令和６年子ども・子育て支援調査特別委員会

それでは、皆様、おはようございます。若干時間前ではございますけれども、ただいまから、子ども・子育て支援調査特別委員会を開会をいたします。 　委員等の出席状況ですが、委員は全員出席です。 　理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしております。 　なお、報告事項の１に関連する理事者として、橋本障害福祉課長、渡部生活福祉課長に御出席をいただいております。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じ協議して開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてです。 　理事者報告が７件、課ごとに説明を受け、質疑は項目ごとといたします。次に一般質問、そして、その他として、委員会記録について、令和６年５月の閉会期間中における継続調査について、令和６年６月定例議会の資料要求について、その後、閉会、以上の運びにより本日の委員会を運営していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたします。 　なお、理事者報告が７件あります。一般質問を御用意されている方もいらっしゃると思いますけれども、この理事者報告の中で議論ができれば、そのようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告です。 　まず、子ども家庭部子育て支援課から１件です。 　それでは、報告事項１、子ども・子育て支援に関する実態調査の結果についての説明をお願いいたします。 　篠原子育て支援課長。

御報告をいただきました。 　御質疑がある方、挙手を願います。 　山田委員。

ありがとうございます。おはようございます。お世話になります。 　今回の調査、大変御苦労だったと思います。それとまた、非常に見やすく分かりやすくまとめられていると思っております。 　まず、今、結果の御報告をいただいたんですが、課長として、今回のこの結果を踏まえると、どういうところが見えてきたのかなという点、まずお聞かせいただけますでしょうか。分析というんでしょうか。

篠原子育て支援課長。

山田委員。

ありがとうございます。分析として、すばらしい分析をしてくださっているなというふうに、今、聞いていて感じました。私も実際これを読ませていただいていて、やはり事業の認知状況が低いなと思ったところが何か所かあるんです。今、課長が、コロナが明けてリモートワークになったりとかで働き方も変わり、その親御さんたちが少し子育てに対して心を配れる状況になった感はあるとおっしゃられた割には、事業に対しての認知が低いというところは大変残念なところであるので、そこは今後の課題というか、どういうふうに今度そこをしていくかというのは、非常にいいところを分析してくださったなというふうに思っております。 　この調査からちょっと細かいところを幾つか質問させていただきます。 　まず、ＰＤＦのページでいうと16ページです。一時預かり保育についてというところなんですが、私が事業の認知状況が低いと言ったのはここの７番のところなんですが、かなりいろいろな一時預かり事業、保育預かり事業をやっておりますよね。だけれども、「利用していない」というところが81.7％あるわけで、これが例えば必要じゃないからいいんだよは、もう全然オーケーなんです。でも、ここの部分、この81.7％の中で、いや、知らなかったとか、知っていれば使っていたとか、そこまで掘り下げた何か質問があったのかなというところが知りたいなと思った点。 　それから、全部まとめちゃいますね。あと、20ページ、普段過ごす場所というところで、平日の放課後のところで、「自分でひとりで過ごす」というのが結構高くて、私が思ったよりは、例えばこれは小学生か、小学生だったら３人に１人という割合ですよね、31％というと、が家で一人で過ごしているんだと見たんです。隣の21ページの平日の放課後の過ごし方というところで、「ゲームをする」というのが30％、「勉強や宿題をする」というところが75％だったりするわけであって、何かここのところ、一人で過ごす子がゲームをしちゃうのかな。自宅で家族と過ごす60％の中は勉強や宿題をするのかな、なんていうふうにちょっと懸念。ゲームがいけないわけじゃないけれど、私、前のときにも、日本の子どもたちは世界の子どもたちに比べてＩＣＴ機器を使う頻度というのがゲームに偏っている。それが世界で突出してナンバーワン、トップというデータがあっただけに、ここの部分のところが、この「ゲームをする」というところがちょっと気になった点なんです。これに対して、ここで別にどうこうというのではないんですが、ちょっと気になったというところでメモしておいていただきたい。 　それから、次の22ページ、ここで、放課後を過ごす場所の希望というところで、46.4％が「緑がたくさんある公園や広場」を求めている。すごいですよね。中学生本人では「気軽におしゃべりできる場所」と書いてあるんですね。私、これを読んだときに、つい先日、小石川図書館と竹早公園の一体整備についての説明を受けたときに、そこでのアンケートにも、これからの図書館にどういう機能を求めますかというところで、一番が本を借りるではなくて、こういった図書館のスペースを使って勉強するなり、友達とおしゃべりしたり、それからイベントに参加するとか、そういう項目があったので、今後これがやっぱり求められるよなと。 　それで、今、ここで示しているのが22ページなんですが、飛んで30ページを開けると、やはり、現在の不安・悩みというところで、「遊ぶ場所がすくない」とあるので、ここは、今、課長から御答弁もらうことではなくて、その所管から御答弁いただければいいところなんですが、こういったところをやはり所管には落としていっていただきたいなというふうに思います。 　それと、途中で地域偏在的にはこれからクロス集計をされると言われていましたが、私、あともう一つ気になるのは、中学生ぐらいになると私立に通う御家庭が半分になりますよね。そうすると、その辺での御意見とかはどうなのかなというのが気になるので、そういったクロス集計ができるのであれば、そこも見てみると、反対に何かヒントがあるのかなという気がしたりします。 　あともう少しです、すみません。あと、困ったときの相談窓口、ＰＤＦの34ページ、これが、やはり、「知っている」というのが、まあ、「知らない」のかなというふうに感じたのと、ほかにも何かありませんでしたっけ、相談窓口のところ。相談できるところの、ごめんなさい、この後だったかな。 　　　　　　　　　（「28ページ」と言う人あり）

ＰＤＦの28ページですか。私ね、子ども本人のところなので、多分、ここでいいんだと思います。やはりこの数値は、「知らない」という子が結構、七十、八十とある。ここは、相談窓口というのがどこのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというよりも、むしろ、これはどこでもいいわけであって、子どもが相談できるところがあるのかというところ、それを知っているのか知らないのかという、そのデータがあればそこは教えていただきたいかなというふうに思います。 　すみません。以上です。

篠原子育て支援課長。

鈴木児童青少年課長。

篠原子育て支援課長。

大戸子ども家庭支援センター所長。

木口教育センター所長。

山田委員、そろそろまとめてください。

大丈夫です、まとめます。ありがとうございました。 　一時預かりのところ、ここにデータがあったのは、すみません、ありがとうございます。ここで、知っている、知っていないというのが分かりました。 　それとあと、私も本当に心配して、「自分でひとりで過ごす」というところの30％というところで、今、課長がお答えになった、これからアクティを含め機能を拡充していくところ、その見方をしてくださったところがよかったなと思います。よろしくお願いいたします。 　それとあと、困ったときの窓口として、子ども本人がその場所を知っているかというところ、今、課長たちから、そのコメント、回答をいただきました。周知は結構されているのかなというふうに、今、思いましたが、やはり私立に行くお子さん、国立に行くお子さんが多い中で、そこの部分は別の形で周知をされるとおっしゃっていましたが、どういう形なのかななんて、区立の子たちは小学校、中学校に直接リーフレットを届けることはできるけれども、非常にそこのところは気になるなと。やはり私の家の周りでも、教育虐待というか、かなり声が聞こえるというのは何件も結構来るんです。なので、そういったところは手早くやっていただきたいかなというふうに思っております。 　あとは、しっかりとこのデータを基に横串を刺していただいて、これを生かしていただきたいなというふうに思っております。 　以上です。ありがとうございました。

上田委員。

ありがとうございます。この、子ども・子育て支援に関する実態調査、ありがとうございました。これからクロス集計ということでありますけれども、やはりどういったところに地域偏在があるのかということが分かることによって、令和７年度に改定する子育て支援計画において、どういった施設整備だったり誘致が必要かということが分かるかというふうに思います。それがやはりこの調査の一番重要なところというふうに思いますので、そちらのほうの分析をしっかり進めていただきたいというふうに思いますし、現時点で分かっていることがあれば教えていただきたいというふうに思います。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。そうですね、病児保育については、確かに利用する人としない人の、病児保育に限らないですけれども、この調査に基づくと、使っている人はリピーターが多いしというのは、その御家庭御家庭によって使いやすい事業とかサービスがあると思うんですけれども、知っているけれども、その方の暮らし方というか、子育ての在り方、ライフスタイルに合うものを選んでいらっしゃるというふうには思いますが、もし何かこう、確かに誤解のようなものがあってというようなことがあれば、周知をしていくことが重要かなというふうに思います。 　この中で、まず、令和７年の子育て支援計画の改定ということと併せて、今度は自治体こども計画を策定していくということが必要になってくるかと思います。自治体こども計画のうちの子育て支援計画部分については、令和７年度改定することが決まっているかというふうに思うんですけれども、その後、区長が既におっしゃっている少子化対策の計画と、若者計画をつくっていくことが必要かというふうに思います。昨日、沢田議員のほうから、文京区の若者計画というのは、この子育て政策の延長ではないものが必要というふうに言っておりまして、それは、例えば成長戦略のような若者計画、若者の囲い込みではなくて、福祉としての視点を持った若者計画が必要ということになっております。今回は子育て支援に関する実態調査を子育て支援課のほうで行ったわけですけれども、そういった、これから自治体こども計画を策定していくに当たっての所管課は一体どこになるのかということ。そして、その実態調査をいつ行うのかということ。そして、いつ頃、その計画を立てるスケジュールになっているのかということを伺います。

篠原子育て支援課長。

多田子ども家庭部長。

上田委員。

スケジュール感についてはお答えいただけませんでしたけれども、子育て支援計画と同時に令和７年度につくるのは困難というふうに考えていらっしゃるのかなというふうに思いますので、とすると、この子育て支援計画をこの調査に基づいて策定された後に、少子化対策の計画を別途つくるんでしょうけれども、若者計画の部分を策定されて、そして令和11年の改定のときには同時に改定するというようなスケジュール感、見通しを持っていらっしゃるのかなというふうに想像しておりますので、ぜひしっかりとお取り組みいただいて、分かる時点で今後のスケジュール、見通しをお示しいただくようお願いしたいというふうに思います。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。あと、もう一つ私がお話を聞いていて気になっているところがあります。38ページなどの体験格差に関する調査なんですけれども、私も確かに子どもたちの体験機会の拡充は重要なことだというふうに思ってまいりましたし、そのような施策を文京区として打っていくことは重要だというふうに思いますが、機会を拡充することですよ、お金を配ることではなくて。 　ただし、体験というのは、単に量を消費すればいいとか、数をこなせばいいとかという問題ではなくて、感じるとか、味わうとか、学ぶとか、知るとか、考えるとか、そういうことが体験なわけですよね。ですから、体験の深さみたいなものにも着目して、もちろんこの調査においては量的に調査をする必要があるかというふうに思うんですけれども、これから子育て支援計画を策定するに当たっては、単純に体験の数とか回数を増やすというような目標設定にしないような、そういう計画が必要というふうに感じました。 　また、後で浅田委員からもお話しさせていただくかと思うんですけれども、子ども食堂に関しての認知度は高くても、使おうと思わないというふうな子どもたちが多いというのは、子ども食堂に対するスティグマ感とかそういうものが、仮にもし間違った情報が流布されているような状況があるのであれば、そうではないということとか、やはりそういう、何というんでしょう、私たちが貧困家庭だから体験が少ないだろうみたいな先入観で調査をかけていくと、かえってピグマリオン効果というか、そういった状況をもたらしてしまう可能性があるかというふうに思いますので、いろいろな方法があると思うんですよ。例えば、コロナのときに私も旅行に行けなかったら「るるぶ」を読んだりするわけですよ。いろいろ何かこうお金をかけずに楽しむ方法とかはあると思うので、そういった工夫によってできる体験機会とかの創出みたいなことを文京区が創出していくとか、例えば教育センターのミュージアムを見に行くとか、図書館で本を借りるとか、いろいろな方法があると思うので、そういったことが提案できるような計画にしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。端的に質問させていただきます。 　今回、様々なニーズを捉えていただいたと思います。これまで我々公明党からも様々質問させていただいて、要望もさせていただいてきたんですけれども、今回、クロス集計をしていただいている、またしていくということなので、まずは地域偏在の課題をよく見ていただきたいということと、それから、よく御相談いただくのが、やはりひとり親家庭、また、ワンオペの御家庭の様々な子育ての困難について、また、多胎児の御家庭からもよく御相談いただきます。あと障害を持たれている御家庭、特に発達障害、そのグレーゾーンじゃないかというような、そういったお子様を抱えていらっしゃる御家庭。あとは学校に行けない子どもたち、不登校のお子様のいる御家庭などの、こうした視点についてよく見ていただければと思います。それから、もちろん社会的課題になっているヤングケアラー、また、低所得の御家庭にもしっかり支援を充実していけるように、ニーズの分析をお願いしたいと思います。 　私から二つあるんですけれども、一つは、様々な行政サービスがあって、認知度については先ほど質問と答弁がありましたので、しっかり工夫をしていただきたいと思いますけれども、使いにくいというんですかね、使えない。例えば一時預かり保育、利用料とか微妙なところかもしれないですけれども、利用料がかかるとか、所得制限があるとか、また申込みが面倒だとか、そうした部分も関係しているんじゃないかなと思うので、その辺の分析もしていただければなというふうに思います。 　区としては、国に先んじて児童手当の拡充を高校生世代までしていただきましたけれども、そうした必要となるニーズが変化してきている、また、国の動向も大きく変わってきていますので、そうした視点も持っていただいて、ニーズを把握していただきたいと思います。 　あと、これは質問なんですけれども、学校に行けない子どものいる家庭ということで、今回のニーズ調査で、やはり文京区には共働き、それで近くに親がいない、頼める知人もいない、そうした家庭が多いということが見えておりました。そうした家庭では、やはり学校に子どもが行けなくなると、当然、どちらかの親が休まなきゃいけない。特に、大体の場合は母親が休む、もしくは辞めるという状況が生まれております。もしひとり親の家庭ですと、どこにも頼めるところがなくて困ってしまうという状況もあります。 　それで、今回、本会議の代表質問で松丸議員から質問していたんですけれども、そうした学校に行けなくなっているお子さんの保護者へ寄り添った支援が重要であるということで、教育センターも、今、様々、充実、拡充をして強化をしていただいているんですけれども、そうした学校に行けなくなった場合、どうしても子どもが小・中学校ですと教育委員会、また教育センターが所管として様々相談に乗っていただいたり、スクールソーシャルワーカーさんに相談に乗っていただいたり、教育センターが支援したりとあるんですけれども、今や学校というのは教育機関の、もちろん教育機関なんですけれども、保育施設というか、学校なんだけれども、親が仕事へ行くためにというんですか、子どもを預けられる場所に実態としてはなっているということがあるのかなと。だから、教育委員会だけでは、そうした課題ですね、ひとり親の家庭で子どもが学校に行けなくなった、そうした場合に、支援がし切れないんじゃないかなと思うんです。ここはちょっと連携を強化していただいて、施策を検討していただく必要があるのかなと思います。 　私も何人もひとり親の家庭の親御さんから相談いただいているんですけれども、一番厳しかったのは、そのお母さんが、二人お子さんがいて、一人が学校に行けなくなった。お母さんが精神的に行き詰まっちゃいまして、病気になった。仕事がない。頼める親もいない。非常に困っているということもあったんです。なので、こうした視点を持っていただいて、今後の検討を進めていただきたいと思います。 　そういった意味では、今、所管が違うんですけれども、地域保健福祉計画ですか、見直しをしていただいていて、重層的支援体制整備の事業を活用していくというふうになっておりますので、そうした所管が重なるような、行政として縦割りにならないように、そうした御家庭に支援ができるような視点を持って、様々、検討して分析をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

