令和５年総務区民委員会

それでは総務区民委員会を開会いたします。 　まず、委員等の出席状況ですが、委員、理事者共に全員出席です。 　それから、理事会ついてですが、必要に応じて協議し、開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、本日の委員会運営についてですが、付託議案審査２件、その他、本会議での委員長報告について、委員会記録について、閉会、以上の運びによって運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

各委員及び理事者の皆様には、質問、答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう、よろしくお願いします。聞くべきことは聞いていただくんですが、テンポよく、横道に逸れずにやっていきたいと思いますので、御協力お願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、付託議案審査２件に入ります。 　議案第３号、文京区特別区税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をお願いいたします。 　竹田総務部長。

それでは、御審議をお願いします。審議のある方、挙手願います。 　山田委員。

ありがとうございます。少しだけ確認なんですけれども、まず、最初の森林環境税の導入に係る規定の整備ですけれど、森林環境税の導入は令和６年から課税だと思うんですが、これまでの均等割の5,000円に上乗せして、東北の震災の復興税、あれが1,000円だったか、それがこの森林環境税になることでよろしいんですよね。 　それと、３番の特定小型原動機付自転車の導入に係る規定の整備、この特定小型原動機付自転車は、キックボードのことと聞いております。内容のところで、年額2,000円となっているんですが、現在、実際にはキックボードの利用者というのは、シェアリング事業者のキックボードを使われている方が多くて、個人持ちはまだそんなにはいないかと思うんですね。ここで書いてある年額2,000円というのは、個人持ちになった場合にこうなるということなんですが、実際問題、事業者さんで、この2,000円というのは、キックボードの台数とか、利用によって、事業者として負担されるのか。その場合には、利用者分が利用料として今度乗っかってきちゃうのかなというところですか、その辺りを教えてください。

宇津木税務課長。

山田委員。

森林環境税は、あれでいいんですよね。

宇津木税務課長。

山田委員。

大丈夫です。ありがとうございます。

金子副委員長。

では、特別区税条例について、質問します。 　まず、今、山田委員が最後に触れられた特定小型原動機付自転車の導入に係る一定の整備ですけれども、電動キックボードがこの７月１日から道交法に正式に位置付けられると。今、事業者さんのレンタル電動キックボードですね、それはレンタルでうちの近所なんかもあるんですが、これは実証実験中だということであります。 　お聞きするところとしては、１つは、この特定小型原動機付というわけですから、原付ですね、軽自動車、やはり零細な営業されている方とか、中小企業の営業の方とか、そういう方が多く使っております。だから、そもそもこの軽車両への課税というのは、どういう趣旨があるのかというのが１点です。 　それから、この課税をすることですけれども、電動キックボードに課税することになりますと、今でも実証実験しているのは様々な課題があるからだと思うんですね。それは、国会でもこの道交法の改正が議論されているときに、一言で言うと安全対策、歩道なども、時速などは一定、定められているけれども、課題があるということは議論されているところであります。 　したがって、こういう安全の対策については、所管課は区の中にも交通安全とかありますけれども、納税の機会を捉えて、どのような安全に関わる周知啓発がされるのか、確認をしておきたいということであります。

宇津木税務課長。

金子副委員長。

そのチラシを配って、周知啓発するというのは分かりましたが、今、実証実験の段階では、特定小型原動機付自転車という、そのカテゴリー自体がないので、今、実証実験で乗っている方は免許が必要なんですよね。ところが、１日以降は、そういうカテゴリーができて、この要件としては免許不要ということでありましたね。 　先日、あるタクシーの運転手から私、言われたんですけれども、何で原動機が付いているのに免許が要らないんだと、是非聞いてほしいと言われたんですけれども、それは国会で是非やっていただきたいところではありますけれども、やっぱりそういう心配の声は寄せられております。 　歩道等々での自転車の走行は、私も乗っていますけれども、原動機付自転車などについての免許制度をつくったらどうかと、いつも町連連合会さんとの話合いで、ここ何年か、いつも耳にしておりますから、そういう心配の声があるというのは、ここの場で、改めて、お伝えして、安全面での周知啓発、これは是非、区としても頑張っていただきたいと思いますので、所管課の方にも是非お伝えいただきたいと思います。 　もう一点、森林環境税のところですけれども、この森林環境税の税制については、私たち、これまでの予算・決算の際にも、森林環境譲与税の交付金が入ってきますよね、そのときに既に論じている問題が、指摘してきた経過があります。 　例えば、もう先付けで交付されているとか、そういう問題があるんです。自治体が徴収すると、これ特別会計に、区に入れましてね、償還も含めて、これ資金繰りでやってくるというんですけれども、満額交付されるのは2033年だというんですね。パリ協定にも間に合わないじゃないかというようなことが問題になっております。それは、税金の徴収面において、たくさん二酸化炭素を排出する企業などへの課税もされていないというようなことは、国会でも議論になり、そして産業界から意見もあって、そこのところは課税、止まったというような議論の経過があるんですよ。これは予算・決算で申し述べてきたことであります。徴収面ですね。 　それで、質問したいのは、徴収すると同時に、国が自治体ごとに配分するという点で、森林の面積、それから林業従事者の人口、それからその自治体の住民の人口ですね、これでやると、人口の多い都市部にたくさん森林環境譲与税は交付されるということについては、この間もう交付してきましたので、実践する中で、やはり地方団体から見直しをしてほしいという声や要望が出ているんじゃないかと思うんですけれども、その辺りはどのようになっておるか、掌握されておりますか。

