令和６年子ども・子育て支援調査特別委員会－１

おはようございます。ちょっと時間前ではございますけれども、皆様おそろいですので、ただいまから、子ども・子育て支援調査特別委員会を開会をいたします。 　委員等の出席状況ですが、委員は全員出席です。 　理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしております。 　なお、報告事項１に関する理事者として、永尾障害福祉課長、渡部生活福祉課長に御出席いただいております。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じて協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、委員会終了後、第一……あ、ごめんなさい。ごめんなさい、間違えました。 　また、本日の委員会終了後、委員会視察及び研究会について協議するため、理事会を開催したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、委員会終了後、第一委員会室にて理事会を開催いたします。 　なお、理事者の出席は必要ありませんので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営ですが、理事者報告２件、一括して報告を受け、質疑は項目ごとといたします。その後、一般質問、そして、その他としては、委員会記録について、令和６年11月定例議会の資料要求について、そして閉会、以上の運びにより本日の委員会を運営していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されますよう御協力をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告です。 　１、子ども家庭部子育て支援課から２件です。 　それでは、子ども家庭部子育て支援課、報告事項の１、子育て支援計画（令和７年度～令和11年度）の検討状況について、報告事項の２、子ども・若者支援の推進についての説明をお願いいたします。 　篠原子育て支援課長。

ありがとうございました。御説明をいただきました。 　それでは、まず、報告事項の１についての御質疑をお願いをいたします。 　吉村委員。

おはようございます。御報告ありがとうございます。今回のこの子育て支援計画なんですけど、全体的にもイラストですとか図面、グラフとかを使っていて、視覚的にも非常に分かりやすい構造になっているのかなと思いますので、見た方が内容を、そうですね、いろいろとこの１冊で把握して分かることができるような、すばらしい資料になるのかなと思っているんですけれども、46ページのところで、ちょっと１点質問させていただきたいと思うんですけれども、その情報発信の最適化部分について質問させていただきます。 　ここの部分の記載文言についてなんですけれども、情報発信の最適化というのは、いわゆるＤＸ化、デジタル化を図るということなのではないのかなと思われるんですけれども、そういった文言が入っておらず、かつ、「利用につながるよう、多種多様な媒体を活用し」という部分、そういう記載もございますけれども、こういったものも、もしかしたら具体例として電子申請等を意味しているようにも読めるんですけれども、電子申請という文言も記載をされておりません。記載文言が、今、ＤＸですとかデジタル化、電子申請というものがちまたというか、一般的に用いられている文言になりますので、そういった文言があったほうが、より区民の方にも分かりやすい計画になるのかなと思いますけれども、そちらについて御意見をお聞かせください。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、そうですね、この記述でも大抵の方は、そういうことを言っているんだろうということは読み取れるんだとは思うんですけれども、今、おっしゃったように、いろんな全ての区民の方により分かりやすくという点で、しかも、そうですね、子育て支援課さんの臨時給付金では、いつもLINE申請とかも用いて、すごい、そういった、特に庁内の中でも早めに早めにそういったデジタル化を取り入れておられますので、そういったLINE申請という文言とかもやっぱり身近なフレーズになりますので、そういったものがより書いてあったほうが、見た方は、ああ、そういう方法なんだってぱっと直感的にも分かるかなと思いますので、ぜひ御協議いただいて、御検討いただければと思います。ありがとうございます。

ほかに。 　宮本委員。

ありがとうございます。計画の策定に向けて大変にありがとうございます。御報告もありがとうございます。 　初めに、45ページの主要項目、その方向性の基本的な視点のところからお伺いしたいと思います。今回、地域福祉保健計画の改定もあったこともあって、今回の子育て支援計画の中にも重層的支援体制整備事業というものが盛り込まれました。地域共生社会を実現していく上でとても重要だと思います。これによって、これまで支援が届かなかった、もしくは届きづらかったような、また、複合的な課題を抱えている子ども、家庭に支援が届けられるようにしていくという目標になるかと思いますけども、これを実際事業として形をつくっていくというのは、なかなか大変なことなのかなと思うんですけども、どのように検討を進めていかれるんでしょうかね。その点についてお伺いしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。最前線にいらっしゃる社協の方とか、民生委員の方とか、また、保育園の職員の皆様、そういった方々がよく様々な課題の把握もされていると思いますので、よく状況を把握していただいて、検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、同じくこの視点の中からなんですけども、子どもの権利の保障と意見表明機会の確保ということがあります。自治体によっては、子どもの意見を聴取する会議体、子ども・若者会議、議会みたいなものを整備して、定期的に意見交換を行ったり、また、意見表明の場を設けているという自治体もございます。これが必ずないといけないということはないんですけども、私はすごい大きな意義があるなというふうに思っていまして、この委員会でも豊島区さんのほうに視察にも行かせていただきましたけども、やはりこの自治体の中にそういった場があるということが、非常に地域の区内の住民の方、特にお子さん、若者に意識づけとして非常に大きな意味があるなと思いますし、回を重ねるごとに非常に充実したものになっているということもお伺いしました。そうした協議体、議会とか会議体、こうしたものを整備していくことが必要になってくるのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。研究していただいてということで、よろしくお願いいたします。 　続いて、ちょっと具体的な話に入るんですけども、20ページ、21ページの調査状況に出ていたんですけども、やはり私が感じたのは、特徴としては、やはり女性の就労が伸びていて、フルタイムが多いと、もう近年では当然のように思っているんですけども、こうした実態が、やはり子育て支援の在り方にも大きく影響を及ぼしていくと。それにしっかり対応していかなきゃいけないというふうに思うんですけども、この点についてはどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。 　例えば、最近、地域のお母さん、ママさんからいただいたお声で、長期休業のとき、育成室は８時15分からスタートするんですけれども、アクティは10時、もしくは９時ということで、現状、ちょっと時間のスタートが違うということもあると。育成室に入れなくても、もうアクティで十分ですという御意見だったんですけども、しかし、スタート時間が違うということで、少し早めてほしいというようなお声だったんですね。こうした、やはりお母さん、お父さんが共働きになっているということで、こうした状況にもしっかり対応していくことが必要かと思いますけども、ニーズをどのように把握しているのかお伺いしたいと思います。 　併せてちょっと、これに関連するんですけども、育成室については、これまで非常に加速的に整備をしてきていただいていると思うんですけども、整備状況どうなのか、お伺いしたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

宮本委員。

ありがとうございます。まずは、そうしたニーズもしっかり把握していっていただきたいと思いますし、育成室の整備状況も頑張っていただいているということで、ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 　あとちょっと少し質問、終わりますので、29ページのところ、ちょっとこれも具体的なところなんですけども、特別な支援を必要とする児童が増加傾向であるという調査傾向がありました。私ども公明党にも様々な御意見いただく中で、やはり医療的ケアが必要なお子様をお抱えの保護者の皆様から、放課後デイサービスがちょっと不足しているということで御要望をお寄せいただいていますけども、この点について区としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

永尾障害福祉課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　最後に、33ページのところに、これも様々な実態調査の結果で、調査結果の中でどういった支援が欲しいか、必要かという調査で、リフレッシュ等のための利用できる一時預かりサービスの充実というふうに出ています。この点について、区として、ああ、すいません、そこの一時預かりサービスが必要なサービスということで出ていました。区として、このサービスの充実を図っていく必要があると思うんですけども、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 　それから、また、先ほど説明でもちょっとありましたが、今年度から拡充してスタートしています未就園児の定期的な預かり保育事業については、どのような、今現在、状況になっているのか、確認させていただきたいと思います。

足立子ども施設担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。まず、一時預かりサービスのほう、引き続き推進のほうをお願いします。それから、未就園児の定期預かりサービスのほうも、ほぼ埋まっているということで、よかったと思います。しっかりアンケート調査などをとっていただいて、さらに充実していただきたいと思いますけども、心配なのは、予算ですね、東京都の補助金事業を活用していると思うんですけども、来年度もしっかりこれが使えるように東京都のほうにも要望していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

金子委員。

それでは、子ども支援計画について聞いていきたいと思いますが、最初はちょっと、最初は人口推計の点で、子どもの数の推計の点で確認をしておきたいんですが、計画上、活用されている数字というのは、冒頭説明があった総合戦略とか既存のものの数字を引いて、それで、そこにニーズ量を掛けるという説明になっています。その前段の子どもの数、人口推計から出てくる子どもの数の推計のところについては、この間、今、質疑もあったように、例えば育成室は、今、加速してつくらなきゃいけないということになっていたり、その前は、少し前までは認可保育園も大変逼迫する状況があり、この間、対応してきたというのがありました。それはもう言うまでもなく、出生率の問題にとどまらず、社会的な増というんですか、流入ですかね、そういうことが文京区では課題になっていて、質問の形式で聞くとすれば、そういうニーズというか増要因をどう捉えて、そして子どものこの分野の計画についても反映させるのかということは、やっぱり非常に大きな課題になり続けてきたというふうに認識しておりますけども、今回、来年度からの５年計画をつくるに当たって、その点での新たな取組というか、そういうものというのは検討されるのでしょうかということをまず最初に聞きたいというふうに思います。まず、そこのところですね、はい。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

出生数のところはコロナ前の統計の数字に戻すということでしたけども、私が聞いたのは、一言で言うと社会的な流入ということを言いまして、今、新しい概念と言いましたけども、新しい概念の中に、やはり文京のいろんな地域を見ましても、大型のマンション開発は依然として続くし、大型の一言で言うとお屋敷が分割されて分譲されるという傾向も依然として続いていると。今の国の経済政策からいくと、円安傾向というのもどうなる、是正されるのか、されないのかというのがよく見えない中で、やはり外国からのお子さんも流入されると、やっぱり２学期始まると転校生が来ましたよというので、ああ、そうと、外国からの友達が来たよというのは、もう本当に毎年続いていますよね、聞いている範囲ですけども。だから、今の課長さんが答弁された新しい概念の中には、概念の中にはね、そういったことも加味して、それから、これ５年計画ですけども、子ども計画は認可保育所が逼迫しているときに、毎年ニーズ量を改定してやっていましたけども、そういうことで、やっぱり年間通して、今、課長さんが言われた新しい概念ところに相当するね、私はまちづくりや、そういういろんな社会的な要因による都心区への流入という実態をどうつかむのかということを、各課との連携というふうによく言いますけど、具体的にどうされるんですか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

この子どもの数の問題というのは、当然、その後、教育のほうにも、学校のほうにも跳ね返ってくることでね、その分野では、以前、私たちは学校の児童数の推計というのを毎年２学期、９月始まったところで次年度のを見ますよというようなやり方、それについては、やはり通年的にやる必要があるんじゃないかと。そのときに、もう何年も前ですけど、北区はそういう全庁的に年間通して数字見ていますよというようなやり方をとっているとこもありますよというのを対比して指摘したことありますけども、引き続きやっぱりそういうやり方が必要だと思います。 　育成室の保護者の皆さんの方たちのお話を聞くと、これも何年か前ですけども、マンションの販売のチラシなんかを系統的に集めていってみると、大体分かるんですとかといってね、言っていた方がいました。だから、来年度の１年間で見越すというのはなかなか期間が短いのかもしれないんだけども、１年半後ぐらいだったらね、やっぱりそういう情報を集めれば見通せるんじゃないかなというふうに言っている区民の方もいますので、この子ども計画については、毎年、ニーズ量を見直すということでやられているから、そこにそういった要素も組み入れてやって不足を来さないということで頑張ってやっていただきたいというふうに思っております。 　具体的に、保育の分野について次は聞きます。例の横組の表がありまして、これを見ますと、ニーズの見込みは全体の確保方策においても、ないしは、大体、区立保育園と私立認可保育園の数字の枠内で大体収まるという計画になっているのでね、この数字を見ると、ああ、これで確保されるんだなというふうに思うわけです。 　ただ、実態をちょっと見ますと、資料の前半のほうにもありましたように、令和６年度は待機児が２人ですか、ゼロから２になったという傾向がありますよね。これ東京都全体で見るとどうなのかと。８月30日に東京都のホームページで全都のこの新年度の入園状況というのは見ているんだけど、待機児は東京で、これ東京都の発表の数字です、だから国定義のということですよ。待機児は2019年以降ずっと減少していたんだけど、2023年度は286人と最少になったと。この24年度は、前年の286人から361人に増加しているんですね。特に一、二歳児の増加が特徴だということになっていて、自治体別で見ますと、世田谷区が58人、10人から58人、墨田区が２人から８人、その後、文京区のように、前年ゼロだったところが、いや、待機児が出ましたというところが、文京２人、北区８人、荒川33人、足立区５人、武蔵村山10人、稲城７人、大島町が13人と、こういうふうになっているんですけども、全体として、今のコロナの影響なのかどうなのか分からないけども、待機児が出てくる傾向にあるんじゃないかというのは東京全体でも、今、こういう形で見られておりまして、私はこの委員会で以前から、国定義の待機児だけじゃなくて、認可外保育に行っている方たちのところのニーズも見て待機児童対策をやる必要があるんじゃないかというふうに思っているって言いましたけども、こういう東京全体の数字を見たときに、この今の確保方策の範疇で大丈夫なのかなという点については、こういう、今、東京の直近の２年間の動きを指摘しましたけども、所管課としてはどのように捉えているのか、見解をお聞きしたい。