木口教育センター所長。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。先ほど木口所長におっしゃっていただいた教育センターで行っていただいた保護者対象のサロンといいますか相談会、非常に好評であったというふうに聞いています。やはり、どこにも相談する場所がないということですね。だんだん対象を広げていただいてきたんですよね。それもよかったと思います。お声を聞くと、やはり自分だけじゃなくて、そういった同じような立場の方がいらっしゃって、また、私はこうやってきたよとか、私はこうやって解決してきたよとか、そういった知恵もいただいたりして助かると。また、その苦しさの共有もできたりして、ある意味、これ未就園児の子育て世帯だといろいろなサロンがあるじゃないですか。いろいろなグループ、団体さんがつくっていらっしゃる。当然、区が委託しているそういった場所もあるんですけれども、そういったグループ、サロン、独自でつくっていらっしゃる方々もいらっしゃいます。それで皆さんで集まって、時々お話をしてということで、すごく気持ちが楽になったということもおっしゃっていました。引き続き、この相談会は工夫をして充実をしていただきたい。 　それから、どこまでできるか分からないですけれども、そういった区民の方が独自でつくられた、社協が入られてつくったサロンみたいなものも、何かこう、うまく活用していただけるといいのかなと。今、子育てガイドブックには、未就園児のいろいろなサロンについては掲載されているんですよね。だけど、それは多分、まだ教育センターのほうでは難しいという判断もあると思うんですけれども、何かそういった区民の皆様のサロンをうまく活用できるような周知といいますか、取組があるといいなというふうに思います。 　あと、もう一つあるんですけれども、言われたのが、すみません、引き続き不登校の話なんですけれども、いろいろな経験者の方ですね、もう既に子どもが高校生になった、働いていると、そういった方々のお声も非常に助かるということも聞きました。だから、例えばフリースクールに行くようになったと。フリースクールだとこういうところがいいよとか、学校にはこういうふうに相談したらいいよとか、そういった経験値に基づいていろいろなアドバイスがもらえると。だから、ある意味、サロンみたいなものに、お子さんが不登校を経験した親御さんの様々な経験値を共有していただけると助かってくるというようなお声もありましたので、そこも何か活用というか、取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

大戸子ども家庭支援センター所長。

金子委員。

実態調査の結果についてですが……。

金子委員、すみません。木口教育センター所長から答弁があります。

それでは、金子委員。

最初に、所管の課長さんから山田委員の質問に対して全体の特徴というか、構成とか、ずっと述べていただきましたよね。それ非常に大事だと思うんです。私、子どもの生活実態調査をやったときに、こういう調査をやったときには、そういう概要のデータとともに、それについての区の認識、講評、総評というか、そういうのを書くことが必要だというふうに述べました。先ほど述べられたことに、プラスアルファぐらいあったほうがいいかなと思いますけれども、そういう文章をぜひつけていただくという、それはお願いをしておきたいと思います。 　そのときに課長さんが述べられた地域偏在の問題については、クロス集計はこれからというふうに言われていましたので、せっかくですから、一つ具体的にクロス集計をお願いしたいことがあるんです。それは、項目でいうと幾つかのところにわたっているので、項目で代表的なことを言いますけれども、山田委員が触れられたように、私もこれは小学生本人、中学生本人、高校生世代本人の方たちが放課後過ごす場所の希望ということで、「緑がたくさんある公園や広場」が46％、これは小学生が一番高かったけれども、これは非常にやっぱり大事な声だなというふうに思いました。なぜかというと、文京区の公園面積というのは、区民１人当たりにすると2.34平方メートル、23区平均だと4.37平方メートルで、半分ぐらいなんですというのは土木のほうでいつも出している資料に書いてありますよね。だから、そういうのが出てくるんです、この調査に。ただ、私は根津とか千駄木のほうに住んでいますけど、例えば目白台とか関口の方がもっと緑のある公園が欲しいというふうに言っているのとは、こっちのほうは、こっちというのは千駄木とかは違うと思うんですよ。恐らく。そういうことがエビデンスとして欲しいというふうに思うんです。だから、そこについては、公園とか広場とかについての地域偏在、つまり地理的概念で捉えられるところについては、ぜひクロス集計をやっていただきたいというのが一つです。 　それから、もう一つ、項目で言いますね。児童館として充実してほしい活動というのもあって、そこでは「小学生向けの体を動かす遊びや行事」をやってほしい、87％というのがありました。これも同じような問題意識で、非常にその当事者の人たちの声としても捉える必要があるというふうに思うんですよ。これも同様に、児童館は大事で、これからいろいろ考えていますというふうに言われているし、総合戦略でもいろいろ書いてありますけれども、充実の方向でやると。同時に、b-lab（ビーラボ）を知っていますかという調査項目がありましたよね。それについては、これは大塚地域活動センターの跡地につくるという話が明確出てきましたからいいんだけれども、改めてそれについてもエビデンスとしてクロス集計をすればとれるということですよね。 　それから、子どもの遊び場としての利用場所、これもさっきの公園、児童遊園のことと同じなんですけど、クロス集計をお願いしたいし、それから、よく教育委員会で子どもの体力調査の報告が出たときに、なかなか勉強の点数はいいんだけど、体力は課題ですねと言っていろいろやっていますよね。スポーツ系の大学の先生にも協力してもらったりして。そういう点についても、近くに運動できる場所がないというのが２割とか、小学生の数字が出ているわけです。小学生の保護者でも、近隣に施設や場所がないから運動をほとんどしないという回答が出ているので、この辺も地理的な地域偏在を、ぜひこの機会にやっていただきたい、これはお願いなんですけれども、これは一つ答弁いただきたいというふうに思います。

篠原子育て支援課長。

鈴木児童青少年課長。

金子委員。

冒頭の総評というか、それについては協議していただけるということでしたので、お願いをし、地理的偏在の問題については、私が紹介したところにとどまらず、必要なところは躊躇なくぜひやっていただいて、各所管の施策に生かすということで活用をできるように、私たち議会も見させていただいて、ぜひ活用させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　２点目で、経済困難による体験格差があるというふうに課長も言われました。そういうのが出ています、剥奪指標と言われているやつとかです。これについてはどうするのかということなんですよね。高校生世代への給付金とか、いろいろ所得制限をなくすとか、今、施策のトレンドがそういうふうになっているとかというのはありますけれども、それにしても、明確に制度利用者の方たちのところで、そういう剥奪指標についての数値が高くなっているというのは私も読みました。だから、何とかしなくちゃいけないというふうに思うんです。 　同様に、文京区がコンソーシアムの一員として取り組んでいる子ども宅食のインパクトレポートというのが毎年出ていまして、これは最新のは2023年の７月に出されたもので、こちらは前も取り上げましたけど、都立大学の阿部彩先生が総評をいつも書いておられます。前回の講評というのは、コロナ禍の子どもの生活実態調査だったので、コロナ禍では手厚いことをいろいろやったんだけど、だんだんそういう支援がなくなっていくんじゃないのかという心配を述べられていまして、その続きが書かれているんです。何というふうに先生はおっしゃっているかというと、前回のレポート時点においては、コロナ禍の長期的な不透明な影響が出ているので、生活困窮というのが子育て世代で悪化する懸念があったと。今回は利用世帯の状況の悪化は見られなかったものの、改善も見られないという結果となりました。本事業の対象者がいかに厳しい生活を送っておられるかが如実にあらわれていますというふうに述べられています。なお、この宅食の取組は、本事業の温かさがいろいろなところに、自由回答にあらわれているとも述べられているわけなんです。だから、なかなか厳しい状況が続いているというふうに明確に述べられたのが昨年の夏ということでありまして、この調査、そのちょっと後にやったということで、ほぼ同時期だというふうに思うんです。剥奪指標については、ああいう結果が出ている、指標が出ている。 　だから、引き続き自治体として何ができるかと考えたときに、いろいろ今、さっき言ったような給付金とかもやられているけれども、給食の無償化にも踏み出していただいたけれども、さらなる踏み出しが求められるということで、私たちは今回の本会議一般質問で、まずは教材費の無償化だとか、それから就学援助の学用品費についての所得制限の撤廃、これは品川区がもう新年度にやりますよということで手挙げされて取組を始めましたけれども、そういうことだったらすぐにでもできる、それは政策判断ですけれども、できるんじゃないかというふうに私たちは思うけれども、改めてこのデータや今回の剥奪指標のところの数値を見ている所管の部長さんとして、どのように捉えているのかお聞きをしておきたいというふうに思うわけであります。

中川学務課長。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

前半の就学援助の拡充の問題については、就学援助という枠組みが既にあるのでね、それを活用すれば、そういう支援が前進しやすいのではないかということで、そういう品川区のように踏み出しているところもあれば、検討してはどうだと僕らが言うような形になっていると。かつては新入学用品費の前倒し支給ということで本会議で質問して、いろいろやられていた時期もあったけど、それは国もやりましょうと言ったから、それで踏み出していったというようなことがありますよね。それで、文京区の就学援助の捕捉率は、もう今は1.6何倍、頑張ってやっていただいていると。ここの一線を超えていくということが、今、こういう調査結果から見ても、そういう方向が、今、本当に求められているというふうに思います。自治体にとってね、本当に貧困の格差の解消というのは、もっともっと国も頑張らなきゃいけないと思うけれども、自治体でできるところはどこなのかということで考えて、ああいう私たちのような提案になっておりますので、ぜひ御検討を改めてお願いをしておきたいというわけであります。 　阿部彩先生は、その後、文京区が経済的余裕がなくて住めない自治体になっていないかどうか、もう一度よく考えてほしいというふうなことも述べられておりますので、この今回のデータも使って、クロス集計も先ほどやったようなことも含めて、ぜひ取組を拡充していただきたい、経済的な支援ということですね、お願いしたいと思います。 　最後に、今度のデータの中で、私もえっと思ったんですけど、子ども食堂を利用したくないとかね、それから、困窮支援制度があるけれども、そういうものを使いたくないというのが、その制度利用者の中で非常に高いという数字が出ていました。これをどう見るのかということであります。一番巷間（こうかん）言われているのは、つまり、例えば生活保護、憲法第25条に基づく健康で文化的な最低限度の生活を保障しますよという、この制度についての、要するにスティグマ、劣等意識、自己責任論という言い方もありますけれども、そういう意識が日本は非常に強いということで、こういうものに関わりたくないとか、使ってはいけないとか、使ったら駄目なんじゃないかとか、そういう意識が非常に強い社会だというふうに言われています。だから、こういうスティグマ、劣等意識を突破する上で、政府や自治体ができるということは、経済格差や困難というのは、その人たちの自己責任ではないんですと。生活する権利があるんですと。子どもについては平等に発達する権利があるんですということを、やっぱり正面からどう伝えていくかということが、今、問われているというふうに思うんです。 　それで、今日は生活保護の問題じゃないのであれですけれども、国では、亡くなられましたけど、安倍首相が、生活保護については、ぜひためらいなく相談して申請しくださいといった非常に重要ないい答弁をしたというふうに私たちは評価している答弁がありますけれども、それが今やポスターをつくって掲示するという取組をされているわけです。だから、こういうスティグマや劣等意識をどう取り除いていくのかということで、私たちは生活保護制度の関連ではそういう提案をしているけれども、文京区としては、先ほどのところが非常に高かったというようなことを踏まえれば、子ども食堂を周知すればいいとか、そういうのはもちろんあると思うけれども、それにとどまらない、そういうスティグマを取り除く文京区としての取組を私はお願いしたい、考えていただきたい。私たちももうちょっと考えますけれども、ポスターだけじゃなくてね。いかがでしょうか。

渡部生活福祉課長。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

生活福祉課長さんに御答弁いただきました。生活保護というのは、ナショナルミニマムという言葉があるように、最低限度を保障するという点で申請と権利があるということをぜひ頑張って周知していくと。これが、そういうスティグマを取り除いていったり、そういう自己責任論というのを突破して温かい行政なんだよということを示していく一つの方向だというふうに思うんです。ぜひ検討して、具体化していただきたいと思っておりますので、この機会にお願いをしておきたいというふうに思います。

浅田委員。

せっかくですから、金子委員の質問にお答えしますけれども、今、子ども食堂という話が出ましたけれども、もちろんここにあるように知らない方がいらっしゃるから、認知度を高めていくという、これも大切なことだとは思いますけれども、やっぱり、なぜ子ども食堂というものが、この比較的裕福と言われている文京区においても13ないしは15の食堂が生まれているのかということなんですよ。 　これは私が関わった例で言いますけれども、大人は300円、子どもは無料で、高校生までただでいいです。この間の例で言えば、お母さんが小学生の低学年の子どもを連れてきて、この子の御飯をお願いしますと。私はちょっと仕事があるので、食べ終わった頃に迎えに来ますと言うわけですよ。だけど、そう言わないで、仕事を後回しにして食べていきなよ、お金はいいからと言えば、ああ、そうですか、ありがとうございますと言って行かれる家庭もいらっしゃるわけなんですよ。こういう現実も一方であるということなんですよね。 　もう一つは、今、私が関わっているところで言うと、月２回やっているんです。一つはテイクアウトといって、ネットで申込みのやり方と、それから、もう一回は会食をやっているんですよね。このおいでになる家庭の顔が違うんですよね。層が違うんです。みんなと一緒にわいわいわいわい言って食べる御家庭もあれば、いや、ちょっとうちはお弁当だけにしてということで、今日は５個くださいと言って５個持って帰る家庭もあって、なかなかみんなと一緒にそこに顔を出すということにためらいがあるという家庭があるのも事実なんです。こういう家庭が、今、文京区の中で現存しているということですよね。 　私たちがどう関わっているかというと、経済的に大変だからということじゃなくて、本当に地域でみんなが顔を合わせて挨拶したりという関係をまずつくろうということで、それが大きな手段になっているわけですよね。ですから、決して支援ということが、単に経済的に大変だから何かをばらまく、お金をということだけではなくて、そういうことだけではなくて、どの子も学び、成長し、生きていくということを共通の課題としてやっていくということが求められるというふうに思うんです。そのことを、ぜひ今回のこの実態調査、アンケートをとった中に生かした議論にしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

本当に大変なお仕事をありがとうございます。先ほど上田委員のほうから全体的な方向性については質問があったので、私、もう一点だけ、このアンケートの結果になかなかあらわれない声もあるように思うんですよね。それをどう生かしていくのか。次の計画の中にどう生かしていくのかということで質問させていただきますけれども、ページで言うと30、31ページのところに不安・悩みというのがありますよね。その中で、先ほど課長が言われた一例ではありますけれども、ヤングケアラーの声も拾えているというのがありますよね。 　先ほど、宮本委員のほうからいい提案があったんですけれども、学校に行けない子どもの本人及び親、保護者の声というものが、この結果の中からどういうふうに拾えるのかということなんですよ。これはもちろん学校に行けないということだけではなくて、家庭でネグレクトのような事態を受けている。それが果たして親のアンケートの声として出るのか、子どものアンケートの声として出るのかといったら、これはかなり難しいと思うんですよね。表にはなかなか出づらい話だと思うんですよ。こういったものも合わせて集計して、そのクロス集計の結果を出して、それを計画の中に落とし込んでいかなきゃいけないときに、でも、やっぱり入れなきゃいけないね。皆さん、さっきから質問では暗黙の了解みたいに入っちゃっていますけれども、でも、やっぱり生の声として伝えなきゃ、計画の中に入れなきゃいけないと思うんですよね。この点についてはどのようにお考えなのかお願いをいたします。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

私は不登校という言葉が好きじゃないんですよ、言葉じゃなくて、どうも好きじゃないんですけれども、学校になかなか行けない。教育委員会が出している数字よりも、教育委員会の不登校と言えば一定の基準がありますけれども、そこに行かない子どもたちも入れれば、相当数の子どもたちが今はいらっしゃいますよね。これはもう事実として。それに対して様々な対応をしていただいていて、それは感謝します。 　ただ、私たちが地域で、特に保護者の方から伺えば、生の声というのはかなり深刻ですよね。行けない子どもの声だけで言うと、もうとにかくみんなから遅れているんじゃないかとか、取り残されているんじゃないかとか、焦っているというのは感じます。保護者のほうがもっと言葉としては大変ですよね。もう社会から置いてきぼりにされている、もう将来はないんじゃないかと絶望しているような気持ちになっちゃっていますよね。これが本当にその深刻な声だと思うんですよね。それは、さっき宮本委員から様々な御提案がありましたけれども、こうした声がやっぱり事実としてあるということも、この実態調査の中でぜひ私は取り上げていただいて、その上で様々な政策、施策に生かしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

木口教育センター所長。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

さっき言った、こうしたアンケートにあらわれない声、多少、今、教育センター所長のほうからはお答えいただきましたけれども、家庭の中で、実際、暴力を受けているとか、あるいは加えているという事例というのは、なかなか出てこないと思うんですよね。こうしたアンケートの中ではなかなか難しいというふうに思うんですが、こうしたことについては、今後、どう落とし込んでいくのかということについてはいかがでしょうか。