宇津木税務課長。

では、いいですか金子副委員長。。

分かりました。つまり、今の答弁だと、やっぱり地方団体からは見直しを求める声があるということですね。そのことを答弁されたという理解でよろしいですね。地方団体というのは、町村大会とかいろいろありますよね。どこのというのは、ちょっと特定しなくてもいいんだけれども、そういう見直しを求める声が、附帯決議がされて法律ができた後、譲与税はもう交付されていますから、一方そういう声があるというのは、ちょっと明確にどういうことがあるのか。

宇津木税務課長。

では、態度表明に行きましょう。 　自由民主党さん。

自由民主党は、議案第３号、賛成です。

ＡＧＯＲＡさん。

ＡＧＯＲＡも、この６点の改正内容を確認いたしました。特に、特定小型原動機付自転車、つまり電動キックボードの導入に係る規定の整備というところで、電動キックボードについて、これから文京区内で個人所有される方がどのくらい出てくるのかというのは分からないですけれども、適正に税の徴収が行われるようにお願いしたいということと、また、先ほどからお話がありますように、電動キックボードは、国の実証実験を経て７月から改正道路交通法が施行ということですので、区内の交通安全については、より一層啓発を強めていただきたいと思います。 　以上、６点確認をいたしましたので、政策チームＡＧＯＲＡは、議案第３号、文京区特別区税条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。

公明党さん。

委員　公明党は、議案第３号文京区特別区税条例の一部を改正する条例は賛成いたします。 　一つ一つ確認をさせていただきましたので、全ては申し上げませんけれども、減免手続の期間を７日前まででなくてもよくなるとか、電動キックボードの件も、今、あまり文京区には、区民には影響がないというようなことも確認できましたし、またエコカー減税の３年の延長ということも、世界的な半導体の不足で新車の納入が遅れているような現状も鑑みますと、よかったなと思います。公明党は賛成です。

日本共産党さん。

議案第３号の特別区税条例の一部を改正する条例ですが、まず区民税及び軽自動車税の減免手続期間の延長や、またグリーン化特例の期限の延長、また軽自動車税に係る賦課徴収の特例に係る加算割合の変更などについては、当然であり、賛同するものであります。 　さらに、特定小型原動機付自転車の導入に係る規定の整備につきましても、先ほど安全面での課題は残ると申し上げました。その点については、引き続き、先ほど述べたような対応を改めてお願いしたいと思っており、そういう意見を申し添えたいと思います。 　最後に、森林環境税の導入に係る規定の整備ですが、これについては、質疑の中でも指摘したような課題、徴収面、それから国から地方自治体に配分する点において、課題を残すと考えております。そもそも定額の負担ということになりますので、一律の負担という点でも、税制として、応納負担原則との関係で、大いに疑問が残るということであります。 　そういう点で、日本共産党区議団としては、議案第３号については反対です。

それでは、議案第３号の審査結果を御報告いたします。 　賛成が６、反対が２、よって原案を可決すべきものと決定いたします。 　それでは、議案第１号、令和５年文京区一般会計補正予算の審議に入ります。 　それでは、提案理由の説明をお願いします。 　進財政課長。

