令和６年子ども・子育て支援調査特別委員会

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。既にスタートしていただいている若者支援のものもありますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それから、引き続き子どもの意見表明のところなんですけども、先ほど来、ほかの委員からも質問がありまして、答弁もありましたけども、先進自治体も様々な取組をしておられまして、各計画策定のときに子どもの声を聞く、こういったことも区としても既に行っていただいていると。また一方で、さらに踏み込んで、聞いた声をどう展開するかというところで、先ほどの仕組みづくりということになってくると思うんですけども、やはり子どもの声を聞いて、どうそれを反映するかというところで、様々、文京区でも、今、意見聴取をしていただいている状況を見させていただく中で、やはり一方的な聴取だけでなくて、やはり大人の持っている意図を、大人と言っていいんですかね、行政と言っていいのか、それの意図が子どもにどう理解してもらうかとか、子どもが持っている意見に対して、大人はこう考えているんですよとか、そうした対話的なこの仕組みが必要になってくるのではないかなというふうに感じています。子どもは、当然、まだまだ知らない社会があったり、現実があるんですけども、その中で夢を持って、また、こうしてほしいとか、そうした純粋な思いがある一方で、大人の側が、より子どものためにこうしたほうがいいとか、そうした考えも持って行政としても施策を展開していると思いますので、そうした仕組みづくりをしていただくことが重要かと思いますので、よく研究をしていただければと思います。 　次に、２番目の重層的なセーフティネットのところでございますけども、ここにおきましては、今後は子育て支援課を中心に、また、教育委員会のほうもより関わってきていただくことになると思うんですけども、教育委員会は特に区立の小・中学校が守備範囲といいますか、なってきますので、一方で、やはり私立の小・中学校、高校に行かれている学生、子どももたくさんいるという意味においては、ここの重層的なセーフティネットの構築の推進のところで、そうした私立の学校に通っている子どもたちの実態をしっかり掌握していけるような仕組みが必要となってくると思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。

熱田教育総務課長。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。そういった意味では、ある意味、社協さんとか、ＮＰＯさんとか、また、独自でグループをつくっていらっしゃって支え合いをして、そうしたグループの皆さんのお力もお借りして、重層的なセーフティネットを形成していただくことが有効かなと思いますので、その点も視点に入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと、あと最後、少し一つだけ具体的な話なんですけども、実態調査のこの報告書を拝見する中で、やっぱり未就園児の御家庭においては、やはりリフレッシュが必要だとかありました。様々、その点については具体的に全部は言わないんですけども、一つ、病児保育、病児・病後児保育のところなんですけども、やはり一定のニーズがあるなというふうに思いました。西側エリアでの導入を引き続き検討を進めていただきたいと思うんですけども、地域偏在ですね。やはり、先日、地域のお父さんから、パパさんから、双子のお父さんなんですけども、二人のお子さんが、やはりちょっと風邪を引いて熱を出したということで、病児保育探したんですけど、ちょっと遠かったんですということでお話がありましたので、引き続きニーズはあると思いますので、よろしくお願いします。 　いろんなやり方があると思うんですけども、そこの春日の再開発のところにつくっていただいた施設は、クリニックと保育園を併設するという、そうしたやり方で、いいアイデアだなと思いましたので、そうしたやり方もあると思いますし、また、今度、小日向のほうで特養を整備する予定になっていますけども、その事業者さんが病児保育も広く展開しているような事業者さんでしたので、そうした事業者さんにもアプローチをしていただくなどして、ぜひ、病児・病後児保育の地域偏在の解消にもよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

富沢子ども施策推進担当課長。

金子委員。

それでは、新たな子育て支援計画の策定について私からも質問します。 　まず最初は、資料に基づいていきますが、ちょっと基本的なことになっちゃうかもしれないですけど、子育て支援計画と地域福祉保健推進計画の関係というか、位置づけをちょっと確認しておきたいんですけども、他の自治体では、地域福祉保健の推進計画のほうが上位計画みたいになっているところもあるかと思うんですが、文京の場合は、この絵のつくりからすると、横に並んでいたり下に地域福祉保健推進計画が下のほうに入っていたりして、包含されるというふうな読み取りでいいのかなというふうに思うんですが、地域福祉保健計画との関係性というのはどのようになるのかというのは御説明いただいて、この機会に聞いておきたいと思います。 　それから、２ページ目の、私もこの検討課題のところで順番に聞いていきたいんですが、将来の人口推計の点です。今回の資料では、総合戦略の人口推計を引いているわけですけども、引いており、人口のピークは令和20年だけど、年少人口のピークは令和25年というふうになっているわけであります。ただ、この資料では、いわゆる年少人口というのはゼロ歳から14歳までなわけですよね。今日、今、各委員の皆さんがずっと質疑されてきたように、児童、児童はゼロ歳から18歳、それから若者が19歳から39歳というような整理になっていて、そこの要するに人たちに対するニーズをどう酌み取るのかという、そういう計画だというふうに思うんです。であるならば、今回の計画づくりに際して、いわゆるこれは人口推計、国とかやるときに生産年齢人口で上と下をぶった切るという、このやり方じゃなくて、ゼロ歳から18歳までは例えば何人で推移はどうなるのか、それから、19歳から39歳までは何人で推移はどうなるのか、少なくともそういう示し方をしておかないと、いろんなニーズを酌み取るという資料としての、何というんですかね、数字の意味合いというのがなくなると言うとちょっと言い過ぎかもしれないけども、ただ分からないですよね、事業との関係ね。だから、総合戦略からの抜粋にとどまらないで、今、言った区分での人口推計を載せておく必要が私はあるというふうに思いますけども、その点いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

最後の19歳から39歳は、これはどうするんですか。それは、こども計画、若者計画、こども計画のときに出すって話になるんですか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

ゼロから18は、今日の資料では細かく出ていませんけど、見えるようになっていくということで確認をしておきたいと思います。 　次に、検討課題の(2)の項目名としては重層的なセーフティネットの構築等の支援というところです。それで、最初に聞きたいのは、地域福祉保健計画、今、上位計画だって御答弁ありましたけども、その中では、一応項目としては、重層的支援体制整備事業と、そういうふうになっているんですよ。これは介護保険計画でも、分野別のね、障害の計画でも、やはり全部漢字の事業名になっており、総合戦略でも当然、重層的支援体制整備事業と全部漢字の明記になっているんだけど、今回の検討課題としては、セーフティネットというふうになっているんですけども、これは何か違いがあるのかという御説明を聞いておきたいというふうに思います。 　それから、総合戦略は明確に上位計画というふうになっているわけなんですけども、重層的支援体制の整備という点でいきますとね、総合戦略は事業費も一応示しているんですよね。一般財源と特定財源の分類も示して総合戦略が書かれているんですけども、この重層的支援体制整備事業については、財源の歳入のところが横棒が引っ張ってあっている。歳出については、計画期間、総合戦略も５年、あ、ごめんなさい、４年ですね、４年の期間中については、歳出については全部空欄になっているんですよね。これは、ここまで、要するに上位計画とか地域福祉保健計画でも全部やりますよって言いながら、何でこの財政的な点については空欄になっているのかというようなことをちょっと最初に確かめたいと思います。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

名称については、同じ意味合いだということなわけですね。そういう理解でいいんですよね。セーフティネットというのはね、同じ意味合いですよね。 　それで、重層的支援体制整備事業というのは、社会福祉法が2010年に改正されたときに、そういう枠組みでやっていこうというふうに国から示されて、今年度は、それこそ総合戦略を見ると、令和５年度は準備して、来年度から実施というふうに書かれていますよね。だから、私がそれ、今の質疑に加えてちょっと確認をしたいのは、お金の出方が変わると。つまり、今日の資料でも、ここの今の(2)については、例えば子育て家庭の孤立化対応とか、ヤングケアラーへの支援とか、これらが具体的に示されており、あと、はざまにあるいろんな複雑化したニーズに対応するということで書かれていますよね。そういうことにいろいろ対応しようと思ったら、一番最初は相談支援みたいなのが入り口になると思うんです。それが今の段階では、例えば子どもという観点からいったとしても、障害とか、子どもとか、生活困窮とか、高齢のほうから入ってくることもあるかもしれませんよね、ヤングケアラーとかね。そうすると、それぞれの今言った高齢、障害、子ども分野、生活困窮と、それぞれに相談支援をやるときには国庫補助の仕組みがあるというふうに思うんですよ。しかし、この重層的支援体制整備事業の交付金というのは、それぞれの今言った例えば四つの分野を全部まとめて重層的支援体制整備の事業交付金ということになっていて、各事業課はそれぞれの国庫補助があるとかないとか、そういうのが分からなくなっていってしまうんじゃないかなというふうに、それは心配をするんだけども、そういう点については今はどのように準備、もう今年準備しているという段階なのでお聞きしたいんだけども、この間、今日は子どものところですからね、子どもに関わる相談支援事業というのは、いろんな課にまたがってやって、それぞれやっていて、それぞれ今の課題で言えば、国庫補助の財源を使いながら、もちろん一般財源も使っているんでしょうけど、やっていると。それで万全ですよというふうにやっているんだと思うんだけど、これが全部まとめられて一発の交付金ということになりますよとなると、各事業課は何か困ったりするようなことが起きないのか、もしくはその準備の状況というのはどのようになっているのか、それをちょっと教えていただきたい。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

財政制度の考え方で言ったら、それは僕は逆行していると思いますよね。昨日の一般質問で、それは高齢の分野で紹介しましたけど、例えば補聴器の補助金なんかは今年度から特出しして包括補助金から補聴器の事業ということで出すことによって、そういう事業はちゃんと保障していこうと、各基礎自治体でできるにしていこうというふうにするわけですよね。この包括補助金みたいな形にすると、財源的には保障されているかどうかというのは自治体だって分からなくなるというふうに思いますよね。だから、自治体から今まで各国庫補助を使って障害でも、子どもでも、生活困窮の分野でも相談事業をやってきたと、相談支援をやってきたと。その意義なんかをやっぱりきっちり言って、財源保障は国庫補助で今までと変わりなく、もしくは、これからもっとニーズが増えて39歳までやろうというわけだから、もっと拡充するというのを私は求めていくべきだというふうに思うんです。それについてどのような考えを持っているかというのをちょっとお聞きしておきたいということ。 　あと、(2)のところで、後ろから３行目の最後のところですけども、民間事業者などの多機関がセーフティネットを構築するという、民間事業者という言葉が出てきます。これは結局、社会福祉法を読むと、重層的支援体制整備事業は何ができますとずーっと読んでいきますと、最後に106条の４の第６項の４、ちょっと枝番号が読み取れないんですけど、結局、その重層的支援体制事業の事務の全部または一部を、要するに委託することができるという、そういう条文も出てくるわけでね、今、公の文京区の職員の皆さんが頑張っていろいろ相談支援をやっていると思うんですよ、さっき言った、またがってね、子どもの分野だけでもね。そういうものを、文京区としてはこれを推進するということなっているわけだけども、重層的支援をね、委託するというようなことは、私はこれはちょっとまた違う問題が出てくるので、そういう方向では私はない、この条文を活用するというのは、これは私は全然それはやめてほしいなって思うんだけども、これについては、この今日の資料上、民間事業者の多機関連携というところと、この今、私が示した委託できるということについては検討していないということで、それはいいんでしょうか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

民間委託すると、公の中にそういうノウハウが、次第にですけどね、喪失していくという、それはやっぱり根本的な問題があるというふうに私は思っていますので、そういうことをぜひ伝えて検討をしていただきたいと思います。 　併せて、重層的支援については、先行自治体の例なんかを見ますと、やっぱり包括的な、相談支援包括化推進員６名、これ茅ヶ崎ですけども、神奈川県のね、長野市でも先行でやって、やっぱりその相談員をもうちょっと増やさなきゃいけないんじゃないかみたいなね、独自にですよ、そんな取組になっているところもあります。やっぱり連携してまたがる以上、人も必要だし、連携して会議やるというふうにどこかに書いてあったと思いますけども、昨日の一般質問で紹介したけども、庁内も福祉部がもういっぱいで、会議するところもなかなか見つからないみたいな話になっているので、どこでやるんですかと聞きたくなるんですけども、そういう点でいえば、独自の体制、人的体制というのは私は必要だというふうに思っていますので、それはお願いをしておきたい、要求・要望しておきたいというふうに思います。この点でねということです。 　それから、(3)ですけども、子ども・子育て支援事業計画ですね。ここでは、一つやっぱり確認したいけども、要求して確認しておきたいけども、ここはずっと保育園の待機児童ゼロということで、ニーズ量がどれぐらいなのかという、そういう議論をずっとやってきたところの箇所だと思うんですよ。今で言えば育成室ね、今日、報告事項ありますけど。だから、今回の、これからつくる事業計画においても、認可保育の待機児ゼロ、それは引き続きとかって話になるんだと思うんですね、今の区の説明でいけばね。それから、育成室については、今、加速化プランということで、昨日、私は道半ばと言ったけども、それについてきちっと明記して区民に示すと。もしくは、これから行われる子ども会議で皆さんと相談しながらということになると思うけども、当然、やっぱり切実な課題だけに、待機児をなくすというのを明記する計画にしていくべきだというふうに思いますけども、それについてのそれぞれの決意を聞いておきたい。

足立子ども施設担当課長。

鈴木児童青少年課長。

金子委員。

それはお願いしておきます。 　(4)ですけども、子どもの意見表明に関することで、この委員会でこの一年間の間に豊島区に視察に行かせてもらいましたよね。私もわーっと思いましたけども、豊島区は条例を既に持っていて、それで意見を聞いて、それで施策に反映させると。もっとその先があるんですね、予算に反映させることが、そういう事業になっているんだと、そういう位置づけなんですということを聞いてきました。やっぱり子どもの意見表明ということで関係でいうと、さっき意見聴取をするということですから、それをやっぱり施策や予算に反映させていくという、そういう角度で聞くということが私はこれは何というか、やっぱりどうしても必要だと思うんですよね。つまり、ちょっと悪い言い方をすればね、聞きっ放しにしないということですよね。だから、機会を提供する必要があるという記述に加えて、これを意見を、何というんですか、施策や予算に反映させていく努力をするのか、それが望ましいとか、頑張るとか、何かそういうところまでやっぱり書き込む必要が計画としてはあるというふうに、豊島区の視察で学んだことを生かすとすれば必要はあるというふうに思うんだけども、それについてもお聞きをしておきたいというのが、この(5)のところです。ああ、ごめんなさい、(4)のところですね。 　それと、まとめて最後に聞きますが、今日の参考資料として、基本理念が、現行計画の基本理念が示されております。これ、今、丸ポチで６項書かれておりまして、これそれぞれみんな大事だというふうに思うんです。私としては、私たちとしては、今回の子育て支援計画には、今も含まれていますけども、子どもの貧困解消に向けた計画、子どもの貧困対策計画も含まれるということであります。だから、基本理念の中にやっぱり格差や貧困をなくす、それから、子どもの分野については、子どもはまだちゃんと意思を表明したくても表明できないとか、しゃべれないとか、いろいろ困難を抱えている、そもそもいるわけで、格差や貧困をなくす、それから最善・平等の施策を例えば行う、そういうような内容。そして、子どもの分野についての施策のやっぱり一番の大事な点というのは、自治体などの公的な責任を何か読み取れる文言をきちっと明記するということが必要だというふうに思うんです。一番最初に聞いた地域福祉保健計画と高齢介護計画との一番の違いは、児童福祉法で例えば子どもの保育でいえば、実施する、保育を実施する義務がありますというふうに明確になっているんですね。介護保険法になると、健康になる義務は高齢者自身にありますという考えになっていて、もう全然やっぱり体系が違うんだけども、子ども分野については文京区もそういう努力をしてきた歴史がありますよね。公的な責任というのは重々実感されて、いろいろ努力されているというのはあると思うので、基本理念のところに、格差や貧困をなくす、最善・平等、そして自治体の公的な責任を明記して施策を展開する、提供する、こういう書き込みが私は必要だというふうに思い、提案しますけども、いかがですか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