大戸子ども家庭支援センター所長。

吉村委員。

もう各委員の方々からいろいろ質問が出ておりますので、私のほうからは簡潔に重複しないようになるべく質問させていただこうと思うんですけれども、先ほどから皆様の質問にも出ていたように、事業の認知度というものを非常に問題視されている委員の先生方も多くて、私も12ページの(2)とかでも、育児休業給付の支給については知っていた方が77.4％になるのに、その休業期間中の社会保険料免除については知っていた方が54％、こちらも20％以上、こういった一連のといいますか、関連する給付とか、そういった申請とかについても、こんなに開きがあるんだなということを、今回、認識したところなんですけれども、また、58ページ以下ですけれども、区の事業の利用状況なんですが、こちらも児童扶養手当受給保護者とか、就学援助受給世帯保護者の方々ですら、金銭的な資金繰りに関わる貸付けとか給付事業についても知らなかったという方の数が一定数いらっしゃるというのがちょっと問題だなとは感じました。例えば、こういったものは、先ほどからお話にもいろいろ出てまいりましたけれども、知っていたからといって全員の方が利用されるわけではないと、日本の風土とか、そういった意識改革とかも必要な部分もございまして、なかなかそれを知っていたとしても利用が難しい方々もいらっしゃるとは思うんですけれども、そうですね、そういった制度とか取組は知っていたけど、その知っていることを前提として、そして、知っているけど、利用するかしないかというのを自分の判断でできるという環境づくりが私も重要であると思っております。知っていたならば利用したかったという方を一人でも減らす努力を、先ほどから課題として認識されていて、今後、いろいろと検討していきたいとおっしゃっているので、やっていただけるとは思っているんですけれども、例えば児童扶養手当の受給保護者とかは、子育て支援課さんで窓口申請とかを行いますよね。就学支援の受給は学務課さんなので、こちらで質問してもしようがないところではあるんですけれども、例えば窓口に申請にいらっしゃったときとかに、冊子とかで何かお渡しはしていると思うんですけれども、今、どのような取扱いでそういったいろいろな、特に私が気になるのは、いろいろな事業で利用する場所とかも重要だとは思うんですけれども、金銭的な喫緊の資金繰りとかに関わるところが特に私は注目していきたいと思っているんですけれども、そういったところをどういうふうに、今、御案内しているのかというのを教えてください。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、今、窓口とかで決定通知だったり、随所随所でいろいろと御案内はしていただいているということで、多分、紙とかで一覧でこういうものがありますとか、いろいろ書いているものをお渡ししていただいているんですけれども、そういったものを読み慣れていない方とかは、多分、今度読もうと思って置いてしまって見ないままになってしまったりとか、何となくぱっと見ても頭に入ってこないとか、いろいろ日常に追われている方々ですので、特に子育てで、しかも困窮されている方々というのは。そういうところで、そうですね、いろいろ工夫はされていると思うんですけれども、さらなる工夫はしていただきたいなと思っておりまして、そうですね、あとは、例えばさっきの育児休業給付のものは、あれは国のものとはいえ、延長の際の入所保留通知書の発行の際とかにも、再度、紙とかで御案内と、口頭でも、そういえば社会保険料の免除とかは知っていますかとか、多分、一定、窓口の方もいろいろその場その場でやってくださっているとは思うんですけれども、それが常態化して、絶対にマニュアルとしてそういった御案内をし続けていただきたいなという思いがございます。 　あと、その理由なんですけれども、先ほど認知度が低い理由というものが明確にはまだ分かっていないということで、分析もかなり難しいとは思うんですよね。こちらの41ページですと、子育て支援サービスなので、こちらはこういった金銭的な事業とかがどこまでこの部分で含まれているのか私には読み取れていないんですけれども、こちらでも区報「ぶんきょう」がやっぱり一番多くて、この「担当部署に問い合わせまたは直接来所」というのがかなり未就学児、小学生の保護者ともにすごく低いんですよね。3.3％と2.2％と。なので、窓口の案内というのも、そうですね、かなり難しいところがあるのかなというのと、ただ、区報「ぶんきょう」に全ての今あるいろいろな事業の貸付けとかの一覧とかをやっちゃったら、それだけで特別号で、もう多分無理だと思うんですよね。だから、課題として、こういった目に触れるものとかがこうやってデータで出てきているので、かなり難しいところではあるんですけれども、Ｘというのも先ほどすごく需要が、去年よりも見ている方が３割ぐらいですか、30％ぐらい、かなり上がっているということですので、Ｘとかだったら、多分、そういう子育て世帯の方々はそういうところから情報収集する方も非常に多いと思いますので、１回だけその内容を投稿したからといって、その１回が流れていってしまって見られるかというのはちょっと分からないので、定期的にやってみるとか、人によってはしつこいよと思われてしまうかもしれないんですけれども、しつこいぐらい周知してあげるのが私はいいのかなと思っておりますので、ぜひ、いま一度、各委員の方々も言っておられましたけれども、認知度の向上に向けて、特にこういった資金繰りとか喫緊の課題だと思いますので、積極的に取り組んでいただければと思っております。

篠原子育て支援課長。

ほかにいらっしゃいませんか。 　それでは、高山（か）副委員長。

副委員長　ありがとうございます。やっぱり各委員の皆様、角度が違うんですが、御指摘されるところは皆さん一緒で、それだけそこの部分にこれを見ると課題を感じるということだと思うんですよね。私も若干、さっき山田委員もおっしゃったように、知っているんだけど利用しないという、区の一時預かりなんかを。やっぱり９ページなんかに載っているんですけれども、５年前と比べて母親の就労状況が、フルタイムの方が10％以上、小学生のほうも未就学のほうも増えているということは、やっぱり行政のサービスというのも、そういうところにマッチするように転換していかなきゃいけないんだと思うんです。それは知らないから使わないというよりは、プログラムが悪いのか、もう時代に合っていないサービスをしているのか、そういうところというのも必ずあると思うんですよね。先ほどから皆さんクロス集計と口酸っぱくおっしゃっているように、そういうところをひもといていくのがやっぱり必要だと思っていて、私、ちょっと気になったのが、これはページでいくと30ページなんですが、「周りとくらべて、勉強ができない気がする」という子がこれだけいるんです。上から、２番目ですかね。ただ、これ39ページに、経済的にできないことに、塾とか習い事ができないという、ここは非常にやっぱり子どもたちは敏感に感じ取っているんだろうなと、自分のことを。特にこれは文京区の特色なのか、習い事が多いということ。ただ、就学援助のお子さん、未就学、小学生の子なんかも含めて、やっぱり周りと比べて自分は勉強が劣っている、でも、家の経済的にそういう習い事ができない。子どもはやっぱり家庭の経済とかというのは非常に敏感に感じておりますから、口では言わないけれども。そういうところもしっかりとすくっていかないと、それはどういうサービスが一番区としていいのか、費用的なものなのかというのもあると思うんです。 　あと、運動をできる場所がないと、たしか53ページぐらいに載っていたと思うんですが、ほとんど運動していない、運動する場所もない。遊べるところが少ないというのが、40ページでしたかね、何かたしかあったんですが、ここかな、42ページですかね。ただ、一方で、「子どもたちだけで安心して遊ぶことができる公園や児童遊園の整備」が欲しいと書いてある、子どもたちが。圧倒的に公園が少ないんですよ。ボールで遊べるところが少ないんです。間違いないんですよね、これ、子どもたちの声が。だから、やっぱりこれは区というか行政で解決していかなきゃいけないですよ。間違いなく。 　もう一個だけ、このb-labをちょっとお聞きしたいんですけど、b-labを知っているけど使わないという子がこの24ページに載っているんですが、b-labというのは知っている、でも利用しないとなっていますよね。今度、大塚に新しく出来上がるんですが、これどういうふうに認知されているというか、区のほうで考えられているのか。 　というのは、例えばですよ、学校とか中学校とかで、今度、文化祭がありますと。放課後に学校に残るんじゃなくて、みんなでb-labに集まって打合せしようよとか、そういうような認知というのは学校のほうでも、b-labというのがあって使っていいんだよと、そういうことというのもアナウンスとして学校の中でされているのかなというのがちょっと気になったので、知っているけど使わないというのが、ここがちょっとよく分からなくて。

篠原子育て支援課長。

宇民教育総務課長。

鈴木児童青少年課長。

渡部生活福祉課長。

副委員長。

副委員長　ありがとうございます。まとめますけど、さっき上田委員もおっしゃっていたように、子ども食堂も、最後のページですかね、59ページ。子ども食堂は利用しようと思わないけど、子ども宅食は利用率がこれだけ利用しているという。やっぱりそのイメージ、周りの子どもたちとか学校の中でも、子ども食堂に行くんだったら、何か経済的に厳しい子が行くところなんだよねというイメージが間違いなくついているということなんですよね。そこを変えていかなきゃいけないのは間違いない。 　ただ、中でも、地域のお祭りとかコミュニティーに参加したいという子がすごくいたグラフがどこかにあったんですが、そういうところには間違いなく子どもたちは参加したいと思っている、地域のイベントとかには。だから、子ども食堂なんかもそういうようなイメージづくりをしていけば少しずつ変わっていくんじゃないかなと思いますので、多分、委員の皆様、まだもっといっぱいお話ししたいことがあると思うんですけど、それぞれ皆さん角度が違うので、それぞれこれを基に、これ僕も大分読み込んだんですけど、本当にいろいろな声が入っている、もう宝の山が入っているように僕は感じるんですよね。だから、本当にこれをもっともっといい形で理事者の皆さんとお話ししながら、もしよければ時間をつくって聞いていただきたいこともいっぱいありますので、今後ともよりよくしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

それでは、報告事項１、子ども・子育て支援に関する実態調査の結果についての御質疑を終了いたします。 　続きまして、子ども家庭部幼児保育課から４件です。 　報告事項２、令和６年度４月保育園等入園児の応募状況について、報告事項３、令和６年度文京区立幼稚園入園児の応募状況について、報告事項４、区立保育園におけるおむつの定額制デイサービス（おむつサブスク）の導入について、以上の説明をお願いをいたします。 　奥田幼児保育課長。

第３号も続けて。

続きまして、報告事項の５、未就園児の定期的な預かり事業の実施についての説明をお願いいたします。 　永尾子ども施設担当課長。

すみません、12時になったんですけれども、報告は終わりましたか。 　それでは、休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　０時５８分　再開

それでは、時間前ですが、皆さんおそろいですので、開会をいたしたいと思います。 　それでは、午前中に報告をいただきまして、質疑に入りたいと思います。 　資料第２号についての質疑がある方。 　上田委員。

ありがとうございます。まず、区立と私立に分けて質問したいというふうに思います。よろしいですか。 　区立保育園については、この資料によれば、例えば柳町保育園とかお茶大保育園のような幼保一体型の保育園については、人気が高いということが分かります。一方で、すみません、これは次の資料になりますけれども、報告になりますけれども、幼稚園のほうはそこまででもないということですよね。例えば柳町においてはというか、欠員が出ているという状況にありますよね。ということは、例えば幼保一体型の保育園に子どもを通わせたいというニーズがあるけれども、幼稚園の保育時間ではなくて保育園の保育時間で預けたいということですよね。ということは、例えば柳町の定員を、幼稚園の部分を保育園で受けられるようにするべきだというふうにやはり思うわけです。そのためには、保育士は保育教諭資格を持っている人、保育士と幼稚園教諭を持っている人が多いと思いますので、やはり保育教諭資格をしっかりと整備するというか、皆さん保育教諭なんですよということと、保育士と幼稚園教諭の資格というか待遇というものを統一していくということを、本当に真剣にスピード感を持って考えていただきたいというふうに思っています。 　それから、昨日の浅川委員への答弁にも、例えば湯島幼稚園を移転する際には、幼稚園型の認定こども園にするというふうにお答えをされていますけれども、後楽幼稚園も幼稚園型の認定こども園というふうに聞いておりますが、これから幼稚園をこども園化するに当たって、本当に幼稚園型でいいのかという問題です。やはり幼保連携型の認定こども園にするなどして、幼保一体化を進めていくことが区民のニーズに合うのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

宇民教育総務課長。

上田委員。

幼稚園のノウハウとか伝統を否定しているわけではありませんし、両方の資格を持っている人がどんどん増えているということは分かっています。そうではなくて、保育士で採用されたか幼稚園で採用されたかで働き方とか待遇が変わって、さらに、例えば幼保一体型の子育て支援施設において、幼稚園は空きがあって、保育園は応募が上回っている状況なのにもかかわらず、受け入れることができないという問題を解決する必要があるのではないですかというふうに申し上げているんです。ぜひ今後もしっかりと御検討を継続していただきたいというふうに思います。 　それから、区立保育園の中で気になっているところは、保育園の中でも、やはり傾向としてですよ、新しい保育園と古い保育園、施設です、建物ですよ、によって、やはり人気が違うんじゃないかというふうに思われます。例えば上の段でいうと、青柳保育園と久堅保育園を比べてみてもらうと、青柳保育園は新しくなりましたよね。確かに、あの周辺に私立幼稚園がたくさんあるので、４、５歳児のニーズが少ないというのは仕方がないと思うんですけれども、久堅保育園は、今、年少人口がめちゃくちゃ増えている場所であるにもかかわらず、欠員、空きが出るという状況は一体どういうことなのかというと、もちろん大規模改修を2024年以降、検討するというふうに公共施設等総合管理計画に書かれていますけれども、そういった施設面の古さというものについて、更新を順次考えていかなければならないというふうに思います。もちろん、公共施設等総合管理計画において、そういった大規模改修の目安が書かれておりますけれども、特に今、区立・私立両方において定員に余裕がある時期にこそ区立保育園の改修を進めていくことが必要であるというふうに考えております。 　これは本当は、あした、自治の人が言うべきことなんですけれども、この公共施設等総合管理計画が問題だなというのは、併設施設は書いてあるんですけれども、隣接する公園を書いていないんですね。例えば、久堅保育園に関しては、久堅公園を、この間、再整備したばっかりなんですけれども、私は再整備の意見交換会のときに、久堅保育園は建て替えなくていいんですかとか、例えば仮園舎の用地として、できるかどうかは別にして、久堅公園を使うということもできたかもしれないんじゃないですかということを申し上げたんですけれども、それはそれでこっちはこっちでやるんですという話になっちゃっているんです。できるかどうかというのは、できない場合もあるかもしれないんですけれども、そういった隣接する公園がある保育園というのも結構あると思うので、そういったところも含めて、公共施設担当と子ども施設担当がしっかり話し合いながら、より効率的な改修計画を進めていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

奥田幼児保育課長。

上田委員。

隣接する施設というのは、確かに久堅とかは複合施設なので、複合的に建て替える必要があるかもしれないので、その検討をしなければいけないとは理解していますけれども、隣に公園があるかどうかというのは、実は公共施設等総合管理計画に書いていないんです。でも、それはしっかりと本当は書き込む必要がありますし、このまま素案のまま行くかどうかも分かりませんけれども、今後、何というんでしょう、毎年の見直しとかの中で、そういった視点も必要ではないかということを、特に保育園においては考えていったらいいんじゃないかなというふうに思っておりますということ。まず、これが区立について。 　私立については、やはり令和４年度当初予算から、私立認可保育所における質の高い保育の提供として、運営支援として保育士さんの人件費の一部を補助していますよね。そういった状況がどこまで続くのかというのは、やはり、もちろんニーズがどういう状況で推移するのかというニーズ量を見込む必要がありますので、簡単にできることではないんですけれども、やはりこういった保育士さんの人件費補助をして定員を維持している間に保育園の改修なども進めていくことが必要なのではないかなというふうに思いますし、また、この補助の見通しなど、中長期の計画とか、あとは、この補助が、例えばその終期が決まっているのかなと思うんですけれども、そこまでにどういった計画を立てるのかということを私立保育園にも考えていただく必要が、もちろん誰でも保育を始めていただくというのも一つの方法だと思いますし、あと定期的な預かりですよね。その辺はお話ししていただいたり計画を出していただくということが必要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

永尾子ども施設担当課長。

山田委員。

ありがとうございます。まず初めに、この応募状況から見ると、令和５年度は本当に数値だけでなんですけれども、待機がないというような数字で、今回は令和６年度のところに１歳のところで587の応募があって約70人が見合わなかったというのが数字的には見えているわけですけれども、先ほど課長は、ここがお茶の水女子大附属に、そこ１か所だけですよね。申し込んだのが70人近くあったということで、多分、その差なんだろうというようなお話をされていましたので、ちょっとほっとしたんですが、今度、それぞれの入園の応募状況を見たときに、あくまでもこれは第一次の募集であって、新規ではあるんですけれども、幾つか募集に対してやはりゼロというところ。特にゼロ歳児、１歳児でゼロというところ、本来はそこが埋まってもいいよなというところがゼロだったりするところに関してなんですが、在園生がもともといるのかもしれないけれども、いわゆる経営的に、受け入れる子どもたちがいなければ経営も困難になっていくわけですけれども、そういった心配というのはどうなのかなと思いまして、それぞれの園との、例えば経営状況を知る機会が役所はどのような形であるのか。それからあと、コミュニケーションをどういうふうに図っているのかとか、また、父兄から聞こえてくる声というのは、大体が問題が起きてからだと思うんですけれども、どういうふうにその辺のところは捉えているのかなというところがちょっと気になったので、教えていただければなと思います。

