令和５年文教委員会

説明が終わりました。 　質疑に入ります。御質問のある方、お一人だけですか。 　海津委員。

質問させていただきます。 　４月以降は、給食費に対しての加算、援助額はどのようになっているのかという、まず１点。それからもう幾つか、そちらで教えていただき、４月以降の給食費の加算は今後どういうふうに……

４月というのは今年の４月ですね。

そうです、ごめんなさい、今年の４月から、今、小学校は１月から小学校は15円、中学校からは20円補助が行われていると思うんですけれども、４月以降はどのような状況になるのか、ちょっと教えていただけますか。

はい、木村学務課長。

海津委員。

自動的に。昨年６月が10円上乗せしていますので、またそこのところも調整が大変かなというふうにはちょっと受け取っているところです。 　それから、次に、私会計から公会計に移行することが文科省から求められているところですけれども、無償化することで公会計への影響はあるんでしょうか。例えばシステム改修費とか、学務課職員の拡充のためのコスト面の負担が掛からなくなると思うところなんですけれども、その辺りちょっと教えていただければと。

どちらに質問しているんですか。理事者のほうですか。 　木村学務課長。

海津委員。

公会計はもちろん公会計で、給食費だけではないので、ただ、公会計にしたときに給食費の算出ということを考えれば、コスト面とすれば、現実としては、今検討されていないけれども、以前公会計にしたときに関してお伺いしたときに、システム改修費とか、学務課職員が２人ぐらい足さなくちゃいけない、そのコスト面からすると多少の影響はあるんだろうなと今思いました。 　それから、次に提案者にお伺いしたいんですが、就学援助世帯への給食費食材補助の事務量は無償化するとどのようになっていくのか。 　それから、２点目としましては、塾代助成のほうがいいのではないかというお声もお伺いするんですけれども、その辺りはどのように整理されているのか。 　３点目としては、特別区ではどのくらいの区が無償化するのか、ちょっと改めてお伺いします。

上田議員。

海津委員。

次に、質問させていただきたいのが、よく給食の食材を、例えばオーガニックにしたり、国産の小麦粉にしたりと、様々和食の費用をすると、やはりどうしても給食費が高くなってしまうんではないかということが言われることがあるんですけれども、そうしたときに今回給食を無償化することによって、給食の食材に関してはどのような影響があるのかということを教えてください。 　それから、給食費を無償化にすると、食材の調達ももう一括的にやられてしまうんではないかというお声もいただく、御心配もいただくんですけれども、その辺りはどのように考えられているのか。 　もう一点、既に低所得者世帯には就学援助として給食費相当額が補助されているんですよね。その辺りはどのように整理されているか、教えてください。

上田議員。

海津委員。

幾つか御質問させていただきたいんですけれども、日本共産党さんのところでも出ていましたけれども、財源はどうするのかということですね。子ども予算の優先順位はと先ほどから言われているところですけれども、その辺りはどのように整理されているか。 　それから、今回なぜ条例で提案されたということですよね。要綱でもできるとお伺いしているところもあるので、そこの辺りも教えていただきたいと。 　それとあと、国がすべきではないかということがよく出ます。でも、国がすべきことだけれども、地方自治体が先行してやってはいけないことはないとは思っていますけれども、その辺りをどうされているのか。 　それと、なぜ10月１日施行なのか、ここも教えていただきたい。

上田議員。

海津委員。

最後、２点だけお伺いさせていただきたいと思います。 　私が議員になって12年、そのときは、確か文京区立中学校への進学率というのは多分50％ぐらいだったと思うんです。それが今、先ほど御答弁いただいた、45％、子どもは増えているんですよね。でもそうすると、何が起こっているかといったら、文京区立中学に対して魅力を増そうとしてきたけれども、なかなかそこには至っていないと。文京区立中学校は、第１学年３学級を目指して作っているところですけれども、大体105人ぐらいですね、１学年。そうすると315人ぐらいですか、の規模を持たせていますけれども、御存じのとおり、そうなっているところの学校はむしろ少ない。そうしたときに、今回、給食費の無償化をすると、区立中学校の魅力がより増すというところに当たるのかどうかということは、一つとても気になる、どう考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 　それから、沖縄とかでは35人学級のところ、教員確保が難しいというところで、40人学級に戻そうと、でも先生方はもう非常にそんなのあり得ないと言っていると。そうしたところに関して、教員の働き方改革を進めなければならない。そうすると、やはり教員確保のためにもそうしたことはすごく重要だと言われている中で、教員として、給食費未納家庭への催促というのはすごくつらいものがあるんだというお話なども伺っております。実際、私の周囲でも、未納のためにお知らせをいただいているという方が何人もいらっしゃるし、私自身も、ゆうちょ銀行しか引き落としがされていないものですから、そこになかなか入れるの忘れてしまうというところがあるわけですよね。そうしたところで教員の方々が実際のところ、未納家庭にそっとお知らせをしているという状況は、働き方改革の改善に今回の給食費無償化がつながることがあるのではないかと推測するところなんですけれども、その辺りも含めて、最後にお伺いいたします。

上田議員。

よろしいですか、御質疑は。 　それでは、議員提出議案第７号についての態度表明に入ります。 　自民党・無さんからお願いします。

自民党・無、議員提出議案第７号、先ほどの議員提出議案第６号同様の内容ですので、反対いたします。

第６号と同様で、反対。 　公明党さん。

公明党も、先ほどもいろいろ説明をしましたので、あえてまた重複することもないので。 　第６号と同様に、反対をいたします。

日本共産党さん。

この議員提出議案第７号については、先ほど提案者から、様々な利点が述べられました。区立中学の魅力にもつながるというようなこともあるのと、学校の先生の働き方改革にもつながるということや、区民・都民の世論であるということも、今の流れだと思いますので、半年遅れではありますけれども、議員提出議案第７号、日本共産党、賛成いたします。

永久の会さん。

永久の会は反対しますが、理由はやっぱり課題が多いということなんですけれども、２点ほど思いました。 　まず、１点目は、上田議員の立て板に水のこの答弁、見事でしたね。感服しました。 　２点目は、日本共産党さんと半年ずれているんですよね。そう思っちゃったなら、しようがないんですけれども、僕のモットーは右翼でも左翼でもなく仲良くですから、せっかくですから、何ていうか、話し合ってまとめて、同じなんだったら出せばよかったのになとちょっと思いました。

課題が多いので、反対。 　立憲無所属さん。

立憲無所属、議員提出議案、賛成いたします。 　理由といたしましては、子どもの権利条約でも子どもたち、またこども基本法でも子どもたちは生きる権利、育つ権利、命を守られる権利、参加する権利があります。健康に生きるために、生きていくために、安全な安心でおいしく食べられる、そうしたことを保障できる給食は、正に子どもたちが生まれた瞬間から健やかに成長する権利に値するものだと考えております。また、子どもの最善の利益を保障していく、区の考え方とも合致していると考えます。さらには、老朽化や様々な教室不足は基礎的環境整備として区が当然行わなければならないことです。それと子どもの権利を守っていくということは、どちらかを優先すべきことではなく、どちらも優先すべき最優先事項だと考えておりますし、区の文京区の財政から考えれば十分に可能なことだと思います。まして、親の経済格差に関係なく、どの子も平等に、安全でおいしく給食を食べられる策は、タイムリーに子どもたちに届けられます。また、先生たちの確保のためにも教育改革の一つとして、教員の負担をなくす給食無償化というのは、正に速やかに実施すべきことだと思います。 　以上、申し添えまして、立憲無所属、賛成いたします。

それでは、審査結果を御報告します。 　賛成が３、反対が５、原案否決となります。 　それでは、説明者の上田議員、浅田議員、退席をお願いいたします。お疲れさまでした。 　　────────────────────────────────────

それでは、よろしいですか。次に参ります。 　まだ時間がありますので、付託請願審査５件に入ります。 　初めに、請願受理第57号、小・中学校全学年において早急に少人数学級の実現を都に求める請願です。 　請願文書表のデータ、21ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年２月３日　　　第57号 ・件　　　名　　　小・中学校全学年において早急に少人数学級の実現を都に求める請願 ・請　願　者　　　文京区本駒込五丁目15番12号　新日本婦人の会文京支部 　　　　　　　　　支部長　　小　竹　　紘　子 ・紹介議員　　　　沢　田　　けいじ　　・　　金　子　てるよし ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　文教委員会 ・請願理由 　　昨年10月27日文部科学省は全国の小中学校で2021年度不登校だった児童生徒が前年度から 　４万8,813人（24.9％）増え、24万4,940人で過去最多になったと発表しました。増加は９年 　連続で、過去最多も５年連続で更新しています。 　　不登校の内訳は小学校が８万1,498人（前年度比28.6％増）、中学校16万3,442人（前年度 　比23.1％増）で、いずれも増加しています。文京区においても、2021年度小学校139人、中 　学校135人と年々増加の傾向をたどっています。 　　専門家からは競争的な教育が背景にあり、学校が安心できる場になっていないと指摘され 　ています。学校は本来子どもが安心して学べる居場所であるべきです。 　　授業時間の詰め込みの問題もあります。一日の授業時数が多いうえ、さらに足りない分は 　夏休みなどを削って補っているのが現実といわれています。子どもに寄りそってその声を受 　け取るべき教師の多忙化は社会問題にもなっており、精神疾患による教員の休職者が2021年 　度文部科学省調査で過去最多になっています。 　　学校を子どもが安心できる場所にするために、何よりも教師を増やし、一人一人の子ども 　たちの声を聞き、心が通い合う環境を作ることが必要です。そのためにも少人数学級を進め 　ることは必須です。来年度の国の文教予算で教職員定数は増減差引で2,474人も大幅減にな 　っています。 　　またこの冬はコロナ感染第８波の下「緊急搬送困難事案」も過去最悪です。感染予防や拡 　大防止の点からも、「密」を解消することが必要になっています。 　　少人数学級はコロナ禍での「密」を解消し、子どもたちがゆったりと学び、一人一人の個 　性を生かし学ぶ権利を保障する上でも重要です。 　　全国の自治体では、国の35人学級への変更を受けて、自治体独自に前倒しで促進したり、 　更なる少人数への取り組みを進めるなど少人数学級を前に進めています。これは全国的な流 　れになっています。 　　東京都においても独自に教員を増やして、35人学級を小学校で前倒し、中学校に拡大して 　いただきたく強く要請します。 ・請願事項 　１　都の責任で、教員を増やし小・中学校の全学年で35人学級を早期に実施するよう都に求 　めること。 　２　あわせて小・中・高の全学年で30人学級の検討に入ることを都に求めること。 ………………………………………………………………………………………………………………