ちょっと最後の基本理念のところについては答弁があったのか、ちょっとよく分からなかったんですけども、それはお願いをしておきたいと思うんだけど、最後にちょっと触れた子どもの貧困対策の点については、類を見ない宅食プロジェクトはやってきていますけども、ちょうど10年ぐらいにもうなったんですかね。まだ10年たたないですか。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

７年ですか。その７年前とね、今のやっぱり物価高騰とか、コロナ後とかいうので大きく変わっていますよね。だから貧困という要素は非常にやっぱり重大になってきているというふうに思うんですよ。量的に増えている、増えてないというといろいろあると思うんです、捉え方はね。だから、本来なら、今回の資料の中でも検討課題にやっぱりこの子どもの貧困解消対策という分野については入れ込んで、どういうふうにバージョンアップさせていくのかとかいうことをやっぱり本格的にがっちり検討して、僕たちはこの委員会で子どもの貧困対策の分野については、例えば数値目標なんかも取り入れてね、推進することが必要だとずっと、ずっとずっと言ってきた歴史があるんだけども、そういう在り方、計画のつくられ方が私は必要だというふうに思いますので、それは改めて、次回まだあるということなので、お願いをしておきたいというふうに思います。これは要望ということで結構です。

浅田委員。

この計画をつくられたことには改めて感謝と敬意を表したいと思います。ただ、その中でも幾つかちょっと疑問、皆さんも大体同じようなこと言われているんですけど、私のほうは、検討課題の中の(1)番、将来人口の変化を見据え対応と、(2)のセーフティネットに関する、この点について質問をさせていただきます。 　私、この表、人口のグラフが出ていて、先ほどもどなたかの質問の中にお答えになっていて、その移動率とか、あるいは、課として今の文京区の現状を想定してこういった数字になるだろうというのを言われていますよね。ただ、文京区の人口が、過去、そうですね、15年ぐらいずっと増えてきている中で、人口というのは単純に増えるだけじゃなくて、転出する人、それから亡くなられる方とか、あるいは生まれる方とか、そういうのを繰り返しながら、それでも文京区というのはここまで増えてきているわけですよね。ですから、その中の分析といいますか、どういった方が転入されているのかというのは、この分析の中でちょっとお答えいただきたい。 　文京区が、今、いろんな不動産関係であるとか、広告で住みやすいまちとか、教育のまちだとかというので、やたらランキングをすればね、必ず文京区というのは上位にどっかに来るような、それぐらい人気がある。それは分かるんですけれども、その中においても、転出だとか、なかなか住めなくなったとかという影の部分も私は感じているんですよね。だから、この分析の内容ですよね。もう少しその稼働率の中身だとか、あるいは、課としてこういう根拠でもって現状と令和30年でも現状とさほど今と変わんないよという、その中身についてお願いいたします。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

それでね、これは今の課長の言われた子ども宅食を受ける家庭の数だとか、あるいは、これは教育のほうで出されている数字ですよね、要保護の世帯への学用品の支援だとかという、その絶対的な数字自体はむしろ若干減っているということで、私の見た感じでは、小学校だったら７％ぐらいで、これは過去五、六年に比べると減ってきていると。それはそのとおりだと思うんです。ただ、その家庭が、そういった経済的な困難を抱える家庭の方々が、私のこれは肌感覚になるんですけれども、どうしてもさらに貧困という感じがしているんですよ。文京区にどんどんどんどん転入されて、もう小石川のほうにもすごい大きなマンションが建つというような計画があって、ほとんどが億ションだというような話もありますけれども、そういった方が転入されてくる、これは事実だろうと思うんですけれども、その中における格差が実際に生まれているという、これもやっぱり事実だと思うんですよね。そこに対する支援というのは、もちろん全ての文京区民に対しての文京区は責任を持たなきゃいけない、それは分かります。ただ、それプラス以上に、今の格差が非常にまた進行しているような家庭ね、場合によっては転出をしなきゃいけないような家庭があるように見えますよね。そこら辺に対する支援をしていくという、その考え方、子育て支援、ぜひ私はそれはお願いしたいと思うんですよ。ですから、確かにね、見れば、ある意味、ちょっと文京区は華やかな面あると思います。すばらしい区だと思います。だけど、一方における困難を抱えている家庭があるというのも、これも事実だろうと思いますので、そこに対してぜひ支援をお願いしたいということですね。 　これはちょっとちっちゃな話になるかもしれませんけれども、この計画に基づいて具体的な子育て支援などもありますよね。ありますよね。私、今、先ほどは宅食プロジェクト７年、始まってね、一定の成果を出しているというお話ありましたけれども、私が関わっている子ども食堂が８年、丸８年になります。６月から、来月から９年目になるんですけれども、その中で、やっぱりみえる方は減っていないんですよね。大きくも増えないけど、減りもしない。もちろん、その位置づけは貧困の大変な家庭だけ来てくださいじゃない、誰でも来てください、みんな来てくださいという位置づけではありますけれども、それでも大きく増えはしない、だけど減りもしない。これはほかの子ども食堂を運営されている13の方、13あるんですけども、聞いても、大体同じことをおっしゃいますよね。大きく増えはしない、かといって減りもしない。本来は、できれば子ども食堂のようなものはもうなくなってもいいんじゃないかなというふうには思うんですけれども、これが現実だと思うんですよね。ですから、ぜひその辺について区としての力を入れていただきたいなと思うんです。 　これね、どうかなと思うんです。これ、実態調査の中では、いろんな例えば学習支援であるとか、子ども食堂について御存じですかというような、活用されていますかというような問いはありますよね。ありますけれども、子育てガイドの中に、経済的支援の必要な方のためにというところで、生活に困ったときとか、もろもろありますよね。その中で、例えば子ども宅食プロジェクトというのとかありますけれども、ほら、就学援助というか支援ですよね、子ども食堂とかというのは、そういうのは直接は書かれていないんですよね。これはどういうことなのかなというのはぜひお伺いしたいと思います。 　進学するために、子どもたちが勉強をしたいということが、これはね、結構熱意はありますよね、どういう家庭でもね。私も一回現場見させていただきましたけれども、本当に地域の方、支援されていますよね。ですから、そういうことも含めて、私はもうちょっときちっと書かれたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

ぜひね、載っていないから載せろという、あんまり僕はそうは言いたくはないんですけれども、基本的な考え方として、様々な支援を文京区はやっているんだと。なおかつ、そこに力を入れているんだということは、ぜひ区民の皆さんに伝わるようにしていただきたいということなんですよね。これが一つ。 　それから、もう一つは、ちょっと全体的なことになるかもしれませんけれども、これは私も言い続けていることではあるんですけれども、子育ての支援の中で、やっぱり計画が、これは子育て支援計画と、それから障害者・障害児計画というふうに分けているじゃないですか。これがね、障害をお持ちのお母さんとかお父さん側からすると、側ね、からするとどうなのかというのが、これは常にやっぱりあるんですよね。つまり、行政の側は様々な施策を区民の皆さんに提供しなきゃいけない。そのためには、どう効率的、あるいは現状に即した形で会議体を持ったり事業を整理したりすると、これは必要なことだと思うんです。ただ、実際に生活する側、そのサービスなり施策を受ける側からすると、分けられるとかね、だって子どもって、子どもが障害を持っていたら計画は別になるわけです。冊子が別にあるわけですから。そういうことだと非常に、何というんですか、違和感というんですかね、ちょっと疑問を感じている声はやっぱりありますよね。 　今、運動会が各学校で行われていますよね。私たちも見させていただくと、その場では、本当に今、誰もが障害を持っている、持っていないにかかわらず、一緒に演技というか、プレーというか、今、されていますよね。もちろんその保護者の方、あるいは保護者の方と先生と相談しながら、その子に一番適した教育をという、これはもちろんだと思うんですけれども、やっぱり基本的な考え方として、私は子育て支援というのはどの子も同じだというふうに思うんですね。そういう考え方でもってこの計画も、そして具体的な施策についても、あるいは本当に具体的というんだったら、例えば子育て支援なんかにおいても、やっぱり同じように、多少重なってもいいとは思うんですけど、そういう考え方はね、私は必要じゃないかなと、ますます必要になってきているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

そうなの。だから、皆さんの一生懸命ね、施策、サービスをやろうというお気持ちは分かるんです。それを、私が問題にしているのは受ける側なんですよ。受ける側。受ける側というのは、一区民の側からその行政サービスを受けるときの考え方として、どの子もというのは私は基本だろうと思うんですよね。特に今、新しく誰もがというのが一番世界でもどこでも言われる時代になってきている中でね、やっぱり違う冊子で違うサービスをという考え方にどうしてもなっちゃっているように見えるんですよね。受ける側から見てどうなのかという、そういうことをぜひね、私は今すぐここで直せというんじゃないけど、ぜひ検討していただきたい。今後、やっていただきたい。もう本当に思います。 　　　　　　　　　（「今すぐ直せと言えばいい」と言う人あり）

今すぐ直せと言われても、ここでね。誰、品田さんか。はい、直してください、じゃあ。 　もう一件。あ、何かある。

答弁していただきましょう。 　富沢子ども施策推進担当課長。

浅田委員。

最後。ぜひ対応をお願いします。 　ちょっと補足だけしますとね、今、物価が上がっているということで、ガス、電気代がまた上がるという話ですけれども、これはもう政府の統計ではなくて肌感覚でいうと、例えばテイクアウト用に、ほら、コンビニなんかであるお弁当があるじゃないですか、あの容器なんかで行くと倍ぐらい上がっている感じはありますよ、そう。とかね、それから食材も全体上がっている中で、結構、子ども食堂でいえば苦労されて運営をしていて、もちろん社協のほうもいろんな相談には乗っていただいていますけれども、ぜひその実情については対応をお願いしたいということです。 　最後に、どなたかありましたけれども、子育て支援の中で、学校でいえば不登校であったり、あるいは社会人になってもひきこもりの課題ありますよね、若者の。これについては、子育て支援という枠だけではなくて、やっぱり、これは本当にもう社会問題ですから、ぜひ私は、特に中学生、高校生、それから大学生になる、こういう世代ですよね。こういうところを早め早めの対応というものをぜひ力を入れていただきたいということをお願いをしておきます。これで最後です。

いいですね。ほかに、よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、報告事項の１は終了をいたします。 　続きまして、報告事項の２、令和５年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯）実施結果についての御質疑ある方。 　吉村委員。

時間があまりないみたいですけれども、まず、報告事項２の給付実績の中の内訳の部分なんですけれども、要支給申請世帯、家計急変世帯の方が若干数いらっしゃいます。これは、報告事項２及び３両方とも、双方とも同じことなんですけれども、家計急変世帯とは、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準になっているものという定義がなされておりますが、確認のため、急変したと言えるための判断基準を教えてください。また、それらの方々について、具体的にはどのような事情があったのでしょうか。答えられる範囲で構いませんので、教えてください。また、そして、それらの方々への重層的な、すなわち、先ほどから皆様出てまいりましたけれども、複合的な支援が必要であると思われるんですけれども、現状におけるフォロー状況と、及び、重層的支援を実際に行う上での課題等がありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、給与明細とか減少が分かるものを見てとおっしゃっていたんですけれども、これって数か月分とか、例えばですけど、いろんな給付金とかだと、過去３か月の平均値とかいろいろあったりするものも、別に文京区に限らず、数値を見るときってあるんですけれども、そういう感じ、どういう感じですかね、１か月分ですか、それとも何か３か月分の平均とかですかね。

篠原子育て支援課長。

12時ですね、はい、なりましたので、休憩です。１時から再開いたします。 　　　　　　　　　午前　１１時５９分　休憩 　　　　　　　　　午後　１２時５９分　再開

それでは、若干時間前ですけれども、委員会再開したいと思います。 　そうしたら、吉村委員。

それでは、先ほどの続きなんですけれども、先ほど家計が急変したというのがどういう状況か具体的なことを教えてくださいみたいなことを言ったら、具体的な環境変化の状況については把握されていないというようなことでしたけれども、確かに具体的な内情というのは聞くことが困難であるとは思います。もっとも、その後、必要な情報はお渡しして、適時、フォローされているというようなことでしたので、その効果に期待をしたいとは思っております。 　ただ、生活に困窮している方というのは、人に助けを求める余裕がない方が多くて、毎日を乗り越えるのに精いっぱいで、自ら率先してその支援策を調べることとかは困難であるとも考えられますので、支援について必要な情報が適時届くような体制づくりというものを、今後、新たに構築をしていただければと思っております。しかも、重層的な支援のためには、庁内の連携が最も重要であると考えられますので、今後もその連携を図りながら、そして個々の事案に適した支援策を講じていただければと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。 　それで、さっきの判断基準について、もしあれでしたらお願いします。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、１か月分掛ける12か月の金額で、確かにその数値が児童扶養手当世帯と同水準だったらということで、今、明確な基準も教えていただきましたので、家計が急変というのは、多分、いろんな状況があると思われまして、例えば雇用先が潰れてしまう、廃業してしまうとか、あとは本当に物価高騰によって、いつもかかっていた生活費がどんどんと、そうですね、使えるお金が足りなくなってしまったとかいう、いろんな個々の状況があると思いますので、そういった方々が、例えばこの申請１回目は要申請ということで申請をしていただく必要がありますし、そういうアクセスをしていただいた際とかに、適時、ちょっとできるだけフォローというものをしていただいて、状況をなかなか話したくない方とかもいらっしゃると思いますので、その方々に寄り添った支援策を講じていただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。