永尾子ども施設担当課長。

山田委員。

ありがとうございます。運営会社全体での収支というのは見えない、そのとおりなのかなと思います。なので、なおさら、やはり急に駄目になっちゃったと言われて閉園しますというのを例えば親御さんが知ったときに、子どもたちはどんな園でも、そのいた場所というのに固執しますよね。そこが、友達もできる、そこが利便性として非常によかったんだということ。あと、例えば園長先生がよかったんだとか、保育士さんがよかったんだと、様々な理由があると思う。なので、そういったことがないようにだけは今後も注意深く見てていっていただきたいなというふうに思います。 　あともう一つ、先ほど奥田課長の報告の中で、電子化の話を少しされておりました。ああ、そうだよなと思いました。去年のたしか10月から入園の手続に関しての電子申請化をされていると思うんです。先ほど、前年度が３割だったところを７割の満足を得たと。その辺の利用状況というのかな、もう少し、例えば何分ぐらいで、今までだったら郵送で、書いて、やること自体はそんなに変じゃないですよね。私も一緒に立ち会ってやったときはあるんですけれども、書くこと自体はそんなに大変じゃなくても、切手を買って送るという、そういう手間とかは結構面倒くさいですよね。でも、それが例えばスマホでどのくらいでぱぱっとできるものなのかというのも教えていただきたいのと、あと、それはサービスを受ける側に対して大変利便性の上がったものなんですけれども、今度、こっちからの回答というのは、その辺の電子化というのはされているのか。その辺も教えていただけますか。

奥田幼児保育課長。

山田委員。

ありがとうございます。今、新名部長がちらっと見えたんですけれども、何年も前に、幼児保育課のときに、もう本当に手作業で職員の皆さん、夜遅くまで頑張られていた。その時代があって、そのときも大変な御苦労だったと思います。でも、今、お話を聞いていて、こうやって電子化を進めていかなくちゃいけないという、また新たな課題に向かってやられていること、本当に御苦労ですし、今回使われた方から、９割の人が満足だって答えたことは、電子化を進めてくれたことに私はもう本当に感謝というか、ありがとうございますという気持ちになります。ただ、ちょっと落ちがありましたよね。通知のほうがまだ郵送だというところ。そこは、やはりぜひ頑張って進めていただきたいというふうに思います。 　それとあと、これはこの間の議員研修でもデジタル化の勉強がありましたけれども、全庁的にデジタル化は進めていかなければいけない課題だというふうに思っておりますので、ちょうど23区の特別職の職員の応募状況が出ていまして、去年はかなりまた倍率が減って、２.何倍って書いてあったかな。2021年が４.何倍だったのに、それで2022年が3.6倍だったかな。でも、2023年は2.5倍という数字になって、どんどんどんどん職員の成り手というのもなかなか厳しくなってきている中で、やはりデジタル化を進めていって負担を軽減してあげるということは非常に大切なことだと思いますので、ここは幼児保育課に言うことではないんですけれども、こういった取組を率先してぜひやっていっていただきたいなというふうに思います。 　ありがとうございました。

奥田幼児保育課長。

金子委員。

２月段階での応募状況ということで数字を報告していただいたので、この機会に確認したいのは、数字にあるように、募集人数と応募人数を見れば、その差が、何というんですか、集束しているように見えると。１歳のところは状況が違うけれどもということです。 　問題なのは、保育園の入園というのは、入園の申込みがあれば、自治体は保育を実施しなければならないと、実施義務と言われるものが児童福祉法上あるわけで、この段階での保育園入園というのを受け入れたのか、受け切れなかったのか、そこの結論への到達を確認することが大事だなというふうに思いますので、お聞きしたいのは、今の議論の中でも少し触れましたけれども、この申込みの人数、この令和６年度の申込みに対して、内定の通知、今は内定通知というのかな、決定通知かな、それが何人出たのか。その反射的に、保留通知はどれぐらい出たのか。どっちの数字でもいいですから、できれば、今、１歳のところが数字的にはオーバーになっているよということだから、このゼロ、１、２、３歳ぐらいまでかな、それぐらいの今の内定の状況、保留の状況、これをまずお示しいただきたいと思います。

奥田幼児保育課長。

金子委員。

分かりました。冒頭言ったように、児童福祉法との関係で言えば、ここが100％になるのを目指すというのが、この間、議論してきた待機児ゼロということでありましたので、成澤区長さんが認可保育園をつくるよということでやってきた、この道筋を引き続き評価するとともに、頑張っていただきたいというふうに思うんです。 　さらに続けて聞くのは、この保留の数が全体では13％、185人ということでありました。いつも６月か９月の議会になるのかな、あらかた全部数字が確定すると、そこでいつも議論するんだけど、保留通知希望という、何ていうんですか、認可に申し込んだけど入れなかったというところで見たときに、そういう類型がいつの頃からか出てくるんです。私の記憶だと、今の企画課長さんが保育課長をされていたときに、そういう保留通知希望の人を自治体で確かめて数字を出してくださいと。そうすると、その数は待機児童には入れなくていいですという連絡が国から来たので、これからやるんですと。自治体がその人の子育ての、もしくは仕事についての、また職場環境にまで至るようなことまで含むことをわざわざ聞かなきゃいけないという、なかなか悩ましい課題ですというふうに、たしかそのときにそういう議論があったと思いますけれども、今はそれがこなされて、保留通知がどれぐらいなのかという人数なんかもすぐ出てきますよね。そうなりますと、私がこだわっているわけじゃないんだけど、申し込んだら入れるよと、これは保育の必要性に基づく申込みなわけです。ただ、同時に、今のこの入園の申込みの状況というのは、国の示しとの関係で、実態的にはもう一つのカテゴリーができて、保留通知の必要性に基づく入園申込みみたいな、そういうことが実態的には起きているわけです。そのことの認識を問うわけじゃないんだけど、現実には起きているわけです。 　そこでお伺いするのは、その背景には、保留通知があると育休が延長できるとかという、そういうかかり具合になってくるわけでありまして、じゃあ、育休が取れるのか取れないのか、これは就業環境、会社の規模なんかにもよると思うし、一番重要なのは、育児休業を取得した場合の、これは労働保険から出るそうでありますけど、給付の率、これがどれぐらい出るのかどうかということで、保留通知をゲットして育休を取るのかどうかということが現実的な、そこで悩ましい問題に当事者の皆さんは突き当たるというふうに思うんです。だから、確認したいのは、今の段階で、育児休業の給付というのはどれぐらい出る、率で示せるというふうに思いますので、そのことを答弁いただきたいと思います。

奥田幼児保育課長。

金子委員。

だから、入園の申込みと育休を取得する、そのときの保留通知を得るということは、そういう今の給付額との関わりで、それぞれの当事者の皆さんが判断するということになるというふうに思うんだけれども、当然、さっきちょっと言われたように、育休が取れる環境とそうじゃない環境ですね、会社によっては就業状況によってあると思いますので、そういう問題も加味した数字になってきているということが、なかなか、じゃあ、保育のニーズというか、保育の必要性をどう見ればいいのかということがなかなか分からなくなってくるという現状があるんだというふうに私は思います。 　ですから、社会全体で子育てを支えようということであれば、その育児休業中の給付ぐらいは満額、もしくは、この率が上がっていくように、ぜひこの保育の入園手続に携わっている現場の皆さん、持っている自治体から国に言っていただきたいというふうに思っておりますので、それはまた答弁があれば触れていただければというふうに思いますので、お願いをしておきたいと思います。 　併せて幾つか聞きますが、一つは、今回、入園申込みをやっている保育園の定員、今回は募集人員と応募人数の関係で出ていましたけど、そもそも定員との関係でいうと、この数年間、保育所の定員の弾力化ということで、待機児対策で定員を増やしてきた。これを少しずつ戻しているというふうに聞いています。令和６年度もそういう作業をやった結果の募集状況になっているのかということを確認したいのが一点。 　それから、やはり保育環境、保育の質という点では、これをずっと見ても、昨年も指摘しましたけど、園庭のある、ないということで、やっぱり傾向は非常に明瞭じゃないかなというふうに思うんです。小石川ここわ保育園というのは国有地を買っていただいてつくったけど、今年も応募がオーバーしている状況がありますよね。だから、改めてこの機会に園庭のない保育園数を確認したいのと、その改善策はどのようになっているかということを少しお聞きしたい。 　その点では、具体的に、例えば私、地元に私立認可保育園でどんぐり保育園というのがありますが、昔、聞いたことがあるんですけれども、園庭がないですから、マンションの２階ですから、代替園庭は須藤公園ですというのを聞いて、私、そのときにえっとびっくりしたんですよね。なかなか須藤公園まで行っていないなと思って、どこに行っているかなというと、当然、根津神社に毎日毎日行っていますよね。だから、代替園庭というのが非常に書類上の規制緩和でそれでもいいですよとなったんだけど、書類上の問題になっていて、実態とかけ離れているという実態があるんです。 　それで、白山五丁目のある私立保育園ですけれども、千石に近いところですけれども、そこの保育園はどこまで公園遊びに行くんですかと聞いたら、駒込公園、駒込病院のすぐ隣にある。それとか、巣鴨駅を越えて豊島区に入ったところにあるロケット公園というそうですけど、そこまで行くとかね。だから、子どもさんも歩く、保育士さんも負担がある、こういう実態があるわけで、そういうこととの関係でも、この園庭のない保育園の改善策というのをどのようにやっていくかという状況をお聞きしたい。 　その際に触れていただきたいのは、今言ったここわ小石川とか、大空と大地のなーさりぃとか、これは公有地を使って新設した際、園庭をシェアするということでつくられたはずでしたので、利用状況はどのようになっているのか。それから、公有地活用という点では、茗荷谷駅のすぐ隣の都営バスの車庫跡地に中大をつくり、そこにできたソラスト茗荷谷保育園ですね、園庭は残念ながらできなかったけど、中大の建物の４階か５階ぐらいに、テラスじゃないけど、屋上みたいなところがあって、そこが使えるといいなというふうに事あるたびにお願いをしてきましたけれども、中大との連携状況というのはどのようになっているか。それから、園庭がないから、少し遠い公園に行くときに、安全の問題が心配だということで、港区が実施していると紹介してきましたけれども、キッズゾーンの検討とか、そういうものはどのようになっているのか。まとめてちょっと聞かせていただきたい。

奥田幼児保育課長。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員。

ありがとうございます。園庭の問題についても、また公有地を使ったそれぞれの園の施設の利用の状況についても、また安全対策のキッズゾーンについても、引き続き保育の質を確保して、安全に成長、発達するという点では課題だと思っていますので、私たちが求める立場は先ほど申し上げたとおりですので、引き続き御対応をお願いをしておきたいというふうに思います。 　そして最後に、委員長、副委員長のほうから一般質問はこの中でということでありましたので、一点、保育園の関係で、テンダーラビング保育園関口の医療的ケア児の区の委託事業のことについて、さきの11月の当委員会で聞いた内容について、その後の経過の報告をいただきたいと思います。 　内容としては、委託事業で委託費が二千何百万円だったと思うんですが、ごめんなさい、委託費はもうちょっとあったと思うんだけど、委託費は3,700万円ぐらいかな、そのうち2,000万円を超える黒字が出ているという収支報告が出ていたんです。これはどう考えてもおかしいので確かめてほしいという、そういう質問でありました。確かめるということだったので、その結果をお聞かせいただきたい。 　併せて、まとめて聞きますが、それを改善をするということであれば、新年度の委託契約についても恐らく改善が必要になってくるだろうというふうに思いますので、その点。 　それから、私たちの一般質問で本会議で聞きましたけれども、保育士の配置基準について聞きました。細かい数字は別にして、実態は国の配置基準の５割増しの保育士が必要だと、区立も私立も、平均ですけれども、私立は、という実態がありました。だから、私たちとしては、やっぱり国の児童福祉法上の保育士の配置基準というのは、あくまでも最低基準であって、これを拡充していく必要性が明らかになったものだというふうに考えるが、この点についてはいかがかということなんだけれども、この配置基準の意味、それについて触れていただきたい。これはあくまでも児童福祉法上は最低基準なので、最低基準を引き上げていく、そういう義務がやっぱり保育園の場合は自治体に出てくるんだというふうに私たちは捉えるけれども、それについてはどのように考えていますかということです。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員、最後ですね。

これで終わりです。 　最初のテンダーラビング保育園関口の医ケア児の委託事業のところでは、それでも１割を超える黒字ということだったわけです。ですから、これは可変的な人件費の部分については実績に基づいた支払いになるということになりましたけれども、やはり収益会社が、営利会社が保育園事業に参入するというのは、規制緩和でそうなったんだけれども、引き続き注視が必要だということだと思います。これは指摘をしておきたいと思います。 　それから、配置基準については、今、答弁がありましたけれども、やはり憲法第25条の最低基準、最低のものを保障するという考え方からいえば、これを向上させていくことが自治体に求められ、文京区はそれをやっているわけです、東京都全体はね、歴史的に最低基準以上をやっているわけ。だから、今、国が配置基準を向上しようということに動き出したときに、それをどこまですればいいのかと、もっと上げてほしいということだけれども、そういう資格を東京都の自治体とか文京区なんかは特に持っているということを私は思いますので、それは頑張って国に言っていただきたいというふうに思いますので、その点は頑張ってください。 　以上です。

西村委員。

今日初めて声を出しました。先ほどから前進的な画期的な様々な御意見が出ていますけど、どうもね、私だけ保育もしくは児相に関しては今の時代と逆行している意見がありまして、というのは、今、満５歳になってまいりまして、青柳幼稚園へ今、元気にすくすく通っておりますけれども、幼稚園ですから、朝、うちの息子はちょっと早いんですけど、ラジオ体操に行くときはもう６時前には起きちゃいますけど、７時台に御飯を食べて、８時45分に自転車に乗せて10分少々で着きます。９時から９時10分の間に子どもを届けて、今度は２時15分ぐらいにまた解散になって帰ってきますけど、たった５時間ですよね。でも、そこで友達と５時間有意義に遊んだり、しゃべったり、ジャングルジムで遊んだり、走り回ったりして、夏なんかはプールで遊んでいますけど。 　何が言いたいかというと、やっぱり人間ぐらいなんですよ、私が考えましたら、小さいときに人任せで育ててしまう。高齢者なんかに関しても、施設に入れて人任せにしてしまう。いろいろな動物を見たって、やっぱりずっと親が育てるというのは当たり前の部分であって、特に入れない、今でこそこんなに待機児童が激減しましたですから、途中から２歳から３歳からでも容易に入れるようになったんでしょうけど、どんどんどんどん昔なんかは、やっぱりゼロ歳から入れなきゃいけない。ゼロ歳、あんなに小っちゃくて、本当に寝ているだけのような子どもの状況で、半年後だとか生後６か月、９か月で入れなければ入れない状況があったんですよね。この５年、６年ぐらい前まで。朝入れて、夜また７時ぐらいに引き取りに行って、もう夜、一緒に帰ってきてお風呂に入って御飯食べて寝るだけですよね。私、これは本当に、三つ子の魂百までもじゃありませんけど、もう少し親が一緒にいるべきなんじゃないかという理論が私自身にはあって、嫁にもあって、うちは保育園じゃなくて幼稚園に入れてしまいましたですけど、ですけど、児相は児相で本来ならばですよ、児相が必要な世の中になってきておりますけど、本来ならば児相がない世の中にしていくのが政治なんじゃないかと思うんです。 　それで、その中で、やっぱり家計の部分でも共働きにならざるを得ない世帯もいっぱいいるでしょうし、そういう状況もあるでしょうけど、だとしたら、何か家計というか生活費を小さくやり繰りする方法というのはいくらでもあるんじゃないかと思うんですよね。毎日毎日立派なごちそうを食べなくたって、もう、田舎のほうへ行って100円野菜なんかをうちは山ほど買ってきますよ。今はサツマイモの時期で、とんでもなく甘いサツマイモがありますけど、しょっちゅうしょっちゅうその100円野菜を買ってきて、いっぱい四季の野菜を入れて栄養たっぷりのとん汁さえ食べられれば人間なんか死ぬわけありませんし、だから、私が言いたいのは、物すごい勢いでこの５年、６年前に区がつくってくださって、待機児童がこんなに激減をしたんですけれども、ニーズがあるから、ニーズに対して需要と供給のバランスですけど、どんどんどんどん保育園を充実させることで、何かどんどんどんどん親の愛情が足りなくなってしまっている今の社会を育てているような懸念も私は少なからず感じてしまうんですけれども。 　ですけれども、これだけわっとできてしまった保育園の数ですけれども、これからもやっぱりニーズは変わらずあると思うんですけれども、何か正しい道なのか否かというものは、たまに私は疑問を感じることがありますけれども、その点の文京区の姿勢だけ、それだけお聞きして終わります。