御質疑のある方いらっしゃいますか。 　では、萬立副委員長。

この請願につきまして、２点確認と、質問をしたいと思います。 　一つは、３年まで35人学級が進んできて、来年度から４年生と、５年、６年と令和７年で小学校全体が35人学級になるということですが、一刻も早くスピードを上げてやっていただきたいということを前提に伺います。 　様々、少人数学級について述べられている文献などがあります。私もこの間、目にした中で、ちょっと気を引いたものに、学級規模の縮小は中学生の学力を向上させるのか、全国学力学習状況調査の結果を活用した実証分析と、国立教育政策研究所で出されているものなんですが、その中に、全国の学力学習状況調査に追加をされた、きめ細かい調査というデータがあって、それを中学３年生を対象に、学級規模が正答率、学力に与える影響を検証しております。その検証の結果から見えてくるものは、例外はあるがとただし書を付けながら、学級規模の縮小が生徒の正答率を向上させる効果があることが明らかになった。また、少人数学級の学力の向上効果は、社会経済的な尺度に相対的に低い生徒が通う学校において、その効果が大きいということも明らかになっているそうであります。 　少人数学級の導入ということで教育政策を進める上で、公平性の観点からも非常に重要だという指摘がされておりますけれども、こうしたことに対する認識があれば伺っておきたいと思います。 　また、今、小学校３年生まで進んできている少人数学級の取組、35人学級の取組との関わりで、現に区が実感として、そのメリットを感じているところなども是非紹介してもらいたいのが一つです。 　それから、35人学級に小３までなっていますけれども、私のところに寄せられた声の中には、４月１日現在では35人の枠に収まっていたんだけれども、年度当初から転入生があって増えて、結果的には35人を超えるクラスになってしまっているケースがあるということを聞いております。これはもう仕方がないといえば、そのとおりだと思うんですけれども、そういうところに対して、どんな手立てが取られているのかを伺いたいと思います。35人でも、例えば１クラスで36人になった場合には、18人に、２クラスになりますけれども、35人と18人だったら、もう倍ぐらい１クラスの規模が変わる。２クラスあったところでも、70人だったら、35人になりますが、71名になると、また23、４になるかなと思うんですけれども、極端に10名から15名ぐらい、クラス規模が変わっちゃうんですね。そういったときに、さっき紹介したようなケースの場合には、どんな手立てを取って、教員の学校運営というところにも関わると思いますけれども、対応されているのかを伺っておきます。

赤津教育指導課長。

萬立副委員長。

是非そういう対応をよろしくお願いしたいと思います。 　最初の国がというふうにお答えになりましたけれども、社会経済的に、言わば不利な児童生徒に対して効果が大きいですというところの認識は、何か思い当たるところや考えるところがおありでしょうか。

赤津教育指導課長。

萬立副委員長。

ありがとうございます。 　是非、あと３年掛かって小学校が35人学級になる。中学校はそれからということと、あと、請願にもありましたけれども、30人も含めて、東京都に要請をというふうなことがありました。是非、前向きに文京区としても進めていただきたいと思います。

御質問よろしいですか。 　それでは、態度表明に入りますが、請願事項１と２と分けて表明していただきたいと思います。 　それでは、立憲無所属さん、お願いします。

日々の子どもたちの成長や様子を保護者に伝えるためにも、また30人以上の学級に比べて、確実に子どもに目が届きやすくなるということがあると思いますので、40人以上の、35人以上の学級に比べて、30人学級のほうが確実に目が届きやすくなると思いますので、請願１項、２項ともに採択いたします。

はい、永久の会さん。

永久の会は、課題が多いため、１項、２項ともに不採択にします。

日本共産党さん。

日本共産党、１項、２項とも、一日も早く35人学級、中学校でも行うことが大事だと思いますのと、その次の段階として、文科省も言っているように30人学級へ進んでいくことが大事だと思いますので、請願受理第57号、日本共産党、１項、２項ともに賛成いたします。

公明党さん。

これは前回も話をさせていただきましたけれども、やはり国において財政的なものも含めて、きちっと議論をして実施をしていただく。それがまず望ましいのかなということで、１項、２項ともに不採択。

自民党・無さん。

請願受理第57号、同様の請願が過去出ていたかと思います。都と区で35人学級の実現に向けて、今、教室の確保ですとか、教職に関して対応しているかと思います。また、請願事項２項の30人学級への検討に入ることに関しても、まだ時期尚早かなと思いますので、１項、２項ともに、自民党・無、不採択とさせていただきます。

それでは、審査結果を御報告します。 　請願受理第57号、請願事項の１、採択３、不採択５で、不採択。事項２のほうは、採択３、不採択５で、不採択でございます。 　次に、第58号に入りますが、請願者も、午後までお待ちいただくことになるので、なるべくスピードアップで終わらせたいと委員長は思っておりますので、御協力をお願いいたします。 　それでは、請願受理第58号、小・中学校の学校給食費を無償化することを求める請願。 　請願文書表のデータ、23ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年２月３日　　　第58号 ・件　　　名　　　小・中学校の学校給食費を無償化することを求める請願 ・請　願　者　　　文京区本駒込五丁目15番12号　新日本婦人の会文京支部 　　　　　　　　　支部長　　小　竹　　紘　子 ・紹介議員　　　　たかはま　なおき　　・　　沢　田　　けいじ 　　　　　　　　　金　子　てるよし　　・　　上　田　　ゆきこ ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　文教委員会 ・請願理由 　　憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする」と定めています。ところが、実際に無償 　化されているのは授業料と教科書代に限られており、義務教育期の子どもがいる家庭の経済 　的負担は大きいものがあります。重い負担となっているものの１つが、学校給食費です。学 　校給食は教育の一環であるとともに、子どもの健全な発達を支えるうえで重要な役割を果た 　しています。 　　子どもたちは、みんなと一緒に食べる学校給食を楽しみにしています。本来学校給食は教 　育の一環として位置付けられなければなりません。家庭の経済状況にかかわらず、安心して 　食事が出来ることは、子どもの情緒安定にとっても大切なことです。どの子にも暖かい食事 　を保障しているのが学校給食です。未来をになう子どもたちの健やかな成長・発達をはぐく 　む学校給食の整備充実は何よりも優先して行わなければなりません。学校給食の無償化は 　「義務教育は無償」という憲法26条の原則からも、子どもたちの健やかな成長を保障するう 　えでも、子どもの貧困予防対策としても大きな意義があります。 　　すべての子どもたちの発達を保障する学校給食が実施でき、無償化できるように請願しま 　す。 ・請願事項 　１　文京区として小中学校給食費の保護者負担を無償化してください。 　２　小中学校給食費を無償化するための財政措置を、都と国に求めてください。 ………………………………………………………………………………………………………………

御質問のある方、よろしいですか。 　萬立副委員長。

伺いますけれども、昨年11月の本会議のときに、学校給食の無償化を求める質問に対して、区は多額の費用を要する、学校の増築、増改築、屋上防水、外壁サッシ改修など課題がある、特別教室の快適化を優先するというふうに答えています。 　先の２月の定例議会には、更にそれに加えてＩＣＴ環境、不登校対策、部活動支援、新たな教育課題があるから、それを優先しますと、もう課題が増えてきてしまっています。 　一つは、新たな課題と何か。 　二つ目には、他のさっき話にありました先行する８区については、こういう課題はないんですか。 　その二つ、伺います。

赤津教育指導課長。

よろしいですか。

いや、教育指導課は分かりましたけれども、学務課に聞いたんですけれども、学校の改築ですとか、ＩＣＴですとか、様々課題は他区にはないんですかと。

木村学務課長。

よろしいですか。 　それでは、請願受理第58号、それぞれ１項、２項で、態度表明をお願いいたします。 　自民党・無さん。

請願事項第58号、文京区としての給食費の保護者負担の無償化に関しては先ほども議論させていただきました。この請願の請願理由の中で、憲法第26条、義務教育はこれを無償とすると定めているから、現在授業料と教科書代だけに限られているんで、それを給食費まで、理念の下から広げてほしいということかと思います。 　ただ、憲法の解釈の話になると、もうこれは本当に、一体、では義務教育の無償の範囲というのは一体全体どこまでなのかという話になるかと思いますので、では、鉛筆１本、消しゴム１個のところまで、義務教育の無償の範囲となるか、これはもう本当に国のほうで議論してもらう話かと思いますし、現在、この義務教育無償ということに関しては、一定過去の最高裁の判例、私も見たんですけれども、授業料を意味するものと、これが通例になっているということでございます。 　それを踏まえて、教育基本法でも、学校における義務教育については、授業料はこれを徴収しないということで、授業料ということが教育基本法でも定められているところであります。また、教科書代に関しては、教科書無償措置法というところで別の法律で無償になっているということなので、ここで、給食費のところまで義務教育の無償の範囲とすべきかという議論は、なかなか一概にできるものではないかと思いますので、ここでの請願理由からいくと、なかなか早々に結論が出せない、大きい憲法の解釈の話になってくるのかなと思います。 　文京区として保護者負担を無償化ということが第１項ですけれども、これは、既に一定程度、本区では既に地方創生臨時交付金を活用して、食材費の高騰分の補助を行っておりますし、就学援助、要保護、準保護に対しての就学援助も行っておりますので、一定程度もう経済的な軽減というのはできているかと思います。 　様々な課題がある中で、これは本会議一般質問での教育長の御答弁にもありましたが、様々諸課題がある中で、財源をしっかり集中させて、全ての児童生徒に質の高い教育を提供するということが最優先ということに関しては、私どもの会派としても賛成するところであります。 　全世帯、ゼロ歳から18歳まで全ての子どもがいる家庭に対して支援を行き渡らせるということの方針で、国、東京都でも議論が深まってきているところでありますので、文京区、自民党・無としては、１項、２項ともに不採択とさせていただきます。