上田委員。

この事業に関しましては、次の事業ですけれども、タイトルに国事業というふうにありますけれども、この事業は御存じのように自治事務であります。地方自治法改正案が衆議院を通過し、参議院で審議が始まっております。また、定額減税の対応に地方自治体及び民間の経理担当などが大混乱しているという、そういうニュースも飛び交っている昨今でございます。地方分権については、３月の私の予算委員会の質問に対し御答弁いただいておりまして、特別区長会が、基礎自治体が実質的に地域の総合的な行政主体として役割を果たせるよう、事務移譲や義務づけ等の関与の見直しを行うことなどについて要望しているというふうに御答弁いただいていますし、また、今回、先週の海津議員の一般質問に対しましては、国の自治体への干渉強化や、地方自治の根幹である国と地方の対等な関係を崩すものであってはならないと考えている。あくまで緊急事態における特例と認識していると答弁されていますが、法改正により、いわゆる今回のようなこの国事業と呼ばれるような自治事務が今後増えるのではと心配しております。この点について、今後、再度国に声を上げるなど、対応を考えているかどうか伺いたいと思います。 　また、いわゆる国事業の効果検証の主体はどこなのか、以前もお聞きいたしましたけれども、自治事務なので区になるんでしょうが、検証は行っていないというようなお答えが返ってきております。急激な物価高騰に対して、低所得層に緊急的に給付を行うということは理解できるんです。一般的には、ただし、一般的には、こういう政策に関しては、政策評価を行って、PDCAを回すことが常識だというふうに思いますが、この事業や政策の効果検証が行えないというこの状況について、どのようにお考えか伺いたいと思います。 　ちなみに、全国市長会も、昨秋、真の分権型社会の実現に向けた都市自治の確立等に関する重点提言において、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画、立案、実施に際しては、国と地方の協議の場において、国と地方が真に対等、協力の下に十分協議し、地方からの意見を制度設計に的確に反映すること。また、国はあらかじめ十分な時間的余裕をもって提案を行うとともに、具体的な事項の協議に当たっては、国と地方が真に実効ある協議を行うため、分科会や各府省との協議を図ること。新たな制度創設や制度改正を行うに当たっては、事前に都市自治体と十分協議するとともに、速やかな情報提供を行い、全ての自治体が円滑に事業を開始できるよう十分な準備期間を設けること。また、人的な体制整備のための支援策を講じるとともに、システム改修等の準備経費を含め、都市自治体に新たな負担が生じないようにすることと要望していることと、また、全国知事会も同趣旨の要望を提出していることを共有したいと思います。

篠原子育て支援課長。

よろしいですか。 　宮本委員。すいません。

いいですか。ありがとうございます。コロナ禍にあって大変に影響を受けている、物価高騰の影響を受けて、子育て世帯に給付金をしていただくという大事な取組を実施していただきまして、ありがとうございます。 　それで質問は、このひとり親家庭世帯については、ひとり親世帯に、私は、すいません、家計急変世帯の部分についてちょっと確認したいんですけども、家計急変世帯については、コロナ禍のときも様々な給付金があって、その掌握が非常に難しいということで課題になっていました。子育て支援課でも様々な周知の方法も工夫をしていただいたりしていたと記憶しておりますが、今回のひとり親家庭については全世帯に送付をすればいいというふうになるんですけども、このその他の子育て世帯分については、38世帯59人の把握をしていただいたということで、これはしっかり把握していただいているなというふうに感じたんですけども、どのように取り組んでいただいたのかお伺いしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございました。よく分かりました。様々工夫していただいて、様々なツールを活用しての周知ということでありましたので、また引き続き、こうした世帯に必要な支援を継続していっていただきたいと思います。実態調査においても、やはり経済的に困難な世帯もまだありますし、切実なお声もありますので、引き続きこうした支援については迅速に実施していただけるように検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

金子委員。

そうすると、今の宮本委員の最後の要望についてね、やっぱり聞いておく必要あると思うんですよね。物価高騰をね、３か年こういう事業をやって、これで終了というわけには私はいかないと思うんですよね。だって、物価高騰まだ続いていますからね。ここの対象になるところだけでいいのかとかっていうのは議論はあるにせよ、昨日の一般質問でも、財源なんかも僕らなりに少し考えて示したつもりだったんですけど、食費等の物価高騰に直面し、影響を受ける低所得者の子育て世帯という事業名がある。これは確かに国がそういうふうに整理した呼び方かもしれないけど、今の瞬間、令和６年度に入って、この言葉で捉えられる区民の生活の実態というのは、所管課としてはどのようにそれは何かつかんだり、聞こえてきたり、そういうことって何かあるんですか、どうなんですか。それをちょっと聞きたい。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

所得上がるどころか、実質賃金は、僕の質問に書こうかなと思って、あんまり字数なかったんで書けなかったんですけども、質問を書く頃は24か月連続減で、質問を出す頃に今度は25か月減という、実質賃金ですよ。だから、やっぱり困窮というのは、ここに書いている特に影響を受ける低所得者の子育て世帯というのは、やっぱり物価高騰に引き続き直面していて困っているという事実はあるんだと思うんです。今、答弁を聞いただけでもね。だから、やはり国の対応とかね、何か都知事が突然１万円配るとかって何か始めるみたいですけども、これ５万とまたさっきの開きがあるわけでね。だから、やっぱり物価高騰への様々な対応というのは、それこそやっぱり地方自治体が国や何かにも言って、率先する形で後から財源ついてくるみたいな形も含めてね、やっていただきたいと思っていますので、それは私からもお願いしておきたいというふうに思います。

それでは、報告事項の２の質疑を終了いたします。 　次に、報告事項の３、令和５年度子育て世帯生活支援特別給付金（その他の子育て世帯分）の実施結果についての御質疑、お願いいたします。 　浅田委員。

子育て世帯への支援ということになれば、今、金子委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり生活が大変になる。これは大きく言えば物価高、それから、賃金が上がらない、あるいは、仕事自体が非正規労働であるなどの要因が絡んできて、経済的な困窮が生まれているという状況なわけですよね。その５万円というものが一体どれだけ生活の足し、あるいは支援になっているのか。それで、この間、やられてきて、やっぱり検証というんですかね、本当にどうだったんですかと。もちろん、何に使われていますかということも含みますけれども、支援をするということが目的なわけですよね。だったら、そのことに対しての結果検証については、これは国の事業であろうが区独自であろうがやらなきゃいけないと思うんですが、その点については、お考えをお聞かせください。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

いや、それはもう結論から言うと、国がやることだから、それを淡々と文京区はこなしているということ、そういう受け止めになりますけれども、そういう、やっぱりそういうお考えでよろしいわけですか。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

今、おっしゃられたこれまでの様々な支援についても意見は拝聴しているというふうにお伺いしましたけれども、もうちょっとお伺いしますけれども、一般的には３％前後の物価上昇と言われていますけれども、これが５万円と見合うのかどうかということなんですよね。率直に言って。そのことを本当に大変な御家庭の方にやっぱり私は聞いてほしいなというふうに思うんですよね。それがあって初めて、国であれ、文京区独自であれ、ここに書かれてある支援というものが成り立つんじゃないかというふうに思うんですよね。その点はね、ちょっと私はやられたほうがいいと思うんです、やられるというのは検証ですよね、したほうがいいと思うんですが、改めていかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

もう分かりました。ただ、これ以上は平行線になるんで言いませんけれども、何のために国にしろ、地方自治体にしろ、こういった事業を行うのかということ。これは国であれ、文京区であれ、同じだと思うんですよ。現実にこの社会の中で大変な家庭が現実に生まれているというこの事実ですよね。それに対しては向き合う必要はあると思うんですよ。そのことをぜひ所管としてね、私は政策の柱にぜひ据えていただきたいということです。 　以上です。

よろしいですか。そうしたら、報告事項の３についての質疑を終了いたします。 　続きまして、報告事項４、令和６年度子育て世帯に対する区独自給付事業の実施についての御質疑をお願いいたします。 　吉村委員。

ありがとうございます。こちらの区独自給付の事業についてなんですけれども、申請方法について、LINEを活用した電子申請及び郵送によるとなっておりますけれども、子育て支援課さんが実施する給付事業では今までもLINEを活用しており、申請時の利用率も非常に高くて好評だったと記憶しております。そこで、まず、LINEを活用した電子申請についての区が把握しているメリットと、仮にデメリットとかがあるならば、デメリットについても改めて確認させてください。また、利用者から寄せられている声がありましたら、そちらも併せて教えていただければと思います。お願いします。

富沢子ども施策推進担当課長。

吉村委員。

あと利用者からの声。

ああ、すみません。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、今回、区としては、いつもいろんな申請がロゴフォームを全庁的に活用されていくというような形ではあったとは思うんですけれども、子育て世帯の方に対しては、特にLINEというものが身近なものでして、そのLINEという身近なものを活用することによって、申請率、今、６割ぐらいがLINEで申請されているということで、すごく好評な数字、すごいいい数字なのかなと思っておりますので、この子育て支援課さんの給付事業については、LINEを活用していけばこのままもいいのかなとは思っているんですけれども、ただ、例えばロゴフォームとかでしたら、アンケートを中に取り入れたりとか、いろんな機能もつけることはできると思いますので、そういった何か例えば申請のときとかにアンケート機能とかをちょっとつけられるんだったらつけてほしいとか、あとは、そうですね、今後、例えば子育て支援課さんは、今後もLINEをずっと使っていかれる感じですかね。

富沢子ども施策推進担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。何か、そうですね、今、この事業については、もう一度LINEでやり始めているところですので、もう令和５年度上半期分からどんどん始まっているところですので、引き続きLINEでやっていただければと思いますけれども、今後もLINEがベースになっても全然いいんですけれども、ほかのこと、申請のいろんな声を聞きながら、より使いやすいアイテムを使っていただければと思うんですけれども、何かLINEだと細かな不備とかが、LINEのやり取りで何か修正できると聞いたんですけれども、どんな感じで修正されるんですかね。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、不備の修正について、写真を用いて直接ダイレクトにやり取りができるということで、結構、こういう申請、本当に軽微な不備というか、ちょっと足りない部分とかがかなり出てきて、細かい連絡とかが必要になって、それが行き届かないところとか、なかなかその連絡がとりづらいとかいうところもあると思いますので、そのLINEで来ると通知ですぐにぱっと分かって、気づくのも早くなって、給付もその結果早くなるのかなと思いますので、すごい非常にすばらしいと思っております。 　あと、そうですね、マイナンバーの読み取りができるのが今はLINEのやり方だけだということだったので、今、全庁で、こちらは子ども家庭部なので全庁的なことはあれなんですけれども、こういった、こちらの子育て世帯への給付事業でLINEを活用しているそのメリットとかいろいろ、実際、申請とかを受けた上でいろいろ感じたこととかを全庁的にいろいろ共有していただいて、今後も全庁的にそういったLINEの活用とか、あとロゴフォームとの適時うまい使い分けとかを考えていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。

宮本委員。

ありがとうございます。独自給付金につきましては、国に先駆けて18歳まで対象を拡充して、所得制限も撤廃するということで、高く評価したいと思いますし、私の地域の方からも評価の声もお寄せをいただいております。私も高校生が、子どもが高校生二人なので、本当に助かっております。ありがとうございます。 　今回、初めて上半期やっていただいて、今後、実績報告についてはまた後ほどというふうに言われていましたので、そのほか何かお声が届いているかなというような、ちょっとお伺いしたいんですよね。何かここがよかったとか、よくなかったとか。LINE申請については本当に助かっていまして、私はもう去年ですかね、おととし、既に申請していたのでプッシュ型で入金をいただいたんですけども、何かそういった評価のお声、また不評のお声など、届いているようであればお伺いしたいと思います。

富沢子ども施策推進担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。区の先見がありましたね。本当に国に先駆けてこうした取組実施していただいて大変によかったと思いますので、また上半期、また６年度の事業もしっかり無事故で行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

金子委員。

そうすると、今度は、これは区独自の事業なわけで、先ほど話題になっていた、これは効果検証というか、そういう、今、少し声がね、昨年度分やったところでは聞こえてきているという、それはそれでつかまれているというのはすごい大事なことなんだけど、区の独自の事業だからね、これはやっぱり効果検証やるんですか。どうなんですか。

富沢子ども施策推進担当課長。

金子委員。

そうすると、さっきは国事業だからやらなくて、今度は区独自事業でもやらないみたいなね。先ほど浅田委員も言われたけど、いろいろ事業をやって、これがどうだったのかということでね、これは子育て支援っていろいろ国もやったりやらなかったりでね、これだって独自給付を一回やめてね、所得制限を持ち込んでおいてまた取っ払うみたいなね、訳が分からない話になっているわけですね。それで、子育て支援で経済的な負担といっても、今、国はなんですか、学費を何かまた上げろみたいな話になっていまして、全体として、じゃ、少子化対策ってどうなっていくんだろうかみたいな話になっているわけなんですよ。だから、文京区で頑張ったわけでしょう、ここの穴埋めというか、ここの部分については所得制限を取っ払うとなったからそれはそれでいいんだけども、その方向はいいんだけど、そこまでやろうということで急遽判断してね、準備も少しかかりますというのでやると。やって、自治体が頑張ったことを、やっぱり国にこんなふうに、国に言うかどうかは、それは皆さんが考えたり、僕らはそういうデータや認識が示されれば、そういうのをやっぱりみんな言うことができるんだというふうに思うんですよ。だから、効果検証というのかな、住民がどう思ったのかだとかいうことを、先ほど５年度分は少しつかんでいるっておっしゃったでしょう。もう少ししっかりつかんで、やっぱり議会に報告するとか、金額や対象や手続はどうだったか、それは効果検証するのは大事だと思うけど、これが本当に子育てという点でね、どう次世代を担う子どもたちの育ちを支援したのかと、この期間、文京区が。やっぱり記録をとどめたり認識をきちっとこの機会に持つことによってね、次の施策というのは生まれてくるんだと思うんですよ。やっぱり効果検証、そういう言い方をすれば効果検証をすべきだし、議会にそういうことを報告すべきだと思いますけども、今度準備していただけますね。

富沢子ども施策推進担当課長。

マイクをお願いします。

金子委員。

そういう検証を求める立場は先ほど言ったとおりですけども、これでまとめますけど、例えば高校生世代って例えば言ったときに、これね、こういう事業対象をいったときに、やっぱり育ちや経済的負担の問題をめぐっては、先ほど、今、大学の学費のことを言ったけども、高校授業料の問題とかね、それは東京都が無料化するとか、その対象がどうだとかいうことに加えてね、高校の教科書代とかあるわけですよね。パソコンを買ってくださいとか。そういう負担はあるわけですよ。だから、昨日の一般質問では、区との質問だから、品川区の例を出して実質無償化ということでね、その例もあるけどもというふうに紹介しましたけども、やっぱり独自の自治体の事業が子育てをどのように応援したのかということについては、やっぱりきちっと総合的なら総合的に、この事業なら単体でも含めてですね、きちっと検証して、やっぱり社会全体に求めている支援の在り方というものにつなげていくと、拡充の方向につなげていくということが求められているというふうに思いますので、そのことはお伝えをしておきたいというふうに思います。 　以上です。

それでは、報告事項の４、質疑を終了いたします。 　続きまして、子ども家庭部幼児保育課より１件です。 　報告事項の５、令和６年度保育園等入園状況の説明をお願いいたします。 　奥田幼児保育課長。