ありがとうございます。 　それでは、御質疑をお願いします。挙手願います。 　松平委員。

補正の御報告をいただきまして、ありがとうございます。経済課の所管で行います住民税均等割非課税世帯に対する家計支援臨時給付金に関してでございますけれども、これは都支出金になっておりますが、原資としては国の地方創生臨時交付金、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての事業と認識しております。１世帯当たり３万円ということでございます。低所得世帯の支援枠に加えて、推奨事業メニューも行っていただいて、対象が２万9,900世帯と伺っております。約３万世帯。できるだけ速やかに是非実施を、トラブルなく進めていただきたいと思います。 　また、３分の２、基本的にはプッシュ型で行うということでございますが、申請方式も、残り３分の１は行うということでございますので、是非しっかり進めていただきたいと思います。 　ここの予算に関しては、今、約10億円計上しております。ただ、電力・ガス・食料品等価格高騰の重点支援の交付金に関しては、文京区としては、ざっくり12億円ぐらいが入ってきていると認識しているんですけれども、残りの２億円、これをどういうふうに活用していくのかということも、これは既に５月24日の庁議のほうで、企画課のほうでも御報告が上がっているかと思います。区のほうでも既に、こういう事業に関して検討しますよということが庁議で御報告されておりまして、例えば医療機関への物価高騰の対応、あとは公衆浴場のガス代の補助、あとは防犯カメラの電気代ですとか商店街の装飾灯、あとは住宅の断熱窓の補助、こういったものを挙げております。今、電気代はどんどん上がっているので、これ、できれば本当に速やかに実施を検討、決定していただいて、できることならば今回のこの補正で上げていただくって、速やかに行っていただきたいなと思うところでありますけれども、まだ検討段階ということになった理由をまず教えていただけますでしょうか。

横山企画課長。

松平委員。

分かりました。今回の補正で急いでやっていただきたいと思っております。その中で、特に医療機関への物価高騰の対応ということに関してですけれども、厚生労働省からも各都道府県、市区町村、衛生主管部局宛にも、是非これを活用してくださいということで通知が出ております。これ内容を見ますと、これまで病院、有償の診療所に対する支援に加えて、今回、無償の診療所、また歯科診療所も含むということで、今回のこの推奨事業メニューを活用してくださいという通達が出てきております。 　今、歯科診療所に関しても、コロナの間は、マスクを外して口を開けるので感染のリスクがあるみたいな話も報道等でも出ていましたし、電気代も上がっている中で、非常に苦しくなってきているところと認識しております。東京都のほうでも、どうやら歯科診療所、また薬局等への支援も行うと聞いておりますけれども、これに関して、区としてどのような形で前向きに検討していただけるのか、現時点で構いませんので、御答弁いただければと思います。

横山企画課長。

松平委員。

今回、せっかく拡充ということで、無償の診療所、また歯科診療所、薬局等も入っております。東京都のほうの金額が、ちょっと私が聞いたところによると１事業所当たり１万円と聞いております。これ、個人的にですけれども、非常に少ない額なのではないかなと感じます。１事業所当たり１万円。もちろんゼロと比べれば１万円でもという声もありますけれども、ほかの支援金、３万円ないし５万円等々の給付事業を行っている中で、都が行う１万円というのは非常に少ないのかなと感じています。是非、区で行う場合に関して、まだそのスキーム等は出ておりませんけれども、この都の１万円に関して、上乗せで区ができるのか、若しくは都なのか区なのか、選べる形か分かりませんけれども、是非そこに関しては、少しでも額を前向きに御検討いただいて、実施をしていただければと思います。 　また、一応これは確認なんですけれども、東京都のほうは、歯科診療所、薬局、あと施術所も入っていると聞いています。区としては、薬局、また接骨院等、保険診療の該当するところまで含めての検討をしていただければと思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。

横山企画課長。

分かりました。ありがとうございます。是非、東京都ではスキームも少し出てきておりますので、そこをしっかり見ながら、区としての対応も、足並みをそろえてやっていただきたいと思います。 　以上で終わります。

では次に、石沢委員。

令和５年度の文京区一般会計補正予算書の14、15ページの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。 　このお金は、たしか国からの交付金だったと思うのですが、補正予算の明細書の14、15ページには、都の支出金と補助金、こう書かれています。どういった趣旨で国からの交付金が都からの補助金になっているのか、この趣旨についてお伺いします。

進財政課長さん、事実の確認なので簡単にお願いします。

石沢委員。

私、先日ちょっと聞いたところでは、国から都を通じて受けることで、この交付金を独自に使う自由度が増すと聞いていたんですけれども、そういう使い方にはなっていないということが分かりました。 　次に、18、19ページに進むんですけれども、この新型コロナ交付金を使って、住民税均等割非課税世帯への家計支援臨時給付金を支給するとあります。５月24日、庁議資料「文京区家計支援臨時給付金の支給について」を読みますと、住民税非課税世帯に３万円、均等割世帯に３万円、家計急変世帯に３万円給付すると書かれています。これで伺いますが、給付金支給対象となる住民税非課税世帯の世帯数、そして均等割世帯数、家計急変世帯数、それぞれの世帯数とそれぞれの予算額は幾らでしょうか、伺います。あと、この給付金は、生活保護の方にも給付されるでしょうか。ちょっと事実の関係だけ伺います。