足立子ども施設担当課長。

金子委員。

数目じゃなくてというのは、もちろんそういう方向なんですけども、今年の年度で見ると、認可保育園に申し込んだけど入れないという方たちのうち、何らかの保育を受けている、これは認可外でということだと107人、保育を受けていない可能性があるというのは97人で、前年から、それぞれ今言った累計でいうと１人増え、保育を受けていない可能性があるというのは25人増えたのかな、前年度と比べてね。だから、これは最初に紹介した東京都の全体の傾向ともやっぱり軌を一にするものだというふうに思うんです。だから、私立認可保育所の増設で待機児童ゼロってずっと区長も言ってこられてやってきましたと。だけど、いざつくろうとすると話があってから早くても２年かかりますよね。１年じゃない。じゃ、来年つくりましょうというんでできないでしょう、なかなか。ずっと見ていると２年ぐらいですよねといって、前、話をしていましたよね。だから、僕らはそのときに区立でつくればいいじゃないかというふうに要求しましたけども、していますけども、今も。そのときには、やはり慎重に私立認可保育所をどうするかって考えるのと併せて、区立も含めて対応する必要が出てきたら、ぜひやっていただきたいと思いますので、その点はお願いをしておきたいというふうに思います。 　それから、育成室のほうは、先ほど、新年度に向けての開設状況については聞いたので、まだ必要だという認識ですよね。さらにね、もうちょっと必要だと。もうちょっとというのはさらにということですね。それで、その中で、ちょっと私が聞いておきたいのは、この令和６年度、2024年度、タクシーで送迎するというのは取り組んでいますよね。試行的にという意味合いでいいと思うんですけども。ただ、それで救われるという方が、就労支援という面もあるから、あるのと同時に、やはりその子どもの成長発達保障という点から見るとね、やはり心配はやっぱり私は拭えないというふうに思うんですね。よく言うように、育成室は保育園を卒室した翌日から利用するわけで、見慣れて親しんだ地域から車でびゅーんと揺られて見知らぬ地域に行って育成室で放課後を過ごすと。同じ学校のグループで行くからその点は大丈夫かなと思うけども、小さい子どもの心と体にどんな影響を与えているのかなと思うと、やはりその点も含めて来年度は待機児を解消できるようにね、育成の増設に邁進していただきたいと思うんですけども、このタクシー送迎についての解消も含めて頑張るということが先ほどの説明の中には含まれていたのか、ちょっと確認しておきたい。

鈴木児童青少年課長。

金子委員。

地域も定めて、やっぱり学校、放課後、終わった後にね、１年生の当初なんかは指導員の方が迎えに来てくれるようになっているわけで、帰りは送っていくという形になっているわけです。そういうのと比べるとやはり、ちょっと何か、ちょっとというか、いろいろな心配しなくちゃいけないような課題を残すタクシー送迎ですから、そういうものも解消できる意気込みで頑張っていただきたいという趣旨であります。 　それから、あとまとめて聞いておきますけども、一つは、先ほどの実態調査、今回の報告書の中の実態調査の中の宮本委員が使われた資料のところの何をやってほしいですかという、33ページか。これは前の委員会でも、私、指摘をした記憶があるんですけども、実はこの中の一番ポイントが高い選択項目というんですか、役立つ子育ての支援、役立つ子育て支援の施設・サービス、三つまで回答というと、一番高いのが、子どもたちだけで安心して遊ぶことができる公園や児童遊園の整備、小学生で43.8％と、ある意味、断トツの数字になっているわけです。これは、この計画は、子育てのいろんな施策、サービスのニーズ量を反映させようという５年計画だから、それは公園のことは土木のほうですって話になると思うし、前、こういうのを聞けば、それはそちらの所管課と連携してみたいな話になると思うんですけど、これはやはり私たち議員なんかが活動したり生活したりしていると、特にこの声はもう、私も議員になった頃から千駄木の地域を歩くとよく言われる、目白台のほうに大きな公園があっていいな、ああいうが欲しいですというふうに言われた方は、もう本当に大きくなってしまって社会人になったというふうに思うんですけど、非常に強いですよね。だから、よく行政の計画で学識の先生なんかに聞くと、ニーズはちゃんと捕捉するんだけど、どうするのか全然考えていないとかというふうに言う先生おられるんだけども、この点についての子ども部というか子どもの所管というところのね、やはり切実さというんですか、そういうものは共有して、それでその所管、土木系の所管のところとやっぱり連携してお仕事やっていただく必要があるというふうに思うんですけども、その点については改めて、今度、計画を今度具体的につくられていくという段階に立って、この間、どのように土木のほうとも連携しているかということも含めて、経過がありましたらお示しいただきたいというふうに思います。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

公園とかになると、土地とかって話になるんでね、やはり土地をやっぱり買う体制というんですかね、そういうものも改めて文京区というのは必要なんじゃないかと私は思っておりますけども、それはまた別の機会にやるにして、あとちょっとまとめて聞きますね。 　それは、先ほどどなたかも触れたけれども、病後児保育、病児・病後児保育で、小石川区のほうに足りないと、昨日、本会議で宮野委員が取り上げられて、宮野委員でしたっけ、取り上げられていましたね。それで、区長の答弁の中で、医師確保、医師の確保が課題になっているという、それはもっともなことなんですけども、医師養成、国からして全体抑制していますからね。それで、ただ、小児科医となるとやっぱり非常に困難があるというような、そういうことをおっしゃっていたと思うんですよ。ただね、これ喫緊の課題だということで、ああいう駆け込みのこの計画、予定でされているわけで、そうすると、いわゆるこの旧本郷区の中の１か所、都立駒込病院で３年前とかに始まりましたよね。だから、小石川区のほうでいうと、文京区のエリアはちょっと飛び出ちゃいますけれども、例えば都立大塚病院、これ準夜間小児ね、豊島区と連携してやっていますよね。そこの資源というか、そこのドクター集団、小児科もあるし、利用されている方は区にたくさんいらっしゃいますよね。だから都と連携して、取り急ぎというと変な言い方ですけども、急いでやるという方向を、やはりこういう公的なやっぱり病院で確保するって、ここはね、やっぱり特出しして追求する必要あるんじゃないかというふうに思うし、そう提案したいんだけども、これはどうかという点が一つ。 　それから、ちょっとあちこち飛びますけども、ニーズ量の数字がだーっと出ている中で、ショートステイとファミリーサポートのニーズ量のところのニーズ量が減っているんですよね。ほかのニーズ量というのは、横ばいだったり少し増えたりなんだけども、ショートステイとファミサポについては減になっているんですけども、これは何でかということなんですよね。ショートステイなんかはなかなか、様々な困難を抱えているお子さんが利用されるんで、そういう児童養護のニーズっていうのは、みんな児相ができるから大丈夫、ショートステイもできませんとか、そういうことになるのかどうかとか、その辺の背景をちょっと聞きたいというのと、ファミサポも減っているんだけども、これもやはり私も利用されている方のお話を聞くと、報酬の問題を安過ぎる取り上げた方がいて、私もそうだなというふうに思う反面、この枠組み自体がどうなのかとか、いろいろ課題はあるというふうに思うんですけども、これが何で減っているのかということ。 　それから、全体に関わる問題なんですけども、保育施設や育成室の特に区立でいいと思うんですけども、育成は全部区立ですけどね、施設の改善というんですか、新しいところもあれば古いところもあるということで、板倉議員の一般質問で、認可保育、区立保育所の断熱化とかエアコンの問題取り上げたけども、この点についても喫緊の課題になってくるところが幾つも出て、大規模改修やったところと、反面やっていないところということなりますけども、この点については、ちょっとこの計画自体からは外れるのかもしれないけども、所管課としてやっぱり頑張ってやって推進していくという方向でいいのかどうか、確認をしておきたいというふうに思います。

まず、富沢子ども施策推進担当課長。

奥田幼児保育課長。

鈴木児童青少年課長。

大戸子ども家庭支援センター所長。

金子委員。

ありがとうございました。施設の改善のところについてはね、課長さん、今、言われたように、育成室なんかについては相当というようなことで、老朽化しているところがあるのでね、その点については、断熱化もそうですけども、やっぱり喫緊の課題だというふうに位置づけて、それで、公共施設管理計画というのは、全体としては相当先を見通すって話の計画になっていますから、そしてまた、居ながら工事の課題もあるんですけど、やはり、今、区内では自校方式の仮校舎の問題でなかなか区民の皆さんの要望も強いし、やはり環境確保という点では、すごいやっぱり要望強くなっていますのでね、そういう点では、現在の育成、それから区立の保育園について、長い歴史があるだけに環境改善という点では喫緊の課題だというふうに位置づけて、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思っておりますけども、その点は指摘をしておきたいというふうに思います。 　以上です。

山田委員。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　今回のこの子育て支援計画検討状況、中間のまとめということで、前回のをちょっと照らし合わせながら見させていただきました。この５年で本当にこの子育ての環境というんでしょうか、子どもを取り巻く環境というのが本当に大きく変わって、もちろん社会情勢が変わっているからなんですけれども、今回また５年を計画していくという上では、大きく変わった点というんでしょうかね。１ページずつ見ていくと、最初のほうにあった重層的支援が入ってきたりとか、それから貧困が入ってきたりとか、そういったところの項目のところまでは分かったんですけれども、特に実態調査もされましたよね。そこから出てきた声が反映されている点があったりするのか、課長のほうから、今回、この点について新しく入れたというところがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。

篠原子育て支援課長。

山田委員。

ということはあれですね、特にこの項目としてここが追加になったというよりも、こういった視点で盛り込まれている計画ですよということですよね。ありがとうございます。 　それで、私のほうから、ちょっと気がついた点で幾つかあるんですけれども、この後、質疑がまたされる２番目の報告の子ども・若者のほうで、ヤングケアラーのことを言っていますよね。19歳からが若者のくくりであって、それ以下は子どもなんですけれども、やはり18歳までのうちでヤングケアラーというか、抱えているお子さんもいるのかなと思うんですが、その言葉というのがちょっとどこにも入ってないかなって思ったのと、それからあと、まとめます。 　先日の自民党の松平議員の一般質問で、多文化共生の話をしていたと思うんですね。そこで、理解と促進、支援体制というものを質問し、文京区には外国人が１万4,897人で16人に１人が外国人の方だというふうな話から入っていって、文京区の現状と課題、それから方向性について区長に質問をしていました。そこで、区長からの答弁が、いわゆる課題があったことなどを確認したと。そういった上で、今後は相互理解を深め啓発や事業を進めていきますというふうに答弁されているんですね。なので、やはり今回のこの子育て支援計画のやはり子どもが関わるところにも外国人はいっぱいいます。それから、やはりＳＤＧｓの観点からも、もう子どものときからこれは理解を植え付けていかなくちゃいけないことだというふうに私も考えるので、ぜひね、多文化共生の視点というんでしょうか、それも盛り込んでいただけたらというふうに思います。 　それと、あと53ページに、最後のほうなんですが、また新たに地域子ども子育て支援事業に位置づけられた子育て世帯訪問支援事業、それから児童育成支援拠点事業、それから親子関係形成支援事業、これらについては今後お示しするというふうに書かれているんですが、大まかなところでいいので、こういった方向性でやるという、分かる範囲でここの御説明もいただけたらというふうに思います。

篠原子育て支援課長。

山田委員。

ありがとうございます。特に、今、お話あった児童育成支援拠点、これの事業が、児相を出た後の居場所のというふうにおっしゃられました。ここのところは本当に、今、説明受けて、ああ、そういった事業なんだっていって、ちょっとこう思ってほっとしているところでございます。 　それと、まとめます。やはり子育て支援って言っても、今は本当に親からの見た子育てというよりも、これまでにも、先ほども宮本委員からも子どもの権利条例の話もありましたが、やはり子どもの視点に立った子どもを守る環境というのも、本当にそこを厚くしていかなければいけない。で、先ほどの課長の御答弁では、今後、その辺を子ども会議に含めても検討されていくというふうにお話しをされましたが、ぜひ、子ども会議って、こう目に見えているんですよね。ああ、子どもの権利を守る事業だなと目に見えてくるわけですよね。文京区でも今までもいろんな例えばアンケートとるに当たっても、子どもの意見を聞いていますよって、それが子どもの権利を守っているというような言い方を時々されることがあるんですけれども、他区の先行事例を見ながらとかいうのではなく、やはりここの部分に関してはスピーディーにやっていただいて、しっかりとこの支援計画に子ども会議という言葉も入っていく、何らかの形で入っていけるように私はちょっと御努力いただきたいかなって。これが５か年計画であるので、今、入れなかったらいつ入れるのかなというふうに思ってしまうわけですね。なので、大変残念なので、その辺のところはスピーディーにちょっと御検討いただけたらと思っています。よろしくお願いします。