それでは、質疑をお願いいたします。 　山田委員。

御説明ありがとうございます。この保育園等の入園状況というのは、ここ数年で、６年ぐらい、５、６年ぐらい前と比べると、いろんな意味で変わったと思うんで、背景がね。最初は子どもを預けられないから働けないんだということで、急ピッチに施設を整備していく。そういった中で、国は働き方改革ということを進めながら育児休業も取れるようにということで企業さんたちがその努力をされてきて、今では育休も１年ぐらいは取れるようになったりとか、どこもでもないですけどね、それからあと男性の育休が進むという中で、今回、こういった入園状況を見ても、そのときとは本当にこの意味が違うよなと。ただ、その入所保留者とかこうあっても、それなりの家庭の保育園の申込みの使い方というのかな、があるのかなというふうに感じているので、特に、何ていうんだろう、数的な心配はしてはいないんですけれども、保育園の質とか安全とかといった面では、これからも努めなくてはいけないということを、ごめんなさい、まず前提にそこをお話しをさせていただきます。 　質問なんですけれども、５ページのところを見ると、マル２番の保育所入所申込み及び待機世帯の保護者状況というところで、私、ちょっとこの数字が気になったところが、応募のされる方の、何というんですか、世帯の形態、状況が就労休職という中で、学生というところが令和６年では、というか、反対に令和５年の37というのが異常な数字に見える、見えるんですね。令和６年が５になっている。これって何かあったのかなということがちょっと単純な質問。 　それと、次の保育所等の定員の推移というところがあるんですけれども、令和６年になると、軒並みマイナスで定員を減らしてきているという状況が分かると思うんです。臨時保育所に限っては、春日が閉園したということで定員が減りましたよとか、それからあと、グループ保育施設のところでは、誰でも通園制度というのができたので、こういった形で定員は減りましたというところ、あと認証保育か、茗荷谷のモニカがなくなったので減りましたという、こういう数字の減り、定員が減ってきたというのもここでは読めるんですが、じゃあ、実際に減らしていく中で、前回の子ども・子育て委員でも課長が課題として地域的な偏りがあると、充足はしてきているけれども、それは課題であると言っていた点。それについても、２月の委員会からまだ３か月かそのぐらいしかたっていないんですけれども、それの進捗状況だったり、その辺のところをどう捉えているのかという、この二点の質問をさせていただきます。

奥田幼稚保育課長。

足立子ども施設担当課長。

山田委員。

ありがとうございます。まず、初めのところの学生のところの数字という意味ではよく分かりました。これが例えば令和６年で37ってなっていたとしたら、逆転ね、数字が逆転していたら、これは何らかの対応をして学生のニーズというのが増えているのかなというふうに思って、何らかの対応が必要だなというふうには考えられるんですけれども、今回そうではなかったんですが、それはそれでちょっと気になったのでお聞きした次第です。よく分かりました。 　あとは定員がマイナスって、何ていうんですか、減らしているというのも御説明よく分かりました。意図的にそういうふうになっている現状であって、何ら問題はないと。ただ、最後に課長が御答弁してくれた、やはり足りないエリアにおいては、これからの人口動態ですかね、そのエリアにおける、それもやはり把握しながら、そこでの充足率アップということにはやっぱり力を入れていっていただきたい。やはり子どもを預けて働くのは、やはり住んでいるところに近いのがやっぱり一番ですよね。なので、その辺のところがこれからの課題なのかなというふうにも思いますので、しっかりとまた頑張っていただければと思います。ありがとうございます。

上田委員。

ありがとうございます。確かに山田委員のおっしゃるように、保育をめぐる状況がいろんな意味で変わったと、がらりと変わったというのは、おっしゃるとおりだというふうに思います。そこはやはり私たちも考えていかなければならないことだというふうに思いますし、また、保育の量というよりは、むしろ質に保護者の皆様が選考のポイントを置かれているというところも、全く山田委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。 　量的な問題に関しては、ある程度落ち着きが見られているということは確かでありますけれども、ちょっと転入増とか、先ほどの児童数は社会増で増えていく傾向というふうなお話もございますので、今やっている保育の質の向上事業、人件費の一部補助ですよね、そちらのほうにおいて定数を維持していくということは、一定、ちょっともう少し様子が見えるところまで必要であろうというふうにも思います。 　また、保育の質が重要というところは、この表の中からも、特定の園に割と応募が集中しているという状況がよく見られますよね。特に区立園などは、もうこの待機の半分がお茶の水保育園というような状況があったりとかしているということを考えると、本当に保育の質が保護者の皆様の関心のポイントだというふうに考えていくと、文京区の保育園、公私ともに保育の質を向上させていくことが必要なのであろうというふうに思います。 　そういったところで質問してまいりたいというふうに思うのですが、まず、これは確認なんですけども、これは影響がないのではというふうなお話もありましたけれども、これから新たに始める未就園児の定期的な預かり事業のスタートだったりとか、併用というのは今回の応募において影響があったのか、なかったのかということを確認したいと思います。また、４月からの保育士配置基準の見直しによる影響はどういったものがあったのか。やはり保育士の配置基準がしっかりしているところ、多いところというのは、多く見えるところは、保育の質という面でもよく見えて、人気が高いのではというふうに推測されますので、そちらのほうもお聞きしたいというふうに思います。まずここからお願いいたします。

足立子ども施設担当課長。

上田委員。

保育士の配置基準の見直しと、それから、文京区の人件費の一部補助の関係ですけれども、保育士の配置基準が見直されたことで、今まで文京区が人件費の一部補助をしてきた部分というのが公定価格に含まれますので、その分、国、都の補助金、公定価格に含まれるので、補助が増えるというふうに思います。そういったところで、文京区のこれまで出してきた一部補助の部分が少なくなるというふうに理論上考えられるんですけども、そういうことであれば、より一層、その加配というものが、文京区の浮いた部分のお金でもって行うことが、保育の質の向上ということが可能なのではというふうに考えたりもいたしますが、それは可能なのかどうかということもお聞きしたいと思います。 　また、先ほども申し上げましたように、お茶の水保育園に集中していたり、柳町も人気はありますけれども、この柳町に関しては保育園部分に関しては人気がありますが、幼稚園に関しては欠員が出ているという状況で、やはり、こども園の保育園部分が人気があるというふうに考えてよろしいんじゃないかなというふうに思います。先ほど山田委員がおっしゃいましたように、保育園を取り巻く状況ががらっと変わっている状況の中で、これまで、区立幼稚園をこども園化するに当たって、幼稚園型で、それも１歳児から整備していこうという方針というのは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。今回もゼロ歳児の待機が出ているということから考えますと、これからの区立幼稚園のこども園化というのは、幼保連携型もしくは保育園型でゼロ歳児から整備をしていくということに方針転換をする必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

熱田教育総務課長。

足立子ども施設担当課長。

上田委員。

加配についても、前向きな御答弁があって本当よかったなというふうに思います。 　幼稚園のこども園化については、経緯はもちろん存じ上げておりますけれども、課長もおっしゃいましたように、待機児童の状況が全く変わっておりますので、どう考えても前提条件が変わっておりまして、必要な整備、それから保護者の方の考え方も全然変わってきている中で、このまま整備を進めていくと、全くミスマッチが起こるということもあり得ますので、早急に考え方を変えていただければというふうに思います。ありがとうございました。

浅田委員。

今までの議論に関連するんですけれども、どうしてもちょっと気になるのが、これなんだ、今度は逆に欠員が生まれていて、あれ、どこいった、その数字だけ見ると、ああ、そうそう、公立は欠員になっても対応できると思うんですが、私立だけで986人という数字が出ていて、私立の認可保育園の中でも、ちょっと偏りがあるように見えるんですよね。特定の保育園が非常に30人とかの欠員が出ているという状況があって、体力のある法人だとそれは対応していただけると思うんですけれども、比較的その経営が小規模の法人であったりしているところの対応はどのようにされるのか。この傾向は、区としてはどのように分析しているのか。まず、ちょっとそこをお願いいたします。

足立子ども施設担当課長。

浅田委員。

結果として、あまり体力のない法人が、中には他区の例を見ても、撤退するとか、あるいは法人そのものを譲渡するとかというような話が、もうかなり聞こえてきている状況なわけですよね。ただ、できる限り、文京区はですよ、できる限り様々な努力をしていただいてね、せっかく文京区で保育園を運営したいという法人さんですから、また、そこに現にまだ預けていらっしゃる御家庭もあるわけですから、その支援というのは私は何らかのこう、していただきたいというふうに思うんですよね。もちろん社会的に見れば、経営努力であるとか、あるいは選ばれる側としての努力であるとか、あるじゃないですか、英語だとかに力を入れるとか、スポーツに力を入れるとか、様々あろうかと思いますけれども、もちろんその努力ももちろんしていただくということも含めて、ぜひ支援をしていただくということをしばらくの間はぜひお願いしたいというふうに思うんですよね。 　あともう一つ関連して、配置基準を手厚くということもありましたけれども、そういうのを逆に利用すれば、様々な支援というのは私はできるんじゃないかなというふうに。逆というのは、欠員が大きく出たようなところに逆に配置基準を利用して人の配置をするとかね。もちろん、そのためにはそれなりのちゃんと努力、子どもたちのための努力もしていただくというのが前提になろうかと思いますけれども、そういう工夫も含めて、ぜひ今後も継続していただきたいと思うんですが、ちょっとざっくりしていますが、いかがでしょうか。

足立子ども施設担当課長。

浅田委員。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　それから、ここでいいのかしら。病児保育についてはここで質問して、それとも一般質問にしたほうがいい。

一般質問にしますかね。

じゃ、そうします。

宮本委員。

ありがとうございます。これまで、待機児童解消に取り組んできていただきまして、大分様相も変わってきていますけども、まず、今回、不足エリアも明確に、先ほどおっしゃっていましたけども、千駄木とか、すいません、言われていました。この点、このエリアについては、何かこう、ちょっと何か手を打つ必要もあるかと思うんですけども、ただ、大きく新しい相当大きいものをつくるのもいいのかどうか分からないんですけども、その辺のどういうふうに分析されているのかお伺いしたいと思います。

足立子ども施設担当課長。

宮本委員。

分かりました。様々工夫していただいて、少しでも不足エリアでプラスになるような取組を期待していきたいと思います。 　それから、欠員がやっぱり多いということで、この点については先ほど様々な支援があるということですけども、一時預かり保育事業であるとか、もしくは未就園児の定期預かり保育事業といった事業を活用されることで、事業者にとって経営的にプラスに働くのかどうか、この点はいかがなんでしょうか。

足立子ども施設担当課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。 　実態調査の中で、今後期待する行政サービスで、リフレッシュなどのために利用できる一時預かりサービスの充実というのが非常に高い数字が出ていましたけども、いわゆる保育の必要性がないと認定されているような御家庭への支援が重要なのかなというふうに思います。そうした意味において、今回、未就園児の定期預かり、スタートしていただいていますが、こちらの現在利用状況、また、利用者の方のお声など、状況をお伺いしたいのと、また、一時預かり保育事業については、昨年ぐらいには10園ぐらいまで私立認可保育園が展開してスタートしていただいているというふうにお伺いしていますけども、現状をお伺いしたいと思います。

足立子ども施設担当課長。

宮本委員。

ありがとうございました。まず、定期預かり、未就園児の定期預かりについては、利用者が多い反面、またキャンセルもある、また空きもあるということで、１歳児のニーズが高いという、いろんな状況を把握していただいていまして、今後もそうした園の支援もしていただきながら充実を図っていただきたいと思います。 　また、一時預かり保育も12園ですかね、今、やっていただいているということでした。こちらのほうも、先日、予算委員会でしたかね、利用の仕方も簡素化していただいたというふうにお伺いしましたので、利便性の向上にもつながり、利用者も増えていくことと思います。引き続き、そうしたいわゆる未就園、保育の必要性がないと言われている御家庭、様々困難を抱える可能性も高いと言われていますので、こうした事業をしっかり充実を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それから、保育士の確保については、これまで区としても家賃補助とか加配の人件費補助などを実施してきていまして、待遇改善についても、公定価格も改善されたということでした。家賃補助というのを、これを利用されている園、もしくは利用者、この数字というのをお伺いしておきたいなと思いますけども、いかがでしょうか。

足立子ども施設担当課長。

宮本委員。

分かりました。予想よりも多い人が利用されているなというふうに思いましたので、しっかり園のほうが活用して、利用者が増え、しっかり届くように、引き続きよろしくお願いいたします。 　それから、待遇改善については、しっかり保育士さんの賃金アップにつながるように、チェックといいますか、確認をしていただければと思うんですけども、ちょっとまだ始まったばかりですけども、お伺いしたいと思います。

足立子ども施設担当課長。

宮本委員。

分かりました。ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。 　今後の見通しなんですけども、やはり非常に子どもの数、保育の必要性のある子どもの掌握というのが引き続き大事になってくると思うんですけども、先日、厚労省が東京においては出生率が１を切ったということでございました。区として、出生数、出生率は落ちるんですけども、一方で、今回、実態調査の中では、共働きがやはり増えているという状況で、この傾向も続くというふうに思うんですけども、そうすると、出生率が下がっても出生数は維持するのかどうなのか、どう、その辺についてどういうふうに、見解をお伺いしたいと思います。

奥田幼児保育課長。

宮本委員。

分かりました。今、いろんな情報をたくさんいただいたんで、ちょっと整理がなかなかつかないんですけども、いずれにしても注意をしていかなければいけないということです。よろしくお願いいたします。 　20代、30代の女性が増えているというふうに言われていました。今後、緻密に、できる限り緻密に分析していただければと思うんですけども、私、感じるのは、区としては、就学前に区内に転入してくる子育て世帯が多いなと思うんですね。やはり区の、文京区立の小学校に入学させたいとかという、そういった世帯がよくいらっしゃいます。その上で、総合戦略だと、ゼロ歳から14歳の年少人口は2043年まで増えると見込んでいますけども、先ほどおっしゃっていただいた区内での出生数の見込みと、また、先ほど申し上げたゼロ歳から５歳の間で転入してくる子どもの数、増えると見込んでいるのかどうか。ゼロ歳から14歳は増えるというふうに、社会増も含めてですね、それをさらに細かく見て、ゼロ歳から５歳も当然増えるというふうに見込んでいらっしゃるのか。お伺いしたいと思います。

奥田幼児保育課長。

宮本委員。

分かりました。難しいところですね。転入が増えていたけれども、ここ数年はちょっと減っているということで、ちょっと要注意ということですね。分かりました。 　ちょっと最後になるんですけども、先ほど女性、20代、30代の女性が増えているということだったんですけども、これは転入と転出合わせて、転入する人もいれば転出する人もいるんですけども、その結果、20代、30代はここ数年増えているというふうに見てよろしいんでしょうか。

奥田幼児保育課長。

宮本委員。

ありがとうございました。20代、30代の動き、引き続き、女性の方ですね、よく研究もしていただきながら、保育の我々の施策のほうに展開をしていただけるように準備をお願いしたいと思います。ありがとうございました。

金子委員。

保育園の入園状況については、昨日の私の一般質問で、この入園保留の306人、ですかね、それの内訳をお聞きしました。それで、答弁はね、何らかの保育を受けているというのは107人、保育を受けていない可能性がある方というのは96人、育休理由のため保留通知を希望しているというのは103人と、こういう答弁だったんです。ですから、確かめなくてはいけないのは、国の定義の待機児童というのは２人ですと。この２人というのは、昨日の答弁でいうと、保育を受けていない可能性の96人のところにこれは入っているんだろうというのは間違いないと思うんですよ。要するに、疑問なのは、国の定義だと待機児というのは二人なんだけども、もう少し詰めていく、保留通知の数との関係でいうと、保育を受けていない可能性というのは96人だから、単純に計算すればね、45倍か６倍ぐらい保育を受けていない可能性があると、国の定義の待機児のね、ということになってしまうんです。そのままだと。だから、この96人の内訳を確認したいということが一つ。２人は国定義の待機児だから、これは入れていないんですよというのは分かっているけど、だから残りの94人の内訳というのはあるはずだと思うんですね。これはまずお聞きしたいというのが一つ。 　それから、同時に、何らかの保育を受けていると、保留通知をもらっているけど、この107人についても当然内訳があるでしょうから、それも御説明をいただきたいということで、これは答弁をお願いします。