川崎経済課長。

石沢委員。

はい、分かりました。 　先ほど申し上げた家計支援臨時給付金の支給についてですが、３万円の給付について、概要の中で、エネルギー、食料品価格等高騰の負担感の大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、住民税均等割非課税世帯などに対し、１世帯当たり３万円を給付すると書かれています。それで、この「負担感の大きい」の「負担感」についてなんですけれども、区は、この間の物価高騰で区民の負担感はどれくらい増えていると捉えていますか。金額で是非お示ししていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。 　また、この概要の中で、負担軽減を図るとありますが、今回の３万円の給付金で、この負担軽減の割合はどのくらいになりますか。また、物価高騰の波が本当に収まる気配がありませんが、この３万円の給付金でいつ頃まで負担軽減がされると区は想定しているでしょうか。その割合と期間について、お答えいただきたいと思います。

川崎経済課長。

石沢委員。

消費者物価指数の数字も出していただきましたけれども、負担感としては、一定程度の負担軽減という話がありましたけれども、具体的な数字や期間でのどのくらいの負担軽減になるかという割合は、数字では示していただけないということでした。 　それで、住民税非課税世帯と均等割世帯で、同じ３万円が今回給付をされますけれども、非課税世帯の方のほうが所得としては少ないように思います。ですから、昨今の物価高騰の中で負担感が増しているのは、どちらかというと非課税世帯の方のほうが多いのかな、強いのかなと考えますが、なぜ今回、一律で３万円の給付がされるでしょうか。そして、非課税世帯に上乗せで給付金を支給するという検討はされましたでしょうか。お答えいただければと思います。

川崎経済課長。

石沢委員。

住民税非課税世帯と均等割世帯では、困窮度合いでは、ほとんど同じ、年間11万円くらいという話でしたけれども、そのぐらいだということが分かりました。 　更に伺いますが、新宿区では、年収300万円未満まで対象を広げて、３万円を給付するという、そういう決断を出しましたし、足立区でも、年収200万円未満まで給付金を出すように決定しています。ですから、他区でも行っているように、この給付の範囲を広げる、こういう政策判断は検討されたでしょうか、お伺いいたします。

川崎経済課長。

石沢委員。

システムの難しさとかそういったことを挙げられて、検討はされていないということで、分かりました。 　それで、これまで聞いたところ、３万円給付というのは、確かにその範囲では役に立つとは思いますけれども、帝国データバンクの調査では、23年の飲食料品の値上げが2,500品目を超えて、昨年１年分の値上げ品目と同水準になっています。物価高騰がこれからも続くということが見込まれます。ですから、物価高騰対策として最も役立つのは、消費税減税ではないかなと私、今、思ったところなんですけれども、このことも一言付け加えて、質問を終わりたいと思います。

では、上田委員。

ありがとうございます。委員長から御注意もありましたし、地方創生臨時給付金のそのほかの利用については、常任委員会で行うのが常識だと思いますので、脱線せずに、簡単に補正内の事業について確認をしておきたいと思います。 　この補正予算については、先ほどからお話がありますように、産業経済費のほうの住民税均等割非課税世帯に対する家計支援臨時給付金と民生費の子育て世帯に対する生活支援特別給付金になっておりまして、こちらのほうについて、大体プッシュ型で、ある程度対象者が分かっているものについては、支給ができるということが分かりました。それは、支給される側にとっても利便性が高いと思いますし、申請し忘れということもないかと思いますので、よかったかなと思っております。 　子ども応援臨時支援金のときには、ＬＩＮＥでの申請というものを受け付けていたかと思います。こちらのほうが、同じく５月24日の庁議資料によれば、約６割の方がＬＩＮＥで申請をされたということで、対象外の方がこれから申請されたいということになると、本人確認も含めて、郵送で御案内になっておりますけれども、もしハードルが結構高いと感じるような申請者の方がいらっしゃるといけないと思うので、そういった対応について、お考えを伺いたいなと思います。 　経済課さんのほうは、今日アップされたホームページのほうの資料によれば、フローチャートとかがあって、自分が対象か対象じゃないかというのが結構分かりやすく書かれているかなと思うんですけれども、子育て支援課のほうは、こども家庭庁に飛んでいっていますよね、サイトが。ちょっと案内としては分かりにくいんじゃないかとか、申請される方が、自分が対象かどうかだったりとか、申請する段階でハードルを感じたりするのではと心配に思うんですけれども、それらについてどのようにサポートをされるのか伺いたいと思います。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。コールセンターのほうも、下のほうには子育て支援課のコールセンターがあるんですけれども、まず上に書いてあるのが、こども家庭庁のコールセンターにかけなさいと、最初出てきたところでは見えてしまうので、それは結構ハードルが高いですし、つながるかどうか、私、かけていないですけれども、なかなかつながりにくいんじゃないかと想定されますので、そこはなるべく早く御案内を、これから御案内される際は、分かりやすさをお願いしたいと思います。 　先ほど申し上げたＬＩＮＥについては、経済課さんのほうはそもそもＬＩＮＥとかで受け付けるシステムがないということと、子育て支援課についても、ＬＩＮＥでの受付だと、これからシステム構築するのに二、三か月かかるので、とても申請給付に間に合わないというふうなお話をいただきましたので、今回、難しいということは分かったんですけれども、その分、しっかりと申請される方が分かりやすく申請しやすい形というものを考えてサポートしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