永尾子ども施設担当課長。 　端的にお答えください。

佐藤児童相談所準備担当課長。

よろしいですね。 　宮本委員。

ありがとうございます。私からは、やはり今回、応募が減っているというところで、先ほど山田委員の質問にも御答弁があったんですけれども、年度が進むうちに埋まっていくんですよという話がありました。また、区からの様々な補助をしていただいていると、基準を超えた加配をしているところにも補助をしているということで、その点は大丈夫なんだろうというふうに思うんですけれども、今度、保育士の配置基準も４月から変わるんですけれども、これの影響とかは大丈夫なのかなというところがあります。事業者さんからしてみると、人材確保ということもありますし、この点、どのようにお考えか確認させてください。

永尾子ども施設担当課長。

宮本委員。

分かりました。よく注視していただいて、必要な支援を引き続きお願いしたいと思います。 　それで、保育士の処遇改善を国としても、昨年の10月補正、それから今度の４月というふうに予定されていますけれども、これについてはいろいろな御意見がありますけれども、やはり全産業の平均賃金よりも低いという統計がありまして、区としても様々考えて、先ほどおっしゃっていただいたような取組があるんですけれども、何か人材を確保していく上で、区としての検討が必要なのかなと私は考えていまして、以前提案したのが奨学金返済支援の取組、こういったものも有効ではないかというふうに提案しましたが、見解をお伺いしたいのと、要は、処遇改善をどのようにして文京区の保育園が人材確保をしていけるかという、この点をどのように考えているのか。 　それから、もう人材が枯渇して、潜在保育士をどう発掘していくかということも課題と言われていますけれども、この点についてもどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

永尾子ども施設担当課長。

宮本委員。

分かりました。いろいろ研究、検討していただいて、人材の確保につながるようによろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

皆さんにお諮りをしたいのですが、今日、報告が７件あって、まだ２件目なのです。なので、時間のあれもありますので、御協力をいただければと思います。 　浅田委員。

本当にここまで保育園をきちっと整備していただいたことに感謝いたします。 　ただ、今後、一定の空きが出ているような状況の中で、保護者の皆さんからのニーズなり、あるいは注文というのは、結構多岐にわたったもので、今度は内容的に出てくるんじゃないかなというふうには思っています。 　それで、先ほど来から保育の質の向上ということが言われています。これは保育の質といっても、明確な規定は私が探してみてもあまりないんですよね。それぞれ皆さんが思っている内容になるんですけど、一般的に言われているのは、給食なんかで栄養バランスがいいとか、あるいは午睡の睡眠が十分とれるとか、体を十分に動かせる場所、機会があるなどなどですよね。例えばそういうことが確保できているとか、あるいは子どもが笑顔でその保育園で生活できているとかというようなことが、おおむね保育の質が確保できているというふうに受け止められるんじゃないかなというふうには思っています。 　その上で、この間、文京区が文京区全体の保育の質の向上、あるいはレベルアップ、同じような保育にしていくために、民間保育園で若い先生がいらっしゃるところに、文京区の経験のある方が訪問してアドバイスするとか、相談に乗るとかというようなことが、この間、されてきたというふうに思うんですけれども、そうしたことは今後どのようになっていくのかということをお伺いしたいということ。 　それから、もう一点は、先ほど来、入園の手続がＡＩで簡素化されたというお話がありますよね。もちろん、それは必要なことでいいんですけれども、保護者と、それから保育園、これは官民問わず、保護者と保育園側との意思疎通が一番大切なんですけれども、そこで言われている、これまでだと連絡帳というのがあったんです。これは保護者が自分のうちではこういう生活を送っていますとか、保育園ではこんなことがありましたとかというようなことを書いて、保護者と園と一番意思疎通がとれて、信頼関係がつくれるものだったんですけれども、これが最近ではデジタルで、例えば保育テンプリーとかいうようなアプリがあったりして、何時に起きたとかというのを全部チェックするだけみたいなものもあったりしているんですけれども、大手の例えばベネッセさんなんかのようなところは、きちっと連絡帳でやろうというふうになっているらしいんですけれども、文京区は、今後、まずは公立保育園、区立保育園がどういうふうにしていくのかという、そのお考えを取りあえず二点お願いいたします。

永尾子ども施設担当課長。

奥田幼児保育課長。

浅田委員。

ぜひね、その意思疎通がやっぱり一番大きいと思いますので、私はちょっと古い人間かもしれないんですけど、できる限り顔を合わせたときにでも、少しでも子どもたちの、こんな動きがあったよというようなことが伝えられるようなことは、ぜひお願いしたいということです。 　それで、もう一つお願いなのは、巡回はされているということなんですけれども、文京区の中で、公立、区立、それから民間を問わず、文京区全体、つまり、この園ではこんな保育だった、こっちではこうだよという、大きな問題がなきゃいいのかもしれないですけれども、全体が何らかの形で交流ができるような場というのはできないかなというふうに思っているんです。例えばほら、学校で言えば体育の先生が研修をみんな集まってやるというようなことをやったりしているじゃないですか。そういったことが区立と、それから民間も含めて、何らかの形で保育の安全対策もそうだろうし、どういうふうに保育をやっていくのかということも含めて、何らかの形で研究会とか交流会とかというようなことができて、全体の底上げにつながっていけばいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。これで終わりです。

永尾子ども施設担当課長。

吉村委員。

を使っていると、一時保存の機能とかも24時間以上経過していたらキャッシュクリアされていなかったら継続的にできるとか、あと、受付完了メールも送っていて、受付を忘れちゃう人とかもいるかもしれないという話は、別のときにこの場でもお話ししていたんですけれども、そういったものも機能がついているようですし、あとは、修正とかも受付完了メールのＵＲＬから簡単にというか、クリックして行えるようになっているということで、内容的にもすばらしく、ほかのあれは申請でしたけれども、この委員会とかで議論した内容とかも全部ここに入ってきているということで、私も評価しております。ありがとうございます。 　保育の必要性の要件についての書類なんですけれども、五点までは添付できますとなっていて、その書類自体がＰＤＦもしくはエクセルで入力になっていると思うんですよね。先ほどスマホの申請の方が４割だとおっしゃっていたんですけれども、私のスマホでエクセルをクリックしたら入力ができなくて、そして、ＰＤＦだとやっぱり印刷をして書き込んだ後にスキャンをして取り込まなきゃいけないですし、このエクセルもスマホで入力ができないということは、パソコンか何かで開いて入力して、それを添付しなければいけないということで、スマホ１個だけで完了することがなかなか難しい状態なのかなと思っております。 　確かに、フォーマットをリンクさせるというのは結構難しいところはあるとは思うんです。特に就労証明書なんていうのは、就労先事業者に無断で作成したりとか改変を行うことは刑法上の罪にも問われますし、だから勝手にどこまでできるかというのはあるんですけれども、ただ、チェックボックスとかで作成に当たり就労先の事業者の承諾を得ているかとかいう項目をつけることによって、そういったことも回避できるのかなとも思っておりますし、あと、同じフォーマットができなくても、何かエクセルで入力できるようなフォーマットを別につくっていただいて、そこのものを引用してそちらに活用できるようなものがないと、結局、パソコンを今の時代、皆さんも案外持っていらっしゃるとは思うんですけれども、先ほどパソコンの申請が５割ということで、パソコンを開いて全部申請しているだけじゃなくて、多分、タブレットだったらエクセルとかは入力できるんじゃないかと思うんですけれども、スマホだけで本当に全てが完了できるというのがやはり理想なのかなと私も思っておりまして、なので、そこについては今後研究を重ねていただいて、スマホでそういったものを入力、しかも書類を見たら、結構、入力項目が多いですし、あとは、このまま見ていると手書きというか、文字を入力してとかいろいろありますので、これをＰＤＦでやるにも結構負担ですし、エクセルでいちいち入力して、それをまた保存して、そして今度は添付してとか、結構そういうのも手間なのかなと思って、先ほど５分とか20分以内で完了したというのは、多分、こういったものは事前に全て完璧な形で整えた上で、さあ、申請の入力だけするぞという状態だとは思うんですよね。だから、こういったものの手間とかも今後はさらに、ＤＸ化でどんどんどんどんさらに利便性が増してくると思うので、研究を本当に重ねていただきたいというのが一点で、それについての区のお考えをお聞きしたいというところ。 　話がまた今度はがらっと変わるんですけれども、先ほど、東側の園、すなわち千駄木とか根津、湯島、本郷エリアについては、応募が募集を上回っているような現状があると御説明のときにもおっしゃっていて、ほかの委員さんの質問でもそういったところがニュアンス的にも出てまいりましたけれども、その現状に対する区の対策というものはどのように行っていくのかという方向性を教えてください。

奥田幼児保育課長。

永尾子ども施設担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。先ほどの申請については、アンケートでいろいろな意見があったということで、実際に入力された利用者の方のほうがいろいろと率直な意見というものもあると思いますので、確かにフォーマットの都合上、何もかも取り入れられるわけではないというのも重々承知しておりますし、あと今回、９割の方が満足だとおっしゃっているということで、本当に方向性的にはかなり成功していて、今までに比べたらこんなエクセルでここは入力していますよなんていうのが細かくついているぐらいのところで、かなり全体的にすばらしい取組になっていると思いますので、ぜひそういったプラスアルファのところは今後も進めていっていただければと思っております。 　先ほどの地域偏在についても、そうですね、地域偏在については、今回は全体的に見ると、やはり皆様の待機児童対策がすごく功を奏していて、応募が募集を上回っていないというか、募集のほうが、まあ、でも保育園にとってはどっちがいいのかはさておきとして、いろいろそういう状態になっておりますので、ただ、それでも特定の地域に限っては応募が募集を上回っているというところもございますので、ぜひ今後も研究していただいて、湯島とかも令和７年度に認定こども園にもなるとかいろいろありますけれども、いろいろな要件を今後つけて、園とも話し合いながら、地域偏在の解消に向けて進んでいただければと思います。 　ありがとうございます。

よろしいですか。 　それでは、報告事項２を終了いたします。 　残りはあと５項目ありますので、ぜひ、お時間が限られておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、報告事項３、令和６年度文京区立幼稚園入園児の応募状況についての御質疑、お願いをいたします。 　金子委員。

区立幼稚園の入園の状況ということで、文京区では同時に私立幼稚園もあるわけで、公立保育園と私立幼稚園の連絡協議会ですか、従来からやられてきていると思います。今年度は夏に開かれているようにホームページに会議要旨が出ているんですが、会議要旨を見ても、例えば幼稚園における３歳児保育についてのところは何も会議要旨に書いていなくて、今、私立保育園と区立幼稚園の役割や入園状況なんかも含めた状況、また、私立幼稚園などにおいては、当然、経営上の課題などもあるわけで、こうしたいろいろな話合いの場が設けられていたように、聞いてきたなという感じがするんですが、この文京区公私立幼稚園連絡協議会のように、会議の状況、また課題など、どのようになっているのか、この機会に少し聞いておきたいと思います。

奥田幼児保育課長。

金子委員。

私立幼稚園は私学ということですから、それぞれの理念や歴史があるということで、公立幼稚園とはまたそういう点で役割などもそれぞれ生かすという立場なのかなと思います。ただ、今年度の会議で議題になっているように、認定こども園化していくと、この間の夏に、すごく暑い日でしたけれども、議会で明化幼稚園の建物を見せていただきましたけれども、時間をつくっていただいて、すごいですよね、設備的には本当に一新されていくということがこれからずっと続くということですので、そういう状況の中でそれぞれの役割をどう果たしていくか、区民の皆さんにも分かるようにしていただければというふうに思います。その点をお願いをして、終わります。

西村委員。

すぐに終わります。よく、特に青柳幼稚園が、昔、今から特に４年、５年ぐらい前、10人欠けると存続の危機、いろいろ近所の方々、ママさんたちががやがや言われて心配されていましたけれども、10人は青柳幼稚園はぎりぎりいっているみたいなんですけど、３人とか２人とかそういうところというのはもう、そういう存続の危機というのは心配しなくていいんですか。それだけ。

中川学務課長。

山田委員。

ありがとうございます。先ほど金子委員からもお話が出ていたんですけれども、区立幼稚園があって、私立幼稚園があって、区立幼稚園の個々の応募状況を見ると、本当に昔から思うとかなり少なくなっているというのが実感で、第一幼稚園ですら今年は満たなかったという状況で、ただ、もう既にこども園化を始めようとしているところが幾つかあり、今後、小日向台町幼稚園や千駄木幼稚園なんかは統合しての建て替えということが考えられればこども園化していく。そうなったときに、やはりこの生き残る道というか、こども園化というのは、やはり父兄の求めているようなニーズに合ってきているのかなというふうに感じるんですよね。なので、そういった個々が残る対策というのは考えていっていただきたいなというふうに思います。 　それと、私立幼稚園に関しては、本当にそれこそ昔は私立幼稚園ならではの独自のプログラムだとかがあって、それがよくて入っている方たちが多い時代があったんですが、今はゼロ歳から受け入れる保育園がそれこそ独自のプログラムでいろいろなことを展開している。そうなってくると、やはり３歳を待ってでしか入れない私立幼稚園というのはどう考えたって大変になるわけじゃないですか。なので、やはり先ほども話が出ましたけれど、今、私立の幼稚園のほうの連合の会でも、そういった私学への助成も進めていると思いますけれども、こうしたこども園化かどうかは分からないですけれども、存続に向けてはしっかりとそこは手を差し伸べていっていただきたいかなというふうに感じましたので、お願いいたします。

奥田幼児保育課長。

よろしいですか。 　それでは、報告事項３を終了いたします。 　続きまして、報告事項４、区立保育園におけるおむつの定額制サービス（おむつサブスク）の導入についての御質疑をお願いいたします。 　上田委員。

ありがとうございます。おむつのサブスクリプションについては、ぜひ文京区立の保育園でも導入してくださいというふうにお願いしてきたところですけれども、６月定例議会の答弁では、利用者の利便性の向上が期待されると認識しているけれども、サービスを提供する事業者へのヒアリングを行って課題とか、特におむつの保管場所とか、利用する人としない人の混在の問題ですとか、そういったことの解決方法を考えて整理して検討したいというふうなお答えでありました。それが、検討していただいた結果、このたび導入されるということになったことはよかったなというふうに思っております。 　先ほどから御説明いただいて、今、３事業者に絞られていて、アンケートで選んでいただくというところまでは分かりました。幾つかお聞きしたいのは、料金もちょっと差があるけれども、差といってもちょっとだけれども、その決済方法についてもどれが便利かということを選んでもらうというふうなお話がありました。その決済方法については、セキュリティなどについては、区のほうで一回、その選考のときにしっかりとチェックされたのかどうかということ。それから、さっき無料体験のある事業者もあるというふうにお話しされていましたけれども、一通り無料体験してから選ぶということはできるのかどうかということ。それから、保育士の負担が増えるのではないかという心配があったんですけれども、その辺はどういったお声が区立保育園から出ているのかということをお聞きしたいと思います。また、保護者にどのように説明していって、よかったら使ってくださいねというような御説明をなさるのかということを伺いたいと思います。

奥田幼児保育課長。

上田委員。

ありがとうございます。その保育士さんの負担の部分について、御意見をお聞きして改善できるところを改善するというお話で、もちろん区の側で改善できるものは改善していただいて、あとは事業者さんに御相談して、始めてから改善していただける部分とかというものもできるような契約になっているんでしょうか。

奥田幼児保育課長。

金子委員。

先ほどの報告の中で、７社書類選考をして３社になっていますということで、それは書類選考は区でやったということですね。その先ですけれども、アンケートで多数決で決めるんでしたっけ、ですよね。それは保護者の人とかということになると思うんですけど、今、上田委員が聞かれたように、保育現場であまり負担にならないようにと、運用を始めてからもいろいろ改善の要望が出たら対応してもらうという答弁になっているけど、契約者は保護者なわけですよね。だから、改善要望が現場から出たら、それは区から言って、必ずそれはそのとおりになるという、何ていうの、契約上の縛りはないわけですよね。そうすると、それはどういう、ちゃんと改善要求したら改善されるのか。されますというふうに答弁してもらわないと、現場の人との約束というのは果たされなくなっちゃうと思うし、それから、多数決で決めるということですけど、何ていうの、誰が投票と言ったら変だけど、例えば保護者が２人なのか、１人なのか、いや、おじいちゃん、おばあちゃんもできるのかとか、いや、送り迎えをやるみんなはそうなのかとか、保育園の先生たちもエントリーできるのかどうか。もし３社でみんな同数だったらどうするのかとかね、それはどうなんですか。区の業者選考じゃないという報告なので、それは逆にどうするんですかということなんですけれども。