奥田幼児保育課長。

金子委員。

そうしますと、今の数字の中で、保育を受けていない可能性のほうの96人ですけども、そのうち20人は５月までには入園できたということが分かったわけなんです。だから、96人から20人は今の時点では保育を受けているわけだから、76人が保育を受けていない可能性があるということになるんです。これ、ちょうど去年、同じ議論というか整理を昨年もしていまして、同じ捉え方をすると、去年の場合は56人なんですよ。つまり、これ統計資料は４月１日で出しているから、５月までに入園できた人は何人ですかというのを差っ引くと、56人の方が何らの保育も受けていないということだったんです。去年の言い方だとね。そうすると、だから何らの保育も受けていないというのが56人から今年の場合は96引く20ですから76人ということでね、これ20人ばかりに増えてしまっているというのが今年の実態だろうというふうに私は思います。 　それで、私たちは、認可保育所の待機児ゼロという、やっぱり切実な願いで課題だということで自治体のほうも区のほうも捉えていただいて、2010年ぐらいからですか、当時、認証保育園で待機児解消というような方針だったのが、認可保育園を増やして、私立認可保育所ですけども、待機児ゼロを目指しますというふうになったときに、それは大歓迎だと、評価するというふうに言ってまいりました。だから、それについては今年もそういうものが積み重なってここまで来たということについては改めて評価を申し上げたいと思います。思うけども、今言ったように20人増えちゃっているという可能性があるわけ、それだけでもね。 　それから、今の統計の96人の内訳の中にも、求職活動中止ってさっき言ったのありましたよね、４人、４人ですね。それが去年はね１人だったんです。だから、中止になってしまった原因というのはあるんだと思うんだけど、それはやはり希望の場所とか、希望の保育園にとかというのは入れないという実態があるからだと思うんです。これも児童福祉法の24条でね、保育を欠くじゃなくて、法律変わりましたよね、保育を必要とする子どもがいればね、自治体が保育を実施する義務があるんだというふうになって以降はより明確になって、保育をやる責任が区にありますよというようなことでやってきたわけだから、ここについても引き続き対応が必要だろうというふうに私は思います。そのことは指摘をしておきたいというふうに思うけども、今も議論になっていたけども、じゃあ、待機児を本当にゼロにしていくと、国の定義でいっても今年は２人出ているわけだから、そのために、具体的には答弁で出ていたのはね、地域偏在はちょっとあるんだということで、千駄木、本郷、小石川というふうに地域名では言われていましたけども、その傾向はそれにとどまるのかということも含めてお聞きをしておきたい。だって56人から76人に若干やっぱり入れないよと捉えられる人数が増えているわけなのでね。新設の方向はちょっと今、取りあえず、今、止まっているけども、地域名まで出てきているわけだから、そのことについての具体策というのを、対策というのをどう考えているのかということを、地域名が本当にそれにとどまるかということも含めて、ちょっと確認をしておきたいので、お答えをいただきたいというふうに思います。

足立子ども施設担当課長。

金子委員。

そうすると、だから、要するに全く手を打たないわけではないわけだから、そこのところは僕らとの間で論争があるんですよね。私立認可保育所の御提案があるからね、区立はつくらなくてもいいんですよという議論だったんですね。それには僕らは原因があるというふうに思っていて、公立保育園の新設のための国庫補助を2000年過ぎたあたりのときに国はやめてしまってね、それで、継続して取り上げているような株式会社の保育参入をするために、させるためにね、弾力運用みたいな仕組みをつくったという経緯があるわけなんです。だから、今、聞いた千駄木、本郷、小石川のエリアで、やはりこういうときにこそ、やっぱり公立園、区立園を増やすとか、それから、本郷というふうに言いますと、すぐ隣の湯島では湯島総合センターなどの建て替えがあって、あそこはたまたま容積率いっぱい使うよという話になっているんで、かなり高くつくれるという話も聞いていますけども、周りのやっぱり湯島の住民の皆さんの話、先日、私たちの会派で聞く機会がありましたけども、保育園をつくってほしいという声は現実に出ていまして、所管課の皆さんにもお伝えされているというふうに思うんだけども、そういったやっぱり区立保育園をつくる方向性というのは、財政制度の面でも、また現実のニーズとしても、私は求められているというふうに思うんだけども、その点どうかというところが一点。 　それから、区立園をというときに、区立園の実際に果たしているその役割という点では、今や私立認可保育所なんかも含めると、100を超えたんですっけね、保育施設がですね。そうすると、文京区がこれは先駆的って言ってもいいと思うんですけども、取り組んできた区立園と私立園の連携ありますよね。コロナ前は盛んにこのことの実態なんかも私たちは紹介して取り上げてきた経緯がありますけども、もらいプールとかね、もらいプールね。今、暑過ぎて外へ出れないみたいな話になっちゃっているんで、ちょっとフェーズが変わっちゃっているんでどうしたらいいのかなというのはありますけども、区立保育園の中で、やっぱり役割を果たしていると思うんですよ。私立園との連携の機能という役割を果たしていると思うんです。非常に重要な役割を果たしているんです、区立園はね。そうすると、区立園は18園でしたかね、かごまちは私立にしたからね。そうすると、18園の中で、最も数多く連携している保育園というのはどこになるんですか。それもちょっとお示しいただきたいというのが二点目。 　それから、まとめてちょっと聞いておきますが、欠員問題でね、欠員問題と一言でもう言えば分かるような話になってしまったんだけど、昨年も私はそれ聞いたんですね。それで、今日の資料で欠員になっている数字というのは出ていると思うんですけど、昨年聞いたときに、年度末になったときにはほぼ埋まっていますという話で、それはその前年度、つまり令和４年度末ぐらいになってきますと、２月で保育園の入所は打ち切るので、大体２月の段階の話だと思うんですけど、大体令和４年度の年末には９割を超える定員の充足率になっているという答弁だったんですよ。だから、令和５年度末というのかな、令和５年度の２月ぐらいのときにはどれぐらいになっていたという状況があるのかと、それも併せてちょっと確認をしておきたいんですけども、いかがですか。

奥田幼児保育課長。

足立子ども施設担当課長。

金子委員。

欠員問題については、問題って言わなくてもいいだろうと。つまり、待機児ゼロを目指しますと言った以上、言う以上、やっぱり年度途中にお子さんが生まれたり、それから都心だけに流入がまだあるでしょうというような話になっているわけでね、それぐらいのやっぱり容量は持っておかないといけないということだと思うんです。だから、それについては、そういうふうに活用されているというのを確認しておけばよいというふうに思うんです。 　やはり、それで、もう一点のほうの連携園が一番多い保育園は、本郷保育園が７園で、柳町保育園が７園ということでありました。それで、そうすると、一般質問で答弁していただいた本郷地域と小石川地域が保育園が足らないんですというふうに言っているわけだから、柳町にある、小石川地区にある区立保育園が別に柳町だけだというわけではないですけど、だけど、一方、本郷地区というのは本郷保育園だけなんですよ、区立保育園って。だから、そこに保育園をこれからつくらなきゃいけないという話になっていくと、連携がまたまた増えていくって話でね、連携園のことをいろいろ質問したときに、私たちは副園長さんが複数必要になるんじゃないですかって言ったこともあるわけで、たしかうちの予算要望書にも書いてあったかどうか、ちょっとそこまで確認していなかったですけど、要望しなくちゃいけないと思うぐらい、やっぱり様々な支援、連携の業務というのはあるというふうに伺っております。だから、国の財政制度の上では、国庫補助がなくなってしまったというのをぜひ国に、僕は都心の自治体のところから要求すべきだというふうに思いますよ。ぜひそれはお願いをしておきたいと思いますね。 　それで、保育の量も質もよくしようというのが、保育施策の新制度ってやつの二枚看板だったというわけなんで、その両面がこれからも充足されていくようにお願いをしておきたいというふうに思います。 　それで、国に要望していくという点では、この間、私たちは弾力運用の問題で昨日も聞きましたけど、弾力の協議の額が６億何千万でしたよね。６億3,000、4,000万ぐらいだったかな、６億6,000万ですかね。だから、認可保育所の待機児問題が非常に厳しい頃ですよ。今も先ほど言ったような状況があるというのはあれですけども、厳しい頃に100人規模の保育園は２億円でつくれますというふうに僕ら言ったことが、いろいろ聞いてね、理事者の皆さんから聞いてですよ、言ったことあるんですよ。だから、３か所ぐらいつくれるぐらいの財政流出みたいな話になっているわけでね。だから、国庫補助を要求する、もしくは弾力化をやめる、両方でいいと思うんですよ。そうすればね、公的な保育の保障というのがずんと進むと、自治体の力でね、そういうふうに見通せる客観的な状況というのはあるわけなんで、私たちとしてはそういうことで、量も質も自治体の責任で頑張って充足させていくという方向を改めてお願いをしておきたいけども、国に国庫補助を復活させるというのは、それはどうですか。

奥田幼児保育課長。

金子委員。

そういう答弁だけども、認可保育園の区立園の先生たちが自治体の中にいるということについては、先ほど言った連携もできるし、巡回指導もできるし、今後できる児相なんかの仕事をやっていく上でも、豊かなやっぱり職能というのは自治体そのものの中にあるということでもって、住民の安心・安全につながるという効用はあるわけです。だから、区立園を文京区の場合は2000何年だったかな、８年かな、保育ビジョンを掲げてね、やっぱり今後も続けていこうというふうに判断したことは、やはり他区の状況は今お話あったけども、やっぱり非常にやっぱり大きな成果を残していると、優れた取組なんだということで、ぜひやっぱ誇りにするし、それを大いに活用するし伸ばしていくということが必要だろうというふうに思いますので、その点についてはそのように申し上げておきたいというふうに思います。

ほかよろしいですか。 　それでは、報告事項の５の質疑を終了いたします。 　続きまして、教育推進部児童青少年課より１件です。 　報告事項の６、令和６年度育成室入室状況の説明をお願いいたします。 　鈴木児童青少年課長。

御報告をいただきました。質問ある方。 　ほかり委員。

ありがとうございます。昨年度から育成室待機児童解消加速化プランということで取り組んでいただいていまして、これ数字で見ると待機児童数も微減なんですけど、そのままにしておいたら、もう150人、200人近くになるんじゃないかという予想がありましたので、そこは早急な御対応をいただいた成果だと思っております。 　あと、報道にもありましたけど、タクシー送迎、地域偏在を埋めるためにというので始まって、６名利用があったというふうに聞いているんですけども、現時点で効果と課題があれば教えてください。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。よく分かりました。 　それと、タクシー送迎と併せまして、アクティの拡充についても御提案していまして、新年度から拡充始まっているところ何校かあると思うんですけど、そちらの現状についても教えてください。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。アクティも利用者、確実に増えているということで、あと、ランドセル来館がもう一つ柱としてあったと思うんですけども、白山東の館長さんとお話しすることがあって伺ったんですけど、やっぱりランドセル来館を利用するお子さんもいるんですけども、やっぱり利用者が集中しているのはアクティがお休みの日なので、育成室に入れない子はアクティを利用して、アクティの開催がない日に最後の手段じゃないですけど、ランドセル来館をするというような順序になっているのかなと思っています。 　あと、昨年度も10室、育成室整備進めていただいているんですけれども、先ほど保育園の入園状況のお話でもあったんですけども、たくさんどんどんつくるといずれ余るときがやってくると思っているので、やはり新規の整備は継続しつつも、やっぱりアクティを20校全校でもっと拡充していく必要があるのではないかと。ハード面の整備は必要ない事業なので、それを進めるべきだと思っているんですけども、御意見あればお願いします。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。 　それで、前回、前々回の委員会でも、ほかの委員の方からもあったんですけども、時間延長すると、やっぱり育成室のように補食、おやつを出さないと厳しいんじゃないかという御意見がありまして、そのときは個人的に、私、要らないんじゃないかと思っていたんですけども、いろいろヒアリングすると、やっぱり６時半まで育成室にいるお子さんて、家に帰って７時にすぐ晩御飯が食べられるわけではなく、やっぱり共働きの御家庭だと８時だったり８時半だったり、夕食になるとやっぱりその補食というのは必要なってくるかなと思っていまして、実際、品川区のすまいるスクール、放課後やっているアクティのような事業は、おやつを出している自治体は近隣区でもあるというのはちょっと調べてみたんですけども、いろいろ調整しなきゃいけないところあると思うんですけども、アクティの時間と曜日の拡充プラス中身の充実、そちらもぜひ御検討いただければなと思っています。これは要望です。 　以上です。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

今、おやつをどのように用意するかというお話があったんですけど、その品川の事例だと、申込み区分が三つに分かれているということで、品川区、最大調べたら22時までとかという数字が出てきたんですけど、夕方５時までの利用の児童がＡ、６時半、６時までの利用の児童はＢ、それ以降最後までの児童がＣというので、おやつを出しているのはＢとＣの児童だそうです。育成室なら、多分３時とか３時半とかにおやつ出すんですけど、この品川の場合は17時、Ａの子たちが帰った段階で残っている子におやつを出すというやり方でやっていて、おやつの献立表なんかも出ているんですけども、文京区にそれが当てはまるかは分からないですけれども、品川はそういうやり方で提供しているということでした。

吉村委員。

ありがとうございます。私から二点質問させていただきたいと思います。 　まず、こちらの入室状況なんですけれども、待機児童数、令和６年度の４月１日、令和６年は４月１日現在の待機児童数、93名ということで横ばいということだったんですけれども、その後も、４月１日以降も入退室があると聞いております。２か月経過した現時点での待機児童数はどのようになっているのでしょうか、教えてください。

鈴木児童青少年課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、今、おっしゃったように、毎日入退室があるということで、毎日でもその人数を確認してくださっているということで安心しました。 　先ほどの93人という数字よりは10人ほど減っているということで、ちょっとずつ減少しているということで、引き続き解消に向けての効果が上がっているのかなと思っております。引き続き待機児童の解消に向けて努力してほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、本年の４月より、先ほどもちょっと話に出てまいりましたけれども、新規の育成室10か所、開設したことを評価しております。新設の育成室の運営状況ですとか課題、特に今回、区で初めて取り入れた小規模育成室、２校あると思うんですけれども、そちらの、２室あると思うんですけれども、そちらの状況を確認させてください。