では次、田中香澄委員。

委員　では続けて、今の申請の部分を少しお聞きしたかったんですけれども、ひとり親世帯のところは４年目ということで、それ以外のところは３年目で、それぞれもう事務事業というのはいろいろ構築して改善してきたと思うんですが、何かまた新たに改善をするというようなことがあったら教えてください。

篠原子育て支援課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。業務委託をするということで、スピード感を持ってやっていくには、そういった方法、必要なのかなと理解いたしました。この申請だけに限らず、区民の方たちがこういった申請の給付金のお話のときに、銀行口座とひもづけていくと、もっとスピード感を持って入金できるんだろうということなんですよね。だけども、なかなかそういったことが一足飛びにはできないということもあるので、申請者の立場に立って、利便性を向上させていただきたいなということで、一つ、申請のことについてはお願いをしたいと思います。 　松平委員のほうで少し深掘りをしてくださいましたので、10億2,458万円ということで、その中身のことを聞いていただきました。その地方創生臨時交付金の活用のことでありますけれども、約２億円のほかの使い道をこの推奨メニュー等で今、考えていますよという、行って来いの質問で理解いたしましたが、例えばキャッシュレス、昨年末から今年やりまして、例えばですけれども、商店街なんかは非常に、また消費者も非常に関心を持って、またやってほしいわねというような声が高まっております。ただ、規模的に言うと、多分７億円とか８億円というふうにやっていらっしゃったから、２億円弱ではどうなっちゃうのかなという心配がございます。 　そういう意味では、今後、例えば令和５年度の交付の見込みですよね、その前に令和４年度の推移というか、令和４年度も同じように、いいタイミングで交付金が下りてきましたので、この令和４年度の交付金の状況ですとか、なので令和５年度も、今のところこういう見込みがあったら教えていただきたいなと思います。

進財政課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。そういった見込みですので、まだ正式には下りてきておりませんけれども、着実にそういった交付金を区民に充てていただきたいということと、今、電気・ガスの政府の負担軽減策を１月から９月までやっておりますけれども、そういう意味では、まだまだ電気代・ガス代・食料品の高騰が続くということですので、下半期もしっかりと手を打っていくことをお願いしたいと思います。

田中としかね委員。

委員　補正予算事項別明細書の14ページ、15ページ、奇しくも石沢委員と同じところを聞きたいんですけれども、物価が高騰する現下の経済状況を踏まえて、国において、令和５年３月28日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。国の令和４年度の予算の予備費から２兆2,226億円を支出しまして、地方創生臨時交付金を1.2兆円積み増ししてきたわけであります。副委員長から、それって予備費からの支出であっておかしいんじゃないかという物言いがあるかもしれませんので、予備費には予備費の制度趣旨があるわけでございます。それは不測の事態に対応するためにありまして、家計の不安のために、喫緊の課題を解決するためにございますので、速やかにということが最も求められているわけでございまして、あらかじめ申し添えさせていただきます。 　それで、積み増しされたこの1.2兆円のうち5,000億円が低所得世帯支援枠として枠組みが決まっていて、その後、7,000億円が、推奨事業が設定されて、各自治体に、どうぞという形で投げかけられたわけなんですけれども、物価高騰、その家計変動を大きく受けてしまう低所得世帯支援というのはもちろん重要なんですけれども、家計が苦しくなるのは、世帯収入が一定程度ある世帯だって変わらないわけですよ。だからこそ、この5,000億円という低所得世帯支援と別に、7,000億円をかけて、バラエティに富んだメニュー枠を設けて対応すべく、分けて設定したということもあるんですけれども、ここで出てきている都からの、これも石沢委員から言ってくれましたけれども、都からの文京区への割振りというのは、ここでの見かけ上、低所得世帯支援枠に全振りしているように見えるんですけれども、それってどうなのよということなんですね。もう先走って松平委員から推奨事業メニュー枠についてのいろいろ考えているという話は出ましたけれども、それがどうやってここに示されているかということを聞きたいわけなんですね。この補正予算枠の中に、その枠としてちゃんとあるかというのって、明記されてはいないんですか。