奥田幼児保育課長。

いいですか。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

奥田幼児保育課長。

吉村委員。

毎日おむつに名前を書いて保育園に持っていくという行為がとても大変だという声も聞いたこともありますし、登園時の手荷物も減るということで、おむつの定額制サービスを導入するというのはすごく意味があることだと思っておりますので、その効果にすごく期待しております。 　おむつの定額制サービスは利用者と事業者との直接契約であるんですけれども、先ほど御答弁でも出てまいりましたように、区と事業者の間で協定書を締結されるということで、そういったところで区が一定の関与を、やっぱり区立保育園である以上、していかなければいけないのかなと思うんですけれども、協定書で大体締結するような内容の大まかなものというのを、どのくらい区は関与を、ちゃんと管理していくために、巡回、いろいろなものも含めて、どういう取決めをされるのかということを教えていただきたいということ。 　あともう一点、５のその他という部分なんですけれども、翌年度以降、毎年保護者アンケートを行って、必要に応じて事業者を再選考という記載があるんですけれども、必要に応じてという言葉は、ちょっと私も細かく言い過ぎかもしれないんですけど、主観が入ってしまいまして、必要か必要でないかというのはいかようにも判断し得ると思うんです、という印象がございますので、区としてどのような場合に再選考が必要であると判断するおつもりなのかということをちょっといま一度確認したいなと思っていまして、利用者の声に応じて柔軟に選考していくというのはすごくよいことであって、一回決まったからって、ずっとその事業者を継続して使い続けなければいけないことではなくて、声があって、この事業者さんはこういうところでよくないというか、駄目な部分が多いということだったら、再選考が必要だとは思うんですけれども、この書き方だと何か毎年アンケートを行って、毎年再選考があり得るような状況になるようにも読めてしまったりとかもしますので、原則は再選考はないけれども、重大な何かがあったら再選考を行うつもりなのかとか、そういう、今、区としてどのぐらいのことで考えておられるのかというところを教えてください。

奥田幼児保育課長。

吉村委員。

ありがとうございます。協定書の内容なんですけれども、確かに災害時ですとか、納品、そのおむつが届くのかとか、あと、一時期トイレットペーパーとかが市場から消えたときとか、いろいろなことがございましたので、何が今後起こるか分からないということで、契約をして、物流が駄目だったからしようがないじゃないかじゃなくて、ちゃんと責任を持って事業者さんが、物理的に本当に無理だったらそこからまた協議に入るのかもしれないんですけれども、責任を持って誠実に履行していただけるように、協定書を締結した上でも、その自覚を持っていただいて、罰則とかはさておきとして、分からないですけど、どういうふうにするかは、ちゃんとその方々がやっていただけるように協定書の内容を練っていただければと思います。 　先ほど、もう一か所、今後の必要に応じてというところなんですけれども、まずは令和７年度末ぐらいにアンケートを実施して行うということで、必要であれば、事業者を変えたいような声が上回っていたらもしかしたら変わる可能性もあるということですけれども、自由競争社会ですので、やはり相互にいろいろな事業者さんたちもサービスを高め合って研究していく必要がありますので、そのぐらいの刺激性があったほうがいいのかなと思いますので、そのアンケートも一概に全てをうのみにするというよりは、組織的に何か一つに偏った考えとかを書かれるよりは、本当にちゃんとアンケートを誠実にそちらもとっていただいて、その声を反映して、常に利用者さんにとって一番いい事業者さんを選んでいただければと思います。ありがとうございます。

西村委員。

どうでもいいというか、どうでもよくない質問をしてすぐ終わります。 　メーカー品がいろいろあります。うちも多くをカインズホームだとかコストコとかでいろいろ段ボール買いしてきましたけど、やれ━━━━━（削除部分）がいいとか、━━━━━（削除部分）がいいとか、だけど━━━（削除部分）は嫌だったとか、うるさいママさん世代もいろいろいるでしょうから、その御対応ができるかどうか。

今の特定の名前はちょっとまずいかなと思います。 　奥田幼児保育課長。

よろしいですね。 　浅田委員。

時代というか、なかなか私なんかには理解できなかったんですけれども、11年間、しおみ保育園に通いましてね、私なんかのときは布のおむつで、中にぽつんぽつんと紙おむつの人がいたときに、西村さんじゃないですけれども、しおみ保育園の年配の保育士さんからね、あなた、親として愛情が足りないと言って怒られて、すみませんでしたといって謝っているようなそういう時代から、今のサブスクのようなこういうことになって、ただ、ちょっと心配なのは、業者さんと保護者の間で契約ですよね。だけれども、実際に使うのは、当該の保育士が使うわけですよね。そこでの何らかの間違い、数だとかの間違いだとかがあったときの対応はどうなるのかということと、それから、聞いた話ですけれども、転勤とか、あるいは卒園をしたときに、解約する手続を忘れていたとかね、遅くなったりして、ちょっとトラブルになったというようなことがあるというふうにも伺っています。ですから、契約は保護者と業者さん、それは分かります。だけど、そこにいる区は、そういう場合どういう対応に、あくまでも契約関係だからそっちでやってくださいと。そっちというのは業者さんと保護者でやってくださいというふうになるのか。その辺の問題をお願いいたします。

奥田幼児保育課長。

よろしいですか。 　今の議論の中で、西村委員からの発言で、メーカーを特定する一部不適切と言われる発言がありましたので、委員長において会議録を整理させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、報告事項４が終わりました。 　続きまして、報告事項５、未就園児の定期的な預かり事業の実施についての御質疑、お願いいたします。 　ほかり委員。

一点だけなんですけど、永尾課長から事前に説明いただいたときに思ったんですけど、これ、まず受入れの人数がやっぱり少ないので、それをいかに増やすかということを考えたときに、私立の幼稚園のほうに働き掛けをもっとするべきだと思いまして、これを見ているんですけど、人数も私立幼稚園だと幼稚園が設定する上限がなくて、決められるので受皿も増えますし、この預かりで一番需要があるのは、上の子が幼稚園に行っている下の子を持っている家庭だと思うので、保育園に上が通っている子は、下の子ももう保育園に入りますし、そこをどう受け入れるかと考えたときに、やっぱり私立幼稚園を受皿として、今後、働き掛けをしていくべきだと思います。 　山田委員もさっき私立の幼稚園にも手を差し伸べるようにという話があったので、来年度以降、そこを受皿として深掘りしていったらどうかなと思います。別に答弁は要らないです。言いたかっただけなので。

いいんですか、答弁は要らないですか。 　永尾子ども施設担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。これまでも何回かこの事業については御報告をしていただきました。最終的に令和５年度の取組がどうなったか検証していただいたと思うんです。国にも報告をされるかされたかと思うんですが、グループ保育室こうらくを振り返って、また、春日臨時保育所のほうも併せて検証してみていかがだったか、成果、課題といったものをお伺いしたいのと、それからまた、その成果を踏まえて今回の令和６年度のほうにどのように反映していく御予定か、お伺いしたいと思います。

永尾子ども施設担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。よく分かりました。様々な検証の結果が分かりました。 　ちょっと気になったのが、保育園が21園、今、応募してくださっているけれども、空きが出なかった場合は厳しいと。また、途中であれですよね、事前に聞いたんですけれども、埋まってしまうと、その翌月はちょっとすみませんということになるということだったので、その辺の対応もどのようにしていくのか確認しておきたいのと、あと、現場の負担軽減のために、職員の配置を常勤２名にするというふうにお伺いしました。この点については大変に重要な規定になると思うんですけれども、事業者さんの負担が大丈夫なのかなということがあります。前にも聞いたんですけれども、予算としては、今回、東京都の予算を使うということで、先日、東京都の予算案も発表されていますけれども、その点どうなのか、内容として大丈夫か、確認したいと思います。私ども公明党からも、都議会議員にはしっかりやってほしいと言っておきましたけれども、予算のほうを確認させてください。

永尾子ども施設担当課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。空きがなくなったときの対応、しっかりお願いしたいと思います。説明を事前にしていただいた上で、定員の弾力的な拡大も活用していくということでしたので、しっかり対応していただきたいと思います。また、予算についてもよかったと思います。 　最後になるんですけれども、今回のこの概要の中にも、２行目ですかね、今回のこの取組の趣旨なんですけれども、子どもの発達を促す、また保護者の育児不安の軽減や必要な家庭を関係機関と連携して支援とありまして、この国のモデル事業、誰でも保育園ですけれども、そもそも始まるときには、厚生労働省の調査が行われたと。2022年６月、この委員会でも私から紹介させていただいたんですけれども、その調査の結果が何かというと、児童虐待の多いケースの中で、ゼロから２歳の子どもであり、専業主婦、そして地域との接触機会が少ないという、こうしたセクターにおいては、そうした児童虐待のケースが多いという、そういった調査結果があると。そういった結果を受けて、何か国としても考えていかなきゃいけないということで、子どもの最善の利益を守るために、また同時に保護者負担の軽減ということでこのモデル事業に至ったというふうに聞いておりますので、この趣旨、目的というのをしっかり持っていくことが大事かと思いますけれども、いかがでしょうか。

３時になりましたので、答弁は休憩後ということになるんですが、あと残り２件と、ここの項がまだ終わっていません。それで、進行についてですけれども、理事会はやりますか。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

よろしいですか。 　それでは、御協力をいただきまして、休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　　３時０１分　休憩 　　　　　　　　　午後　　３時３０分　再開

それでは、かなり時間前ではございますが、委員会を再開したいと思います。 　それでは、答弁からお願いします。 　永尾子ども施設担当課長。

大戸子ども家庭支援センター所長。

宮本委員。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。そういった意味では、区内に幾つか偏在しないように設けていただくことが重要になってくるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

山田委員。

この未就園児の制度は、まず子ども誰でも通園制度のモデル事業から始まりました。私はそのときに、事業のモデルとしてですけど、大変すばらしいとコメントしたと思うんですけれども、これが拡大してきていて、やはり、そういったことからの、何というのかな、本当にこの制度が、前回もお話ししましたけれど、これをすることによって、どこにゴールを置いているのかとか、どういう効果が得られるのかとか、どういう対策につながるのかとか、今、大戸課長が言われたこともあると思うんです。例えば、社会とつながる必要性の高い家庭を受け入れるんだとか、そういうようなものが何か私には明確に見えてこないなというように感じるんです。 　この子ども誰でも通園制度を国でモデルケースとしてやった後で、アンケートをとっているんです。ここにそのアンケートの回答があるんですけれども、保育士の７割が現場の負担が増えるとか、あと、在園児に丁寧な保育ができないという意味で、大変心配を抱いているという結果が出ているんです。やはり空き部屋があるから受け入れられるというところは違うと思うし、国の保育士の配置基準というものがもし見直しになるのであれば、そういったところももちろん考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思ったりもします。その辺のところの御意見をいただきたいんですけれども。 　質問をまとめますね。それから、先ほど永尾課長も話されたように、専門性のスキルが、例えば通常の保育園士さんというのかな、が朝から夕方までいる子たちを毎日見ているのと、単発で来ている子たちというのはやはり違っていて、子どもたちが毎日来て遊んで生活する連続性の中で育ちや発達を見ながら保育計画を立てていたりするわけですよね、通常の在園児。そういった中で、今度、毎日違う子どもが登園するというには、課長もおっしゃられていたけれども、別の専門スキルがやっぱり必要になってくるのではないのかなというその辺の心配。その辺のところはどうされるのかなというところと、あと、保育士の過度な負担という意味では、例えば保育士の資格を持っていない方を雇用して事務的なお仕事だったりとか、お片付けや掃除だったりとか、そういうところを任せる、今でもやられると思うんですけれども、そういった形で進めていかなければ、本当にただ単に保育士への負担というところが心配だなというふうに思います。 　それで、先ほどほかり委員も話されていたけれど、私立幼稚園にこの受皿というものを持てばというようなことを話されたと思うんですけれども、私もそれだったらすごくいいなと思うんです。というのは、やはり私立幼稚園、これから運営困難な状況において、小さいときから、例えばゼロ歳児、１歳児から、もしこうやって未就園児が来てくれるのであれば、来ることによってそこに愛着を持って、それが入園につながっていけば、それはいいことでもあると思うんです。なので、そういった意味での受皿として考えていくのは非常に効果があるというふうに思いますので、既存の保育園にやりたいところといって手挙げ方式でやっていくのは非常に危ないんじゃないかなというふうに思っています。もちろん、今回のところで私立幼稚園、２月以降に募集をしてというところが書いてありますけれども、むしろこの部分を私は強くやっていったほうがいいのかななんて思ったりします。その辺のところの御意見だけいただけますでしょうか。

永尾子ども施設担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。令和５年度のモデル事業を検証されたということは宮本委員の質問で分かりました。子ども、保護者双方にいい効果があったというのは本当によかったなというふうに思っております。 　文京区独自に実施する園に対して加配をしてもらうような、そういう財政措置をするということは分かりましたし、それはよかったかなというふうに思うんですけれども、この事業を実施するに当たって、しっかりと保育士を確保していただくということが必要になってきますし、そのためにはやはり、皆さんおっしゃるように、待遇改善が必要ですし、また、負担軽減が必要だというのは同じ思いでございます。そういう意味で、先ほどからお話しさせていただいている私立認可保育園の質の高い保育の提供、人件費一部補助とこの定期的預かり保育との関わりというか、そこでの保育士の何ていうんでしょう、事業者がどういうふうに融通し合ったりとか、文京区の財政支援がどういう形で行われるのかということをお聞きしたいというふうに思っております。 　また、各園において申込みがされるというふうにもお聞きしておりますけれども、さっきから入園申込みとかがオンライン化されてすごく便利になったとかいうようなお話がありましたけれども、それぞれの園のホームページとかを見て比較して、それぞれの園に行って、例えば申請書を出さなければならないとかというのはなかなか大変なことかなというふうに思いますので、なるべく簡素な手続としていただくように、それぞれ実施していただく園にお願いしていただくといいなというふうに思っております。 　また、モデル事業のときには、障害児とか外国籍の子どもとかいろいろな子どもを受け入れたかというふうに思うんですけれども、各園において、それはしっかりと預かっていただけるようになっているか、公平な仕組みで選考されるかどうかというのも心配なところでございますので、確認したいというふうに思います。 　広報については、文京区でやるということをまず周知して、あと、それぞれの園でというふうなことでありますけれども、もしその募集が少ないような園については、年度途中で何らかの方法で後方支援してあげることが必要かなというふうに思いますが、いかがでしょう。 　また、先ほど西村家の大変御立派な教育方針を伺って、ちょっと反するような御意見で申し訳ないというふうに思うんですけれども、やはり保育の社会化というのは非常に重要な問題でありまして、社会の意識改革を進めていくことが必要だというふうに思います。せっかくこういった子ども誰でも通園制度とか定期的な預かり保育のような、そういった子育ての負担を軽減するような事業を行ってくださるのですから、社会全体で保育を進めていきましょうというような、そういった啓発をぜひしていただいて、これだけニーズがあって使いたいと思っているのに、人目を気にして使えないということがないようにしていただくようにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　東京新聞の２月11日号の朝刊ですと、昨年４月から男性育休の取得率というのが大企業で義務付けられているんですけれども、主要113社のうち、男性社員が取得した子ども１人の平均育休取得期間というのは、３か月未満が87％で、女性は６か月以上が86％というふうに、性別役割分担みたいなものが多く、特に２歳児までの、これから定期的な預かり保育をする部分の育児休業中の御家庭というのは、お母様が休まれている場合が多いというふうに思います。そういった負担感を軽減していくこと、そして男性も育児の主体ですよというような、そういった広報を改めてしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

永尾子ども施設担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。あと、先ほどからこの制度に関するアンケートなどをとられているというふうにお聞きしておりますけれども、利用者さんからも保育士さんからも、そういった意見をしっかり取り入れていくというか、集めていただいて、検証して、もし次年度以降、改善できるようなことがありましたら改善を図っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