公明党さん。

これも以前、同じように出していただきましたけれども、やはり今給食費の無償化というよりは、ここ文京区においてはやっぱりこの教育費等に掛かる費用をまず優先すべき、支援をしていくべきという観点から、１項、２項ともに不採択です。

日本共産党さん。

憲法第26条は、義務教育はこれを無償とすると定めているということであるわけですけれども、国は、大分前に学校給食の無償化ということで国会の中で発言はしているんですが、いまだに実現をしないという、こういうひどい実態です。 　そういう中で、やはり地方自治体から声を上げていくことが本当に大事だと思います。子どもの医療費の無料化も、いまだに国は制度にしていません。だけれども、地方自治体から声が上がって、今、23区はもう無償化になりましたし、年齢も引き上がるということになりました。 　学校給食の無償化についても、先ほど来から、幾つかの区で無償化をこの４月からやるということで表明しておりますので、この文京区としても是非決断をしていただきたいということで、第１項、採択。 　それから、小・中学校給食費を無償化するための財政措置、国に求めるのは当たり前のことで、東京都としても、過去最高の都区財調の財源になっているというようなことで、過去最高の都財政になっていることも聞いておりますので、東京都としても十分にこの給食費の補助はできると思いますので、２項についても採択を主張いたします。

永久の会さん。

永久の会、１項、２項ともに不採択します。

立憲無所属さん。

学校給食法では、学校給食はいかに大きな教育的役割を持っているかということが書き込まれています。 　請願事項、１項、２項ともに採択いたします。

それでは、審査結果を御報告します。 　１項は採択３、不採択５で、不採択。２項は、採択３、不採択５で、不採択とさせていただきます。 　それでは、続きまして、請願受理第59号、これも学校給食費無償化を国に求める請願です。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年２月３日　　　第59号 ・件　　　名　　　学校給食費無償化を国に求める請願 ・請　願　者　　　文京区白山二丁目31番２号105　Ｉ女性会議文京支部 　　　　　　　　　高　橋　　絢　子 ・紹介議員　　　　たかはま　なおき　　・　　沢　田　　けいじ 　　　　　　　　　金　子　てるよし　　・　　上　田　　ゆきこ ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　文教委員会 ・請願理由 　　学校給食は、学校給食法第１条で「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」とし 　て「食育の推進を図る」ことを大きな目的とされ、教育活動の一環と位置付けられています。 　具体的には第２条で学校給食の目標７項目が掲げられ、健康の増進のみならず食文化を知る 　こと、食材の生産・流通を通して自然環境や生産者への理解と尊重を育むこと、社交性を身 　に着け学校生活を豊かにする等、まさしく教科学習とともに学校教育の大きな柱となってい 　ます。よって、学校給食は「教科学習」「授業」同様、義務教育においては無償とするべき 　と考えます。 　　同時に、学校給食費無償化は子どもを取り巻く課題の解決に大きな役割を果たします。学 　校給食費は年額５～６万円と保護者が学校に納める納付金の中では高額なものです。直近で 　も新型コロナウィルス感染症による経済状況の悪化、物価高騰による子育て世帯の負担増へ 　の対策、また将来的にも義務教育期間の費用負担の軽減で少子化・子育て支援対策として力 　を発揮するものと考えます。 　　学校給食費無償化の動きは加速しています。昨年、特別区においても、2023年度から学校 　給食費無償化を決定した区を皮切りに、今年に入り２区が新年度から学校給食費無償化を実 　施することを表明、一部無償化実施を決定した区、前向きに検討中の区等が出てきています。 　　自治体の財政状況、家庭環境によらず、子どもたちが食べる喜びと生きる力を身に着け、 　健やかに成長できるよう、義務教育における学校給食費の無償化が強く求められています。 　文教の地、「文の京」文京区がそのさきがけとなって推進していただきたく、以下の事項を 　請願いたします。 ・請願事項 　１　義務教育期間の学校給食費無償化を国に求めるよう要望してください。 ………………………………………………………………………………………………………………

これは１項だけですね。 　それで、御質問のある方。いらっしゃいませんか。 　それでは、態度表明に入ります。 　立憲無所属さんからお願いします。

立憲無所属、採択いたします。全く反対する理由が見当たりません。

永久の会さん。

永久の会は不採択です。

日本共産党さん。

日本共産党、請願第59号、賛成いたします。

はい、公明党さん。

これも前回と同じような発言になりますけれども、教育費等ということを、まずは国に対しても、今、公明党としても申し上げているとおりでございますので、その分の支援をしっかりとやっていただきたいということで、不採択です。

自民党・無さん。

請願受理第59号、国でも既に小学校、中学校の子育て世代含めて、異次元の少子化対策ということで支援の議論が始まっておりますので、国に求めるよう要望ということに関しての請願事項第１項に関しては不採択とさせていただきます。

審査結果を御報告します。 　請願受理第59号は、１項ですね、採択３、不採択５で、不採択でございます。 　続けていきます。 　請願受理第60号、「グリホサート農薬」の入っていない安心安全な学校給食の提供を求める請願です。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年２月３日　　　第60号 ・件　　　名　　　「グリホサート農薬」の入っていない安心安全な学校給食の提供を求める 　　　　　　　　　請願 ・請　願　者　　　・・・・・・・・ 　　　　　　　　　・・・・・・・・ ・紹介議員　　　　沢　田　　けいじ　　・　　小　林　　れい子 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　文教委員会 ・請願理由 　　日本の食料問題は、深刻な脅威に直面しています。食料・タネ・肥料・エサなどを海外に依 　存する度合いが大きすぎるのです。現在、海外から輸入する小麦などの穀物価格、原油価格、 　化学肥料の高騰も起きています。東京大学の鈴木宣弘教授は「実際の食料自給率は38％どこ 　ろか10％あるかないかという惨状である」と指摘します。国産野菜のタネの９割は海外で採 　取したものです。化学肥料もほぼ100％輸入です。鶏卵のヒナも100％輸入、飼料のトウモロ 　コシも100％輸入です。今こそ食料危機に備えて、日本国内で食料・タネ・肥料・エサを自給 　することが必要なのです。 　　食料危機のリスクに備えるためには、国内の農家を守り、国内生産を増強することが必要 　です。しかし現実は大変厳しく、国内農業の生産コストは、一昨年に比べて肥料は２倍、飼 　料も２倍、燃料費は３割高になっています。農家は赤字に苦しみ、酪農家はこの半年で９割 　が廃業してしまうかもしれないというほどの苦境にあり、米価暴落で赤字を膨らませている 　米農家もふくめて廃業が激増し、国内農業が壊滅しかねない状況に追い込まれています。学 　校給食で米飯や国産小麦を使用することは、国内農家を支えることになります。国産小麦は、 　グリホサー卜の残留もありません。輸入小麦からは、グリホサートが100％近く検出されま 　す。除草剤ラウンドアップを繰り返し使用すると、農薬の効かないスーパー雑草が増えます。 　それを枯らすために、ラウンドアップの使用量を増やしたり、危険な農薬を混ぜて毒性を高 　めることが行われています。この問題はいたちごっこで、解決方法がありません。今後ます 　ます輸入小麦の残留農薬は増える恐れがあります。国はラウンドアップは安全といいますが、 　主成分グリホサー卜より1000倍以上強毒の補助剤は、安全審査も残留検査も行われていませ 　ん。 　　現在、異常気象による世界各地での不作の頻発やウクライナ戦争の影響などで、世界的な 　食料危機が近いといわれています。朝日新聞は、「国際物流の停止による世界の餓死者が日 　本に集中する」と報じています。台湾有事が起きれば、物流も止まってしまいます。実質自 　給率が10％では、国民は飢えてしまいます。国内農家を守る意味でも、子どもの命と健康の 　ためにも、海外の危険な小麦にお金を落とすより、国産の食材を適正価格で買い支えて下さ 　い。学校給食は自治体の裁量です。2022年には「全国オーガニツク給食フォーラム」が開催 　されるなど、全国の学校給食で安心安全な食材を使う動きは広がっています。子ども達が口 　にする食材は、誰がどこでどうやって作ったかわかる、安心安全なものを使用することが基 　本なのです。 　　以上のような観点から、文京区議会に対して下記の事項を請願いたします。 ・請願事項 　１　子ども達の命と健康を守るため、予防原則に基づき、グリホサート残留の可能性が高い 　輸入小麦は学校給食での使用をやめて、国産小麦または米飯にするよう区に求めること。 　２　国が安全とする基準値は主成分のみから算出されており、ラウンドアップの補助剤の強 　毒性が無視されているため、輸入小麦を使用するのであれば、今の1000倍以上厳しい安全基 　準値を独自に設定するよう都教育委員会に求めること。 　３　保護者や子どもが学校給食でのグリホサート残留数値をいつでも調べられるように、低 　濃度の残留が検出可能な検査施設での検査、定期検査の実施、東京都学校給食会ホームペー 　ジ上での検査データの公開を都教育委員会に求めること。 　４　農薬は、市販される農薬（補助剤も入れて）から残留基準値と一日摂取許容量を算定す 　るよう国に求めること。 　５　農薬の毒性試験(発がん性・慢性毒性・発達神経毒性など)は、市販される農薬（補助剤 　も入れて）を使用して行うよう国に求めること。 ………………………………………………………………………………………………………………

これは１項から５項までありますが、質問のある方。よろしいですか。 　関川委員。

この請願、毎回出していただいて、本当に私なんかは認識が高まりました。 　昨年の秋に国産小麦を自治体として使いたいということで要望が出されておりましたけれども、その要望について国はどういう対応をしたのかというのを教えていただければと思います。

木村学務課長。

関川委員。

10校で国産の小麦を使ったということですけれども、国産、今、外国、ウクライナの関係があって、手に入りにくいというのはあるんでしょうけれども、国産小麦を供給できる体制があるということでいいんでしょうか。昨年秋、10校でやったということですけれども、今の状況としてはどうなんでしょうか。価格的には輸入と比べて、まだ国産のほうがやっぱり高いんでしょうけれども、どのくらいの差があるのかを教えてください。