答弁しますか。 　富沢子ども施策推進担当課長。

よろしいですか。はい。 　上田委員。

まず、この子育て支援計画の検討に当たりまして、熱心に御議論いただいて、さらにまとめていただいている子ども・子育て会議の委員の皆様や事務局の皆様に感謝申し上げたいと思います。 　初めに、全体を通してなんですけれども、先ほど吉村委員もおっしゃいましたけれども、やはりデジタル化に関する方向性とか、その推進とか目標、推進計画というものがもう少ししっかりと示されているべきだというふうに思います。これは事前にも申し上げて、先ほども改善する、修正する方向で検討するというふうにおっしゃっておりましたので、複数委員からそのような意見が出たということは、かなり、多分、同世代の皆様がそういうふうに、保護者などの方たちが、できればオンライン申請したいとか、インターネットで情報をとりたいとか、来庁したくないとかというようなニーズが高いというふうに思いますので、どのように進めていくのかということを、より一層分かりやすく明記していただきたいと思います。 　昨日、年間の申請件数が500件を超える手続については、４割ぐらい電子申請に対応されているというふうな話がありましたけれども、それだけではなくて、子育て支援に関するものというのは優先的にやっていきたいというふうに以前から示されておりますので、全業務とか、その事業とか、申請するもののうち、どれぐらいができるのかとか、しっかりと洗い出して、目標を定めていただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど山田委員もおっしゃいましたけども、区の計画等の策定に当たっては、策定委員会に必ず子ども委員を選出して、区の政策に子どもの意見を反映してもらいたいというふうに私どもの会派から要望申し上げております。今回の子育て支援計画においては、アンケートはされましたけれども、ちょっとこの策定過程の中に委員として入っていただくことが、スケジュール上、難しいかもしれないというふうなところは聞いております。ただ、今後も様々な区の政策をつくっていくに当たって、この子育て支援計画の中に今後はちゃんと子ども委員を選定していきますよというようなことを目標として入れていただくということがあったほうがいいのではというふうに思っておりますので、そちら、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 　それから、12ページの子どもの権利の部分については、これから書き込まれるということですし、それから、文教委員会のほうでも私どもの会派のほうから、子どもの権利条例について詳しく質疑させていただきたいと思いますので、45ページも子どもの意見表明権の確保というところがありますから、その辺は先ほど申し上げた子どもの意見、子ども委員の選出と併せて御検討いただきたいというふうに思っております。 　その45ページなんですけれども、子どもの意見表明権の確保、それから、重層的支援体制と、あと、なんですけども、その重層的支援体制の部分については、７ページでごちゃまぜとか多世代というようなキーワードが入っています。そういった、ごちゃまぜや多世代に関わるような事業が中に入っているのかどうかというのがちょっと気になるなというふうに考えております。そちらのほうは実際に入っているのかどうかということ。これからね、事業がまだ未選定の部分もありますので、入っていくというふうに思ってよろしいのかということを確認したいというふうに思います。 　それから、もう一つ、ウェルビーイングもこれからキーワードになっていくという話になっていました。ウェルビーイングにおいては、ここに、45ページにここに書かれているように、確かに貧困でないとか、福祉的な視点というものももちろん重要ですけれども、この１文目は福祉的な部分ですよね。それから、子どもが自分らしく自らの希望に応じてその意欲と能力を生かすことができる、エージェンシーの問題ですよね。このエージェンシーという言葉を使わなくてもいいですけれども、こういった子どもの自己決定に関する部分というのは、全体を通してしっかりと、主体性だったりとか、書かれているかということを確認したいというふうに思います。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。子どもの子ども委員の選定に関しては、確かに企画との調整が必要だというのは分かりますが、基本的には子ども委員を選定して子どもの意見を取り入れていくという方向になるように、総合戦略も書き換えたりとか、総合戦略の見直し等も必要になってくるのでは、これから若者支援についても、次のところで出てくるものについても、総合戦略の追加が必要になってくると思いますので、その際に併せて考えていただければというふうに思います。もちろん、その条例をつくるに当たって、そこの部分は恐らく追加されるものというふうに思っておりますので、前向きに御協議いただければというふうに思っております。 　それから、46ページとか57ページ、58ページの妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の部分ですけれども、幾つかあるんですが、明日の自治制度・地域振興のほうでも、母子保健ＤＸ、母子保健法の改正についてお話があるというふうに聞いております。特別区においては対応を特別必要としないという話ですけども、里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築についてです。たまたま私の身内で里帰り出産した人がいて、こども家庭庁の統計でも里帰り出産する人は半分ぐらいいるというふうな、こども家庭庁の母子保健ＤＸの資料によればそのようにありました。そういった実際に里帰り出産をすると、昨日の区長答弁だと文京区で出産する場合には保健師さんは大体同じで、シームレスに切れ目ないネウボラの支援が受けられるというお話ですけれども、里帰り出産をしてしまうと、その自治体保健師とのつながりが一旦切れてしまって、プッシュの支援がもらえなくなるということがあるというふうに聞いております。今日、保健衛生部がいらっしゃらないので、細かい答弁は要らないんですけども、要するに、そういった妊娠・出産期から子育て支援のところまでしっかりとＤＸを進めてもらって、情報がしっかりとれる、遠隔で例えばイレギュラーなパターンとかあるじゃないですか、単身赴任で片方が、それで産んだ自治体とも住んでいる自治体とも違うお母さんだとかという場合もあったりするので、そういったときには、結構、普通のフォーマットで申請できなかったりする場合とかもあると思うんです。電話等で、もちろん、自治体のほうで対応していただける場合もあると思うんですけれども、様々なプッシュの支援がなくても自分たちで、ああ、これが必要な手続なんだなというふうにリストアップできるような、そういった情報発信、ここにも情報発信の最適化というふうに書かれていますので、その部分については、保健衛生部のほうにしっかりと対応していただくようにしていただきたいというふうに思います。 　それから、この妊娠・出産期から子育て支援の切れ目のない支援と、あと、それから、文京区において、児童相談所もつくる、設置するということもありますけれども、やはり特定妊婦、困難女性支援法の中でも定められている特定妊婦に対するシームレスな支援というものを行っていく必要があるかと思います。こちらのほうは、51ページ以降のこれから選定する事業のほうで選定されていくのかどうかということについてもお聞きしたいというふうに思います。

篠原子育て支援課長。

大戸子ども家庭支援センター所長。

上田委員。

ありがとうございます。特定妊婦について、こども家庭センター機能を整備するところまで、この子育て支援計画の中で定めていくということでよろしいですね。子育て支援計画の中に書き込んで、もちろん整備するんですけれども、整備することも含めて、この子育て支援計画の中に書き込まれると考えてよろしいですか。子育て、子ども家庭支援センターの中にこども家庭センター機能を整備するというのは分かりました。その部分についても、子育て支援計画の中に書き込まれるということでよろしいですか。よろしいですね。

大戸子ども家庭支援センター所長。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。この部分でもう一個だけ、これは書き込まれると思いますけれども、妊産婦・乳幼児救護所の部分についても書き込まれるということでよろしいですよねということの確認と、あと、それから、51ページの事業がまだ未選定ということであります。今後、設置市事務が下りてまいりますので、そうすると事業は膨らむものというふうに想像しておりますけれども、それはこれから選んで書き込むということでよろしいですか。子ども家庭部が所管するものについて書き込むのか、それとも、どういうふうな選定方法にするのかということは、ちょっと確認したいということと、あと、こども誰でも通園制度など、新たな事業についても書き込んでいただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど宮本委員のほうからお話がありました放課後等デイについても、様々な開設費用の補助とかしていらっしゃるという話はありましたけれども、やはり今回、公設民営の事業所と、民設民営の事業所では、やはり家賃がかかるかかからないかとか、全然こうやはり支援の状況が違うというのは不公平ではないか。これ、このままで開設が進むのかということが心配されているので、その辺については、数値目標を立てて整備を進めていくのであれば考えていかなければならないことだというふうに思いますので、そこは要望申し上げたいというふうに思います。 　それから、先ほどから老朽保育園等の更新等についても話がありましたけれども、老朽保育園だけではなくて、児童館だったり、これから青少年プラザを更新するとか、新設するとか、それから、この子どもの子ども・子育て支援に関する実態調査報告書の概要版の30ページにあるように、子どもたち本人から放課後過ごす場所の希望が出ているんですけれども、小学生だったら、もう圧倒的に緑がたくさんある公園や広場、いろいろなスポーツができる体育館や運動場を整備してほしいというような要望があります。中学生だと気軽におしゃべりできる場所、一人でゆっくり過ごすことができる場所。高校生だったら静かに勉強できる場所が欲しいというふうに書かれています。そういった子どもたちの要望に応えるような施設、ハード面の更新についても、もちろん公共施設等総合管理計画や総合戦略と連動した形でではありますけれども、書いていく必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

永尾障害福祉課長。

篠原子育て支援課長。

佐藤児童相談所開設準備室長。

鈴木児童青少年課長。

上田委員。

ハードの整備についてもしっかり入れてもらいたいのですが。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ニーズ量に基づいて充足するように整備を進めていくべきであるというふうに思っておりますけれども、もちろん各課との調整が必要な部分もあるのは存じ上げておりますので、ぜひ前向きに考えていっていただきたいというふうに思っております。 　放課後等デイの話については、障害者・児計画でというお話ですけれども、やはり障害児とか医療的ケア児とかの希望に合わせた支援をしていくために、子育て支援計画、福祉だけではなくて、子育て支援だったりとか教育との連携をしっかりとしていくということは言うまでもないことだと思いますので、その辺についても御配慮いただきたいというふうに思います。 　55ページからの別紙２のニーズ量推計等についてですけれども、ニーズ量推計については、以前から、育成室についてはニーズ量の推計の仕方を工夫してまいりたいというようなお話を伺っておりますので、そのようにしていただきたいというふうに思います。ほかにもニーズ量推計を新たにするところとか見直す部分とかというのはあるかどうかということを確認したいと思います。 　65ページの病児・病後児保育については、私どもの会派では、ずっと前からこの茗荷谷地域とか大塚・目白台地域に、地域偏在を解消するために早期に新設いただきたいということは要望してまいりました。強く要望してまいりました。また、都立駒込病院に病児・病後児保育の受入れが始まった際に、都立大塚病院ではどうかというのもずっと申し上げておりましたけれども、この間、御協議いただいて、コロナ等もあって、難航している状況は存じ上げております。もちろん、先ほど課長さんがおっしゃいましたように、引き続き都立大塚病院と協議を続けていただく、していただくことはお願いしたいところでありますけれども、それにこだわらずに、できればアクセスがいいところで西側の地域に病児・病後児保育を新設していただきたいというふうに思います。もちろん、ベビーシッター支援事業も拡充されてきているというのは分かりますけれども、ベビーシッターさんの供給量の問題等もありますので、その辺については両方お願いしたいというふうに思っております。 　66ページの育成室については、ニーズ量推計を新たにするということでありますが、ちょっとこの見え方がちょっとよく、この何か全児童と一緒になっていて、確保方策の部分が、ちょっとこれが低学年の部分だけ合わせていますよということなのか、ちょっとこの書き方がよく分からないのですが、どういうことなのかということを教えていただきたいのと、また、今、もちろんその都型学童とか民間学童とかの誘致も頑張っていらっしゃると思うんですが、定員弾力化もされているかと思うので、その辺とニーズ量推計との関わりについてどう示されているのかということを教えていただきたいと思います。

篠原子育て支援課長。

鈴木児童青少年課長。

鈴木児童青少年課長。

上田委員。

この推計が定員弾力化ありきの推計になっているというのは、ちょっと残念ではありますけども、弾力化の解消を進めていくためにも、現実の数字を見ていこうということは理解いたしましたので、なるべくその弾力化が解消されて保育の質が向上するようにしていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。じゃなくて……。

富沢子ども施策推進担当課長。

上田委員。

すいません。確かにベビーシッター支援事業は、このニーズ調査で、ニーズ調査というか実態調査でも、リピーターさんと全然使っていない人がかなり分かれるというのは出てたと思いますので、確かに周知も図っていっていただきたいと思いますが、やはりベビーシッターさんを使い勝手よくというか、御利用しやすい形にするという意味で、需要があまり喚起されて大丈夫なんだろうかという心配もありますので、やはり両方一緒に進めていくことが重要だろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

ほかに。副委員長、いいですか。

副委員長　大丈夫です。

浅田委員。

この計画をつくるに当たって御努力いただいたことに心から感謝をいたします。 　最初に、50ページのところに、子育てしやすいまちづくりの推進というのがあります。これは私たちも文京区、９月に入って、今週末は私の地元の根津のお祭りもあるし、天祖もあるし、白山もあるしね、そういうところで子どもたちが笑顔で本当に一緒に参加していただき、そういうにぎやかな活気のあるまちにしていくということが私たちの使命でもあるし、文京区としても課題であろう、課題というより、そうあってほしい、もっともっと元気になってほしいということでつくられているというふうに思うんです。その上で、ただ一方で、課題もあろうかと思います。先ほど誰かな、おっしゃっていた、非常に分かりやすくこの計画をつくられて、見やすくしていただいている、これは感謝いたします。 　ただ、これ何ページ、ページ23ページのグラフのところに、子どもの貧困という問題についてのグラフがあります。23ページね。これが国の動向についての表記だけで、通常、よくいろんな文京区の起きている事態を説明するときに、国の数字、平均値であったりね、それから東京都の数字であったり、あるいは他区の数値であったり、そして文京区の数値というのがあって分かりやすく表記されるんですけれども、この23ページのこの数字、グラフを見ると、国の動向だけになっているんですけれども、この辺について、貧困の解消というのは大きな課題だろうと思うんですが、文京区のことについてもぜひ記載していただきたいんですが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

じゃあ、なぜここにこういった数字を、グラフを載っけるのかという意味がなくなってしまうんじゃないでしょうか。文京区で、先ほど数値としては少ないというふうにおっしゃいましたが、例えば30ページに、御覧ください、宅食プロジェクトの実際に数字が出ていますよね。これって少ないというふうに見るんでしょうか。令和５年度、世帯でいうと797世帯に宅食プロジェクトの支援が行われている。これってもうやっぱり少ない数値としてね、見るんでしょうか。 　それから、ちなみに、これ教育の、教育の質問はしませんから安心してください。教育の要保護・準要保護の生徒数の推移というのがあるんです。これを見て、小学校でいったら、区立の小学校に通っている生徒さんの5.3％が、いわゆる要保護・準要保護という扱い、中学校だったら377人、15％の方がその対象であって、支援を受けているわけですよね。これが果たして文京区の場合は少ないということで言えるのかどうなのか。実際にこうした子ども、家庭環境にある子どもたちがいるということについて、私は正確に伝えたほうがいいんじゃないかと思うんです。なおかつ、その上で、その上でね、いろんな支援というものが確立されていくんじゃないかというふうに思うんですが、必要ないという認識であれば、私はこのグラフ、中途半端だからとっちゃったほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