進財政課長。

田中としかね委員。

委員　簡単にまとめますけれども、これ６月の補正予算で、例えばほかでちょっと調べてみると、この同じ６月の補正で地方創生臨時交付金として計上されているほかの自治体をちょっと見てみると面白いんですけれども、比べるなと言われるかもしれないけれども、横浜市、幾らついているかというと、165億円ついているわけですよ。その165億円のうち低所得者向けのやつが113億円で、その推奨事業メニュー分というのは52億円とかというふうにして、もうきれいに出ているわけですね。文京区はそういうのができないのかなという趣旨の発言なんですよ。別に横浜と比べるんじゃないという話かもしれないので、例えば松戸市で今回出ているやつというのは、低所得者支援メニューが20億円で、推奨事業メニュー分が９億5,000万円というふうにして、きれいにその補正予算の中にもう枠組みとして書いてあるんですね。それは多分、直接やり取りをしているから、それが簡単にできるのか、それとも文京区は東京都を経由しているから、そういう書き方ができないのかというのをちょっと確認したくて質問しているわけなんですよ。 　松戸市なんかだと、その推奨事業メニューの中に、今回の松戸の６月の補正予算の中に自転車のヘルメット分みたいなやつを、その推奨事業メニューの中に入れ込んでいるんですね。文京区だってできるじゃんみたいな話がやっぱりしたいわけですよ。 　その中で、東京都が入り込んでいるがためにとは言わないけれども、何か見えにくくなっているのかなと。さっきから答弁を聞いていると、東京都のやり取り、余った分がどうこうとかというのを勘案した上で、文京区としても決めたいですみたいなこと、どうしてもそういうタイムラグが出てくるんじゃないかなと。 　例えばさっきの推奨事業メニューを文京区独自で考えて、内閣府に上げるというリミットが５月末にといったけれども、それだと東京都の動向を見ていたらそんなの間に合うわけないじゃないですか。だとすると、文京区独自でそういうのを総務省に直接どんと上げるということがマインドとして文京区にはないのかなと考えるわけですよ。それやっぱりやってほしいなと。応援はするし、そうしたことを、そんなの独自でやって、つかなかったらどうしようという発想は分かりますけれども、議会に諮ってくれて、議会が応援しますとかというんだったら、それはやりやすくもなるだろうなと思うので、どんどんそういうのは上げてほしいなというのは、これは意見でございますので、どうでしょう。

進財政課長。

田中としかね委員。

委員　総務区民委員会も前年度からこの交付金を使ってということをもう経験してきているわけなので、それぞれの委員がこういうメニューもあるんじゃないのとかという意見は多分あったと思うので、そうしたことも含めて、５月末まではちょっと間に合いませんでしたということがないようにできるんじゃないかなとも思うのでね。だから、文京区として、我々も巻き込んで、施策の精査アンド、スピード感アップだけじゃなくて、オリジナルメニューみたいなやつ、さっき聞いた中には面白そうなのもありましたので、それはまた改めて総務区民委員会で議論していきたいと思います。ありがとうございます。

では、海津委員。

私のほうからは、支給に関して、これまでプッシュ型を充実されてきたこと、本当によかったなと思っております。それから、家計急変の家庭に関してフローチャートなども充実して、またさらに今度子ども家庭部のほうでもそうした分かりやすさを追求されていくということでよかったと思うんですけれども、こども家庭庁ができて、プッシュ型とともに、アウトリーチ型ですよね、だから情報をいかに待たずに、待ちの姿勢じゃなくて、届けていくかということが問われていく中で、例えばこうした支給のところで、学校とかとどのくらい連携しているのかなというのがすごく私は思うところなんですね。子ども家庭部とは連携されて、しっかりと児童福祉手当とかああいうところにプッシュ型で届けるということはできているんですけれども、例えば学校って物すごく子どもが集まって、家庭もいるわけですよね、そことのどのような連携を図って、こうした状況に関して、例えば学校の先生とは言わないけれども、スクールソーシャルワーカーとかが、こうした行政の手続とか、こういうふうな支援の在り方がしっかり把握できているのかどうかというのをちょっと知りたいところなので、教えていただきたいと思います。