木村学務課長。

よろしいですか。 　12時になりましたので、１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

それでは、文教委員会、午後の質疑に入らせていただきます。 　午前中の続きでいきますと、請願受理第60号の質問は、もうこれ以上はないですか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり）

それでは、第60号の態度表明に入りますが、１項から５項まであります。五つありますので、それぞれ態度表明をお願いいたします。 　では、自民党・無さんからお願いします。

請願受理第60号ですけれども、この間、私ども自民党としては、いろいろ述べさせていただいております。思い返せば、この食の安全については、とても大変大切なことですので、大変勉強もさせていただきましたけれども、当初、一番最初のときには、世界基準の国連のＦＡＯとＷＨＯの合同でつくられた食品の国際規格のコーデックス委員会のことを出させていただいて、そちらのほうの活動をされたらいかがかというのもお伝えしたところがあるかと思います。 　また、国のほうでは農水省や厚労省、食品安全委員会等がこれらの食の安全について行っていると、また、ちょっと古いところでは、学識経験者又は薬品業界等の中でレギュラトリーサイエンスという理念の下で、人の健康の維持や促進のために科学的根拠に基づいた評価を、再評価をして、それを行政や学会のほうで提出をしているというのも御案内をしてまいりました。 　また、昨年ではコロナ禍の中で、ベルギーにおいて農林水産大臣における約20か国集まった農水関係の議論が行われ、私たち世界基準の食の安心・安全確保というものが議論されて、今年においては４月の終わりに、私たちの選挙が終わった後に、Ｇ７という形で農水大臣が日本に集まって、またこれらのことが議論されるというふうになっております。 　そういう趣旨において、１項目から５項目ございますけれども、これらのことについて、世界基準並びに日本国内で様々議論がされて、今私たちの手元に届いているという認識に立っておりますので、不採択とさせていただきます。

全部ですね。１項から５項まで、自民党・無さんは不採択。 　公明党さん。

これも以前から、従来から述べさせていただいておりますが、教育委員会からもいろいろと報告ありましたけれども、一定程度の安全性は確保されているということでございますので、１項から５項に関しまして不採択です。

１から５項目まで不採択。 　日本共産党さん。

ここの文章の最初にありますように、日本の食料自給率、今38％と一般的には言われていますが、もう38％どころではないという、ここには10％あるかないかという惨状だということで、やっぱり国内農業を発展させて、国産でということで原点に返ってやらないと、日本は本当に食料を止められたら大変な状況になるなと私は今、危惧をしています。 　そういうことで１項の子どもたちの命と健康を守るために、輸入小麦、学校給食での使用をやめて国産に変えていく、あるいは米飯にするということは、やっぱり当然の要求だと思いますので、昨年秋に、そういうことで今後、国産の小麦を使う試みが行われましたので、今後も国産に変えていく努力をしていただきたいということで、１項採択いたします。 　それから、２項、３項、４項、５項についても、今まで出されたものですので、日本共産党は採択を主張いたします。

１項から５項まで採択。 　永久の会さん。

永久の会は、１項から５項ともに不採択にしたいと思います。やはり、食育、食の専門家でもある西村修議員とも、会派の中で相当議論しましたけれども、やはり、いろいろな意味で課題が多いという結論になりました。

１項から５項まで不採択。 　立憲無所属さん。

2015年に、ＷＨＯの専門家機関がグリホサートを発がんのおそれがありと評価したことから、世界では規制強化が進んでいます。しかしながら、日本は逆に規制緩和、世界の流れと逆行しているとも言われております。 　そうしたことから、情報発信、それから残留農薬の検査、それからまして国の検査体制等の改善は必要不可欠だと考えております。請願事項１項から５項まで、立憲無所属採択いたします。

１項から５項まで採択。 　それでは、審査結果を御報告します。 　第60号の１項については、採択３、不採択５で不採択。 　２項については、採択３、不採択５で不採択。 　３項につきましても、採択３、採択５で不採択。 　事項４につきましては、採択３、不採択５で不採択。 　事項５につきましても、採択３、不採択５で不採択。 　よって、請願受理第60号は不採択すべきものと決定をいたしました。 　それでは次に行きます。 　請願受理第61号　小学校で「ゲノム編集の野菜」を栽培させない、食べさせないことを求める請願。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年２月３日　　　第61号 ・件　　　名　　　小学校で「ゲノム編集の野菜」を栽培させない、食べさせないことを求 　　　　　　　　　める請願 ・請　願　者　　　・・・・・・・・ 　　　　　　　　　・・・・・・・・ ・紹介議員　　　　沢　田　　けいじ　　・　　小　林　　れい子 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　文教委員会 ・請願理由 　　日本では、ゲノム編集食品の流通が始まっています。通常、新しいバイオテクノロジー 　で作られたものは、長期間の動物実験で安全性を確かめ、本当に人間が食べて安全なのか 　という評価を行います。また、消費者が選択できるよう食品に「ゲノム編集」という表示 　も必要です。しかしゲノム編集食品では、どちらも行われておりません。未知のリスクの 　可能性があるゲノム編集トマトの苗が、2023年に小学校で無償配布される計画があります。 　日本の未来を担う大切な子ども達に、動物実験よりも先にゲノム編集食品を食べさせるこ 　とは倫理的に問題があります。 　　ゲノム編集とは、特定の遺伝子を壊し、品種の改良を行う技術のことです。ゲノム編集 　では、目的以外の遺伝子を破壊する「オフターゲット」と呼ばれる現象が起きる可能性が 　指摘されています。目的以外の遺伝子が破壊されると、予想外の毒性やアレルギーを引き 　起こす可能性があります。また、ゲノム編集には「抗生物質耐性遺伝子」が挿入されます。 　「抗生物質耐性遺伝子」が削除されずに体内に取り込まれると、抗生物質耐性菌が出現し、 　細菌が感染しても抗生物質が効かない体になる恐れがあります。 　　2018年に中国の南方科技大学では、ゲノム編集技術を人間に使用しました。HIV（エイズ 　ウイルス）感染者のウイルスが赤ちゃんに伝わらないように、受精卵の段階でウイルス感染 　にかかわる遺伝子を破壊したのです。しかしその後の調査で、赤ちゃんは西ナイルウイルス 　に感染しやすいほか、インフルエンザが重症化しやすくなり、短寿命化も起きることなどが 　わかりました。このようにゲノム編集では、予想外の有害事象が後になって判明することが 　起きているのです。 　　市民団体「OKシードプロジェクト」の調査では、全国168の自治体がゲノム編集トマトの 　苗を「受け取らない」と表明しています。「受け取る」と回答した自治体はありません。 　東京都内でも「受け取らない」と回答した自治体がでています。文京区でも予防原則の立 　場に立ち、ゲノム編集トマトの苗は受け取らず、栽培させない、食べさせないで下さい。 　　以上のような観点から、文京区議会に対して下記の事項を請願いたします。 ・請願事項 　１動物に食べさせての安全評価がされておらず、目的以外の遺伝子の破壊により予想外の 　毒性やアレルギーを引き起こす可能性がある「ゲノム編集食品（上記のトマト含む）」は、 　文京区の小学校で子ども達に栽培させない、食べさせないよう区に求めること。 　２「ゲノム編集食品」の安全性の調査・研究を独自に行い、安全性が確認されるまで、 　「ゲノム編集食品」は、加工品を含め、学校給食に使用しないよう区に求めること。 　３「ゲノム編集食品」は食品表示がなく、知らずに購入してしまう恐れがあるので、「ゲ 　ノム編集食品」の表示を種苗・作物・食品にするよう国に求めること。 ……………………………………………………………………………………………………………… 　データの29ページを御覧ください。 　ここで、御質問のある方いらっしゃいますか。大丈夫ですか。 　それでは、態度表明に入ります。 　立憲無所属さん、１項から３項まで、それぞれお願いします。

立憲無所属としましては、予防原則に立ち、子どもたちの健康をしっかりと守っていくためにも１項から３項、いずれも不可欠なことだと考え、採択いたします。

１から３まで、採択。 　永久の会さん。

永久の会は、１項、２項、３項ともに不採択にしたいと思います。

次、日本共産党さん。

小学校で「ゲノム編集の野菜」を栽培させない、食べさせないということは、本当に子どもたちの食の安全を守ることで、大事なことだと思いますので、１項、２項、３項とも日本共産党採択を主張します。

１項から３項まで採択。 　公明党さん。

これも前回、態度表明でもさせていただいたように、このゲノム編集に関しては、今後いろいろな環境も含めた健康、それからエネルギーといった意味で、やっぱりこれは非常に注目して、いろいろな意味で取り組んでいる部分もあるので、今後の推移をしっかり見守っていかなければいけないのかということも含めて、今回の請願、前回と同じように１項、２項、３項ともに不採択です。

公明党さんは、１項から３項まで不採択。 　自民党・無さん。

自民党・無、今までもずっとこれも大切なことで、新技術でございますので、不安のあるところはあるかもしれませんが、今これらを用いての食材についての議論も一定あることは認識しています。これらの法整備についても、今国のほうでもどのようにやっていくかという話があることも聞いておりますので、請願受理第61号、１項、２項、３項とも不採択とさせていただきます。

１項から３項まで不採択。 　それでは、審査結果を御報告します。 　受理第61号の１項については、採択３、不採択５で不採択。 　２項につきましては、採択３、不採択５で不採択。 　３項につきましても、採択３、不採択５で不採択。 　よって、請願受理第61号につきましては、不採択とすべきものと決定をいたしました。 　以上で、請願審査を終わらせていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、理事者報告に入ります。 　４号は済みましたので、５号、６号、７号、８号、９号といきます。 　初めに教育推進部教育総務課より２件、５号と６号の御説明をお願いいたします。 　新名教育総務課長。