ぜひ御検討はいただきたいと思います。で、私はね、何というのかな、計画をつくることを目的じゃなくて、実際にやっぱり様々な家庭、課題を抱えている御家庭の方がいらっしゃる。そのことに対して、本当に具体的な支援を行っていくというふうに、それがやっぱり目的だと思うんですよね。単に私もグラフに載っける、載っけないということだけじゃなくて、それは共通していると思うんでね、ぜひお願いします。 　ちなみにね、これは国の発表ではあるんですけれども、2012年に子どもの貧困率が16.5％だと、これがもう本当に社会的に大問題になって、全国で各自治体に、国と各自治体がもう全国で取り組んでね、これに一定の対応するようにというような話になって、直近の数字では2021年では16.3％が11.5％にまで改善された。これは国の発表ですけどね、されています。文京区も、その中で様々な支援が行われてきています。私はここに書かれているように、それぞれの家庭で置かれている状況というのはやっぱり、やっぱりかなり違いますよね。もちろんひとくくりに言えば経済的な問題というのはあるかもしれないけれども、保護者がね、親が二人いる場合もあれば、ひとり親もある、あるいはお母さんだけの母子家庭もあればという中で、置かれている状況というのは本当に様々な状況があろうかと思うんですよね。そういった具体的な一つ一つの家庭に対して、やっぱり一緒にこの文京区で生活し、勉強し、生きていくということを、ぜひそういった視点を確立しながらやっていただきたいということをお願いしておきます。 　それから、もう一点の質問です。保育園に関係しての話になります。文京区の場合は、量的な問題、本当に努力していただいて、安心できる数を確保していただいて、本当にこれは感謝申し上げます。ただ、ここから先ね、ずっと言われているんですけれども、さっき上田委員も言いましたけれども、質問しましたけれども、保育の質というところなんですよね、質。これは、ちょっとこれ例えばということで言いますけれども、コロナ禍で感染症が大流行して、その対応というのが問われましたよね。それが終わってからも、今で言えば、例えば手足口病が随分感染、流行しているというような話があります。これは文京区であるという例じゃないですよ。福岡市でね、福岡市の保育園で手足口病に感染している疑いのあるゼロ歳の子どもを、ほかの子に移らないようにというので段ボールに入れてね、隔離したというような話があって、これは何をやっているんだという大問題になったそうですけれども、こういう例が私は文京区で起きるということじゃない、なくて、ただ、文京区の保育園においても、保育士が十分に確保できないとか、あるいは、保育士が退職をした、いわゆる出入りがあるとか、あるいは文京区としてたくさんできていますよね。その中で、感染症対策に対する指導というものが十分に行われているのか。やらなきゃいけない課題だと思うんですけれども、そういうこと、いわゆる保育の質、例で言えば感染症対策ね、こういうことについて区として十分に対応を私は求めたい。で、子育て支援計画の中にも、そういった内容も含めて盛り込んでいただけたらというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

奥田幼児保育課長。

浅田委員。

あと２分。

はい、まだ時間ありますよ。

ちょっと先ほども触れたんですけれども、本当にたくさんの認可保育園をつくっていただいたことは感謝します。ただ、いろんな自治体の話も伺って、これは文京区も当然含まれると思うんですけれども、保育士がなかなか集まんないであるとか、あるいは、保育士の経験ですよね。つまり、一つの園でも、やっぱり先輩が後輩に対して様々な経験に基づいた、経験って大切ですよね。そういう中に例えば感染症対策というようなものも当然、もちろんマニュアルあるんですけれども、それプラス相手は子どもですから、子どもに対してどういう対応をするのかということについての、そういうその経験値も、ところが一方で、なかなか保育士が集まらないときは、どうしても若い保育士さんになってしまいがちだとかいうような事例も聞いていますので、これはやっぱり文京区が音頭をとって、音頭じゃない、リーダーシップを持ってね、ぜひ感染症対策、それから保育の質の確保ということについてはリードしていただきたいということをお願いして、終わります。

よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

はい。まだ１分、２分ほどあります。ほかに、ほかにはいらっしゃいませんか。 　それでは、報告事項の１について質疑を終了したいと思います。 　２については、休憩後にしたいと思いますので、これから１時に再開をいたしたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　午前　１１時５９分　休憩 　　　　　　　　　午後　００時５８分　再開

それでは、委員会を再開したいと思います。 　次に、報告事項２、子ども・若者支援の推進についての御質疑をお願いいたします。 　吉村委員。

ありがとうございます。こちらの計画についてなんですけれども、４という項目の検討体制の部分について御質問させていただきたいんですけれども、子ども部会を子ども・若者部会に改名して、若者支援に関わる機関等を部会員等に加えて、子ども・若者支援に関わる検討を行うとありますけれども、ここでいう若者支援に関わる機関等とはどのような機関を言うのかという点がまず１点と、また、その機関をここの部会員に加えることにより、若者支援に関わるどのような検討を行うのか、この子ども部会がどのように変わっていくのかというところをまずは教えてください。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。あれですかね、参考人というのは、その場に座ってその方々は意見を述べるためであって、部会員ではないけれども、そういった茗荷谷クラブの方にお願いするということですかね。分かりました。 　今、言っていた青少年委員さん、社協さん、ＪＣの方々が入っていくということで、若者の検討が、そうですね、その項目の５のところで調査というのがあると思うんですけれども、その調査結果の審議をされていくということなんですけれども、では、ついでにちょっと調査のことでお聞きしたいことがあるんですが、調査の趣旨・目的、調査項目というのは11月にお諮りを、こちらの子育て委員会で聞いてくださるという形だったんですけれども、調査項目は今の現時点においてどのようなものを想定しているのかという点と、調査の対象が19歳から39歳までの、およそ７万人ぐらいいらっしゃる区民だということなんですけれども、原則インターネットで回答と書いてあるんですが、原則と書いてあるからには何か例外があるのかなと思うので、例外について教えていただきたいことと、この調査の目的・趣旨ということも併せて教えてください。

篠原子育て支援課長。

原則、原則ということについて。

吉村委員。

ありがとうございます。今、おっしゃっていた、若者に対して、今回、新たに若者に対してもこういった計画ができるということで、子どもと若者って、１歳から39歳までと幅広くなっていて、確かに若者が、特に若者というのが区政とか、そういった区の政策に対してどのような愛着を区に持っていて、どういうふうに今の現行の政策を思っているのかというのは非常に重要な要素になると思うんですね。そういった、特に、そうですね、元気な若者の方が区に対して今後どのように関わってくれようとしているのかということは、今、課長がおっしゃったように、現時点でこういった調査を数字で把握して、それを生かせるような政策ができれば一番すばらしいことかなと思っているんですけれども、そのためには一人でも多くの人に回答率を上げていただかなければいけないかなと思っていまして、特に若者の方って、例えば19歳から、特に20歳を超えた25歳ぐらいを超えてから39歳ぐらいまでは、特に働いていらっしゃる方も多くて、回答が、日頃の仕事が結構のしかかってくるというか、一番忙しい時期になってくるので、回答することがちょっとおっくうになってしまって、いつかしよう、いつかしようと思ったらしなかったとか、そういうことにもなりかねないのかなと思っているんですね。なので、インターネットも、こちらでインターネットの回答というのもどういう媒体なのかというのはちょっとまだ明示されていませんし、もしかしたらこれから御検討なのかなと思うんですけれども、LINEを用いたりとか、LoGoフォームだったりとか、ＱＲコードなんですかね、それで何かその簡潔な質問事項を、特に項目いっぱい聞きたいところはあるんですけど、絞って、あまりにも多過ぎると何か若者がどのぐらいか答えてくれるのかなとは思うので、そういったところは検討していただきたいんですけれども、ちょっと今びっくりしたのは、外国人ももしかしたら含めるかもしれないということだったので、そうなってくると、その外国人も含めて７万人なんですかね──あ、分かりました。７万人いらっしゃるということですので、そういった方々、そうですね、外国人は外国人向けに、例えば病後というか、外国人向けのアンケートを作成するのかというのをちょっと教えてください。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、全数調査ということですので、私もこの結果がすごい楽しみに待っていようかなと思っているんですけれども、先ほど郵送を、その全数調査ですので、郵送されるということと同時に、動画配信とかでアンケートについて働きかけていくということですので、多分、ＳＮＳとかを見て、あ、こういうのをやっているんだ、じゃあ、ちょっとクリックしてみようかなとかいう人のほうがむしろ多いかもしれないですね。郵送だと、何か見てぱっとそこら辺に置いてしまって忘れちゃうとかがあるのかなとも思っていますので、ぜひＳＮＳをしっかりと使っていただいて、あと原則スマートフォンということですので、確かにパソコンでなきゃ答えられなかったりすると、ちょっとパソコンを開くのおっくうだなとかもなりかねませんので、スマートフォン向けのアンケート、表示の方法とかもありますから、スマートフォン向けに開発していただいて、そうですね、翻訳機能とかも標準装備でついていらっしゃるということですので、外国人の方も、昨日、松平委員も代表質問でも言っていましたけれども、どんどん外国人の数も増えておりますので、そうですね、日本人のこういった動向というのも重要ですし、プラス共生ということでは外国人の方々に対する施策というものも重要になってきますので、しっかりと検証していただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。

ほかに。 　山田委員。

ありがとうございます。こんな質問ってちょっとこうありかななんて思いながらも、私の頭の中でイメージするこの子ども・若者計画というのがちょっと浮かんでこなくて、先行自治体の子ども・若者計画を見てみました。何百ページにもなっていて、実際こう見ていると、子ども・若者計画、子ども・若者計画って言って、先ほどの午前中であった子育て支援で出てきた様々な事業とかぶっているところもあり、若者を、若者にスポットを当てていくという感じではなくて、あくまでも子どもと若者なんですね。書いてあるとおり、当たり前なんだけれど。そうすると、子どもと若者を対象にした計画なんです。何が言いたいかというと、若者が何かこうクローズアップされた計画というのを私は期待する。だって、だってって言い方は変なんですけれど、子ども・子育てに関しては、むしろこの子育て支援計画の中で、これだ、この子育て支援計画の中で、今朝もやりましたけど、様々な事業でこういう方向性でやるというものがもうそこにあるわけですよね。その部分とすごくかぶってきていると思うんですね。その辺がうまくこの計画を立案して収めていく中で、こっちにも書いてあって、こっちにも書いてあってって、非常にこの何というのかな、整理ができにくいというのかな。そもそも、そもそもですね、ごめんなさい、私にしてみたら、この子育て支援計画の中に、この子ども・子育ての様々な貧困対策だとか事業が書かれていていいんですけれども、子どもの中に若者が入ってきちゃうという感覚というのがちょっとイメージが湧かない。うん。何かその辺のところ、何言っているか、課長うなずいてくれているんですけれども、せっかくつくり上げるものに、何か区の独自のこの見せ方というのかな。課長がこれを計画をつくることで、今後、それが若者の政治参画だったりとか、区に対していろんな意見を持ってほしいとか、究極やっぱりそこに行くことが理想だと思うんです。もちろん、39歳までの方たちのニートのことだったり、ヤングケアラーのことだったりとか、ひきこもりのことだったりとか、そういう課題を整理していくことの一つになるのはもちろんであるけれども、そういった、やはり夢を持つ若者をやっぱり多く輩出していくためのゴール、それの計画であってもほしいって思う。そういった中で、子どもと一緒になって見えてきちゃっているところが非常に分かりにくいなって感じたので、その辺をどう、どういうふうにこの計画ってまとめていかれるのかなという点が１点と、あと、先ほども午前中にちょっとだけ話出しましたけれど、今回の子ども・若者のこの計画の中で、ひきこもりやニート、それからヤングケアラーと生きづらさを抱える子ども・若者って書いてありますが、このヤングケアラーのところで、これは課長のところではないかと思うんですけれども、今回、子ども委員会、こちらの委員会のほうでも品川区のほうに視察行くわけですけれども、現在、どういったことで考えられているのか。そして、どんなことが織り込まれていくのかなというところをちょっと教えていただきたいかなというふうに思います。

篠原子育て支援課長。

山田委員。

ごめんなさい、ちょっとここでごめんなさい。すごい、まさかと、私ね、言葉の定義は分かるんですよ。国がもう子ども・若者推進計画って言っているので、もちろん分かるんですけれども、今の御答弁ですごくはっきりとクリアに分かったので、とてもよかったと思います。これ、子ども・子育て支援計画が走っていて、今、途中で出てきたので、どうしてもそこの見にくさというのがあるわけじゃないですか。だから、行く行くはそこは合体させながらも引き出しを別に設けていくなどの工夫は今後必要だなということは思っています。若者計画を前面に打ち出していくというところは、私もそれがいいんじゃないかなというふうに思ったので、ちょっとほっとしました。ありがとうございました。 　あと、ヤングケアラーのこと。

大戸子ども家庭支援センター所長。

山田委員。

すいません。もう少し具体的にこういう取組をしていきますというところまでお聞かせいただけるのかななんてちょっと思ったんですけれども、それはここでは、今回、別にテーマではないんですが、ほかの先行自治体ではいろんな相談支援体制も具体的に、例えばＳＮＳやLINEを使ってだったりとか、それからあと、ヤングケアラーの家庭を訪問して食事づくりとか、掃除とか、そういうのを支援するということも品川区なんかはやられていたりするので、文京区のほうでも具体的なそういう支援の体制というのはつくっていかないといけないなというふうには思っていますので、この計画にそういうことも盛り込まれていくといいなと思っています。ありがとうございます。 　それと、今、篠原課長が、今、何か言われて……。 　　　　　　　　　（「同じです」と言う人あり）