篠原子育て支援課長。

海津委員。

考えているのと本当に実際に行っているかってすごく違うと思うんですね。なので、やはりスクールソーシャルワーカーって、まさに子ども一人一人が笑顔になれるように、家庭がそれだけのゆとりを持てるように、そうしたこともきちっと相談を受けられる体制があるところなんですよね。そうした方たち一人一人がこうした事業、施策をきちっと理解しているということって、とても大事なことだと思うんですよね。そこは、届いていると理解しているのではなくて、確実に届くようにお願いをしたいと思いますし、また教育センターも、教育相談、様々な相談の中で、子ども家庭支援センターだけではなくて、しっかりと受け止めていくところというのはあると思うんですね。そうした家計急変とか様々なところが出てきたときに、こうした情報をしっかりと受け止めて、親御さんのほうに、こういうのがあるかもしれない、いや、もしかしたらうちは当てはまらないかもしれないけれど、いやいや、それだったら一緒に考えてみましょうよと、経済課に行くのかどこに行くのか分かりませんが、そういうところをきちっとサポートしていく。それもアウトリーチ型の訪問型というのがすごく求められるところなんですけれども、再度、これからの決意をお聞かせいただきたいと思います。

篠原子育て支援課長。

海津委員。

ありがとうございます。やはり伝えたではなくて、伝わった、そしてまたその専門職の方がきちっと相手の素人に分かる言葉で、易しい日本語で、きちっとその事業が説明できるかどうかというのが肝になると思うんですね。ですから、資料を与えたらいいというものではないので、そこはしっかりとチェックをしていただき、確実に、困っている人たちに正しく情報が伝わるように、さらに深めていっていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。

では、金子副委員長。

では、質問します。14、15ページの新型コロナの交付金のところですね。それで、先ほど田中委員から予備費の云々とありましたが、それはそれで、また機会があれば田中委員と深めたいと思いますが、予算書上は確かに10億2,400万円ですね、庁議資料のこの２つの交付額の数字が出ていますけれども、足すと７億9,500万円、７億9,600万円ぐらいかな、なるんですよ。だから、やっぱりそういう意味では、石田委員も交付の仕方を聞いて、なるほどね、そうなのねというのはありますけれども、ちょっと分かりにくい面があるんですね。冒頭に質問された松平委員が、あと２億円ぐらいですかねというふうに、たしか２億円弱ぐらいね。私の手元でいくと、２億円は切るんじゃないかなと思うんですよ、残りのお金って。それで、今回の予算書上、10億2,400万円となっています。これは低所得世帯支援枠分と推奨事業メニュー分で、どういう内訳になるのか。これを説明していただいて、残額はどれぐらいなるのかというのを、きちっと数字を確認しておきたいと思います。 　それと併せて、令和５年度の通常分については、まだこれからというような答弁だったんですね。先ほど、それは田中委員が質問されたと思うんだけれども、それも金額が分からないと思うので、これからということで整理をしていただいて、まとめて説明いただければと思うんですけれども。

進財政課長。

金子副委員長。

では、あと残りは、残りというか、あと１億7,000万円あって、それが庁議資料に出ている、これから検討の部分については、ああいうふうにして庁議で決定して今、検討していますよと、１億7,000万円が財源になりますよということとして理解すればいいわけですよね。それが分かったということです。 　それで、今の答弁の中で、ちょっと１点確認しながら、まとめて後で質問しますが、推奨事業メニュー枠の３億1,200万円の中から、低所得世帯支援枠の事業である家計支援臨時給付金ですよね、そこの事務費が一部出ているんだという御説明だったと思うんですよ。推奨事業メニューの使い方については、先ほど田中委員も御指摘になられていたように、国がまさに推奨事業メニューを1)から8)まで示していますよね。その中で、低所得世帯支援枠分の事務費に使ってくださいとかという、そういう説明はないんだけれども、国が示したポンチ絵ではそこまで書いてないと思うんですけれども、それは別に構わないという理解でいいんですかということ、それが一つです。今の1.7億円を聞く過程で、それを疑問に思った。 　それからもう一つは、その1.7億円ですけれども、先ほど来議論になっている５月24日の庁議にあるように、お風呂さんとか１から５まで示されている事業に今後充てていくんだろうと、検討していますというようになります。そうしますと、一方、先ほど区長が所信で表明された給食無償化、準備されていきますと表明されました。９月からということになりますと、１年の半分だから3.5億円ちょっとかなと思います。このコロナの交付金の推奨事業メニューの示しの中には、こういう書き込みがあるんですね、物価高騰による小・中学生の保護者の負担を軽減するために、小・中学校等における学校給食等の支援と国は説明していて、給食無償化は保護者の負担軽減に当たると、ここで読み込めると内閣府の、我が党の宮本徹が尋ねたところ、そのように回答しているということなんです。そうしますと、1.7億円分は、今、庁議で示している１から５の事業に充てるというのを検討しているんだけれども、この推奨事業メニュー分の、今、私が推奨事業メニューというの、今、読み上げたのは、2)のところにそのように書いてあるわけですけれども、それについては、検討から外れたという理解でよいのかどうか。そして、給食経費の補正予算対応ということになると思うんですけれども、それはいつ頃出てくるのか。併せてお聞かせいただきたいと思います。