それでは、２件の質疑に入ります。 　初めに第５号ですね。文京区指定文化財の指定について、御質疑のある方。 　関川委員。

この度、西岸寺さんに安置されている阿弥陀如来立像を指定文化財にするという御報告ですけれども、今回、ちょっと教育委員会の議事録読ませていただいたんですけれども、西岸寺さんのほうから申出があったということです。今まで同じ時代、平安時代後期の仏像というのは、もう６体指定文化財になっているということのようですけれども、この前の指定のときに、一緒に指定をすることができなかったのかと思うんです。というのは、すごく価値が優れているというのと、それから、修復も上手に修復師さんがやったということで、ほとんど修復の痕が分からないような上手な保存がされているということであるわけですけれども、指定文化財にしていくためには、基本は持ち主の方の申出、学芸員の方たくさんいらっしゃると思いますけれども、網羅的にその文化財あるいは歴史的建造物になりそうなものというのは、文京区内にたくさんあると思うんですけれども、この選定の仕方ですね。これについて、ちょっと教えていただければと思います。

新名教育総務課長。

関川委員。

そうすると、こういう優れたものがあるというのは、ふだん文京区で調査を掛けることはやっていないということですか。かなり、区内には貴重なものがたくさんあるかと思うんですけれども、それと、保存のための費用というのは少額しか出ないということであるわけですけれども、指定文化財になることによって、自由に移動したりとかということが制約が掛かるわけですよね。そういったときに、やはりきちっと保存のための費用を助成することが、やっぱり大事ではないかなと思うんですね。 　というのは、私本郷に住んでいますけれども、伊勢屋質店さんが、今跡見さんの所有になっていますけれども、所有者の方が持っているときは登録文化財ということで、設計費用しか出ないということで、元々登録文化財は費用が出ないということでしたけれども、それにしても、やっぱり大切なものを保存するというのはすごく費用がかかるということで、大変な思いをされているというのは、何回か私訪問して聞いてきたんですが、そういう意味では、保存費用は、もっときちっと保存がされるように補助をしていくべきだと思うんですが、その辺も併せていかがでしょうか。

新名教育総務課長。

関川委員。

修理するときには補助が出る仕組みになっているんだと思うんですが、一度登録文化財になると、いつまでというふうに期限が切られるってことないですよね。一度、指定文化財に指定されると、解除されるまでずっとということになりますから、そういう意味では、毎年の保存という意味では大変な費用が掛かってくるのかと思いますので、是非その辺は、きちっと補助を出すということを検討していただきたいということ。それから、文京区には、今、区の有形文化財、指定文化財が63件ということであります。先ほど個票ができているということでしたけれども、教育委員会を開いて、そして文京区の文化財保護審議委員会に諮ってという、そういう道のりを経ながら、指定文化財ということでやっていくんでしょうけれども、きちっと区内にある貴重な文化財になり得るものについては、全体を把握して、きちっと保存をしていくということが、やっぱり文の京の文京区としての責務ではないかと思いますので、是非その辺はお願いをしておきたいと思います。 　それで、最後ですけれども、都の文化財、そして国の文化財になった場合の保存のための補助は、今幾らぐらい出ているんですか。

新名教育総務課長。

よろしいですか。 　他に御質問ある方、大丈夫ですか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり）

それでは、資料５につきましては、終了させていただきます。 　次に、資料６号の教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について。 　御質問のある方、挙手をお願いします。 　では、白石委員。

では、ちょっと１点だけなんですけれども、評価をいただいて、これを読めばこのように行って、今後こういうふうにしたいというＰＤＣＡサイクルが回っているなというふうに認識させていただきます。 　で、最後に、学識の先生方の御意見が一杯載っていて、やっぱりここで気になるのが例えば人材というところなんですけれども、バリアフリー・パートナーさん増員、特別支援教員担当教員増員、共同学習支援員増員、学習図書担当教員増員、デジタルフォーメーションによる新しい教え方・学び方に対する配置、ＡＬＴの長時間配置と、やっぱり学校内で、非常に先生方の活躍はこの評価を見れば分かるんだけれども、それでも、これだけ学識の先生方から、今後の子どもたちには教員、このぐらい手厚くやってくれということが書かれています。 　で、これちょっと評価とはずれるんだけれども、ざっと、これ、では全部やりましょうといったら予算的にどれぐらいかかりますか。

八木教育推進部長。

白石委員。

この評価については、一つ一つ前に向かって前進していっていただきたいと思います。読んでいてね、見させていただいて。先ほど、意見陳述のところで評価させていただいたように、他区に比べて、いや文京区頑張っているなという評価は、23区の自民党の幹事長会の議論の中でも評価を受けているところなんですが、それでも学識の先生が見ると、これだけの増員がないと、僕はもっとこのコロナという３年間に及ぶ長い年月が、前も話したように、私の娘が小学校１年生のとき入学ですからね。３年間、ずっとコロナの中での学校生活を送らせていただいて、子どもたちの変化を見ていると、コロナ前とはちょっと違うんですよね。 　精神的にというか、物の見方というか、考え方というか、その価値観は大事にしているんだけれども、そういう中で学校の先生方が対応するに当たっては、働き方改革と言われている中でも、そこまで対応するんですかとは思っていたんですが、それ以外にこれだけ人材投入が必要だなというふうに、今回の学識の先生方が評価していただいた点では、読み解かせていただきましたので、今後、文京区の学校教育を推進していく上では、やっぱりここが非常に論点なんだろうと思っています。この辺も、今後は評価の中に加味しながら、作り上げていくような方式に変えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

よろしいですか。 　海津委員。

まず１点目としましては、学識経験者の評価者なんですけれども、これが男性２人ということなんですが、これと関係ないですが、文京区って23区中、女性の管理職が、23区は平均で大体18％ぐらいあるところ、文京区は９％ぐらいしかないと言われているそうなんですね。 　そうしたことと関連性があるとは思いたくはないんですが、今回も２人とも男性ということなので、比率からするとやはり女性が入ってくるべきかとは思うんですけれども、その辺りどういうふうに検討されているかということを、まず１点お伺いしたい。

新名教育総務課長。

海津委員。

しっかりと結果が出て、区民の目にも、女性が入った広い視点、より広い視点で評価されるようにお願いしたいと思います。 　それから、今、白石委員からも出ていましたけれども、様々な、文京区の場合は支援員、指導者が入っているところなんですけれども、そうした中で、一つはバリアフリー・パートナーとかも入れているわけですよね。これって、なかなか他区にはない例かと思うんですけれども、この辺りも含めて、研修等々をやはりきちっと充実していく必要性があると思います。その研修に向けて課題とか、これから今後、よりチーム学校として成り立たせるために、どのように考えているのか、確認させていただければと思います。

赤津教育指導課長。

海津委員。

今、ここで即答していただこうとは思わないんですけれども、正に今認識していただいたことをとても心強く思っています。それを確実にするために、今の会計年度の職員の方々にお願いしている時間数だけではなくて、やっぱり研修時間を各学期に、例えば２時間、３時間、きちっとそこはお金を払って確保できるような形にしていくことも必要かと思いますので、そうした議論も是非していっていただきたいと思います。 　それと、あともう一つは、やはり、会計年度の方が、何か孤立感を感じたりとかしないように、きちっと相談先ですね。やはりその会計年度の人たちが、例えば学校長に相談すればいいということかもしれないんですけれども、校長とかがしにくいかもしれないし、そうしたときの相談先、そして何か困ったとき、こういうときにどうしたら、この子にとって一番最善の学びになるような支援、配慮ができるんだろうかというふうになったときに、相談できる先をきちっと作っていっていただきたいと思うんですけれども、その辺りをちょっと再度確認させてください。

赤津教育指導課長。

海津委員。

是非、そうした任用するに当たって、今おっしゃっていただいた仕組みが徹底されて、このときにはここだけれども、ここだけが全てではないからという、きちっと、苦情ではないですけれども相談ができて、そしてまた適切なアドバイスをもらえる先を周知徹底していただきたいと思います。 　また、研修は子どもを真ん中に据えて、どうチームを形成していくか。先ほども御答弁いただいていますけれども、重要な視点ですので、そこをきちっと、今ある時間でも足りないと学校現場から聞いておりますので、そうしたところを削ることなく、研修をきちっと確保できるように、時間を、それに見合った報酬を支払えるようなシステムを構築していただけるようにお願いして、終わりにいたします。

関川委員。

今度のこの御報告は、大本にある国の法律の下に文京区の教育ビジョンがあって、それに基づいて評価をするということで、報告がありました。 　14の施策がここにシートということで書かれていますけれども、文京区は個が輝くということで、先進の教育ということでは、１人１台のタブレット、それからＧＩＧＡスクール構想、それから、英語教育のところでＥＳＡＴ-Ｊ、６年生に活用していたものを、今度は５年生まで広げ、中学校の英語教育につなげていくということで、そういうことでやっているということだと思うんです。ＧＩＧＡスクール構想については、私たちも茗台中学に行かせていただいているお話を聞かせていただいたんですが、そういう先進的な教育がある一方、まだ今後の課題として１人１台のタブレットの端末の効果的な活用とか、あと、ネットは便利で、情報は山のように検索すれば入ってくるという状況の中で、質の見極めや扱いについて学ぶ必要があるんではないかというような指摘も、この中でされていますけれども、それらについて今後どういうふうにしていくのかということ。それと、英語教育は、ＧＴＥＣ　Ｊｕｎｉｏｒというのは、塾で使っているあれですよね。 　それで、塾に行っていらっしゃるお子さんは教材に慣れているかもしれないんですけれども、そういう意味では、学校の授業に取り入れていくということでは、差が出てくるんではないかと思うんですが、その辺については、どういう考えなのかということ。それから、先頃、高校入試にこのＥＳＡＴ-Ｊですか、使うということで、採点に使うということで問題になりましたけれども、この４技能を達成していくことで、５年生、６年生でこういう教材を扱って、中学校の英語につなげていくという、そういう方向性だと思うんですが、実際に４技能を伸ばすということでは、まだまだこれからだと思うんですが、その辺のところで、文京区の英語教育はどんな方向性へ向かわせようとしているのかというのはちょっと疑問に思ったものですから、その辺、まずお答えをお願いします。