ああ、同じ。すいません。以上です、ありがとうございます。

金子委員。

今回、19歳から39歳までの７万人に、そういうことで初めての全数調査をやるということになったということで、今、聞かれてきたように、国の子どもの関係の法律ができたり大綱ができたりということで、計画も新たに全体がバージョンアップという感じになると思うんですね。それで、調査をやるときに、その調査の趣旨については、先ほど吉村委員が聞かれていて、その三つ目ぐらいに、若者が今どんな状況にあるのかということを聞くんだというふうに、そういうふうに述べられていました。それは非常に重要だと思うんですね。それは何でかというと、この19歳から39歳までのこの年代のいわゆる若者の最大のというんですかね、課題は、私は経済的な自立が、今、社会全体で非常に困難になっているというのが、実態があると思うんです。もともと人間には三つの自立の形態があるというふうに言われているそうで、動物としての自立とかね、命がつながっていくようになるということですけど、それから精神的に自立するということがありますよね。自我が生まれると。この２点についてはね、自治体がこの間、頑張っていて、生命体としての自立というのは、例えばそれが命が切れないように児相をつくったり、学校も教育をやって頑張るわけですよね、きているわけですよね。ただ、この経済的な自立というのは非常にやっぱり困難な社会状況になっていて、そういう課題に関わって、今、どういう若者が実態にあるのか、ぜひ質問項目に柱立てとして入れていただいて、聞いていただきたいというふうに思うんです。これはお願いします。 　具体的にちょっと言いますけど、一つは、やっぱり19歳からとなりますと、もう間違いなく大学、専門学校生になりますね。だから、高い学費の実態、これを聞いていただきたい。それから、返済が必要な、日本の場合ですね、有利子の奨学金、これのやっぱり活用状況とか、それから、その後、22歳、23歳、24歳ぐらいの大学を終えて返済するってなっていますけど、これ39歳ぐらいまで大体、大体40ぐらいまで最大返済するというふうに言われているんですね。これの月２万とか３万とか返済があると、これもずっと経済的な自立、それはこのことが少子化の原因にもなっているというふうに国のこども未来戦略ですか、何かそういうのに書いてあるそうで、これが実際どうなっているかというのは、ぜひ項目に入れて、そういう実態を拾えるような調査にしていただきたい。学費と奨学金の点、そういうのにしていただきたい。 　それから、経済的な自立という点でいった三つ目に言いますと、高い家賃を、高いと最初から言う必要ないんだけど、家賃負担の問題というんですかね。居住費、居住費というかな。私も大学卒業した後、中小企業で総務で働いていて、新入採用するんですよ。地方から結構高校生もとっていた時期がありましてね、手取りの給与の４分の１が住居費ですよって本当は言いたいんだけど、それじゃできない、私、本郷で働いていたんだけど、そこまで通ってくるところで家を借りようとすると、４分の１じゃどうしても成り立たないんですね。３分の１ですというふうに90年代の半ばぐらいは言っていました。それで、この間、若者向けのある新聞を読んでいたら、今、渋谷でアンケートをやった記事だったと思うんだけど、手取りの半分が住居費でなくなる、だから大変なんですというふうにいうアンケートとかインタビュー記事だったんですね。今ね、東京、そういうふうな若者が多いというような記事なんだけども、これも19歳から39歳の７万人の方にこういう項目立てをして実態を把握するということは、極めて社会的にも、最初言ったように経済的な自立をどうするかということの、格好いい言葉で言えばエビデンスをきちっととるという非常に重要な調査になると思うんで、この学費、奨学金、それから居住経費というのかな、家賃、この点についてとってほしいんです、項目立てをしてほしいんですけども、いかがですか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

何かもう設問が60問、素案としてというんですかね、あるようでありますけども、この委員会で、昨年の11月に日大の末冨先生を呼んで学習会、研究会をやりました。そのときに先生も、今後、こういう若者計画をつくるに当たって、こういうふうに言っているんですね。日本で特に希薄なのが若者貧困対策なんです。若者というのは、さっき議論があったとおりで、若者の貧困対策なんです。この問題というのは、せひ特別区である文京区としてもお取り組み願いたいなと、お取り組みいただきたいなと思っていますということで、ほかにもわーっといろいろお話しされていますけども、この先生の話は、あと、その対の関係になっているのが子どもの権利で、生きる権利からね、子どもの大事にされるという権利の背景として、貧困の実態というのはよくつかんでほしいと、こういうお話だったというふうに私はそこの部分については学んだわけですけども、今言った学費の問題というのは、今、日本の大学の学費は国公立大学は80万を超えていて、私立大学だともう100万、120万ぐらいになって、130万ぐらいかな、初年度の納付金ですね、なっているんですね。特に入学金などについては、国会なんかでも取り上げると、法的根拠がないということで、諸外国には見られない費用なんだということになっていて、こういう負担、経済的な負担が先ほども言った経済的な自立を阻んで、こども未来戦略では少子化にもつながっているということですから、これは自治、こういう調査はやっぱり自治体じゃないとできないと思うんですよ。国が全数調査というのはなかなかできませんので、こういった法律ができて、大綱ができて、計画をつくるときの項目立てに、この経済的な自立に関わる、私は今日、学費と奨学金と家賃の問題と言っていますけども、私はぜひね、そんなに長い質問じゃなくていいんです。実態を聞くだけなんですから。どれぐらいかかっていますかということなんですよ。ぜひ入れていただきたい。奨学金なんかをどれぐらい返済していますかと、どのぐらい借りたんですかというふうに聞けばいいんですから、ぜひ言っていただきたい。奨学金だけの質問じゃないけど、奨学金、最高抱えている人って、1,400万とか300万という方がいるというのは、研究者がヒアリング調査した中でいるというお話を聞いたことがありますから、もう自立どころじゃないですよね。未来がこれで壊れちゃうって話ですから、そうならないための若者計画なわけですよね。ぜひそれはやって、頑張っていただきたいと思うんだけど、ということです。 　それから、もう一つ、これ最近ね、区民の皆さんからの相談が相次いであったことなんですけど、これやっぱり19歳から39歳ぐらいまでの年代のお子さんがいる保護者じゃないですね、もうね、親の方なんです。両親とも言えないから親の方。それで、つまりひきこもりなんです。それも、しかも長期間にわたって。僕らみたいなのに相談に来るというのは、もうどうしたらいいんだか分からなくなって相談に来る。だから、僕らもまず聞くという態度しかできないんですけどね、それはね。お聞きしました。それで、非常にやっぱり申告が複数あったんです、そういう相談がね。それで、一緒に家に親の方が一緒にいると、やっぱりもう、先ほどの三つの自立でいくと、要するに人間としても精神的にも自立していますから、親とぶつかっちゃうんですね。だから、親のほうが家にいられないと。どこに日中いらっしゃるんですかって聞いたら、ある方は湯島か小日向にある福祉センターに行っていますという方がいました。親のほうがレスパイトしておかないとぶつかっちゃうと。それはやっぱり言葉のぶつかり合いと、時には手も出るということで、それは本当に悩ましいというか、本当に何とかしなきゃいけないなということなんだけれども、解決策というのはすぐないわけであります。 　それで、区内にはそういうことを抱えている方がいて、さらに、その困っている人たち同士でネットワークをつくってね、不登校やひきこもりに関する家族会っていうのをつくっている方もいらっしゃるそうなんです。グループになっていらっしゃるそうなんです。これはやっぱり文京区の、やっぱり区もそういうところとつながって大事にすべき、言い方を格好よく言えば社会的な資源ということになると思うんですよ。今回の19歳から39歳までの全数アンケート調査をする上で、それから、先ほど検討の作業の中ではいろんな団体の方にも御協力願うということで、参考に意見を伺う、そういう位置づけで参画してもらうグループもいるんですというふうに御紹介あったけども、こういうひきこもりに関する、もしくは不登校なんかもそれにつながってくると思うんですけど、そういうことで活動されている方々とぜひつながって、やっぱりこれもアンケートだから、やっぱり実態を捕捉する質問項目を入れたり、今のこの話というのは後の検討作業の中でも生きてくる話になると思いますけども、そういうふうに私はそういう実態があるということを、今、お伝えをして、今後のこのアンケート調査や検討作業の中で、こういう不登校、ひきこもりのことで非常に困っている方とか、模索している方とつながって、ぜひいい計画にしていただきたいと思いますけども、この点については、今、私、いろんな実態言いましたけども、どのように捉えておられますか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

ひきこもりのことで言えば、生活福祉課かな、センターはね、相談センターですか、あると思いますし、いろんな事例を伺うと、やっぱり障害系の相談のところに行かれる方も一定、先ほど言ったように、すぐ解決するわけじゃないので、継続的な対応を自治体のいろんな力を発揮されて既にやっていると思うんですね。だから、19歳から39歳というところで対象にした実態を把握して、必要な施策を展開していくという上では、既に持っているいろんな知見も十分生かせると思いますので、今、答弁あった立場でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。取りあえず、以上です。

宮本委員。

ありがとうございます。今回、若者支援の計画もつくっていただけるということで、大変にありがとうございます。私ども公明党も様々御相談いただく中に、若い方々、特に学生さんとか、様々御相談いただいてまいりました。ユース・トーク・ミーティング、また、ユースディスカッションなども行ってまいりましたが、様々な課題も抱えていらっしゃるということもありまして、これまでも質問に取り上げさせていただいてまいりましたが、区としてもこうやって取り組んでいただけることに感謝したいと思います。 　まず初めに、これ初めちょっと私、お伺いしたときは、取りあえず子ども支援計画、子育て支援計画か、こっちのほうを策定した後に計画を検討して策定していくというふうに言われていたので、早くて２年後ぐらいじゃないかと言われていたんですけども、これは早めていかれることはありがたいんですけども、体制としてといいますか、職員の皆様の負担もあると思うんですけども、その点については大丈夫なんでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。分かりました。意欲的に取り組んでいただけることに感謝いたします。 　それから、先ほど子育て支援計画のところでもちょっと質問の中で、答弁の中で、今回、子ども・若者計画ができて、数年後にはいわゆる自治体こども計画になっていくということだったんですけども、そういった計画がある一方で、子どもの権利条例の検討も進めていただいているということで、どちらも子どもの権利条約の考え方、精神を基にしてつくられていくと思うんですけども、このお互いの整合性といいますか位置づけというのはどのように考えたらよろしいんでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

分かりました。整理できました、ありがとうございます。ぜひ両方ともしっかり進めていただきたいと思います。 　今回、全数調査をしていただくということで、大変にいいと思います。評価させていただきたいと思います。先ほど来、答弁の中で、一方ではここに説明されているように、様々な課題を抱えていらっしゃる複雑化した課題などを抱えている若者への支援が必要ということで、そうした実態も把握をしていく必要があるということでございます。また一方では、本当に若者、もう本当にそんなに課題はないけれども、積極的に区政に関わっていただきたい、また意見をお寄せいただきたいという、そうした意味もあるということでございました。これはもう両方とも私も大事だと思っていまして、よかったなというふうに思います。 　まず、この課題を抱えているというところなんですけども、なかなかこのアンケートに答えるのも大変という方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。例えば、今回、この新協議会ですかね、協議会の中に社協の方も一部入られるということなんですが、ひきこもりになっていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんし、また、そうした方の中には障害、発達障害、精神的な障害、特性をお持ちの方もいらっしゃるんじゃないかなと思うので、ある意味、そうした答えを、声を出しづらいような方々の状況をしっかりと把握していくということも大事かと思うんですけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ぜひよろしくお願いいたします。様々御相談をいただく中で、学生さんをお持ちの保護者の方の中で、入学してしばらく何もなかったんですけども、今、３年生から大体就職活動が始まるんですけども、就職活動を始めるときに、自分の発達特性、発達障害、こういったことが発覚して、非常に面接とか、そうした面接に向かうための訓練とか準備ができなくなる。そして学校に、大学に行くのが難しくなるというような、そうした実例が多くある、あります。そういった就労支援をされている事業者さんにもお話をお伺いしたことあるんですけども、区内のたくさん私立大学、公立ありますけども、そうした大学の中にもやはりある一定程度、どの大学にもいらっしゃるというふうにお伺いしまして、非常に支援が難しいんですね。まだ学生なので、就労支援というのは難しいとか、また、まだ認定を受けていないとか、また、本人がそういった自分の自己認識に難しさを抱いているとか、そういった中で、そういった状況を把握されているのはどこかというと、大体、就労、就職センターみたいなところですね、大学の。こういうところの方々が、やはり自分の学生さんを何とか就職させるということが大目的なので頑張っていらっしゃるんですけども、そういった一定の課題を抱えている学生さんがいて難しいという状況があるというふうに言われていました。 　なので、私はここの難しいところに、ぜひ何か自治体の支援が届くといいなというふうに思いながらいたんですけども、今回、こういった取組をされるということなので、ぜひそうした大学の方々、担当の方々にお話をお伺いしていただいて、状況を押さえていただくというのがいいのではないかなと思います。もちろん文京区民だけじゃないんですけども、広く状況を把握していただいて、次の施策につなげていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　先ほど金子委員から奨学金返済についての話がありましたけども、実態調査をとありましたけども、国としても、これまで奨学金返還支援事業というのをやってきていまして、企業にとっても、中小企業ですけども、返還を支援することで損金扱いできるとか、ウィン・ウィンの取組であるということで、全国的にも広がっています。この奨学金返還支援事業を活用して、文京区の、ある意味、必要な人材の確保をしていってはどうかといった、こうした質問も取り上げさせていただいていましたけども、そうした視点も持ち合わせていただければと思います。 　また一方で、先ほど吉村委員でしたか、山田委員でしたかね、前向きな意見をお持ちの若い方々が、ぜひ区政に御意見、御要望という話がありました。私は会派でも何回かそうしたディスカッションを行ってくる中で感じたのが、いろんな御意見出るんですけども、例えば、防災にしても子育て支援にしても、実は区に既に、都にもこういった支援があるんですよとか、御存じなかったりするということがあります、ありました。だから、やはり、今回、アンケートをもらうんですけども、実はこの御意見いただく中に、既にこれこういう支援があるよとかいうのもたくさんあると思うんですね。そうなると、次は何かなと思うと、やっぱりディスカッションする場が必要なんじゃないかなと思うんです。議論をする場をつくっていくのが、ある意味、必要なのではないかなというふうに思います。なので、先ほどの前の項目の質問にも取り上げさせていただいたんですけども、そうした若者を集めた若者議会、若者会議、こういったものが定期的に開催されるということが、区政にとっても大変に大きなメリットになってくるというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