鈴木児童青少年課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、直接４月中旬に全部の育成室に、新規の10園、足を運ばれたということで、そちらの対応も評価しておりますけれども、今、そうですね、小規模の育成室のところは、特に白山育成室ですね、境内、結構あそこの境内はラジオ体操とかも町会でやっていたりとか、スペースが多少ありますので、そういった境内の空きスペースとかも使えるということで、そういったより充実した対応もできているということで、小規模のところ初めて、今回、文京区で開室しておりますけれども、そういった特質というものも出ているということなので、今回は成功といいますか、いい状況になっているのかなと思っております。 　また、質の確保というのが今後も課題ということで、民営のところですので、先ほどおっしゃったように、エリアマネジャーさんですとか、あと巡回の職員さんも増員していただいておりますので、しっかりと育成室の質というものはほかのところと変わらないような状況で、民営であっても育成室で児童が自分のスペースで自由に行動できる、楽しく行動できるといいますか、そこで待機して、ずっと夜、放課後の時間とかを過ごすことができるような空間であっていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。

山田委員。

ありがとうございます。この育成室の入室状況、待機児童のことに関しては、私、前回の委員会のときに、それまでの去年の８月の加速化プランから一気に小規模施設を増やしてくださって、それから、都型学童などの開設、また、いろんなメニューで、ランドセルの来館、それから放課後全児童の拡充、それからタクシーの活用ということで、物すごい課長のアグレッシブな、その迅速な対応、取組に関して、私、大絶賛たしかしたと覚えて記憶しているんです。そのときに、皆さん褒めて、言い方ちょっと上から目線で失礼なんですが、ぜひ褒めてさしあげましょうみたいな感じでお話をしたのを思い出すんですけれど、今日ね、ほかり委員が先に、御努力があって、この93もしかしたら150あったかもしれない。でもこの御努力にって言ったほかり委員の言葉を聞いて、ああ、すごいなって、そういう捉え方があるんだなって思ったんですが、私的にはですよ、あの意気込みを聞いていて、この数字的になんですけれども、ある意味、解消されるのかなと思ったけれども、やはり待機として93あるというところで、ちょっとこの釈明していただけたら、釈明というのは変ですけれども、この辺のところの数字に表れてこなかったのはどういったことだったのかなって、多分、分析されているんだと思うんですけれども、御答弁をお聞きしたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

山田委員。

ありがとうございます。やはりね、そういった攻めの姿勢で増やしていったことで、今みたいな結果、状況分析ができたんだと思うんです。おっしゃった中で、窪町小学校には一番大きな育成室を必要とする方たちがいたことだったりとか、それからあと、希望する以外にはなかなか行きたがらないんだとか、いろんなこのメニューをつくったけれども、そういうことが見えたというところ、それは、でも大きな得るものだったのではないかというふうに思います。やはり就労する親御さんたちにとって、子どもが安心にやっぱり預けられる場所というのが本当に必要になってくる、保育園の問題と同じように、やっぱり必要になってくるので、ぜひまた違った何かアイデアで解消していくように、また御努力をお願いしたいかなというふうに思っております。ありがとうございます。

３時になりましたので、休憩に入ります。３時半から再開をしたいと思います。 　　　　　　　　　午後　　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　３時２８分　再開

それでは、委員会再開したいと思います。 　豪一委員。

育成室を拡充していかないといけないと。文京区は、不動産業界なんかも、行政の事業にも積極的に、もちろん福祉に関しても協力してますし、育成室に関しての情報、こんな物件を探してますと発信してくれれば協力できるんじゃないかと。文京区は、財政的にも好調ですから、今、不動産ちょっと高いですけど、公有地を広げるチャンスでもあるというふうに思うんだけど、購入だとかね、土地の購入だとか、新耐震の売っている中古のビルを買うとか、そういうことは考えていないんでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

豪一委員。

確かに賃貸のほうが早いですよね。ただ、いつも、この間の一般質問の、高山泰三議員の一般質問でもありましたけど、やっぱり今、金利も安いですし、例えば企業なんかの財務状況を銀行なんかで見るときは収支を見るじゃないですか。収支と、あと固定資産と、あと流動資産を見るわけですよ。そうすると、文京区の、何だ、管財課が出している財務状況、固定資産、土地建物だけでもね、もうすごい4,000億から5,000億ぐらいもあるんだよね。そのほかに、いろいろとインフラだとか物品とかを合わせるともっとすごいことになるんだけど、1,300億ぐらいの規模の収支の会社が、四、五千億ぐらいの固定資産を持って、流動資産が600ぐらいあると、例えれば。これだけ優秀なもんで、しかも人口が増えてて、2040年まで人口が増えて子どもも増えると。そうしたら、やっぱり投資としてやっぱり公有地ちゃんと獲得しておくというのは物すごい大事だと思うんですよ。別に無理やり買えって言っているわけじゃない、どういう、文京区の姿勢がちょっと足りないなと思うのは、これだけ例えば選ばれる文京区をつくるためには、やっぱり社会的インフラだとかいろいろとしっかりとして、人気のある文京区の安心・安全を売っていくという意味では、学校の教室問題もそうだし、いろんなもので、やっぱり公有地をしっかりと持って、あんまりね、大阪で一時あったけど、箱物が多過ぎて売るような羽目になったり無駄なものがあってもしようがないけど、やっぱり必要なものは、しかも先の見込みが向こう20年ぐらいまだね、何だ、人口が増えていると分かっているものは、やっぱり投資するもんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、横串が刺さってないとどうしてもしようがないんでね、庁内で一応そういうのはやっぱりどんどんどんどん、僕もいろんなところで言っているので、前向きに考えてもらいたいと思います。 　以上です。

浅田委員。

最初にちょっとアクティについて。先ほど、ほかり委員からもお話ありましたけれども、やっぱり改めて放課後の子どもたちへの補食、別の言い方をすればおやつになるかもしれないですけど、これはぜひお願いしたいと思います。 　ちょっと気になるんですけど、先ほど保護者の方に水かお茶だけですよと、それを了解の上で利用していただいているという話がありましたけども、でもね、見方によったら、給食が大体12時、小学生ね、12時半ぐらいに食べて、もしこれが最後の６時まで何も食べない、それを教育委員会と保護者がお互いに食べさせない、それでもいいですよという了解をしていたら、その光景はちょっと、虐待とは言いませんけど、子どもにとってみれば非常にきついことですよ。ぜひ、まずやろうということを決めていただいて、やり方については他区の事例とか、法人さんといろんな知恵を出し合って、ぜひ私は進めていただきたい。これはお願いにしておきます。 　それで、育成に関してですが、幾つかまとめて言いますね。今、なかなか学校に来れない子ども、あるいは、いわゆる登校渋りと言われている子どもたちが、小学校の低学年は比較的少ないですけれども、３年生ぐらいになって始まってきますよね。そういう子どもたちが育成室にだったら行けますよ、あそこは行くと指導員の先生、行きやすいんですよというような声も聞くんですよ。だけれども、育成室というのは、学校に行っている子どもが利用する場所という規定になっているわけですよね。ですから、それについては、現状では受け入れられないということになっていますよね。だけど、現状、今、文京区の小学校中学年ぐらいからなかなか学校に行けない。だけども、居場所として育成室だったら行けるという、そういう受け入れるということについても、私はぜひ検討をしていただけないかということなんです。これが一つ。 　それから、もう一つは、育成室が、今、本当に努力していただいて、待機児童の解消、児童数の解消ね、本当に感謝しています。その過程の中で、結構途中で、年度途中で異動したりとかする場合がありますよね。異動というのは、民設の育成から公設のとか、その逆であったりする場合がぽつぽつどうしても出てきますね。これは保護者の方は了解含めて構わないんですけれども、ただ、その中で、支援を必要とする要配慮児のお子さんが、たまには中にはそういう方も含まれているわけです。そうした場合、配慮が必要なお子さんというのは、結構慣れている指導員ね、ずっとそういう指導員と一緒に放課後の生活を送っているという方もいらっしゃって、そういう方にはぜひ指導員の方が継続してやれるようなことをぜひ配慮をお願いをしたいというのが一つです。 　それから、もう一つは、これは正確にはちょっと私、分からないんですけれども、今、会計年度任用職員さんの職員の方を含めて、欠員が生じているという話を聞きます。なかなか人が集まらないという話も聞きます。この辺のちょっと現状と、やっぱり事故が起こってからでは遅いわけで、やっぱり子どもの保育に携わる職場環境というのは、やっぱり本当にまずは人の目というのは大きな役割を果たしますので、この辺の状況と方向性について、ちょっと三点お願いいたします。

鈴木児童青少年課長。

浅田委員。

いわゆる不登校児を含めた対応については、ぜひ教育機関がやっぱり横のつながりの中で情報共有を含めてね、これは必要なことだろうと思いますので、ぜひ対応はお願いしたいというふうに思います。 　それから、要配慮児の対応についても、本当に伺えば、本当に仲よくなってね、仲よくなって、その指導員に会いたいから育成室へ行くよというような子が生まれたりもしているような状況もあると伺っていますので、ぜひできる限りの対応をお願いをしたいというふうに思います。 　それから、欠員については、やっぱり事故が起きる前に、やっぱり対応はしていただきたいですね。必ずしも集まらないからしようがないということだけではなくて、集まらないならないなりの、それでいいということじゃなくてね、安全対策についてはぜひお願いをしたいというふうに思います。 　それから、最後の質問、質問というか、ぜひお願いなんですが、今、育成室を取り巻く様々な状況が大きく変化をしています。事実です。というのは、例えば都型の学童にしても、時間であるとか、あるいは保育内容であるとかということが、ニーズに合った形で生まれてきているわけですけれども、今までの育成室よりは少し変わってきているというのがあります。それからまた、聞くところによると、民間のもう今から、今というのは小学校の低学年から受験体制に備えた塾と、放課後の生活と、体力づくりと、夕方の生活を兼ねたような、何ていうのかな、それが育成と呼ぶかどうかは別にして、そういった学童、民間の学童保育も登場して、これが結構なかなかの人気になっていたりしているという話も伺います。もちろん、それももちろん区民のニーズといえばそうなんですが、この間、文京区が培ってきた学童保育、育成室のよさというものを私はぜひ継続・発展させていただきたいというふうに思っている。これは全国からね、いろいろ文京区ってすごいねって言われる中の評価の一つには、放課後の生活、生活というところ、子どもたちが学校の授業を終えて来て、放課後の生活を一緒に過ごす。その生活を指導員と子どもたちと保護者も一体となってみんなで見守って楽しい時間を過ごす。その中で子どもたちの成長を見守るという基本的なところですよね。ここがしっかりしているのが文京区の学童保育だというふうに思っています。 　他区の事例等々を見れば、行政のほうが学童保育をセットして、そこに利用者、子ども、保護者が子どもを預けるという形でとどまっているという例も聞きます。文京区のよさというのは、これまで言いましたね、何回も言いましたけれども、そういう文京区としての学童保育のよさ、これをこの増設の中でもぜひ守っていただきたいというふうに思っていますので、この点についてはぜひ御答弁いただきたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

宮本委員。

ありがとうございます。育成室待機児童解消加速化プランを一生懸命取り組んでいただいて、大変にありがとうございます。様々質問ありまして、答弁でよく分かりました。今回のこの数字についても、待機児童の様々な要因があるということで、分かりました。 　皆様が聞かれていなかったところで、今回の加速化プランの中で都型学童の新設もあったと思うんですけども、こちらのほう、御利用状況などどうかお伺いしたいのと、あと、今年度から経済的に厳しい世帯に支援をしていこうということも検討されていると思うんですが、こちらはスタートしているのかどうかお伺いしたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

宮本委員。

ありがとうございます。都型学童のほうも利用がしっかりされているということ、また、経済的に厳しい世帯の都型学童クラブの利用者への支援もまた検討していただいているということで、ありがとうございます。ぜひ速やかな執行をお願いしたいと思います。 　それから、先ほど、様々な質問の答弁の中で、アクティについては昨年に比べて2,000人増えたということで、すごい大きい伸びだなと思いましたけども、やはり様々対策を打っていただいている中で、このアクティをいろんな意味で充実をすることも、何ていいますか、より何か、何ていえばいいのかな、より早く何か展開できるのではないかなというふうに思いますので、アクティの充実を図っていただければと思います。何かこう課題というと、何があるんでしょうかね。アクティの充実を図る上で。

鈴木児童青少年課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　それから、育成室の待機児童の中で、地域偏在というところがありまして、窪町エリアでやはり待機児童が多かったということなんですけども、この背景としてはどういうことが考えられるんですかね。やっぱり転入とかが予想よりも多かったとか、そういうことなんでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

宮本委員。

分かりました。なかなか転入の部分については難しいと思いますけども、引き続き、傾向としては続くのかと思いますので、スピード感のある育成室の新たな創設をこのエリアにできるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

金子委員。

育成室の入室状況ということで、昨日の一般質問の最後の、いわゆる自席発言ということでね、昨年度との比較について一言発言をさせていただきました。育成室の定員の基準ですよね。条例や要綱が40人、44人としていることとの関係で、その基準に収まっている育成室の数がね、11から29になったと。パーセントでいうと24％から53％になって、これは改善だということで歓迎したいということだったんですね。それ育成室も保育園と同じで、量と質ということだから、この間、取り組んできたように、加速化、待機児解消に向けて加速化はぜひお願いしたいところだけども、この質の問題もというのが私の問題意識でありました。 　そのことをもう一点確認する上で、昨年度のちょうど６月の議会で私たちは、当時、一番多い定員数ってたしか60人というのがあったと思うんです。そのことを含めて、50人定員、50人台の定員になっているところはどれぐらいあるんですかというのを聞いているんですよ。その点についても、この新年度、どういうふうな状況になっているのか、比較してお示しいただきたいと。そのことについての、区の当然評価もあるでしょうから、それについて、今日は資料は数字の資料なっていますから、そのことについての区の評価も確認をしておきたいというふうに思いますので、まず、それをお願いします。

鈴木児童青少年課長。

金子委員。

だから良質な方向が同時に確保する、その量の問題と併せて質のほうも対応しているということですよね。そういう点は、やはり量と質という点で両方追求していくということで、大事な取組方だというふうに思います。同時に、待機児童がどうしたら解消できるのかということも切実な課題なので、改めてお願いしておきたいと思いますけども、昨日の質問の中で、40人、44人の基準の問題について聞いた際に、国のガイドライン、放課後児童クラブガイドラインを示されて、そこで示す内容が望ましい方向なんだということでありました。私、そのガイドライン、今日ここに持ってまいりましたけども、規模の問題でいきますと、規模の問題で二つ言っているんですよね。集団の規模については、おおむね40人程度とすることが望ましいと、これがおおむね40人というやつだと思うんですよ。だけどもう一つ書いてあって、１放課後児童クラブの規模については、最大70名までとすることというふうに書いてある。だから、当然、文京区にはこの二つ目の70人規模が最大で、それも含めて望ましいという答弁じゃないというふうに思います。先ほどの１個目の質問の答弁からすればね、当然そうじゃないと思うんですよ。だから、この放課後児童クラブガイドラインの２個目の最大70人という、これはちょっと違うというふうに私は思うし、そういうことは昨日の答弁には含まれてないというふうに思うけども、その点について確認するのが一点。 　それから、条例で40人、区の要綱で44人って言っているわけですよね。そっちの方向に進み始めているよというのも評価を与えて、区もそうだということだと思うんだけど、そうすると、この放課後、昨日の答弁で紹介されたこのガイドラインというのは、国はわざわざ、これは放課後クラブ、学童をやる場合の最低基準という位置づけではないというふうに言っているんですよね。このガイドラインについてね。ガイドラインだから、事務連絡でもなくてガイドラインということで拘束力がどうのこうのという議論はあると思うんだけど、最低基準じゃないというんですよね。児童福祉の範疇というのは、やっぱり最低基準を児童福祉法で決めて、それで質の問題というのを論ずるという、そういうつくりになっているんだけど、学童保育についての国の態度というのは、これはちょっといかがなものかというふうに、私は文京区の取組からすればそういうふうに思うけども、このガイドラインというよりも、私は文京区が持っている条例や要綱、ここにひたすら近づくように頑張るということでいいと思うんだけども、その点についてはどのように、昨日の答弁との関係でね、考えていますか。