赤津教育指導課長。

関川委員。

ＧＩＧＡスクール構想のタブレットを使うことによっての情報の見極めや、あるいは今後の在り方ですか、それについてタブレットの端末の効果的な活用について、まだ一層の研究が必要であるというようなことが言われていますが、この辺についてはどういうふうに今後やっていくのかということ。それから、外国人の英語の教師75時間を雇ってということで、一層進めていくということですが、ＧＩＧＡスクール構想や英語教育に関わる先生たち、今でも、教師の超多忙ということで言われておりますけれども、こういう先進的な教育をするに当たって、目標も高いところに置かなければならないと思うんですが、その辺のところで、学校の先生の多忙さとの関係で、先生たちに対しての配慮というのかな。教師が集まらないうんぬんもありますけれども、その辺については、今後どういうふうに教育委員会の中で検討していくのかを教えていただきたい。

赤津教育指導課長。

関川委員。

今の子どもたちに向き合う時間、教師の時間をしっかりと確保していくということは、やっぱり一番大事なことだと思いますので、先進教育を進める一方で、やっぱり先生の多重、超忙しい状況が更に加速されるようでは本末転倒だなというふうに思いますので、その辺のところは基本に置いていただきたいということ。それから、発達障害の講座が開かれていますけれども、大変好評だったということなんですが、今、発達障害のことでは教育センターの相談も増えているという状況になっていますが、特別支援教育担当指導員の希望者が減っているということで、インクルーシブ教育ということで、これから文京区としても、もっと力を入れてやっていくという方向性だと思うんですが、その辺のところでこのインクルーシブ教育、教員が足りないという中で、今後の方向性としてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

赤津教育指導課長。

関川委員、そろそろまとめてください。

発達障害の相談が増えている中で、やはりインクルーシブ教育の充実ということで、この間、特別支援学級を関口台町小に新設しましたけれども、さらに、計画が今後進んでいくんだろうと思いますが、その辺のところでは、きちっと教員を確保して、配置できるような体制を、相談が増えている中で、望んだお子さんがそういうところに入れるようにしていくべきだと思いますので、その辺はお願いをしておきたいというふうに思います。 　先ほど、ＧＩＧＡスクール構想などのスマホを１人１台にというのありましたけれども、この前も言いましたけれども、やっぱり視点４の他に図書館の在り方が書かれておりますけれども、こういう先進の教育をしていく一方で、やっぱり考える力を育むために、読書というのは欠かせないと思いますので、図書館のことが書いてありますけれども、是非、その辺の視点もきちっと置いていただくことが大事かと思います。 　最後に、先ほども言いましたけれども、国の大本の法律の下で、文京区が教育ビジョンに基づいて、個が輝き共に生きる文京の教育の実現のためにこのようにやっているわけですけれども、この後に不登校の問題とかの議論がありますけれども、個が輝くということでは、やっぱり不登校の問題、いじめの問題等々がきちっと解決をされなければならないと思っているんです。そういう意味で、こういう問題のあることについて、では、この教育ビジョンの中でどういうふうにしていくのかということの視点というのは、ここには入れないということなんでしょうか。 　個が輝きですから、一人一人のお子さんが輝いて学校生活を送ることができるのが、やっぱり基本だと思うのと、それから、先ほど午前中の議論でありましたけれども、子どもの権利条約、前も私、この視点の中に子どもの権利条約のことを入れてほしいという要望したと思うんですけれども、子どもの権利条約については、今文科省が検討作業をしている小学校段階から高校段階までの生徒指導の理論や考え方や実際の指導方法について、時代の変化に即した内容を網羅してまとめた生徒指導提要というのがあるそうなんですけれども、そこには子どもの権利条約が書かれているんだけれども、学習指導要領にはそういうものがないということでは、最近ちょっと知ったんですけれども、国連の子どもの権利委員会というのがありますよね。 　委員長が今、日本の弁護士の女性の方だというのを、私最近知ったんですけれども、この女性の方が、やっぱり子どもの権利の視点、子どもがきちっと主張をして、自分の思っていることを大人が受け止める、そういうことの内容を日本の教育の中にも取り入れていくべきだというようなことを講演で言ってらっしゃいますけれども、是非、子どもの権利の視点、そういうものをこういうところに入れていくことは、可能ではないかと思いますが、最後にお答えを聞いて終わります。

新名教育総務課長。

の子どもたちの課題に対する専門的アプローチで、今回については教育センターの総合相談室ということで、主要施策としては挙げさせていただいております。 　先ほど委員から言われた子どもの権利条約等に関わることについては、恐らく主要施策に落とすとすると、この辺りに入ってくるのかと思っておりますけれども、その点、どのような形でいろいろ入れるかということについて今後の課題とさせていただければと思います。

よろしいですか。 　関川委員。

是非、次回の点検評価のときには、子どもの権利の視点というのがきちっと入るように検討していただきたいことをお願いしたいたいと思います。

のぐち委員。

すみません、一つだけお伺いいたします。 　先ほど、海津委員と関川委員からもありましたけれども、学校の会計年度任用職員の方であったりとか、それから、これから入られるＩＣＴ支援員の方たち、要するに立場が非常に弱い方たちに対して、相談窓口というか、何らかのハラスメントであったりとか、学校で勤務するに当たっての悩み事を相談するような場所というのは、学校外に用意があるのかどうかということだけ、ちょっと１点、お伺いできますでしょうか。

赤津教育指導課長。

のぐち委員。

今、区としては、それを受けて配置だったりというのは、基本的に動けるような形にするということですかね。分かりました。では、働く方が安心して文京区で働けるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

萬立副委員長。

評価の進め方の問題で、自己評価があって、学識経験者への意見聴取を経て、総合評価を作っていくという仕組みは分かりました。ここで、総合評価で明らかになった点が翌年、翌々年の重点施策などにもつながっていくのかと思って見ております。 　ちょっとお聞きしたいのが、学識経験者から意見聴取をされて、それで、区が総合評価と、シートの一番下に書く見解のところの関係というか、在り方というか、学識経験者からの指摘を区でどのように、申し訳ないけれども評価を踏まえて、総合的な評価をしていくところの、その在り方をお聞きしたいと思っているんですね。 　具体的に言いますと、例えば５ページの視点１（１）のところで見ると、これは新しい未来に向けた教育活動の推進ということで、具体的事業はSociety5.0の教育プロジェクトというところですが、ここについての学識経験者の意見というのは、これ、出張先生の評価のところでは、オンライン授業と結んだ知識を活用する対面授業との組合せの研究をしていくことを期待したいというような表現がありました。 　同時に、北村先生のところでは、本来のデジタル・トランスフォーメーションというのは、ただ単に紙からデジタルになるだけではなくて、電子媒体の活用によって考え方、学び方そのものが変容するんだというようなことを指摘されていて、どちらかというと北村先生のほうがもっと先を見ている感じがするんですね。 　区の総合評価のところでは、オンライン授業が有効な場合、対面が有効な場合を理解して、タブレットを使用した学びを実現できるようしていきますということで、どちらかというと真ん中辺というか、両方の意見を踏まえて作られているのかと思いました。 　そういう目で見ると、次の視点２の（２）のところにつきましては、豊かな人間性の育成で、教職員研修の授業です。ここでは、出張先生のほうでは、情報モラル研修の充実を図りながら、デジタル教材について検討していく。北村先生のほうでは、22ページですが、教員を対象とした研究のみではなくて、児童生徒が主体的に取り組むような情報モラル教育の在り方を更に検討していくことが必要でしょうというようなことで、方向性としては別に違っちゃいませんけれども、少しニュアンスが違うかと思って、読みました。 　その結果、区の評価としては、情報モラル教育の実践については学ぶ機会にする、児童生徒が興味関心を持って取り組むような情報モラル教育の実践について学ぶ機会が必要だ。ＳＮＳ東京ノートの活用を含め、良いデジタル教材を検討していく、これもどっちかというと両方取っているかという感じがするんですけれども、学識経験者の先生方の意見を踏まえて、区がどういう判断をされているのか、そこの判断の在り方、例えば、今挙げた二つは、違っているとはいえ、そう遠くはない評価の在り方ですから、どっちも踏まえてということになるでしょうけれども、今後、違う先生になった場合に、また違った視点での指摘があることも考えられますけれども、そういったときに区はどういう調整を図っていくのか。総合評価を作っていくのかを、是非知りたいと思います。

新名教育総務課長。

萬立副委員長。

是非その点、その２人の先生の意見書の扱いについて、単純に、言わば両者が言うところの意見の特徴を併せ持ったのが区の総合評価というふうになるわけでなく、やっぱり実情を一番捉えていらっしゃるのは教育委員会ですから、教育委員会としてのそこは確固としたものを持った上で、先生方の意見を参考にされていくというところについては、しっかりと握って離さないようにしてほしいなと思って、ちょっと見させてもらいました。 　その上で一つ確認ですが、２番目に紹介した視点２の（２）のところは、事業はこれ毎年変わるのかしら。教職員研修になっておりますけれども、豊かな人間性の育成というところでは、そもそも教育指針を見てみると、人権教育や心の教育、命の教育、規範意識、倫理観や全ての人への思いやりの心、生命を尊重し、自然を慈しむというようなことが書かれていますから、各事業の評価、事業評価はどこにするかというところで違ってくるかもしれませんけれども、大きなところで見ると、なかなか深いところでの指針の分析と、事業の継承が必要なのかと思っていました。 　ですから、そういった教育指針の豊かな人間性の育成というのは、デジタル教科書や何があるだけで変わるわけではないですから、今後より一層の深めをしていっていただきたいなと思っています。 　それから、どうしてもコロナ禍ですから、新たなデジタルを使いました教育や、ハイブリッド教育が焦点になってくるのかと思いますけれども、やはり、今挙げた豊かな人間性などというのは、それだけではかることはできないし、今までずっと続けてきた人と人との教育の在り方を踏まえて、育んでいくものかと思っております。 　区長さんも、施政方針改めて見てみたら、変化に対応する新たな仕組みを生み出していく必要性と、人と人とのつながりの大切さを強く感じているところですというくだりがあったんですね。感じていることを、やはり形にしていくことも大事だと思いますので、そんな視点からも、今後取り組んでいっていただきたいということです。 　以上です。