浅田委員。

今後、この若者、子ども・若者支援を行っていくということは、ぜひ一緒に私たちも様々な形で支援できたらと思っております。 　その上で、ちょっと危惧するのは、今も若者の声を聞くというふうにおっしゃられました。その声を聞くというのは、一体どういう形で聞くのかということなんですよね。つまり、19歳から、何だっけ、39歳までのアンケートをするというふうにおっしゃいましたよね。私は丸８年、もう９年目になりましたけど、子ども食堂に関わっていてね、そこで、とにかくそこにいらっしゃる方、一緒に食事する方ね、その方の抱えている、本当に中までは入れないんですけれども、顔見知りになればいろんな相談をいただいたりすることもあって話を聞く。それから、それを支援する側、ボランティアで来ている側の、この二つの方々とずっとお付き合いしてきて、その中で、ここで言うところの若者、子どもの姿であったり、それから、19歳から39歳ぐらいまでの世代の方とも、ずっとお話しする機会があってね、その中には、食事に来られる方の中には、ヤングケアラーと想定される方も──そこ、うるさいよね、ヤングケアラーの方もいらっしゃれば、ひきこもりの方もいる。一方で、20代の若いお母さん、20代あるいは30代前半の若いお母さんで、なおかつ、中にはシングルマザーの方もいらしていて、この方をそれぞれ見てみると、いろんなもう本当に抱えている課題というのはもう、何というのかな、簡単なカテゴリーでくくれないような内容になっていますよね。先ほど聞けば、アンケートが多岐にわたるという話ね、それは分かるんですけれども、やっぱりね、私は聞く、さっき冒頭言いました、聞くということは、一緒にやっぱりつくり上げるという観点で、様々な抱えている方の、もちろん100人いたら100通りあるかもしれないですけども、全員とは言いませんけれども、直接声を聞く場、それを施策に反映するということが私は必要じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

ぜひお願いします。 　それから、さっきも言いましたけれども、例えば子ども食堂なら子ども食堂に支援に来てくれている若者がいるんですよね。私、もう８年目、９年目になりますけども、この間に、大体区内の都立高校、国立の高校、私立の高校の生徒たち、それから、大体もう聞いたことがある大学、東大をはじめ、お茶大とかもろもろ、大体の大学からもボランティアで協力をいただきました。この方々って、私たちがお願いしているんじゃないんですよね。自分たちから率先して来ている。なおかつ、１回来ればね、４時間から５時間、アルバイトへ行けば5,000円ぐらいには高校生でもなるじゃないですか。それを、こちら側は一銭もお出しすることはできないんですけれども、それでもボランティアで応援に来ていただいている高校生たちもいるんですよね。そういう方々と話をすると、漠然として何かしなきゃいけないんじゃないか、自分の今置かれている家庭環境はそれなりにね、何らかの勉強はさせてもらっているけど、そうじゃない同じ世代の人たちもいる。こういうことに対しても、何とか何かしなきゃいけないんじゃないかという思いで来ている方というのが多いですよ。 　私、何が言いたいかっていうと、そういう方々の声もしっかりとつかんでいただきたい、反映していただきたいと思うんですよね。中には、本当に自分が毎日バイトをしているんだけど、しているんだけど、その時間をちょっとこっちの応援に来ましたというような生徒さんがいるんですよ。そういう方もいらっしゃるんです。私はそういう方々のエネルギーであったり、本当に真剣にこの社会とか、このまちをというふうに考えているというふうに、私はそういう方と話していて感じるんですよね。そういう方の声というのは、やっぱりアンケートでね、あなたはボランティアをしたいと思いますかという質問で、丸ということではなかなか表れないというふうに思うんですよ。そういう、だから、やっぱり、ちょっと繰り返しになりますけど、さっき金子さんなんかも言っていた経済的な問題、これもしっかり押さえなきゃいけない。一方で、本当にこの社会、この文京区の置かれている問題について、何か漠然と何かしなきゃいけないというような前向きで考えているその若者たち、こういう声をやっぱりしっかり受け止めるには、受け止める側ね、私たちの側がやっぱり一般的なアンケートの数値とかということだけではなくて、きちんと学ぶ姿勢を持って、私たちと一緒につくり上げていくということが必要じゃないかなというふうに思います。そこをぜひ、そこでお願いします。いかがですか。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。私どもの会派では、若者、子ども・若者計画の策定及び子ども・若者支援の推進について、主に全体を通じて３点ほど要望しているかというふうに思います。 　まず、昨今の若者の環境と課題を把握し、社会的自立を支える、子ども政策の延長ではない若者計画を策定すること、こちらについては調査を行われるということ。それから、先ほどからお話がありますように、貧困等、社会的自立がしっかりと若者ができるような支援を行うための政策であること、それから、計画であること。それから、先ほど若者計画と思ってくださいというふうにお話しになられておりましたので、この部分については、ある程度はお答えいただいているかなというふうに思います。 　それから、児童相談所、子ども家庭支援センター、教育センター及びそのほか第三者機関等が密に連携し、社会的養護の途中で18歳を迎えた子ども・若者、ケアリーバーに対しても継続して見守りや支援を行うことなど、一方で、子ども政策の延長ではない若者計画なんだけれども、成人を迎えたから、子どものための支援を行ってきたものが切れてしまわないようにすること、そういった計画にしてくださいということ。 　それから、区の計画の策定等については、子どものときにも言いましたけども、当事者委員を選出して若者の意見を取り入れること。こちらについては、宮本委員、浅田委員のほうから、若者会議等、参画して一緒につくるような仕組みをつくってくださいというようなお話をさせていただいたので、こちらのほうもある程度お答えいただいているかなというふうに思います。 　そちらについて、この３点について、ちゃんと御確認いただけているかどうかということ、考えていただいているかということを御確認いただきたい、御確認したいということ、確認させていただきたいということと、それから、２番の位置づけについては、地域福祉保健計画の中で、子ども・若者計画を策定され、の中の子育て支援計画の中で子ども・若者計画を策定されるということで、これが地域福祉保健計画の地域共生社会の実現のために、例えば重層的支援体制、支援事業を行うので、これでダブルケアとかトリプルケアとかヤングケアラーとか孤独・孤立とか8050とかについての支援が補完されますよねというような若者支援を取り入れることによって、というふうな位置づけになっているんだろうというふうに思います。 　8050という話も出てきたので、8050について言えば、それこそ39歳で切れない支援が必要になりますね、だから茗荷谷クラブさんにも参考人として御意見いただくんですねというところは確認をしたいというふうに思います。 　それから、位置づけについてもう一つ、総合戦略についての追記なんですけれども、計画年度が８年度からということで、７年度策定するということ。「文の京」総合戦略の計画年度が９年度まででございますので、当然、来年度は、この計画策定と並行して「文の京」総合戦略への追記も、その作業も一緒にされるということでよろしいでしょうか。 　ここまでお願いいたします。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。総合戦略については、高校生世代までは入っているんですけれども、若者については書かれておりませんので、やはり新たな、新たに項目を立てる必要があるというふうに考えておりますので、そちらのほうは企画とも調整していただきたいというふうに思います。 　次に、検討体制についてなんですけれども、先ほど検討体制についてお話しいただいて、様々な区内で活躍されている若者支援をされている団体さん等に委員に入っていただくというところまでは確認をいたしましたが、私、まず、この委員会のほうで、先ほども金子委員がおっしゃいましたように、2023年11月、令和５年の子ども・子育てのこの委員会で、末冨芳先生をお呼びして研究会をしております。末冨芳先生に対して私のほうから、まず質問で、これから若者計画を策定するに当たってどういうことを工夫したらいいですかみたいなことをお聞きしたところ、末冨先生は、これは会議録の151番です、末冨先生がおつくりになった子どもの権利に関する御本と同時に、「若者の権利と若者政策」という宮本みち子先生が監修された御本が出ていますと。私自身は若者政策といったときに、かなりまとまった著作が少ないので、このこども基本法ができた日本を踏まえて若者政策を提言されていらっしゃる宮本みち子先生ですとか、そこに執筆されている若者支援の専門家を招いて意見交換をされるのが一番実効性が早いと思います。特に宮本先生は、子ども・若者育成支援推進大綱のときからずっと内閣府で若者施策を牽引されてきたわけですが、こども家庭庁になるときに──まあまあ、いいです。私のところにわざわざ連絡されてきて、子ども・若者育成支援推進大綱が、これはなくなっているという危機感をお伝えいただいているので、逆に言うと、その危機感を基に自治体でどうやって若者計画、若者政策をつくっていくかということについては、非常に具体の提言をお持ちだと思いますというふうにお話しになっています。 　その後、私どもの会派で、私もですけれども、この本を読ませていただいて、末冨先生、宮本みち子先生が編集されて、末冨先生それから、文京区の元教育委員でいらっしゃる秋田喜代美先生も監修に入っていらっしゃる御本です。こちらの本を読ませていただいて、私たちの会派の若者政策の提案というのは、そこから出てきております。宮本みち子先生は、千葉大学、放送大学の名誉教授でいらっしゃいますけれども、東京教育大学の御出身で、博士号をお茶の水女子大学で取られている先生であります。序文のところで、やはり貧困とか自己責任による若者の苦しさみたいな、生きづらさとか、あと、外国ルーツの子どもたちに、海外ルーツの子どもたちについても、若者たちについても、お話触れられております。この、多分、目次が多分重要だと思うんですね。これらの視点が入っていますかということが重要だと思うので、簡単に話させていただくと、移行支援と生活保障、若者の生活保障と若者政策、早期離学と進路保障、若者の就労支援と労働施策、若者と社会保障制度、若者の住まいと住宅施策、IIが移行と自立の保障、性とジェンダー、親に頼れない若者の自立保障、結婚・家族形成と結婚支援事業、意見表明と社会参画の権利、民主主義を語る若者施策・ユースワーク、こちらのほうは今度、研究会の講師になっていただく両角先生がお書きになっていらっしゃいます。10章、子ども政策と若者政策の連続性と固有性、若者の手で若者とコミュニティのために、人づくり、まちづくり、こういった、こういった視点が必要になってくるのかなというふうに思います。 　漏れなくしっかりと若者政策を、若者計画をつくっていくに当たって、やはり学識経験者がアドバイスをすることが必要ではないかということを私は申し上げたいんですね。やはり、いろいろな様々な地域で活躍されている、若者支援をされている団体の皆様に入っていただくことは、文京区に、その地域特性に合った若者支援をするに当たっていいことだと思いますが、やはりアカデミックな視点でも漏れのない若者支援をしていくためにも、そういった学識経験者のアドバイスをぜひもらっていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

もちろんですね、ＮＰＯを含めた活動団体、活動されている方のお話を聞くというのは、もちろん、とても有効なことだというふうに思います。一方で、何と申しましょうか、その方たちの信念とかがおありになると思うんですね、ＮＰＯの方だったりとかすると特にですけれども、そうすると、公平な視点だったりとか中立性だったりという意味で、やはり学識経験者の方から客観的なアドバイスをもらうことは重要だというふうに思いますので、確かにね、学識経験者の方の定員とか予算の問題とかあると思いますけれども、必要な視点だというふうに思うので、研究課題というよりは、やはり必要だというふうに感じております。いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

よろしくお願いいたします。 　また、私どもの会派としては、こういった若者の意見表明、若者が区の事業に参画して支援を行っていくためにも、その前段階として、子どもたちに対して政治的有効性感覚を高める主権者教育等を充実させることが必要だと思っていますので、これは前提として、教育委員会の皆様にお考えいただきたいというふうに思います。 　次に、調査についてなんですが、全数調査を行われるということで、こちらは確かに様々な方から、これまで、区の調査なんてもらったことはないというような方にも御回答いただけるという意味で、また、意識していただける、若者への支援が始まるんだということを意識していただくというアナウンスの意味でもそれなりに効果のあるものだというふうに思いますが、一方で、こういった量的調査、先ほど60問という話もありましたけれども、であれば、回答者が、回答率が、必ずしも皆さんから御回答いただけるとは限らないとすると、結果も回答者のバイアスがかなりかかるというふうに思ってよろしいかというふうに思います。ですから、回答者のバイアスをしっかりと補正して政策に生かしていくことが必要だというふうに思います。全数調査だから実態が分かるねというふうに安易に思うのはちょっといかがなものかというふうに思います。 　一方で、質的調査というものを行って、よりハイリスクな若者に対して必要な支援をどういったものが具体的に必要なのかということを行ってはどうかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