川崎経済課長。

横山企画課長。

金子副委員長。

はい、分かりました。給食無償化を今日、区長が表明されたということで、今後、財源対応を含めた検討がされるんだろうと思います。 　最初の、その前の低所得者の事業の事務費ですね、推奨事業メニューから使っていいと国が言っているようですけれども、そうするとこの枠そのものは一体何なのかと。国の説明の中に矛盾がありはしないかと思いましたけれども、事務費は全額やっぱりきちっと出してもらうように、国の示した枠の事業ですから、やっぱり要求していくのが筋かなと思いましたけれども、どうなっているかということは分かりました。 　以上で終わります。

ありがとうございました。では、態度表明に入ります。

では、自由民主党さん。

委員　自民党、議案第１号、令和５年度文京区一般会計補正予算、賛成いたします。

ＡＧＯＲＡさん。

質疑の中で、歳入歳出ともに補正内容を確認いたしました。指摘しましたように、プッシュ型以外の新たな申請をする方へのアウトリーチを含めた情報提供、サポートなどをしっかりと行い、早く正確に給付事務が行われますようお願いいたします。 　また、これまでも申し上げてまいりましたけれども、国等が決めた給付事務を自治体の自主事業として行うことは、事務量の負担が大きく、しかも臨時的な事業となりますので、人的資源の最適な配置が難しく、自治体や労働者にしわ寄せがあります。その点、国に自覚を促す声を再度自治体から上げてほしいと思います。 　さらに、支給に関する事務で特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利・権益に影響を及ぼしかねないことの認識を深め、特定個人情報の漏洩、そのほかの事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講ずることをさらに取り組んでいただきますよう申し添え、賛成したいと思います。

公明党さん。

委員　公明党は、議案第１号、令和５年度文京区一般会計補正予算、先ほどの質疑の中で要望しましたことを付しまして、賛成いたします。

日本共産党さん。

日本共産党区議団です。議案第１号、令和５年度文京区一般会計補正予算、第２回目ですね、賛成をいたします。 　意見と理由を言っておきますが、物価高騰から区民と地域経済を守ることが自治体に強く求められていると考えております。今回の補正予算は、いずれも物価高騰対策を実施するものであって、対象世帯に３万円ないしは５万円支給するということであります。その範囲で役立つものだと考えます。ただ、質疑の中で明らかになったように、年収ベースで、いろんな取り方はありますけれども、100万円から112万円ほどの間だということでありまして、さらに広げる余地があるんだろうと考えます。その中で、区独自の分ですね、均等割課税の分について、対象を広げるということも評価をしたいと考えます。 　その広げる余地に充てる財源としては、今後の交付金、５年度分の通常分あるということですし、私たちは632億円の基金総額、これは21年度決算、22年度決算はまだ暫定値ですけれども、２月補正のときには634億円となっておりましたし、そのときは不用額22億円ということですから、こうした区の一般財源を使って、新宿区なども対象、例に紹介しましたけれども、広げる必要性があるということについては、指摘をし、要求するものであります。 　また、本質的に物価高騰から区民と地域経済を守るには、消費税の緊急減税や中小企業への支援とセットで最低賃金の引上げが有効であり、国や東京都も含めて、基礎自治体から要求していっていただきたいということも併せて申し添えさせていただきます。 　以上です。

それでは、審査結果を申し上げます。 　議案第１号ですが、賛成が８、反対がゼロ。 　よって、原案を可決すべきものと決定いたします。 　　────────────────────────────────────

その他ですが、本会議での委員会報告についてですが、文案の作成について、委員長に御一任いただきたいんですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

次に、委員会記録についてですが、本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、総務区民委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　４時０１分　閉会