金子委員。

定期預かりということなんですが、先ほど山田委員が紹介されたアンケートの記事を私も読みました。１月24日付の東京新聞で、保育士７割が不安ということなんですよね。それで、モデル事業でやられて、ニーズがあるから社会的に応えていくというのはいいと思うんですね。ただ、この保育の制度が、どういう責任の下にやられるのかということについては、今、そういう関係者、当事者の方が不安の声を出しているので、しっかり応えていく必要があるというふうに思います。 　具体的にどういう不安かというと、もう一つ、これは「新婦人しんぶん」の２月17日付というんだけれども、全国保育団体連絡会副会長の実方伸子さんが、こうおっしゃっているんですね。「安全な保育を保障できない」という見出しで、例えば、人見知りが始まる６か月児、後追いが激しくなる１歳児が、突然、知らない場所で知らない人に預けられたらどうなるでしょうか。慣らし保育もなく、その子の特性などを理解する時間も情報も限られる預かりがどんなに危険か保育関係者なら容易に想像できます。何より保育中の事故は、ゼロ歳児、１歳児が８割を占め、特に預け始めの時期に集中しているんですと。だから、これが保育士の負担になるし、この保育をやる場合での実施の責任主体というのはどこなんだというのをはっきりさせる必要があるじゃないかというふうにこのコラムでは言っているんです。だから、責任主体はどこなのかということ。今回、三つ出ていますけど、やるところは、それぞれ違うのかどうなのかということをひとつ答弁いただきたいということ。 　それから、モデル事業をやっていたときに、公的な認可保育の制度とバッティングすると、保育の必要性がある方とバッティングしたらまずいので、そういう保育の必要性がある方のほうが優先だよねということで言いました。それは先ほど宮本委員が質問された中で、ちゃんと利用の最初のときに説明しますと、何か一筆書いてもらうのかどうかちょっと分からないですけれども、そういう整理をされるということなので、それは分かりました。ただ、理解してもらってもね、実際そうなったらね、定員を弾力化して保育園で預かりますという答弁がありましたよね。そうすと、それは週１回、弾力化して広げた枠のところで保育園で保育をやってくれるということになるということなんですか、あの答弁は。それから、それが幼稚園だったら、もしくはグループ保育室こうらくだったらどうなるのか。どこかほかの保育園で弾力運用して定員を空けたので、そこへどうぞということになるのか。そこのところを続きで教えていただきたいということ。 　それは、利用申込み受付に関わってくるんだけど、あともう一つ、利用面談を文京区のスキームでやるということですね。だから、この趣旨というのは、この東京新聞で出ている７割が不安とか、今言った実方さんの不安に応える部分なのかなと思うんだけど、この面談をやる趣旨、これを述べていただきたいというふうに思います。 　まとめて聞きますと、もう一つ、今回は都の財源、補助スキームでやるということだから、国のスキームとは違うんですよね。ただ、国のスキームは、この定期利用だけではなくて、全国どこの保育施設でも、空きがあればネットで申し込んでどこでも誰でも利用できると。自由利用というスキームも用意しているんですね。これに対応して、これは何か令和８年ぐらいをめどにシステムを開発して、ネットでぴっと予約してできるというようなことも考えているそうなんです。そうすると、このシステムをもし使うようなことになった場合に、今、文京区が想定している利用面談、そこで子どもをちゃんと知るということがどうなっちゃうのかというのは非常に不安なんだけど、その点についても併せて説明をいただきたいと思います。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員。

最後のは事前に面談をやるということですよね。これは最低限だと思うんです。それで、先ほどの１月24日の東京新聞では、この制度について、「悪いと思う」、「とても悪いと思う」とする回答が75％に上る、これは当事者、保育関係者。だから、相当やっぱり現場の不安というのは強いということで、先ほど実施主体はそれぞれ分かりましたけど、もう一点だけ確認しておきますけど、そうすると、私立認可保育所での未就園児の定期的な預かり事業についての、例えば文京区がやっている実地検査とか、巡回指導とか、それから公的保育としての自治体の責任というのは、いわゆる認可保育と同等ぐらいな感じで考えて実施されるものだというふうに説明できるのでしょうかということですね。ここをちょっと最後に。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員。

この新年度については、都の補助事業で区のスキームでやるのでいいというか、取りあえずそれでスタートして、今までの懸念は申し上げておいた上で、その国のスキームに仮に移るようなことがもし出てくると、それから、そのときには多分、この国がデジタル庁と一緒につくったシステムで、基本情報はいろいろ、既往症歴とか個人情報を全部入れろという話になっているんですけれども、仮にそういうようなことになった場合においては、今、現場から出ているような不安に応えて、子どもの状況をちゃんとつかんで、現場が安心できるようにすると。それから、国は遠いところにいるので、現場の自治体が責任をとれるような形にすると。そして、このシステムというのは、自由利用ですか、自由利用はとてもじゃないけど時期尚早も甚だしいという感じなので、そういうものについては、きちっと自治体でのモデル事業もやった文京区としての子どもの安心とか安全を確保するという立場での意見、要請、結果報告をぜひやっていただきたいというふうに思います。そういうのをシステム設計なんかにも反映してもらわないとね、非常にやっぱり不安が残るということは申し上げておきたいというふうに思います。国に要望してくださいということはお願いしておきますので、よろしくお願いします。

よろしいですか。 　それでは、報告事項５を終了いたします。 　残りが２件ですので、よろしくお願いいたします。 　それでは、子ども家庭部子ども家庭支援センターから１件です。 　報告事項６、（仮称）文京区児童相談所設置に向けた準備状況についての説明をお願いいたします。 　佐藤児童相談所準備担当課長。

文京区児童相談所設置に向けた準備状況につきまして御報告いたします。 　現在、設置準備を進めております区児童相談所におきましては、大きな２番、本年度の検討経過についてを御覧いただきますとおり、児童相談所設置に係る各関係課、また外部有識者との意見交換等を経まして、最下段にあります１月17日の児童相談所移管検討委員会にて、本年度の取組と来年度の準備に関して検討を行ったものでございます。 　その具体的な内容についてなんですが、項目３、都との確認作業等及び国への政令指定要請についてを御覧ください。検討経過の中でお示ししておりますけれども、区児童相談所運営計画に基づきまして、御覧いただいている児童相談所設置に係る三つの大きなポイント、一つ、専門職員の確保及び育成、二つ目に関係機関との密接な連携及び社会的養護の一層の推進、３点目として一時保護所の安定的な運営等について、東京都との確認作業という形で計３回協議を行いまして、いずれの内容についても適切な内容であるというところを確認いたしております。 　今後につきましては、確認作業の内容を踏まえまして、児童相談所及び一時保護所の業務について、事業の開始を前提といたしました本番さながらの実務の準備及び東京都からの引継ぎ作業を進めてまいります。 　また、(2)国に対する動きにつきましては、本年の３月末にこども家庭庁に対して、区児童相談所設置に係る政令指定を要請する予定といたしておりまして、要請後、本年、令和６年７月を目途に、こども家庭庁から本区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定がなされることを想定して、必要な事務手続を進めてまいります。 　４、予定しているスケジュールにつきましては、御覧のとおりとなっておりまして、令和７年４月１日の区児童相談所の開設に向け、さらに準備を進めてまいります。 　御報告は以上でございます。

説明をいただきました。 　御質疑をお願いいたします。 　豪一委員。

子どもの権利をしっかりと守るために、文京区を挙げてしっかりと準備しているということはしっかり確認しておりますので、非常に楽しみだし、子どもたちのためによく機能していくことなんだろうなと思います。 　それとタイミングよく、豊島区児童相談所なんかも視察に行きましたから、課題なんかも見えたし、いいところなんかも見えましたよね。そういうのもしっかりと取り入れて、開設に向けて頑張っていただきたいと思うんですけれど、私も子ども・子育てはちょっと弱いんですけれど、その中でも児童養護施設とか福祉に関しては、私、議員になる前から携わっていまして、一番問題視されているところも、一昨年、解決されるようになってきたというのは、特に18歳ぐらいになると養護施設にいられなくなってシェルターに入るとか、なかなか、今は皆さん御存じのトー横問題があるようにね、孤独になりがちなんですよ。その辺を国が守れないと同時に、18歳成人ということになったので、養護施設を出た子どもたちの扱いというのがなかなか社会問題になっている。 　ただ、一昨年に最長20歳までいられるとか、そういうのができたのでまだいいんだけれども、直接今回のこの報告とは関係ない、子ども・子育て、もうみんな成人になっちゃった微妙の年なんだけど、大事なのでお伺いしたいんですけど、文京区内には養護施設世代、児童相談所で受け付ける17歳をちょっと超えちゃった子たちの区内のシェルターとかは、今、たしかないですよね。そこを懸念していて、私、養護施設を昔から見ていると、姉妹とか兄弟が多いんですよ、結構。そうすると、例えば親がＤＶだとか何か問題、入院、もしくは刑務所に入っちゃったとか、そういったアクシデントの時に、兄弟が離れ離れになっちゃう可能性が多いんですよ。その辺の心のケアだとか、せっかく相談所もできるのでいろいろなことを考えると、例えば区内の旅館とかホテル業のところと提携するとか、不動産業者と提携してシェルターを区内にね、数がそんなに何百人もいるわけじゃないので、そういう一時的な避難所というのを区内にちゃんと用意するとか、そういうことも考えていかないといけないんじゃないかと。 　初め、児相ができました。17歳までの子どもはちゃんとしっかりとケアできるけれども、そういう子たちを何年も見たりして、１回目、２回目と繰り返していると、自然に17歳を超えちゃって18歳になっちゃって出てくる、そういうケースが出てくる。そういうときを想定したサポート体制というのを考えておいたほうがいいんじゃないかと思うんだけれども、その辺というのは、この報告書とはちょっと離れちゃって申し訳ないけれども、準備しているのでしょうか。お伺いします。

佐藤児童相談所準備担当課長。

豪一委員。

ケアリーバーの子たちは、とてももろいんですよね。施設に至り、養護施設も、今、課長がおっしゃったとおり定員オーバーで、今はグループホームになってきて、民間の一戸建てを借りて、他人同士の子どもたちが一緒に五、六人で生活して、そこに職員が参勤交代みたいな感じでいるような状況が増えてきちゃっているというのが現状なのは御存じだと思うんですけど、そのグループホーム、養護施設からあふれた子どもたちが、協調性がある子がグループホームで頑張って、そのうちはいいんだけれども、この子なら大丈夫だと思って専門学校に行っても、結局、学費を出すのが大変で途中で退学しちゃってトー横チームに入っちゃったり、そういう現状はかなりある。今、これだけ恵まれた日本の社会の中で、厚生労働省の調べだよね、12.何％の大学の進学率だとか、最近では14％台になったという話はありますけど、何が言いたいかというと、文京区なんですよ。やっぱり個性を出していいんじゃないかと。児相もそうだし、養護施設の話もあったけれども、その児相で一時預かりをしている間も、手厚い勉学の支援をする文京区らしさというのを出したりすることができるんじゃないかとか、そういったところをケアして、そのケアリーバーの子たちも、うまく文京区でつなげてサポートできるような体制をぜひつくっていただきたいとお願いしたいと思います。 　以上です。

佐藤児童相談所準備担当課長。

浅田委員。

豊島区の児相を視察させていただいて、ちょっと大丈夫かなというふうに思ったので、文京区の準備、併せて質問させていただきます。 　というのは、ここに人材の確保と育成というふうに書かれています。今、本当にいろいろなところに研修に行かれたりして勉強されているというのは本当に感謝申し上げます。また、建物も随分立ち上がってきて準備されているんですが、豊島区へ行って私が率直に言って驚いたのは、何じゃこりゃと思ったのは、職員が事務をする部屋なんですよね。そこに、何ていうの、物すごく大勢の方がいらしていて、問題なのは、今、課長の皆さんが座っているよりもうちょっと詰めて座っているような状態で、なおかつ向かいにパソコンも当たるんじゃないかというようなところで仕事をされているんですよ。別に豊島区を批判するわけじゃないんですけど、労働基準法でいっても、普通、労働基準法でいったら１人当たりの面積というのは、事務で言えば一坪3.3平方メートルなんですよ。だけど、そんな大変な状況に今なっていて、どうしてこうなっているんですかと聞いたら、児相を立ち上げて、いざスタートしてみたら、とにかくいろいろな問題というか課題を抱えた事例が増えるものだから、人も増やさなきゃいけない、それから、それに対応する資格を持っているような方をお願いしなきゃいけない。とにかくそれで、正直、言葉は悪いけど、詰め込んじゃっているんですよね。そういう状態だと、本当に大変な仕事をされている方が、あれじゃ病気になっちゃいますよね。正直言って思いました。 　質問というのは、豊島区のことはちょっと置いておいて、文京区においても、今、本当に人材の育成、準備をされていますが、やはり想定以上のいろいろなケアケースが生まれるだろうし、とにかく、そういった課題に対して職員の方が病気になったら元も子もないわけですよね。きちんとした職場環境をつくって、そして仕事に対応していただけるような準備を今から、私は豊島区を見て本当にこれじゃまずいなと思ったので、ぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

佐藤児童相談所準備担当課長。

浅田委員。

ぜひ、そこにいらっしゃる職員の方というのは本当に難しい課題に取り組まれていると思うんですよね。そういった職員の方が働きやすい環境をぜひつくっていただいて、そのための準備をぜひお願いをしたいということで、終わります。 　以上です。

佐藤児童相談所準備担当課長。

金子委員。

私からは幾つかまとめて聞きますが、これから都児相から文京区児相へ引継ぎというかな、そういう時期が間もなくやってくるということで、その準備を新年度にかけてやってこうということになるんだと思うんです。それで、このケースの引継ぎについては、この間、文京区は10か所目ということですから、先行３区といったところから始まって、23区の中でもいろいろな事例が出てきていると思うんですよ。私がいろいろ読んだりすると、やっぱり当事者の子どもと保護者に、引き受ける区児相の新しい児童福祉司とか担当者の人がちゃんと面接して、今度、こういうふうに担当者が変わりますよと、東京都のいろいろ対応してきた方から。面接をするというのが、これまた時間も手間暇もかかるけど、これを必ずやりましょうと言って、なかなかできないとか、お手紙で済ませちゃったかどうかよく分からないけど、手紙でやったとか、そういうこともあるようであります。それで、そこのところについては、ケースの引継ぎというのは、今回の文京区の児相の開設に当たってはどのようなことが想定されているかというのが一つ。 　それから、もう一つは、この区児相をつくるときの初っぱなぐらいのときから何か課題になっていたように思うんだけれども、今まで東京都一本で事務というか業務をやっていましたので、例えば措置費の請求とかそういうのは厳密な資料だと思うんですけど、１種類で東京都と共通していたのが、今度、区児相との間のやり取りとか、23区同士のいろいろなやり取りとかが出てくると。それは、今、９か所の区がもうつくっているので、現状があると思うんですよ。要望としては、そのときから出ているのは、システムも、書式も、マニュアルも、それを更新したときの対応も、全部一本化してほしいというふうに、多分、現場の皆さんは、現場を今度預かる文京区もそういう思いでいたと思うんだけど、それが開設ほぼほぼ１年前の段階で、今、どこまでそういうのに取り組まれて、何というの、統一化というんですかね、一言で言うと、完成しているのか、それを聞きたいというのが、２個目。 　それから、三つ目は、人事の問題で、これはちょっと先になるかもしれないけど、2021年に、この前、豊島区の児相に行ったら、所長さんをやられていたんですかと名刺をいただきましたけれども、奥田先生が2021年に議会に来てくれてお話を伺いました、当時、私も伺ったんだけど、一つだけ私、そのときのメモが残っていて、人事交流はどうするんですかという質問をしたら、バーンアウトは想定内なんですというふうにたしか先生は答えていらして、それをどうするのかという解決策として、そういうふうになっちゃうので、区児相と東京都の間で共同で人事を行えるように、特別区人事・厚生事務組合か何かに新しい組織をつくって人事交流できるように、そういうことをやって職能を育てると。そういうことを考える必要があるのではないでしょうかという、そういうアドバイスをいただいたことがありました。だから、当面、区の中での人事交流というのはあると思うんだけれども、その先の展開ですけど、それについてはどのように考え、先生の問題提起を捉えていらっしゃるのかね、聞きたいということです。 　あと最後に、さっきの浅田委員の質問で私も一点、豊島区の児相は見せていただきまして、大変だな、頑張っているなというふうに思ったんですけど、文京区の事務スペースというのは、職員１人当たりでいうと、どのぐらいの面積になるんですか。