私も全数調査が必ずその統計上の何か意味があるかと言われれば、そうだと思いますし、だからこそ、先ほどもアナウンス効果はあるんじゃないですかというふうに申し上げたんですね。なので、量的調査の目的はこれである程度分かりました。だから、で、自由意見の部分が本当に質的調査と言えるのかと言われると、そこは必ずしも、意見とか思いを引き出しているとは限りませんので、そちらについても、それこそ学識経験者の方にちゃんとアドバイスをもらわれたほうが、業者さんもあると、頼んでいるとは思いますけれども、もらわれたほうがいいんじゃないかなというふうに思っております、ということです。 　あと、ひきこもりのニーズ調査もされるので、それと併せて、他の若者の実態が分かることを期待しております。 　そのような感じですね。あとは、もし可能なら、若者支援という意味では、先ほど申し上げた社会的自立を支援するための調査であってほしいと思っていますが、いろいろな若者の働き方とか、困難を抱えていない若者もいるかもしれないということで、例えば区内インキュベーション拠点と連携したスタートアップ支援みたいな経済課の明るい話題とか、若者が多様な働き方ができるような、そういった経済課との連携みたいなものも今後考えていただけるといいかなというふうに思っております。ありがとうございました。

よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、報告事項２を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

次に、一般質問です。 　一般質問は、事前に７人の委員から12件いただいておりますので、順番にいきたいと思います。 　まず、豪一委員。

私は、千駄木幼稚園を含む千駄木小学校・文林中学一帯の開発について伺いたいと思います。 　９日、月曜日の我が会派の山田ひろこ議員が、一般質問の質疑がございました。こちらに対しての質問は、事業地の隣接または近隣地への事業に対する意向などの確認はできていますかという質問と、補償問題とか、用地買収等……。

豪一委員、千駄木小学校の……。

小学校って、幼稚園ですよ。

ああ、幼稚園。文教委員会で議論をしているところなんですけれども、ここに絞っていただける内容で質問していただけますか。

いや、子ども・子育てだからさ、別に未就学児の幼稚園に対することを質問して悪くないと思いますけど、いかがですか。

じゃあ、文教委員会で議論するところまで広げないで議論をお願いしたいと思います。 　続けてください。

ちょっとその前に、これ子育ての要は調査特別委員会ですから、子育て環境に関しての話をするというのは、文教委員会と重複例えばしたとしても、それはそれで参考にするべきで、悪いことじゃないというふうに僕は考えています。

はい。

その上で、補償問題とか用地買収等の話が来た場合の対策はできているかというのが二つ目の質問で、三つ目がプロポーザルに入る前に予測可能な範囲で周知及びヒアリングすべきだと考えるがどうかと。あとは、不動産、用地買収するにしても、不動産鑑定が入ったりして、市場の流通の取引に比べて行政は時間かかるから、その対策ができていますかというような質問だったんです。それに対して、区の答弁としては、学校に隣接している住宅にお住まいの方に対しては、プロポーザルと並行して個別に訪問し、工事の説明を行うとともに、懸念や要望等については丁寧に伺ってまいりますと。状況に応じて速やかな対応が図れるよう、庁内関係部署と情報共有してまいりますと。これだけの答弁だったんですね。全然的を射てない答えだったと。その場では再質問しなかったけれども、やっぱり議員がやっぱりしっかりとつくり込んできた一般質問に対して、的を射てないというのは、これは誰が聞いても分かるんですよ、答えが。 　まず、前回の子ども・子育てでも聞いたけれども、当時、学務課長に当該事業地の関係ある隣接している住宅、直接アピールをすべきだということを言って、やりますって言ってたけど、今、その後、進捗を聞かせてください。

中川学務課長。

豪一委員。

前回の６月の委員会からもう１か月半以上たっていて、本来はこれ11回のワークショップもやってきた。これ４年あいているわけですよ。この４年間、じゃ、何をやってきたという話になってね、そういう先見の明というか、当然ね、開発するということを考えていれば、いつも言いますけどね、あそこの西林町会というのは、向丘、千駄木の震災のための木密としての再開発の推進地区になっていますよね。そういったところで防災課も必要だし、地域整備課なんかも横やりを刺して庁内で特別な委員会なり特別のチームをつくるべきですよ。しっかりと整理整頓をして、開発地なんかのプロポーザルができるような状況にしてプロポーザルに入らないといけない。プロポーザルに９月、今、下見が終わった、ここは参加予定を募集する。これ順番が逆なんですよ。しっかりと近隣対策して、もしかしたら換地だとかで事業に乗っかる、もしくは文京区に用地買収してくれる、用地買収を求めている、そういう方をちゃんと見極めて整理整頓した上で、設計会社とかプロポーザル入ってもらわないと、途中で並行してやってって、設計会社が、あれだけの２万平米近い土地をプロポーザルするのは、多分、何千万円ってお金がかかりますよ。途中で設計の用地が変わりました。今、私が指摘している４軒だけで100坪あるんですよ。100坪買ったら設計全然変わりますよ。そうしたら、設計入っちゃったものをもう一回白紙にして、また設計に入らないといけない。その労力を、プロポーザルの本設計に入った会社はそこに上乗せされると、その上乗せされた金額というのは税金を使うわけでしょう。細かいこと言えば。だから、行政の仕事としては、この４年間、何をやってきたんだと。まず、プロポーザルに入る土地をしっかりと整理する。だから僕は、議員として真剣に言ったはずなんですよ。実際ね、どこで、いつ、どこの部署とどういうふうに動いたかまでは報告も１回も受けていません、僕は。今、初めて聞きましたよ。本来はね、そういうチームを、議会にも分かるようにチームをつくって、千駄木の開発のチームというのをこういうふうにやっていますというのを報告してほしいし、目に見えるようにしてほしい。 　不動産で言うと地上げという言葉も使えますけど、地上げというのは平成バブルのときに悪い意味でとられた。土地を上げるというのは。とられたこともありますけど、物すごい土地を上げるって大変なことなんですよ。もう４年間あったら、やっぱり土地を上げたら４年間、あっという間にたっちゃうぐらいの。森ビルがね、六本木ヒルズを開発したり、麻布ヒルズを開発するのは物すごい時間がかかっていますよ。それぐらい大事なことなんです。計画したらすぐやるべきなんですよ。だから、プロポーザルに僕は個人的には９月中に入るというのも時期尚早なんじゃないのか。やはり、子どもたちにも早く学校を建て替えてあげたい、近隣の人にも迷惑かけないで早く事業を進めたい。だけれども、そこで空回りしているようなことにならないように、できれば私は来年の、新年度４月ぐらいにプロポーザルを見守って、それまでに全部整理して、その地権者の方にも当たって近隣対策をばっちりして、その上で事業計画地を確定してプロポーザルに入る。それが何のためというと、文京区の将来のためなんですよ。学校が、学校と園が３校だけじゃない。いろんな文京区の諸課題、ここは子ども・子育てですからね、未就学児の施設、いろんな施設がありますよね。子育ての環境を整える、区民の運動環境を整えるような施設もできる。そういった意味での今の話というのは物すごい大事なところなんですよ。皆様が、日頃、職務に従事している勤勉さとかを私は日頃から見ていますけれども、皆様の感覚としては、目の前の仕事じゃなくて、やはり文京区政を担っているわけですから、文京区の将来、明るい将来、いろんな方がその区有施設を使える、夢が広がるような施設、そういうことを行政の横やりをしっかりと刺して、迅速に目に見えるように進めていただきたいと思います。 　以上です。

中川学務課長。

豪一委員。

あまり僕はね、中川課長を責めたくもないし、行政の皆さんに敬意を持っている。ただね、区民のやっぱり目線の区民の代表ですから、やっぱり文京区の将来考えて言うと、やっぱり丁寧と仕事が遅いのはやっぱり違う。やっているか、やっていないか。言わせてもらうと。やっぱり、もっと丁寧にやるんだったら、こういうふうに丁寧にやっていますって見えるようにしてくださいよ。じゃ、どこで何をさまよって、何を悩んでいるのかも分からないし。だから、どういうふうにやっている、今、どんなように進めている、どこどこの部署とどうやっているというのを私に報告、まあ、議会に報告してほしい。 　それと、今後のことだけど、もし用地買収したときに、今、文京区、東京全般そうですけど、不動産、地価高くなっていますよね。飛ぶように売れますよ。そういった状況で、決裁までね、契約から決裁まで一、二か月で終わるんです。ただ、文京区の場合は、不動産鑑定に出す、発注する、不動産鑑定が出てくるのに一、二か月かかる。そこから庁議かける。決裁まで半年かかるの、何か知らないけど。遅過ぎる。それは命取りだから、その対策も、今後、どうしていくかというのを、議会も含めて一緒に考えていかないと、やっぱり金額の規定、議会にかけるとかあるかもしれないけど、やっぱりこう使途によって行政が必要とあればスピーディーにできるような仕組みもつくるべきなのかなと思っていますので、その辺も含めて今後検討していただく、迅速に検討していただきたいと考えています。

吉田教育推進部長。

豪一委員。

吉田部長のお話もよく分かります。ただね、僕は要は市場の話をしているとね、例えば、今、坪500万で100坪の土地を５億円というオファーを文京区で話が決まりかけていました。それに半年かかります、決裁まで。そこで悪意のある業者なり転売を考えている業者がね、じゃあ、５億5,000万出しますよ、ぽんぽんと１か月で決められちゃった。そういうことがね、市場では流通でよくあることなんですよ。だから、これは別に行政を責めているわけじゃなくて、我々も一緒にそういった文京区が必要な、特にさっきから先般の一般質問、今日の委員会の中でも金子委員も言っていた、運動する施設だとか用地買収をするということを文京区が積極的に考えるためには、そのスピード感に対してどうやって今後取り組んでいくかというのを検討していかないといけないということです。 　以上です。

西村委員。

私、さくっと１分で終わります。４月に今年入りまして、私自身の病状もあるんですけども、青柳幼稚園の愛育会というＰＴＡの会長に、一応、私、就任させていただきまして、動けないものですから、副会長であるうちの嫁が、今、会長代行ということで会長職を動いてもらっています。いろんな青柳、私自身も青柳卒業で、もう過去何十年の様々な問題とかいろいろもう手にとるように分かっているんですけども、青柳だけの問題で、区全体だと区幼Ｐというのがあって、また、さらに上へ上がってくると都幼Ｐって、これ全部うちの嫁が、うちの嫁というか、私が役員に入っちゃって、今、代行で入ってもらっているんですけども、数ある園舎で、こんなに問題があるのかというぐらい問題事項が山積みされちゃっているんですね。それが時折、学務課長さん、幼児保育課長さん、相談させていただいていますけども、何か非常に区幼Ｐの方々が凝り固まっちゃって、そのまちの議員に相談すればもっと簡単に進むんじゃない、町会長さんにも情報共有すればもっと進むんじゃないという、その本当に簡単な出来事。もう午前中に道路課、村岡さんに連絡したら、午後には直っていますよぐらいの、そのぐらい簡単な部分も、何で区は動かないのって、もう自分たちがいかに区は動かないで問題提起しているかの、何かそういうクレーム集団みたいになっちゃっているところが非常に多く感じました。ですから、私が言いたいのは、よりいい連携をとって、スムーズに解決してくださいということです。 　以上です。

御答弁できますか。 　　　　　　　　　（「答弁要るのかな」と言う人あり）

はい。

すいません。その、じゃ、中身をもう少し。もう20秒、20秒で終わるから。 　例えば青柳幼稚園。坂を下ってまいりました、友成さんがあります。友成さんの隣に、物すごく鉄のフェンスでできた水のはけ口があると。あそこはまた、はけ口があるんですけども、あそこはまた、一応、20トン車、大型はしご車が上れる特殊な道路として、ただ単にオレンジ色の滑り止めを貼る部分では解決できない道路なんです。上まで上っていかなきゃいけないです、坂を。ですから、それを20トン車が滑らないチップを貼るには、また、相当なまた大規模な工事をするっていうんで時間がかかってしまったというんですけども、私、がん研病院から副参事に連絡しましたら、もう僅か２週間足らずで全部解決いたしまして、あとは滑り止めのちょっとはげちゃっているだとか、もう、江戸川橋のほうの公園のほうはもう薄くて暗いだとか、村田さんに言っても、いや、私、今まで聞いたことありませんけどと、情報の共有がされてなく、町会長とも、議員とも、本駒込は本駒込の問題もいっぱい何か山積みがあって、山本さんに聞いても、山本さんは、いや、俺はそれ聞いたことないよ。情報の共有がなかなかできてないというのを非常に感じましたので、いろいろね、50項目、60項目、問題山積みですけども、そんなに難しい問題じゃなかったものですから、ちゃんとお話を聞いてあげてくださいというのが私が言いたいところでございます。

部長ですか。 　吉田教育推進部長。

それで、先ほど西村委員の発言の中に、個人名が入っていたという可能性がありますので、後刻、ちょっと調査をさせていただいて、議事録から削除するなどの対応をしていきたいと思いますけれども、よろしいですかね。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