よろしいですか。 　それでは、資料第６号を終了させていただきます。 　先ほど一般質問の申請をいただきました。４人の方から７件ございますので、時間配分も考えながら進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、次に教育推進部学務課、１件お願いします。 　資料第７号です。 　木村学務課長。

説明終わりました。 　それでは、資料第７号について御質疑のある方。 　海津委員。

まず１点目としまして、もしかすると今回、先ほど、文京区にお住まいの６年生が区立中学に行くのが45％ぐらいということだったんですけれども、ひょっとするこれ45％も切ってしまう可能性が、ちょっと数字見ているとあるのかと思うところなんですけれども、こうした中で、ある中学校なんかだと、去年２月24日の時点、同じ同時期から比べても入学予定者数が半分近くに減ってしまっているようなところがある。そうしたところからは、学校としてやはりどういうふうなところが、生徒が希望を出さなかったかというような分析をされているんでしょうか。そこをお聞きになっていることがあれば教えていただきたいと思うんですけれども。

木村学務課長。

海津委員。

文京区としましては、東京都自体がそうですけれども、中学校１年生も基本的には35人学級になっているわけですね。だけれども、文京区立中学校の中には、35人を超えたら２クラスにするところ、それから35人超えてなかったとしても、そこのところとしては、学級として活動がしやすいような形で二つのクラスに実態として、学級数ということではなく分けてあったりとかするところがあると思うんですが、逆に35人を超えていても、学校として、35人超えていても、幾つかの学校の中にはクラスを分けないところもあるわけなんですね。 　そうしたところからすると、保護者の中には35人で丁寧に分けてほしいと思っているのに、何で35人学級してくれないのかと、逆に言ったら、音羽中もそうですけれども、そうすると教室が足りないからそうなってしまうんではないかというお声もいただくんですが、そこの辺りの理由なんかがきちっと、例えば、毎年中学校の各校の区立中学の案内とか出しますよね。そうしたところにも、きちっとそうした内容的な、学校の在り方として35人学級で１クラスにしない学校とかがあるようだったら、そこのところの学校方針とかが書き込まれたほうがいいと思うんですが、その辺の理由などをちょっとお聞かせいただきたい。

赤津教育指導課長。

木村学務課長。

海津委員。

正に、途中で入ってこられたってすると、そこはならないというのはもちろん承知はしているところです。ただ、それが初めから35人になって、超えていたとしても、先ほど教育指導課長が言ってくださったように、少人数加配の要員をどういうふうに使うかという学校の考え方が、あえて35人を超えたとしてもそのままのクラス編制でやっていくという学校経営の在り方もありだと思います。 　なので、そこは是非学校説明会等で、そこのところはきちっと説明をすることはしていただきたいし、それから、入学の案内とかにも、その辺りはきちっと書き込んでいっていただきたいと思うんです。昨年度は35人学級でやりました。いや、超えたけれども35人学級をしなかった、なぜそうしなかったかということは、きちっと同じ区立中学、いや別に区立中学それぞれ魅力ある各校の差があっても現実にいいんですけれども、そこのところは説明責任は子どもたちにも求めているわけなので、大人の側もきちっとしていっていただきたいと思います。 　それからもう１点だけ、やはり今、区立中学に関しても校則もどうなっているのかということがあると思うんですけれども、今、区立中学校の各ホームページには、１学年に入ったら幾らかかるかを各校ホームページにちゃんと掲載されていて、文京区すごいなと思っているところなんです。それと同じように、やっぱり生徒手帳に書き込まれているような校則等が、きちっと子どもたちに、逆にうちの学校はこんなだよというものとかが出されていて、こういう学校だけれどもおいで、こういう学校だから一緒につくっていこうよみたいなのがもっと発信されていくと、各校らしさとか、魅力ある学校づくりにも、またつながっていくかと思うんです。その校則、文科省も校則のホームページ等の掲示というのは求めているところだと思いますが文京区の流れをちょっとお聞かせいただければと。

赤津教育指導課長。

よろしいですか。 　海津委員。

子どもたちに対して、いろいろな意味で、入る前からいろいろな情報が伝わるというのは大事なことだと思いますし、正に情報をこれからもって、考えていかなければいけない子どもたちに対しての第一歩だと思います。非常に好ましい方向だと思います。是非、学校の紹介の冊子に関しても、その辺りも含めて、いろいろと更に工夫いただければと思い、要望して終わりにいたします。

萬立副委員長。

３点ほど確認して、質問します。ちょっと今の話と重なるのかもしれませんが、今回はなかったようですけれども、各中学校の受入れ可能人数よりも、希望する区域内の生徒数が上回る現象が出る可能性があるということが、この間言われていて、そうなった場合のことについて、検討していきますと答弁をされていると思うんですが、検討の結果があれば教えていただきたい。 　二つ目に、抽選を今年も４校でやりまして、ちょっと落選者数という表現が妥当かというと疑問なところがあるんですが、落選された方が24人、右の表の昨年度は44人ということで、先ほどの報告だと再希望を今週末までに出して、調整を図っていくということでありました。 　再希望を出すということと、その前に12歳という年で、幾ら抽選であっても落選になってしまった子たちの衝撃というのは、小さくはないと思うんですね。そうした場合に、希望校を変更するに当たって、学校や家庭はもちろんですけれども、どんな支援をしながら、そのショックを少しでも和らげていくようなことにしていく努力をされているのかというところが、少し気になりました。 　抽選だからと割り切ればそれはそれでいいんですけれども、しかし、一緒にあの学校行こうねと言っていた方々が行けなくなっちゃうという現象というのは、多々起こり得ると思うんですよね。そうした場合のアドバイスをどうされているのか、伺います。 　それと、三つ目に、学校自由選択制については、我々はもう20年ぐらい経つと思うんですけれども、当初から、その方向はよく検討する必要がありますよということを言ってまいりました。改めてホームページを見てみたら、保護者と学校との協働意識──協働というのは、協働協治の協働──それと地域との結びつきや、より広域的なコミュニティの形成などが図られると、で、生徒一人一人がより一層充実した中学生活を送ることができるようになると考えています。教育委員会のホームページにはこうありました。 　これは20年経てきて、どのように実践されているのか、評価されているのかを伺います。

木村学務課長。

萬立副委員長。

最後のところですけれども、地域との結びつき、保護者と学校の協働意識がどうなったかということを伺ったところ、今の答弁でしたが、ここをやっぱり見直す──よく検証されて、それで、今後の方向性と、自由選択制が持つ意味合いは、改めて立ち止まって考えてみる必要があるんではないかと思っているんですね。 　20年前というのは、学校統廃合計画が潰れたというか、なくなった年かな。ですから、生徒数はどん底でしたよね。確か、自分の子どもも三中に行っていて、学年が十何人というときがありましたから、その当時と今と比べた場合には、絶対的に私立に行く率は増えているというのはあるんですけれども、絶対数としては相当増えていますから、そういった時代の変化の中で、この自由選択制が何か矛盾が出ていないか、先ほどの音羽中のようなことを含めて、矛盾が出ているんだったらば、そこは繕っていく必要がありますし、根本的に考え方を見直す必要があるんだったらば、そうしないといけないと思いますし、前々から我々検証すべきだということを言っておりますけれども、その意思はおありでしょうか。

木村学務課長。

萬立副委員長。

終われって言っているわけではないんですよ。今の制度のところはちゃんと伸ばす必要があるわけだから。それと、もし、それで矛盾が出ているところについては、やっぱり緊急手当をしていく必要があるんではないかと、20年来、状況変わっているわけですから、そのことを申し上げているわけであって、続けるかやめるかの判断ではないです。よりいいものにしていくというところで、再検討というか、検証をすべきだということを重ねて申し上げて終わります。

それでは、以上で資料第７号について、終了させていただきます。 　次が教育推進部教育指導課と教育センターで第８号と第９号ですが、これは朝申し上げましたように、一括で報告をして質疑をしたいと思います。つまり、第８号でその実態を踏まえて、第９号で令和５年度以降どうしていくのかという方向性が見られ、関連があるので、一括でしたいと考えていますので、よろしくお願いします。 　それでは説明をお願いします。 　赤津教育指導課長。

ありがとうございます。 　それでは、資料９号をお願いします。 　木口教育センター所長。

ありがとうございます。 　それでは、第８号、第９号を一括で御質疑のある方、挙手をお願いします。

松丸委員。

今、報告がございましたけれども、特に第８号におきましては暴力行為、それからいじめ、長期欠席、不登校と、共に増えて、増加傾向であるということで、非常に危惧するわけです。この間、やはり３年、４年近くにわたって、いろいろなコロナのそういう状況の中で、非常に学校教育、学校現場も大変な状況の中での取組だったと思うんですけれども、文科省の調査でいきますと、2021年度の小・中学校における不登校の児童生徒は24万4,940人に上り、前年度から４万8,813人増えて過去最高となったと、このうち約４万6,000人は学校内外で相談指導等を受けず、長期化しているという部分が、これも数字を見るだけでも、非常にやっぱり憂慮する問題になっているわけです。そういった中で、今回文京区では、特に不登校対策、これ我々会派からもいろいろと不登校に対する本会議一般質問なんかもさせていただきまして、今回、学びの居場所架け橋計画ですか。重点施策の中にも入っておりますけれども、この辺の質問をさせていただいて、特にＮＰＯと連携をして取り組んでいくということでございますけれども、１月13日の都政新報の中で、東京都の小池知事が、不登校支援ということで専門教員の配置と、それから特に、この今の世代というのはネット世代なので、不登校に対する取組として、リアル空間での支援の一方で、ゲームやネットに慣れた今の世代に対して、子どもの心理的負担を軽減して、支援につなげるための新たなバーチャル空間、こういったものも想定しながら不登校の取組をしていくということで、東京都もかなり不登校に対する予算を大幅に増加して取り組んでいくということです。 　これに対して、文京区としても、こういったバーチャル空間というか、いろいろな様々なことは試行錯誤していると思うんですけれども、この辺の予算的なものも含めて、今後どういった方向性を持って取り組んでいくのかということ。もう一つは、やはり新たな不登校生を生まないと、こういった取組というのも非常に重要だと思うんですよね。 　これは、例えば宮城県の仙台市なんかは、やはり新たな不登校生を生まないという意味での、特に教育相談の充実をしっかり取り組むんだということで、様々な取組という視点ですけれども、この辺も含めて、今後の文京区としての取組というのはどういうふうに考えていくのか。それは、今言ったように不登校生を生まない取組というか、これも区としてもどういうふうに今後取り組んでいこうとされているのかということを、ちょっと２点お聞きしたい。