佐藤児童相談所準備担当課長。

金子委員。

答弁はそういうことだということで受け止めておきたいと思いますが、今はまだ準備に走っているということだというふうに思うんです。ですから、ぜひ職員の皆さんにも頑張っていただきたいと思っています。最大の準備は、やはり財源だと思うんですよね、ここは議会だからね。それで、都区交付金の配分割合を0.1％は引っ込めますみたいな話もあって、いや、違うでしょうというので、区長も頑張って特別の何か会議体をつくってやるということで聞いていますけれども、やっぱりそういう財源を議会もみんな一丸となってそういう交渉を応援というか、下支えか応援かいろいろあるけど、頑張れということでこの場でも言っておきたいし、それは議会全体で支えるということで、財源をしっかり獲得するというのが最大の準備だというふうに私たちとしては思っておりますので、ぜひそういうことでお願いもしながら、その課題については一つ一つやっていっていただきたいと思っております。 　最後に、一番最初の引継ぎを丁寧にというのは、丁寧に一人一人の当事者の面接をやるという理解でいいのだと思うので、それはそういうふうに聞きおいておきますけれども、よろしくお願いします。

あと報告事項が１件残っていますし、一般質問もありますので、よろしくお願いします。 　山田委員。

一点だけです。児相と警察が虐待情報を共有できるようなシステムの整備についてお聞きしたいと思います。 　これまでにもね、よく報道でもあると思うんですが、虐待の兆候をつかみながらも命を救えなかったケースというのが後を絶たないわけです。通報というのは、虐待件数の半分が近隣から警察に行って、警察からの通報だというふうに聞いています。ただし、その警察のほうで今度は児相に連絡をとって、その確認だったりとか情報を得るために、メールだったりとか電話という手段をとっているのが今までのケースらしいんです。そのために、うまくその情報が共有できなかったりとかタイミングが遅れたりというのが課題だったと。今後、ここで新しく整備していくわけですけれども、ここにも他の機関との密接な連携というふうに書いてありますが、その辺のところのシステム、こども家庭庁が今度何か補助金を出すというような、このシステムに、というのも言っています。なので、そこはどのように整備されているのかだけ確認させてください。

大戸子ども家庭支援センター所長。

山田委員。

強く要望します。警察にもしっかりとそういった端末を配置してもらうようには、しっかりとそこは強く要望しますので、よろしくお願いします。

上田委員。

ありがとうございます。ほとんど皆さんにおっしゃっていただいたので、私からはそんなにないんですけれども、新しい区児童相談所準備担当部長を置かれるということで、こちらが児相の所長予定者というふうに思います。これが３月末の辞令で着任されるということで、そこから26階でチームビルディングをされるということというふうにお聞きしております。派遣先に行っている職員たちが戻ってきて実務マニュアルを作成し、どのように令和７年度４月にスタートするかということを準備されるというふうに伺っておりますので、こちらのほうは担当部長の選考の今の進捗状況というか、もう決まっていると思うんですけれども、あと、どういった方が担当部長になられることが望ましいという思いで選考なさっているのかということを伺いたいというふうに思います。 　派遣先に行っていらっしゃる職員さんたちに関することですとか、執務スペースの問題ですとかは、児相の職員室の問題だけではなくて、26階に関しても私も心配しておりましたところ、戻ってきたら、また大滝橋に行ったりみたいな、ぎりぎりのオペレーションで26階をお使いになるというふうにお聞きしておりますので、なるべく執務スペースが快適になるようにしていただきたいということと、視察報告にも書かせていただきましたが、ＤＸの話もさせていただいていますけれども、例えばフリーアドレスだったりとか什器の工夫などで執務スペースを有効に使っていただくようにしていただきたいというふうに思います。 　また、広域連携づくりは絶対に必要というふうに思っております。文京区の子どもが文京区の児相とは限らず、豊島区児相に行く場合もあるというか、そのほうがいい場合もあるかというふうに思いますので、そういったところはぜひやっていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほど金子委員のほうから経理事務のほうを飯田橋にスペースを設けるというふうにお話しされていました。これは一部事務組合ということでしょうか、お聞きしたいと思います。

佐藤児童相談所準備担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。あと、さらに先ほどからお話しさせていただいている福祉的な視点での若者支援、ぜひこれから考えていっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

それでは、報告事項６を終了いたします。 　それでは、教育推進部児童青少年課から１件です。 　報告事項７、育成室及び都型学童クラブの新規開設についての説明をお願いいたします。 　鈴木児童青少年課長。

説明をいただきました。 　御質疑がある方。 　ほかり委員。

一般質問でも質問させていただいたんですけど、まず10室新規開設で360人定員ということで、早急に対応いただいてありがとうございます。４月で360人定員が増えたところで待機児童がどうなるかなんですけど、待機児童が出た場合に、教育長からの御答弁にもあったんですけれども、こちらの委員会で御提案していた送迎を実施するという御答弁をいただいたんですけれども、業者さん等と、今、どういった形で打合せされて、状況がどうなっているか教えてください。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。よく分かりました。 　あと、もう一点だけなんですけれども、育成室、誠之小学校も新校舎ができまして、学校内に育成室ができることになったんです。最終的には各学校の中に育成室が入っているという状況になるのが、移動のリスクとかがないので一番望ましいと思うんですけれども、誠之小学校以外で、今、学校内に育成室が設置されている学校が何校あるのかと、あと、今後の予定、計画があればそれも併せて教えてください。

鈴木児童青少年課長。

ほかに。 　浅田委員。

二点お願いします。まず、今回、新規開設というふうになっていますが、これまででいうと増設なのか、新規開設なのか、ここが結構、過去でいうと、新しくつくるんだから３年生はちょっと移ってくれないとか、あるいは、このエリアは移動していただけないかというような議論もあったりして、在室児の中で結構議論になったような事例もあります。したがって、今回のこの10室はあくまでも新規という位置付けで、１年生から順次ということなのか、ちょっとその点をまず一点お願いいたします。

鈴木児童青少年課長。

浅田委員。

ということは、１年生から順次入室をしていくという理解でよろしいですね。分かりました。ありがとうございます。 　２点目なんですが、一般質問なしでここでやっちゃいますね。子どもたちの放課後の生活を保障する意味で、育成室、それから都型もありますよね。なおかつ、文京区としてはアクティを、これは公式に区の施策として行っているわけですよね。だとするならば、手厚い育成室、それから都型もありますけれども、そのアクティの設備が、今、新しく校舎がつくられている学校などにおいてきちんと位置付けられているのかどうかということなんです。 　というのは、アクティでも、結構、見ていると、折り畳みの机を持ってきて、パイプ椅子で指導員の方が座ってやっているようなところもあれば、それこそフットサルをやったりだとか、テニスをやったりバドミントンをやったりだとか、結構、多岐にわたって子どもたちと放課後を過ごしている。あるいは出退の管理ですよね。そういったことについても、いいかげんにしているとは言いませんけれども、見る限りにおいては、やっぱりきちんとそこにおいて指導できる指導員の方が、指導できる場所及び事務机等を含めた、そういった場所を確保していくということも私は必要ではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

浅田委員。

もう終わります。だから、文京区として、教育委員会として、アクティというものを子どもたちの放課後を過ごす時間と場所を各学校内に確保していくということは、これは大切なことだというふうに思っていて、育成室が上というか重きを置いて、アクティはちょっと付録ということではないと思うんですよね。やっぱり子どもたちが放課後の生活をする上では同じだと思うんです。だとするならば、きちんと施設面においても、せっかく今、新しく学校をつくろうとしているところもこれからあるわけですから、ぜひ、それは学校側ともちろん協議を含めて、本当にやりやすい、やりやすいというのは、ちゃんと指導しやすい場所、施設、これについてはきちっと確保をお願いをしたいということです。よろしいですね。お願いします。

鈴木児童青少年課長。

この項目で質問がある方。 　分かりました、３人ですね。 　山田委員。

８月に加速化プランができて、９月にこの委員会で解消に向けた取組の報告を受けたというふうに記憶しています。その間、半年足らずで、この10施設、360人分の定員をまず確保したということが、すごく評価できることだなと。どなたも委員さんから、そのお褒めの言葉がないんですけれども、私はまずはそこは大変すばらしい、あまりにも加速してやっちゃったので、多分、皆さん、普通なことのように思っちゃっているのかな、残念だなとちょっと思ったんですが、本当に評価したいと思っております。 　それで質問なんですけれども、今回、このようにできたポイントというんでしょうかね、秘策があったのか。それとあと、どのようにしてこの10か所を決めた、そういうもの、決めたというのかな、どういうところに注意しながら決めたのか、ちょっとお聞きしたいんですが。

鈴木児童青少年課長。

山田委員。

ありがとうございます。本当にスピード感を持ってこれだけのことをやった、分析して、調査して、これは多分、職員さんたちも本当に頑張られたと思います。もう本当にこれは評価いたします。 　それで、今回の名取議員の代表質問にもあったんですけれども、その中の教育長の答弁で、年少人口の増加や、先ほど来から地域偏在の話も出ているんですけれども、地域偏在もあるが、一定の待機児童解消を見込んでいるというふうな御答弁がありましたけど、この部分について課長はどのように認識しているのかと、あと、その一定の解消というのは具体的にどの程度のことなのか、ちょっと教えてください。

鈴木児童青少年課長。

山田委員。

分かりました。確かに令和７年度のことを考えると、全部埋めちゃいけないというところ。それを御回答いただかなければ、そうかというふうに思えなかったところで、ありがたかったです。 　それで、地域偏在ということは本当に、先ほどもほかり委員の話にも出ていました送迎タクシーということも考える、その取組も前向きに考えているけれども、整備するところでの不動産業者等にもやはり広くお願いしていくというところ。それから、あとお寺を整備したというところは、保育園もそういうところがあったなと聞きながら、様々な手法で積極的に整備をしてくれているということを、本当にありがたく思っています。また頑張ってください。ありがとうございます。

上田委員。

ありがとうございます。たくさん育成室をつくってくださってありがとうございました。そこから始めたいと思います。 　今回、育成室に関しては、本会議の一般質問で、まず育成室待機児童解消加速化プランの概要については名取議員が、それから、地域偏在を解消するための送迎タクシーについてほかり委員が、そして、育成室の職員の処遇改善については沢田議員のほうから質問がされていて、その答弁を踏まえて質問させていただきたいというふうに思います。 　以前からお聞きしておりました、子育て支援計画のニーズ量の算定についてお伺いしたいというふうに思います。令和７年の子育て支援計画の改定に向けて、育成室のニーズ量の算定をしていかなければならないというふうに思います。以前からお話をお聞きしていると、これまでの子育て支援計画の国基準の算定方法では実際と乖離が出てしまう。そして、区がこれまでのスピードを独自に算定して推計した結果、見込みがこの令和５年度に関しても100人ぐらいずれがあったのが、ちょうど100人ぐらいの待機が出ているというふうにお話をしていただいたのが９月か10月ですよね。そういう中で、やはり新しい算定方法で新しい子育て支援計画をやっていく必要があるのではないかというふうに思います。 　また、今回、360人も定員を増やしていただいたのにもかかわらず、予定している、想定している令和６年度のニーズが2,400人ぐらいじゃないかというふうにおっしゃっていて、先ほど360人のうちの半分ぐらいしか令和６年度は入れられないんじゃないかというようなお話をしていただいて、ぎりぎり足りないんじゃないかという、ぎりぎりかどうか分かりませんけど、足りないんじゃないかという話をされているところであります。こういったニーズ量をしっかりと見込んで、そして供給していくという方式を保育園と同じようにやっていく必要があるかというふうに思うのですが、それについてお考えを伺います。

鈴木児童青少年課長。

上田委員。

失礼しました。ぎりぎりじゃなくて、結構足りない予定ということでありますね。もちろん、加速化プランの中で様々な代替の方法なども御提案なさっていらっしゃるとは思うんですけれども、ぜひ年度内のうちになるべく早く、さらに解消のスピードを上げていただきたいというふうに思います。 　それから、処遇改善については浅田委員が質問していただいているのでありますが、やはり公設民営の指定管理者の職員さんの処遇改善というのは、今後、さらに図っていく必要があると思いますし、公契約条例もこれから制定されますので、そういった観点からも、しっかりと処遇改善について考えていく必要があるかというふうに思います。 　私は個人的には委託とか指定管理者とかに否定的な思いはそんなになかったんですけれども、たまたま先日、地域福祉保健計画の重層的支援体制整備の中で、コーディネーターさんを育成室の福祉職の方がされることになったというふうに伺いました。そういうことを考えますと、福祉職の方の人材バンクとして現場があるんだということを考えたときに、公設公営の育成室が確かに重要なんだというふうに考えました。そういった福祉職のローテーションというか、先ほどバーンアウトの話も金子委員がおっしゃっていましたけれども、そういうことを考えると、児相も、育成室も、福祉職の方がしっかりローテーションして、現場経験を積んで、そして政策立案スキルを高めるような、そういった人事というものが必要じゃないかなというふうに思うのですが、お考えを伺います。

鈴木児童青少年課長。

金子委員。

一つは、育成室待機児童解消加速化プランということなので、今の答弁を総合すると、定員を360人増やして180人だから、これで待機児が解消できるかどうかということの今のところの見通しはどうなのかということですね。 　それと、先ほどの本当に必要なところというのは、要するにまだ足らないところがあるという認識だから、それはどの地区というか地域なのかね、それをお示しいただきたいというのがあります。 　それから、もう一つ、タクシーの移動、送迎をやるということでした。これは、待機が出たら、先ほどは調査をして、希望があればやりますという御説明があったけど、そうした希望があればどこのエリアの育成室についてもタクシーの送迎の対象になるのかどうかということ。それから、予算額はどれぐらいなのかということ。それから、先ほど支援者が乗るのかどうかというところで、ああ、なるほど、そういうことを考えていたのかということで、今、提案の条例ね、学童の。それで、乗降時に点呼することを義務付けると、車移動の時は、これが出ているんですよ。ああ、こういうことを想定していたんだということなんだけど、点呼は義務なんだけど、乗車はだから義務になっていないよね。でもね、もしやるならですよ、乗車する必要があると思うんですよね。運転手さんは安全運行の責任者だから、子どもを見ているのは支援員さんでね、乗る必要があると思うんです。そうすると、乗れる子どもが減っちゃうから、ピストン輸送のあれが多くなっちゃうかもしれないんだけど、少なくともそういうことは必要だと。それから、長期休みとか、それから夏休みはプールがありますよね。うちの子どもなんかは、プールへ行った後に育成室へ歩いて行ったりしていますよね、根津小学校なんかもね。だから、そういうのにも対応できるのかどうか。それについて聞きたいということであります。そして、このタクシー送迎というものの趣旨というのかな、待機児解消というのは分かるんですよ。だけど、これも含めて私はね、もしやるということになるのであれば、これも含めて放課後児童健全育成事業、学童保育なんだという立場でやる必要があるというふうに思うけれども、それはいかがなんでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

金子委員。

まとめます。ことの評価というのは、待機児解消に向けて一歩前進ということで、10か所新設ありがとうございますということになるわけだけど、さらに頑張っていただきたいと。道半ばなので、ぜひ頑張っていただきたい。区長が保育園をやるときは、数値を覚えていたんです、1,471人だったかな、保育園をつくって解消しますというふうに、やっぱりそういう形で区民の皆さんに示すということが就労支援、そして放課後の育ちを支えるということなりますので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。

それでは、資料第７号まで終了をいたしました。 　　────────────────────────────────────

一般質問がある方、挙手を願います。 　それでは、西村委員。

私、１分で終わります。何度かお話しさせていただきました宅幼老所、これは元長野県知事の田中康夫さんの目玉政策の一つであって、箱もののところに大きな特別養護老人ホームだとか、もしくは養護施設をつくるのではなく、空き家対策の中で、町の中に本当にサンダルですぐに行けるようなところをつくった。それが大成功して、350か所も展開をしたという話がございました。 　そこまで展開できたというのは、何か乳幼児の脳の周波と、高齢者の脳の周波の感じ合う部分が非常にいいという部分で、うれしい、楽しいの部分が非常に共感できて、お互いが健康になれる、元気になれるという空間がつくれたというんですね。一緒に御飯を食べたり、ゲームをしたり、歌を歌ったり、一緒にお昼寝をしたりというんですけど、なかなか文京区でそういう発想というのは、東京中でもないんでしょうけれども、もしもあるならば、話を聞いてみたいというのでしたら、いつでも私、田中康夫さんをここに連れてまいりますから、何かしら前向きな考えを持っていただきたいという、それだけです。もし何か回答がありましたら。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

一つだけ。ワーカーズコープが受託している根津と目白台第二の児童館の事業者が変わりますね。雇用の問題、11月の議会で取り上げました。引継ぎを年明けからやられていると思うので、その到達を聞いておきたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

それでは、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

その他ですが、委員会記録について。本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、令和６年５月の閉会期間中における継続調査についてということでは、議長に申し入れることといたします。 　令和６年６月定例議会の資料要求については、４月25日、木曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

それでは、以上で子ども・子育て支援調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　　４時５９分　閉会