はい。 　続きまして、ほかり委員。

まず、育成室の長期休業中の昼食の提供についてなんですけども、たかはまさんの一般質問でその項目ありまして、教育長の御答弁で、夏季休業、本年の夏季休業期間より、試行として、新設の育成室で区主導による食事提供を実施したところですという御答弁があったんですけども、この件に関して、具体的にどういう形で行ったのかと、その夏休み、ひと月半やった成果と、今後の展開とかがありましたらお聞きしたいんですけども、よろしくお願いします。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。今までやってなかった新しい試みに、また今年もということで、すごくそこはいいことだなと思うんですけど、ちなみに、その夏休みから始めたところは、１食幾らで提供しているんでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。この件、ちょっとたかはまさんの一般質問もあったんで調べてみたんですけども、23区で昼食を学童で提供しているのが11区あって、近いところでいうと港区は38施設全施設で希望する全ての児童に提供していますということで、１食540円、その分が保護者負担。配送は区で一括で請け負い、業者と契約して、一括で契約しているんで、一つの施設で１個しか注文がなくても注文できるということでした。１食540円は全て保護者負担で、配送は自治体が負担、リユースの容器で、容器と残飯は業者が回収しているということで、残飯の処理とかの手間も発生しないんで、このモデルが文京区に落とし込めたらいいんじゃないかなと思っているので、今後、いろいろと研究いただいて、広げていただければと思います。ありがとうございます。 　あと、もう１点あるんですけど、いいですか。

はい。

育成室の昼食はこれで終わりなんですけど、アクティの件です。午前中に宮本委員のお話でも10時、18時のお話があったと思うんですけど、これ広がっているところは結構あって、10時開始が９時開始になっているのが今年度から６校、林町、駕籠町、明化、駒本、誠之、昭和、18時までの終了が18時30分まで延長しているのが８校、結構これは林町、駕籠町、明化、指ヶ谷、根津、柳町、誠之、昭和。拡大はしていっているんですけども、これ、今年度残りと来年度に向けてさらに拡充する、時間の前倒しと延長というのは具体的に何か計画はあるでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。これ前回の子ども・子育て委員会でもお話ししたんですけども、待機児童解消加速化プランということで、新設、育成室の新設を進めていただいているんですけども、やっぱり保育園のときと同じ状況で、新設し過ぎると、いずれは多分絶対余ってくる状況が出てくると思うんで、それを防ぐためにも、やっぱりアクティは校舎内で事業が完結して、需要が減っても空きスペースを教室、学校として使えるだけなので、新設と含めてアクティの拡充、できれば全校９時開始、18時30分終了というところまでぜひ頑張って持っていっていただきたいなと思っています。 　以上です。

続きまして、浅田委員。

私、迷ったんですけど、ちょっと子ども食堂の関係についてお願いが１点あります。というのは、先日来、本当に米が出なかったんですよね。そういう事態が実は起きたということなんです。お米がないというのはもう国策なのか何なのか、いろんな問題があるんですけれども、ぜひ私がお願いしたいのは、社協を窓口にして支援をいただいている、これはもう感謝いたします。だけれども、予期せぬ事態というのは実際に起きているということなんです。今回のように米がないというような、本当にスーパーへ行ってもそうだし、ハナマサへ行ってもないんですよね。「えっ」ということがあって、古いのを引っ張り出して対応したというのもあるんですけれども、つまり、それぞれ、今、現状では文京区、たしか13ぐらい社協が応援している子ども食堂があろうかと思いますけども、聞けば、似たような話が結構あって、それはお米がないということだけではなくて、物すごいやっぱり物価高、特にテイクアウトしている容器などは、コロナ前に比べたら倍ぐらいになっていますよね。なっています。そうなんです。ですから、そういう状況に、社協のほうは人数に応じて、人数というのは利用される人数に応じて、何ていうの、予算をつけるという、そのプラスアルファの仕組みをいただいています。いただいています。ただ、それを上回る事態が現実には起きているということなんですよね。 　なかなか何％って、今、数字では言えないですけれども、実際に子ども食堂を利用されている方々が現実に文京区でいらっしゃる以上は、そういうその事態に対応した支援体制というのもちょっと御検討いただけないかというのが質問です。

富沢子ども施策推進担当課長。

浅田委員。

ありがとうございます。私どもが関わったり、あるいは定期的に子ども食堂の交流会のようなものを持っているんですよね。そこでお互いに確認し合うのは、しているのは、やっぱりお金の管理ですよね。これはもうきちっととにかくやるというのはもう、これはもう、何ていうの、お互いの信頼関係含めてありますし、社協との関係がありますので、それはもうきちっとやる。ただ、それで支援をいただいているんだけれども、「えっ」というような事態が、今回、起こったりするわけですよね。だから、ちょっとその辺については、本当に社協と十分な連携をとって、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。 　以上です。

続きまして、上田委員。

ありがとうございます。私からは、まず、東京大学目白台キャンパス内に設置予定の都型学童について伺いたいと思います。 　３月の予算委員会、６月の総務区民委員会でも東京大学の目白台プロジェクトについて質問させていただいているところでございます。また、予算委員会では、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）や24時間在宅ケア、みとりについても質問させていただいており、今後、GNRC等とのタイアップによる区の地域包括ケアシステムのレベルアップや高齢者へのエンディング支援の展開などを期待しているところでございますけれども、さらに、同地には２室60人規模の都型学童が設置されるとのことでございまして、近隣学区では６月時点で青柳小学校で10人の育成室待機児童が出ておりますし、道一本で送迎可能な窪町小学校でも約20人、タクシー送迎を除けば約20人近くの待機が出ておりまして、新たに設置されるのは都型学童ではありますけれども、育成室待機児童の利用による待機児童解消にも一定の効果があると考えられます。この都型学童の設置による効果をどのようにお考えかお聞かせください。

鈴木児童青少年課長。

上田委員。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、保育の質の向上のための私立認可園の一部人件費補助と保育士配置費基準と公定価格のこの関係についてお聞きしたいと思います。こちらについては、６月の定例議会でも、既に、保育士配置基準が改定になったことで、公定価格の加算のほうでみてもらえるようになったので、区が一部人件費補助をしていた分が公定価格で加算されるので、お金がかからなくなるというところはよかったねという話をさせていただいて、だから、その浮いた分でさらに加配してくださいねというところをお願いして、割と前向きな答弁が返ってきたってところで６月は終わっていたかというふうに思います。 　このこども未来戦略方針でのこの70年ぶりの配置基準改定は、６月時点では四、五歳児の子ども30人に１人の基準を25対１に改善するところだったというふうに思います。さらに、このこども未来戦略方針の中では、１歳児の子ども６人に対し１人の基準を５対１にするという方針が出ておりまして、こちらについては、2025年以降ではないかというふうに聞いておりますけれども、それが2025年なのかはちょっと確定してないというふうに聞いております。これがいつ改善されるのかというのが分からない状況でありますので、やはりこの保育士の質、保育の質の向上のための私立認可園の一部人件費補助をしっかり活用して、この５対１を既に実現するような取組をしておけば、いつ国の基準が変わっても、しっかりと全ての私立保育園で定員を確保することができるのではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。

足立子ども施設担当課長。

上田委員。

全体として前向きな御答弁だったというふうに私は解釈いたしましたが、よろしいですよね、これでね。よかったなと思います。ありがとうございます。ぜひ、予算確保に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 　あとは、この配置基準の改善が公定価格での加算対応というふうになっていましたけれども、やはり基準改定で実施されるように国に区長会等を通じて要望していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

足立子ども施設担当課長。

金子委員。

まず、一つ目は、先日、児童相談所の建物を見せていただきました。ありがとうございました。それで、来年度の開設に向けて、議会や、この間、質問してきた中身の中に、専門職能を持った職員の方の確保の課題があったというふうに思います。児童相談所の開設の計画を見ますと、人員は児童相談所の職員数は81人で、常勤が70、また会計年度の職員の方が11ということでありますけども、こういう職員の方々の確保という点ではどのような見通しになったのか、その点についてお聞かせいただきたいというのが最初の質問です。

佐藤児童相談所開設準備室長。

金子委員。

だから、人数としてはこの計画どおりで、職種としてもそろっているという理解でいいわけですね。それで、従来から区児相をつくるメリットとしては、地元の保育園や学校などとの連携という点が強調されてきました。だから、そこの方、従来、そういうところでお仕事されてきた方たちなんかも含めて81人の体制、そして児童福祉司や心理司といった本当に要となるような業種の方も含めて81人の体制がこの計画どおりの人数の構成でつくられているという理解でよろしいですか。

佐藤児童相談所開設準備室長。

金子委員。

分かりました。来年の４月に向けて、引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それから、二つ目はこの保育のことなんですが、保育のことで二つ聞くんですが、一つは先ほど浅田委員も触れられていたお米が大変に高騰したり、品薄とか売られてない状況もあるということで、区立と私立の保育園の状況をお聞かせいただきたいというふうに思うんだけども、特に私立のほうなんかにつきましては、やはり区のほうから、お米ばっかり食べているわけじゃないと思いますけども、御飯主食ですから、お米の確保や価格高騰の影響の聞き取りなどもしっかり行って、影響が基本的に出ないようにしていく対応が必要だというふうに思いますけども、これどうなっているかということと、それから、併せてお米のことでは、東京都のほうで、今度、算定がもうすぐ始まるということですけども、９月の東京都の補正予算の中で、福祉施設や中小企業などへの支援ということで337億円計上された中で、やっぱり保育園や特養、介護施設などへの高騰した食材や、あと光熱費、燃料などを含めた高騰分ということで支援金が出るというようなことになっています。だから、私立認可保育所なんかで、今、お米のことで聞いていますけども、こういった財政も使えるやに聞いておりますので、そういったことも含めて、やっぱり私立のほうがいろんな規模の保育所もありますから、いろいろこのお米高騰、品薄ということでは懸念されるところだけども、この辺について状況を聞かせていただきたいというふうに思います。

奥田幼児保育課長。

足立子ども施設担当課長。

金子委員。

最後の財政措置については、９月の東京都の補正予算で出ているものなので、まさに今のお米だけじゃないんですけども、価格高騰対応というような財政のようですので、ぜひ調べていただいて、有効活用していただきたいと思います。 　それで、三つ目、最後ですけども、私立認可保育所の雇用、保育士さんの雇用に関わって、今、民間の雇用募集アプリというんですかね、ありますよね。その中で見ますと、区内の私立認可保育園の細切れ雇用と言っていますけど、時間雇用というんですかね、３時間とか、中には１時間というのもあるんですよ。それで、ちょっと例を一、二だけ出しますけども、例えば９月17日の13時30分から18時まで、休憩なしで7,300円とか、それから、９月18日の13時半から18時半まで、やっぱり7,300円なんだけど、時給これ1,622円なんです。仕事の項目、何やるんですかということで、二、四、六、七つぐらい書いてあるんですけど、保育補助から始まって、ただ、近くの公園へのお散歩とか、こういうのも出てくるんです。 　それで、このバイトアプリをやった人の経験談も書かれていて、いろいろ、突然行ったんだけど教えてくれたのでよく仕事できましたというのももちろんあるんだけど、中にはこういうの、今日は避難訓練がありました、事前に流れや避難経路を教えていただいたことで、とても動きやすかったです、また次回もよろしくお願いします、こういうふうなことになっていて、時間雇用の方が避難訓練をやって、またいつ来るか分からないけども、またマッチングすれば来ますみたいな話だと、これはやはり先ほど少し出ています保育の質という点で、もともと保育士さんの雇用の処遇改善が課題になっているんだけども、こういう実態が起きていると。 　もう一個だけ、ある保育園では、９月17日、火曜日、15時半から16時半で時給1,113円、これ最賃なんです、今のところね、もうすぐ50円ぐらい上がるんだけど、ちょっと不思議なのは、この1,113円に交通費1,000円含むと書いてあるんですよ。この交通費1,000円含むというのを結構連発していまして、そうすると最賃どころの話じゃ全然なくなっちゃうって話なので、ちょっと記載の仕方がちょっとよく分からないので、この辺なんかはよく確かめる必要があるというふうに思うんだけども、こういうような時間雇用によって認可基準が満たされるということになっているのであれば、これは大変懸念しなければいけない。保育園で公園に遊びに行くなんていうのは、これやっぱり一大事業、毎日、入念な計画を持ってやっているっていうふうに聞いていますよ、前からね。避難訓練の話も、今、紹介しましたけども、こういう実態をよく区のほうでつかんでいただいて、やはり正すべきところは正すということをやるべきだというふうに思うんですけども、こういった状態というのはどのように掌握しているのか、していないのかということも含めてお話しいただきたい。

足立子ども施設担当課長。

ちょっとお待ちください。 　間もなく３時になるんですけれども、一般質問、残りお一方いらっしゃいますので、このまま延長したいと思いますが、よろしい……。 　　　　　　　　　（「いいです」と言う人あり）

え、いいんですか。 　　　　　　　　　（「御協力いたします」と言う人あり）

いいんですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

はい。それなら、金子委員どうぞ。

終わるよ、もう。大丈夫。

３時なんで、若干延長をよろしくお願いします。

だから、今の御答弁で、短時間バイトアプリを使っている保育園が昨年度２園というのはお示しいただきまして、しっかりつかんでいると分かりました。それで、昨年聞いたところ、認可基準だけでやっている保育園は７園あるというふうに答弁いただいているんですよね。それの突き合わせが必要になってくると思いますけども、やはり、こういう働き方というのは、雇用面ではいい面があるというような話だったけども、これを保育そのものとして見れば、それはたまったものじゃないというようなことですので、やはり今後よく注意していただいて、それから、弾力運用の実績は昨年だけでも６億6,700万円ですからね、やはりこういうふうな低い賃金が弾力運用の温床になっているという、この疑いは晴れないわけで、やはりしっかり注視をして、保育の質の確保に引き続き頑張っていただきたいと思っております。

それでは、一般質問をこれで終了いたします。 　　────────────────────────────────────

次に、委員会記録についてですが、本日の委員会記録については、委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

令和６年11月定例議会の資料要求についてですが、10月25日、金曜日、締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

以上で、子ども・子育て支援調査特別委員会を閉会をいたします。 　　　　　　　　　午後　　３時０２分　閉会