鈴木児童青少年課長。

金子委員。

それは、やっぱり40、44ということで頑張る中で待機児解消を目指そうということで、体制、それで行うということで確認できると思いますので、お願いするということですね。 　それで、昨日の答弁の中でも、今も議論があった窪町小周辺が不足する地域ということなんだけども、今日の資料の待機児童の数ですね、これを見ても、例えばそれだけじゃないんじゃないかという気もするんです。例えば汐見育成室の９というのもなかなかね、厳しい数字だというふうに思うんですよ。先ほどの認可保育のところでいうと、千駄木も不足している地域とかというのは考えますとね、育成室がひっ迫する地域が今後もまた増えちゃうんじゃないかというふうに思います。だから、そのあたりも含めてどういうふうに待機児童対策をやっていくか、育成の。そういう点では、エリアを絞ってということが一つあるからこういう答弁の仕方になって、そういう聞き方になって話題になっているというふうに思うんですけど、この間、取り組んできたのは、民間、民間委託の区立育成をつくるという点では、根津に第二、第三育成でやったような、物件持込み型というんですかね、事業者が。それで、２年ぐらい前だったかな、３年ぐらいか、これでいきますという話になったんだけど、率直に言ってそれ以上あまり、根津のところ以外は進んでいるというわけでもないんじゃないのかなと思うんですね。ただ、同時に区内のまちの様子を見ると、建て替えみたいな話はどんどんどんどん進んでいるというのはありますから、そういう方式も含めて、地元の名前が挙がっているような地域の、先ほど豪一さん、うちらも頑張るよというようなことだったのかもしれませんけども、不動産関係の業界団体の皆さんやね、それから、地域のいろんな様子を分かっていらっしゃるような町会とか、区のつながっている自治組織の皆さんなんかにもお声がけをして情報を集めるというような手法は、保育園の待機児童対策のときにも、踏んできたやり方だと思うんです。それから、区報にもこのエリアで足りませんというようなことをやっぱり打ち出していくというようなことも必要だと思うんです。窪町小学校の人数、実質1,000人超えたんですか、何か1,000とこの前どこかで……。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

1,000はまだいっていないんですか、ああ、そうですか。この前、千駄木小へ行ったら800人になりましたと言っていましたけども、児童数は大変増えているのでね、そういうエリアで、どこのエリアで足らないんです、どこのエリアにつくりたいんですというのを具体的にやっぱり示して区民の皆さんにも情報提供願うし、そのスキームが使えますよということを具体的に示していくというようなことは、やり方としては具体的に示していくことが必要じゃないかなと思うんだけども、それと併せて、ぜひ認可保育のところでもちょっと議論したけど、区立直営みたいなものも僕らは検討していくべきではないかなと思ったけども、その点で何か秘策があるんでしょうかというか、どういうふうに考えているか。

鈴木児童青少年課長。

金子委員。

歴史的にはここの土地が空いているからつくってほしいみたいな要望をしてつくられていった育成室も幾つもあるんだというふうに思うんですね。保護者の皆さんの運動もありますから。だから、やはり、同時に、保育園と違って、今、都型だとかアクティとかいろいろ出てきているので、単純に比較はできないんだけども、いずれにせよ、やっぱりここにつくろう、ここにつくりたい、ここが足りないというのを具体的に示してね、様々な力を結集してつくっていただきたいというふうに思っております。 　加えて、あとまとめて聞いておきますけども、先ほど来、話題になっているアクティですよね。アクティのやっぱり利用者の保護者の方なんかに私もお話を伺うと、当初ね、育成室とサービスとどっちがいいのかみたいな位置づけで始まったような嫌いはあるんだけども、そのときは私たちはそれぞれ大事でしょって言って、区の理事者の方にもそうですって言っていただいて、それぞれ発展させられてきたというか、利用されてきたという経緯があると思うんです。だから、育成の最初、今、冒頭、質の問題聞きましたけども、アクティの質というんですかね、そういう点で、皆さんおっしゃるように、午後ずっとおなかがすいたままいるというのもどうなんでしょうというのも、当然のやっぱり、何ていうか、心配だというふうに思うんですよね。だから、アクティってあれですよね、よく学校で図書館とかで、図書室とかで中心で、あと体育館なんかも使っていると思いますけど、おやつ食べるときは家庭科室使うとか、そんなことも含めてね、ぜひ、おやつというのかな、午後、少しおなかを満たすようなものを提供できるよというようなことも私たちからもお願いをしておきたいというふうに思います。 　それから、その点と、それから、育成室の利用料ですね。これ、かつては受益者負担に基づいて利用料金改定をしていきますというときに、最終的に月１万円まで来まして、そうですよね、１万円ですよね。それで、おやつ代は別というようなことになっていることについて、段階的に上がっていってね、それでいろいろ生活保護の方とかね、利用なされている方とかの減免措置はあるんだけども、子育て無料なんでしょう、という方向なわけです、全体としてざっくり言うとね。だから、これについても、やはり減免拡充するということと併せて大幅にやっぱり引き下げていく、登録料だよね、アクティの場合は。そういうもので利用料負担なんかも軽減していくということが私たちも求められていると思いますけども、この点についての検討というのは先ほどの答弁にとどまるのかということも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。 　それから、指導員の足らないという問題、それは区の関係でいえば区立直営のところだというふうに思いますけども、それについても児童館の職員、育成室の職員の正規職員の増員というのも、これは計画的にやっぱり図っていく必要があると思います。子ども、さっきの最初の報告事項でも、子どもの数は増えていくって話なんでね。その点についてもお願いをしたいと思いますけども、この三点、いかがでしょうか。

金子委員、それで終わりでいいですか。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

はい。 　鈴木児童青少年課長。

上田委員。

育成室待機児童解消加速化プランの各種事業にお取り組みいただきありがとうございます。質疑を通して今年度の取組状況の報告と待機児童の状況の分析、今後の課題等についてお話しいただきましたし、また、リアルタイムの待機児童数もお聞きしたところです。さらに、午前中の子育て支援計画の質疑のところで、私の予算総括でより精緻な待機児童数の推計法についてお聞きしたところ、令和５年度、預かり保育の利用している年中児と、令和５年度、年長児の入室割合から算出した数が、令和６年度約100人程度待機が予想される、さらに整備が必要ではないかというふうに考えていると答弁されていて、その数字が今年度当初の待機児童数とほぼ近似の値であるということから、今後の推計に当たっては、国の学童ニーズ量の推計法と併せて、区独自の算定法も用いて、よりたしからしいニーズ量に対し整備計画を進めていくとお答えをいただいております。そちらのほうはお進めいただきたいというふうに思います。 　先ほどからお話があるように、待機児童じゃない、タクシー送迎をしても待機、地域偏在が解消していないという問題ですよね。窪町エリアで22人の待機が出ているけども、６人、取りあえずタクシーで送迎ができましたというお話はしていただいたところなんですが、先ほど金子委員が秘策をお聞きになっていて、私も豪一委員が先ほどお話しになったように、不動産屋さんが、御近所の不動産屋さんも、文京区が最近、育成室探しているというのは御存じで、物件に心当たりがあったら必ずお知らせするようにするよというふうにおっしゃっているので、心がけていただいているとは思うんですけども、それでも窪町エリアに、昨年度、小規模賃貸物件を活用した施設整備でも難しかったという状況の中で、どういう秘策で重点エリアに整備を進めていけるのかというのは、やはり秘策があるのかなと思ったら、秘策については具体的にはまだまだお話が進んでいかないので、秘策はないということなのかというのはとても心配だなというふうに思っております。 　あと、都型学童クラブの運営費補助の拡充によって誘致をしていくというお話はもう既にあるんですけれども、今度、新しく東京都のほうで認証学童クラブについて検証を進めていきたいというようなで、先行自治体があるというふうに伺っておりますけども、この間、東京都から新たなその制度についてのお話ですとか、他自治体の取組について情報が入ってきているかどうか伺いたいというふうに思います。 　それから、このタクシー送迎に関してなんですけれども、このプレス資料についてなんですが、都内のタクシーがラッピング広告が結構あるんですけれども、そのプレス資料の中の、たまたまそのタクシーが使用されている車体がUberの広告が掲載されていて、写り込みは仕方がないと思うんですけど、メイン画像なので、私のほうでも、会派でも、Uberを使っているのかとか、Uberで呼んでいるのかとか、児童青少年課にもそのようなお問合せがあったというふうに伺っておりますので、こういったプレス資料をつくるときというか、撮影されるときには、より一層お気をつけいただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

上田委員。

認証学童のところなんですけども、最近、私も予算でも指摘させていただいたように、東京都事業の新規事業が本当に情報が全然開示されない状況が続いているということは分かっているんですけども、担当所管が報道レベルでしか情報が分からないというような状況が正常かどうかと言われれば、問題ではないかというふうに考えますので、しっかりと東京都から聞き取りをして情報収集を進めていただきたいというふうにお願いいたします。ありがとうございました。

高山副委員長。

副委員長　すいません、私、確認です。本当に待機児童解消加速化プランに鈴木課長以下、児童青少年課の皆さん本当によく御尽力いただいて、足踏みはしても立ち止まらないということで、よく定期的にお話も聞かせていただいていますけど、本当によく御尽力いただいております。 　私、一つだけ確認なんですが、今、本駒込五丁目に、木口総合保全さんの土地をレンタルを受けて、１から３階建てでしたっけね、あれは。本駒込五丁目に建築中だと思うんですが、ようやく更地になったぐらいなのかな。定期的に、私も本駒込に在住していますので、住民の方に、当初はトラックなんかがとまっていると、交通誘導の方がいないけどどうなっているのとかってちょっと私のところに来てたりしていたんですが、最近、特にそういった問題とか、ちょっと何か土地の中から何かとんでもないものが出てきちゃったとか、何かそういうのは今のところはないという感じでしょうか。何かほか、区民の方から何かクレームが来てとか、建築中の何かアスベストが何かとかって、そういうのが特になければいいんですが、そこだけ御確認をさせてください。

鈴木児童青少年課長。

高山副委員長。

副委員長　分かりました。私も定期的に近隣の方とお話を伺うようにしているんですが、本当に本駒込地区も非常に地にとっては重要なやっぱり保育施設になりますので、できるだけその計画に沿って進めていっていただきたいなと思います。ありがとうございました。 　以上です。

それでは、報告事項の６の質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、一般質問です。 　４人の方から７件ということで申出がありましたので、順番にお願いをしたいと思います。 　まず、豪一委員。

小石川４丁目のマンション開発についてちょっとお伺いしたいんです。522世帯ということで、人口にすると恐らく1,500人ぐらいになるのかなと。これは一つの町会といっても、自治会といっても過言じゃないと。そういった土地の面積が１万2,000平米ということでね、大体、文京区の中でも大きな小学校が大体8,000平米だから、大きめの小学校の1.5倍ぐらいの敷地があるというところを開発するということでね。文京区の単純に人口分布で見るだけで割っても、未就学児が多分、七、八十人、しかも単純に分布で割っただけでそれぐらいになるんで、実際買う世帯が生産人口ということを考えると、もうちょっと100人ぐらい未就学児になるんじゃないかということも可能性はあるんですよ。そういう中で、当然、保育所だとか、小学生なんかも同等の100名近くの小学生が増えるんじゃないかということを考えると、学校の、小学校の負担、育成室の負担なんていうことも考えられる。 　ただ、ここの土地の定期賃借に関しては前から話があったわけですから、文京区は情報のアンテナをどのように張っていて、やっぱりアプローチをやっぱりしたのか。やっぱり、今日参加していただいている理事だけじゃなくて、やっぱり庁内での横串を刺して、どこの、企画なのか、総務なのか、どこなのか、どこの部署がその開発に対してアプローチするのか。マンション建設だとかを予測して保育所入れられませんかとか、育成室入れられませんかとか、文京区の施設を少し入れられませんか、そういう交渉をしたのか、しないのか。 　一般質問の金子議員の質問にありましたけど、三井の後楽園の東京ドーム跡の開発なんていうのはまだ企業秘密だから当然言えないと思うので、区のほうで答えられないと思うけども、でも三井とはいい、東京ドームとはいい関係を結んでいますから、そういうふうになったときは文京区もしっかりと話に入れてください。当然、港区なんかはエリアマネジメントということでしっかりと、東京都の開発や民間企業の開発もしっかりと情報のアンテナを張りながら手を組んで港区のエリアマネジメントしているんです。文京区はそれができるか、できないかによっては、やっぱり将来の価値が変わってくる。僕は、私はね、文京区というのは、東京都特別区の中でも山手線の内側にある、中央に位置してて、ほかのいろいろな区よりも、港区に近づいて追い越せってよく高山泰三議員も言いますけど、本当にそういうことが可能な区だと思っているんですよ。それはしっかりと社会インフラを、そのようなところで行政の横串を刺した上でアプローチできているか、できないかというところが重要で、まちづくりにつながっていくというふうに考えています。 　これは、幼児だとか子育てだけじゃなくて、湯島や本郷三丁目、後楽、そういった至るところでそういうのを情報アンテナを張って企業を誘致したり、いい開発をすることによって、港区は24万人の人口、文京区よりも約１万人近く多い。だけれども、文京区の、要は特別区税の収入は文京区の倍、約900億あるわけですよ。やっぱり、いいまちづくりを将来に向かって投資してつくることによって、文京区の区税も上がって、いいまちづくりにつながっていくということでしょう。 　いいまちづくりの話をしたいわけじゃなくて、要は行政の責任としてしっかりと……。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

いや、だからつながるんだよ。 　　　　　　　　　（「つなげて」と言う人あり）

早くつなげてってね。

質問の……。

要は、例えば今回の小石川四丁目のマンション建設に対して、行政としてアプローチをしたのかどうかということを聞きたい。まずは、じゃあ、そちらをお答えください。

足立子ども施設担当課長。

鈴木児童青少年課長。

豪一委員。

そうですね、今の話、ちょっと安心したんだけども、そういう情報をちょっと議会に欲しいなと。普通に考えて、あれだけの大規模なマンションできるとなると、みんな議員心配するし、区民の、そういう住民の不安の声を聞くわけだから、そういう情報が僕のところには少なくとも入ってこなかったんで、もうちょっと知っていれば安心できるのかなと。ただ、対応は、ある程度ほかのところで空きもありそうだからできるということもよく分かりました。 　ただ、あれだけの大きいところだからね、定借でやるんだったら文京区が一部借りて、少し公園だとか、要は保育施設だとか、育成施設を兼ねたような公園みたいなものを確保したり施設を確保してもよかったんじゃないかなというふうに思います。 　横やりに関しては、それだけじゃなくて、僕、心配しているのは、私ね、心配しているのは、千駄木小学校のワークショップがようやく10回終わったじゃないですか。あれだけ熱心にやっていただいて、総合的に開発することにはなったんですよ。ただ、学務課だけでやっているのかなって残念ながら思っちゃうのは、あれだけ僕は何度も一般質問でも議会でも言っている、西林町会と東林町会の一部の裏の木密、本郷・向丘地域ということで東京都に指定されている木密のエリア。あそこの対策が全然できていない。防災課とちゃんと横串が刺さっているのかと。私がもしあそこの風通しをよくするんだったら、区画整理、等価交換なりして、千駄木小学校の体育館の隣に並んでいるような住宅を少し区画整理、違う場所を文京区のほうで土地を近くで購入してあげて、ここと交換してくれないかですかと。そうすることによって、道路をしっかりと確保できることによって緊急車両も中に入れる。そういった整理がしっかりとできないままプロポーザルに入るというのは、ちょっといろんなことが、例えば千駄木幼稚園だってね、じゃあ、直下型の地震が来た、家が倒壊した、保護者の人が子どもたちを迎えに行けない。細い路地ばっかりじゃないですか、あの辺。家が倒壊しちゃって、どうやって子どもを迎えに行くんだ。周りが火の海になっちゃった。道路を確保していない。せっかく２年間もずっと10回にわたってワークショップやってきて、総合的な開発するといっているのに、肝腎な区画整理ができてない。そんな状況でどうやってプロポーザルするのかなというところを僕は物すごい残念。中途半端に終わらずに、しっかりとそういうことも行政間で横串を刺した中で話し合って、本当にあの４軒はそのままでよくて、そのままプロポーザルに入ってしまうのか。それをちょっとお伺いしたいと思います。

中川学務課長。

豪一委員。

プロポーザル、その辺の順序が大事なんだけれども、まず、やっぱりいろいろなプランを、まず、プロポーザル業者丸投げじゃなくて、僕は大事だと思うのはね、行政の中でまず絵を描いているというのが大事なんですよ。どんな校舎の配置になって、どんなグラウンド、校庭の使い方にするかと。幼稚園の場所はどの辺がいいか。そういうことをまず行政内でしっかり話しているかどうかというのをまず聞きたい。業者に、プロポーザルだと……。 　　　　　　　　　（「マイクお願いします、すいません」と言う人あり）

ああ、そうか、マイク。

声通ってるから、いいんじゃない。

じゃ、入ってないか。今の。

業者のプロポーザルに丸投げというのは、ちょっと心配なんですよね。業者というのは、いただいた中でのものをつくるから、それなりにいいものをつくっちゃうから、例えばその家がなかったら、もっと開放的なものができるかもしれないしね。だから、それを考えたときに、僕みたいな素人でも少し絵を描いただけで、その４軒があるとないだけで全然違うんですよ。逆に言えば今も、今回の本郷消防署管内の操法大会が、ちょっと東京大学を今年は借りられなくて、滝野川まで行ったでしょ。滝野川でやったんですよ。北区でやったんですよ、文京区の大会。それが千駄木小学校と文林のところをうまく開発すれば、サッカーグラウンド、100メータープラスインゴールも入れた120メーター級のができて、総合大会、千駄木小学校でできるようになっちゃうんですよ。そういったことを本当に横串が行政が刺さっているかね。そういういろんな発想が出てきて、区画整理の必要性なんかも出てくるんじゃないかと。本当に横串が刺さっているのか、学務課の中だけで考えちゃっているのか、その辺もちょっともう一度、その二点ね、ちょっと伺いたいと思います。

中川学務課長。

豪一委員、改築検討委員会の話にまで入っちゃっているので、絞っていただくというか、で質問していただきたいと思います。

じゃ、もう締めますね。結局、何が言いたいかというと、やっぱり文京区の未来の話なんですよ、皆さん、ここは子育てのメンバーですから。しっかりと文京区の未来、要は文京区は安心安心で人気があって、人口が、人口統計が2040年にピークを迎えて、その後、下がるといってるけど、25万人より下がらない文京区をつくれるかもしれないんですよ。そのインフラ整備によっては。ずっと25万人、要は日本の人口が減ろうと、文京区だけは人口は減らないということは僕は可能だと思っているんですよ。そのためのインフラづくりをしっかりとするということは、妥協せずに横やりを、横串をしっかりと刺していいものをつくっていくということが大事だと思っています。だからプロポーザルに焦らずに、しっかりとその辺は、千駄木小学校だけじゃないですよね。今回の小石川四丁目もそう。今後、後楽園もそうです。いろんな場所でそろそろ、クラッシャーのデベロッパーじゃないですけど、新しい時代に向けて変えていかないといけないまちはいっぱいある。そういうのを行政の皆さんがしっかりと慌てずにいいものをつくっていくことが大事だと思います。 　港区は、何度も言いますけれども、牽引する、上場している会社もありますし、そういうのと行政がしっかりと腕を組んでやっていると。文京区もしっかりと横串を刺しながら、慌てず確実にいい施設、いい環境をつくっていただきたいと思います。ありがとうございました。

浅田委員。

一点だけ簡単に。病児保育についてです。これで本当に御努力いただいたことには感謝しますけれども、ちょっと数字だけ事前にお伺いしたら、昨年度の利用が3,400件なんだけれども、申し込んだけれども実際は埋まっていて利用できなかったというのが1,300件程度あるというふうにお伺いしたんですよね。ちょっとこの辺で、本当に切実に大変だった場合もあるかもしれないし、どういう状況なのかというのを、ちょっと分かる範囲でこの現状についてお話をいただきたいんですが。

富沢子ども施策推進担当課長。

浅田委員。

確かに感染症とかいう場合は別の対応になろうかというふうに思います。ただ、満員で、最終的にはそこが満員だ、満員だったので自分で何とかしなきゃいけない、したということになると思うんです、自分でというか保護者のほうでね。そういう状況は分かりますけれども、でも中には結構、お仕事の大変だったりしてて、子どもも比較的軽症だとかというような事例というのはあろうかと思うんですけれども、そうした本当に、今、ニーズというか、区民の方の要望というのは多いなと。併せて、子どもの健康を守るというこの両方を両立させるということでの保育だと思いますので、その対応はぜひお願いをしたいということと、それから、何だっけ、保護者の方が病院、病院というか、受け入れていただく病院ですよね。そことの情報の交換ですよね、綿密な。これについては区のほうも、ぜひ橋渡しといいますか、ぜひお願いをしたいというふうに、行き違いがあったら困るわけですから、それについてはぜひお願いをしたいということ、これは要望で結構です。

富沢子ども施策推進担当課長。

上田委員。すいません、あと上田委員と金子委員です。 　上田委員、よろしくお願いします。

まず、児童相談所の設置準備についてお伺いしたいというふうに思います。 　児童相談所については、設置準備も大詰めということでございまして、特に児童相談所は、いろいろ大事なことがありますよね、ハード面もソフト面も人材育成も。その中でも、特に所長さんが大事だというお話になっていたかなというふうに思います。どういった所長さんを選考されるんですかというふうに前回お聞きしたときに、改正児童福祉法に精通し、今後、そのほか各種法改正等にも機敏に対応できる即戦力の人材をというふうなお話でありました。ですので、今度新たに着任された児童相談所設置準備担当部長のプロフィールとか強みとか御専門性とかもお聞きしたいと思いますし、また、現時点でのチームビルディングの状況、人材育成、施設名、設置事務の移管準備の状況など、進捗状況をお伺いしたいというふうに思います。

佐藤児童相談所開設準備室長。

栗山児童相談所開設準備担当部長。

部長さん、すいません。ちょっとだけマスク取って、お顔をちょっと。ありがとうございます。 　上田委員。

どうも御丁寧にありがとうございます。これで皆さん児童相談所の開設に向けて、さらに応援したいという気持ちが強まったかなというふうに思っております。 　続けて、細かくコンパクトに質問しますね。病児・病後児保育については、先ほど浅田委員からも質問させていただいておりますが、私どもの会派からも、インターネット予約の早期の導入と小石川地域への整備、お願いしてまいりましたところであります。先ほど、浅田委員のお話からすると、先ほどの子育て支援計画の中で、国基準のニーズ量算定だったら幼児保育はもっと整備しないといけないけれども、整備しなくていいんだみたいな話をされていましたけれども、全然足りてない日もあるということを考えると、やはり整備は今後も進めていかなければならないということは、これはあるとして、予約の話なんですけれども、これまで事前の問診とか、朝、早朝のキャンセルとかあったかというふうに思います。それが、これまで紙で出していたものとか、紙で戻していたものを、とか口頭で戻していたものを、インターネットでできることによって、そこがより効率的になるというところがいいんじゃ、期待できるんじゃないかなと思っておりまして、これまで早期の導入を求めてまいりました。ですので、そういった医療機関との調整はこれまで結構かかったと聞いておりますけれども、そういった期待できる部分とか、これまでの調整で難しかったけれども、今後、ところとか、あと、登録された方のお声などあったらお聞かせいただきたいということと、あと、都政新報４月９日号では、東京都の政策企画局のほうが、大学との共同事業の一つに、東京医科歯科大学と東京大学が開発している子ども食堂と開発した口の健康と食育のプログラムを選んだというふうな報道がありました。ちょうど地元の、大学の地元自治体である文京区でそういったことについて、──内容は、口の健康状況やそしゃく、栄養に関する勉強会を開催するなどして、子ども向けのプログラムを開発し、小学校での給食指導などに取り入れる展開を想定しているということなんですけれども、大学の地元自治体である文京区でも実証実験等をぜひやっていただければというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

いいですか、上田委員。 　じゃ、金子委員。

私は二つで、一つはこども誰でも通園制度について昨日の質問で取り上げたんですが、そのときに鹿児島大の伊藤先生というのの指摘を引用させていただきました。ちょっと字数との関係で全部じゃなかったんですよね。さらにちょっともう二点ほど心配されていることがあって、一つは保育士不足、保育士の人手不足が叫ばれている中、現場に負担を強いてさらなる人手不足を招き、突然のキャンセルに関連する金銭的な問題などで事業所を追い込む。これは保育士の一般的な人手不足に加えてね、要するにネットで予約取るので、ああいうアプリでやるとすぐキャンセルが出るというのは、タクシーの運転手さんなんかがよく嘆いてますけど、同じようなことが起きるんじゃないかということで、事業所にも負担がかかると、経営的にね。そういう点。それから四つ目、最後もう一つは、このこども誰でも通園制度の財政制度なんです。これは今日はまだ全面的にはできないけど、医療保険にその財源をかぶせるという話になっていて、例えば自治体との関係でいえば国保の負担がどこまで増えるんだって話にこれはなっているわけですよね。 　それで、こういうやっぱり指摘がされて、法律は何かもう通っちゃったらしいんですけども、文京区の場合は、今回質問で取り上げさせていただいたように、区長の答弁、去年、実証実験とかやって、未就学児の園児を実際にお預かりして、通常の保育とは異なる固有の難しさや負担があることは認識していますというふうに言っているんですよ。ただ、同時に意義があると。ニーズのところは、ニーズが収束するように制度設計すればいいんだけど、国のこの枠組みだとどうしても異質なものになっていくんだと思うんですね、私の認識としては。だから、あと２か年度ある、来年度どういう対応なのかまだ分からないということだと思うんだけど、こういうね、やっぱり専門家の指摘を、やっぱり子どもの最善とか命という観点から言えば、やっぱり自治体の関わり、公的な責任を退けるんじゃなくて、拡充するという方向でやっぱり運用していくということがどうしても必要になるというふうに思いますので、その点についての、今日、追加でちょっと指摘をしましたけども、その点も含めて、この答弁については、意義があるから国がつくったものでそのままやるってわけにいかないでしょうということで、そこのところもう一回答弁いただきたいというのが一点です。

足立子ども施設担当課長。

金子委員。

具体がこれからということになると思うんで、そういうニーズがあるというのはね、昨年度から話題になっていますので、公的保育制度の中で自治体の責任の下で安全が図られる形にすべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 　もう一つは、一般質問で、学校や、今日の議論でいえば育成とかいうニーズが、ニーズがひっ迫すると、もっと拡充する必要があるという話になっているわけですよね。それこそ少人数学級や、その学童の質という点から考えても、土地の確保が必要なんじゃないかという問題提起しました。具体的に向丘一丁目の土地って書いたので、それどうなんだというようなこともあったと思うんですけど、旧中山道に面した都立向丘高校の裏側というと分かるかと思うんですが、ここは完全な民間の地主さんがいらっしゃるんです。ただ、昨年度、これ週刊誌の報道だと思うんだけど、この地主さんが資産家の方で、これからは子どもたちの未来のためにこういう自分の資産を使いたいんだというようなことも報道されている場所なんです。それで、ここは当然、誠之小学校の学区域で、先ほどお聞きしましたら、もう誠之小も竣工なんだけど、教室が足らないということでね、誠之ホールを暫定的に教室にしたのを戻さないことにしましたというような話になっているんだけども、そのエリアだけに、また、この千駄木エリアであるのかな、旧本郷区のほうのそういう教育環境というようなことで考えたときでも、こういう土地というのは、教育長さんの答弁でね、活用可能性が見込まれる土地については、公有地・民有地問わず協議を進めるという、これは従来からしている答弁かなと思いますけども、ここの向丘一丁目のところについては特出しして、やっぱり土地の活用ということはいろんなフェーズの話というのはあると思うんだけど、ここについてもやっぱり当たりをつけて確保できるのかどうか、いろんな情報を集めていただきたいなと思っているんですけど、もう終わりにしますけど、周辺の住民の方からは、これでマンションができたら誠之小ももういっぱいで、それこそさっきの育成とか保育園とかね、大変なことになるんじゃないかという、先ほど豪一委員が小石川の土地のことでおっしゃっていたけども、ここでも同じような声というのは住民の皆さんからも寄せられています。そのこともお伝えし、この土地について具体的に考えていただきたいと思うんだけども、これはそういうニーズがあって、所管課から企画とか財政にやっぱり要求していくというような角度でやっていく必要あるんじゃないかと思うんですけども、これは学校、育成、保育全体にかかるけど、この答弁との関わりでどなたか御答弁いただければと思うんだけれども。

中川学務課長。

金子委員。

教育環境や保育の環境というのは、今、今日議論してきたようにひっ迫している部分も引き続きあるわけで、そういうものをよくしていくという観点で、引き続き情報の収集に努め、可能性があればぜひ確保という方向で動かれていただきたいと、そういう住民の皆さんから寄せられる声というのはそういう願いでもありますので、その点については今日改めてお伝えをしておきたいというふうに思います。

では、これで一般質問は終了いたします。 　本日の質疑はこれで終了いたしました。御協力いただきまして、ありがとうございました。 　　────────────────────────────────────

本日の委員会記録については、委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、令和６年９月定例議会の資料要求についてですが、７月25日、木曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

それでは、以上で子ども・子育て支援調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　　４時５９分　閉会