木口教育センター所長。

松丸委員。

分かりました。東京都が目指しているそういう事業とも一致していく部分というのは、今言われたようにあると思うんですけれども、一方で、通常の様々な専門教員の配置などがありますけれども、例えば今いる現状の教員に対して、そういう不登校に対する生徒の接し方だとか、その現状のいわゆる教師、教員に対するスキルアップというか、その辺の取組というか、やはり日常的に現場の教員の質を上げていくということも、一方では大事なのかと思うんですけれども、この辺は、文京区として、今後その辺の取組はどう考えているのか。 　それともう一つは、これ前回、うちの会派の宮本議員が本会議一般質問の中でもさせていただいたように、国も、いわゆる特例校の設置というのは、今後、更に進めていこうということで、今、東京の中でも八王子市で、非常に成功例があるんで、ただ、これはいろいろな費用的なものと、それから場所的なそういう部分というのは、非常に大きな課題なんです。世田谷区は、何か今後、特例校を設置していく、方向性みたいなということは、先日新聞等でも報道されました。文京区としても、特に教育に力を入れている中で、どういうふうに、今後特例校に対する考え方を、──かといって、では教室が、学校がそういう廃校になったところあるかといったら全然ないわけで、逆に一方増えている状況の中で、なかなか課題はあると思うんですけれども、この辺はどういうふうに考えているのかということをちょっとお聞きしたい。

赤津教育指導課長。

松平委員。

御報告ありがとうございます。 　まず、資料第８号のほうから御質問させていただきます。第８号の４番の不登校のところになります。いろいろな理由で学校に行きづらさ、学級に行きづらさを感じる子どもが、児童生徒が増えているということで、令和３年度に関しても139名が小学校、中学校が135名ということでございました。 　全国的、東京都でも増えている中で、文京区も例外ではないのかと、数値から見て思います。恐らく令和４年度に関しても、今後も増加傾向にあるのではないのかと思いますし、また、ここの数字で出てくる小学校では139名という数字に関しては、当然不登校30日以上の児童生徒、また、病気や経済的な理由は除くということでございますので、この数字に含まれない、学校に行きづらさを感じている子どもの数というのは、まだまだこの数字というのは氷山の一角であって、行きづらさを感じている子どもというのはたくさんいると思います。 　この不登校の主な要因というところを見ても、無気力、不安ということでざっくり大きいくくりにはなっていますけれども、何らかの理由で、友達や学校、先生との関係の中で、ちょっと行きづらさを感じたときに、特に低学年とかであれば、行く直前になっておなかが痛くなったりとか、頭が痛いというふうになったときに、そこは今日はちょっと頭痛がするんでお休みさせていただきますということで、学校に連絡すると思います。そこに関しては、欠席日数のところ、病気に該当してくるかと思うので、カウントされないということもありますし、例えば、学級に行けなかったとしても、今日は何とか頑張って保健室に行ったですとか、スクールカウンセラーの先生と予約が取れているんで、若しくは、算数少人数ですとか、取り出しの授業があるんで学校に行ったと、だけれども、次の日は学校にちょっと頭が痛い、おなかがまた痛くなっちゃって行けなくなったというような児童生徒に関しては、不登校という数には入ってきていないと思いますので、この数字、139名と135名という数字が全てではないと思います。 　私はそういうふうに認識しているんですけれども、教育委員会としての認識はいかがでしょうか。

木口教育センター所長。

松平委員。

なかなか、これが何名と出すのは難しいと思うんですけれども、肌感覚で、この数字の倍若しくは３倍ぐらい、もしかしたらいるのかと思うんです。その辺って御答弁しづらいかと思うんですけれども、どういう認識を持ってらっしゃるのかと。というのも、ここの数字というのも、分析の結果、分析をするということは次の令和５年度の不登校支援の対策へのエビデンスになると思いますので、ここをどういうふうにしっかり読み解くかということが大事なのかと思っているんですが、数的にはなかなか言えないと思いますけれども、もし御答弁いただければ。

赤津教育指導課長。

木口教育センター所長。

松平委員。

丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。やはり、なかなかこの数字の部分と、不登校の主な要因の項目のところに出てこない、本当に多岐にわたる様々な理由の中で、学校や学級に行きにくくなることがあるかと思いますので、その点に関しては、数字と項目だけを見ても実態は分からないと思いますので、しっかりそこは引き続き学校側とも連携を取って、その原因の分析といいますか、しっかりやっていただきたいなと思います。その上で、資料第９号の学びの居場所架け橋計画を今回、令和５年度重点施策としてやっていいただくことに、進めることになりました。 　本当に、非常にすばらしい施策だなと感じておりますけれども、まず、全体の細かいスケジュールの部分、確認で御質問させていただきます。モデル校４校を選び、そこに加配の先生、指導員１名を配置するということでございますけれども、どういう形で大体どのぐらいの時期にモデル校４校を選んで、実際にこの指導員１名を配置する時期、大体どのくらいになるのかということと、指導員はどのように選定をしていくのか。 　今、なかなか教職員の確保が非常に難しいと言われている中で、この指導員４名を文京区としてどういうふうに確保していくのかということをお伺いしたいと思います。 　あとごめんなさい、週５日の29時間というのは、１日６時間だと30時間になるんですけれども、29時間って何なんでしたっけ。その辺、ちょっともう１回教えていただけますか。

木口教育センター所長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。指導員の応募も今行っていただいているということで、順調にいけば５月、ゴールデンウイーク明けぐらいからになりますでしょうか。この事業がスタートするということでございます。 　すみません、ここで環境の確保、居場所、別室対応ということで、場所に関してのちょっと確認もさせていただきたいんですけれども、今、教室が足りなくなってきているという中で、新たにその場所を学校として確保するということは、非常に困難な点もあるのかというふうに思います。なかなか教室に行きづらさを感じる子どもは、例えば保健室に行ったりですとか、空いている会議室に行ったり、はたまた校長先生が今日仕事でいないときは校長室にいたりと、その空いている部屋のところで、それは各学校によって対応している、学校差でその対応の仕方が異なっているかと思うんですが、今回の施策の中で、環境を確保するということで進めていらっしゃるかと思うんですが、その辺の場所、居場所に関してどういう方針で行っていく予定なのか、お伺いしたいと思います。

木口教育センター所長。

松平委員、そろそろまとめてください。

分かりました。場所に関しては、本当に固定の場所をつくるということは正直難しいと思います。ですので、場所というよりも、やっぱり指導員の先生、毎日迎え入れてくれる同じ指導員の方がいるということが、学校に行きづらさを感じる子どもにとって、一番の安心になると思います。それがたとえ今日は保健室、今日は会議室、今日はカウンセラーの先生の部屋にちょっと一緒に行こうかという形でも、それは場所はどこでも構わないのかと私は思っていまして、今、スクールカウンセラーの先生も今、週２、これから週３に増えますけれども、毎日いるわけではないので、やっぱり指導員の方が毎日いるというところが、今回の施策に関しては非常に大切な部分なのかと感じています。 　最後にもう１点だけ質問させていただきたいんですが、この子どもたちが、最後、どこにゴールを持っていくのかというところをちょっと確認したいと思います。学級に行きづらさを感じた子どもが、最後はやっぱり集団教育の中で、クラスに戻すということをゴールに持っていくのか。 　それとも、しっかり学びを継続させる、学校に取りあえず来てもらうことをというところで、学びを保障するというところを目的としているのか。その辺り、結構大きな違いかと思うんですが、その指導員の方が児童と寄り添ったときに、どこにそのゴールを持っていくのか。その辺り、どういう方針で教育委員会としてやられるのか、教えていただけますでしょうか。

木口教育センター所長。

松平委員。

御答弁ありがとうございます。それを聞いて安心をいたしました。やっぱりどうしても学級に、ゴールがクラスに戻らなければいけないというのが負荷が掛かると、なかなか、せっかく指導員の先生のところに行ったとしても、この先生のところに行ったら、いつかはクラスに連れて行かれてしまうんだと思った瞬間に、多分、この指導員の先生に会いに行くってことすら、多分できなくなってきてしまうと思います。そこは非常に難しいところかと思いますが、教員の免許がなく、心理士、心理の資格が必須ではないというお話ありましたけれども、そこの指導員の方の、児童生徒との心の駆け引きといいますか、寄り添いの仕方が非常に難しい部分が出てくるかと思いますが、いい４名の方が見つかって、５月から事業が無事にスタートすることを祈っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

海津委員。

まずは、１点目としましては、いじめについて、暴力行為についてなんですけれども、ここのところで教員の指導に対する反発から、暴力行為があったということを先ほども御紹介されたんですけれども、これが、例えば指導が暴力を誘発してしまったということも、ゼロではないかもしれないわけですよね。 　なので、やはりそこのところで指導に対して、暴力行為があったということは、きちっと報告していただいて構わないんですけれども、いいんですけれども、そこに、なぜそれが起きたのかということの詳細というか分析、そこもとても大事なことだと思っているんですけれども、その辺りはどのようになっているか、まず教えてください。

赤津教育指導課長。

海津委員。

安心いたしました。是非、そこは多面的に、本人、教員本人からだけの申告ではなくて、やはりその子に合った言葉がきちっと届いていたかですよね。やはり、多くの子にはこの言葉で良かった、でもその子に届かなければ意味がないわけなんですよね。やはり、個別最適な学びということ、声掛けも含めて、そこのところをしっかりと検証していただくことが、子どもがやはり大人への信頼、この先生は自分のこのことに対して言ってくれているんだということがきちっと伝わることが大事だと思いますので、そこのところはしっかりと、更に努めていっていただけるよう、お願いをしたいと思います。 　次に、今回の令和３年度のを見ていくと、非常に低学年が増えてきているんですよね。不登校が、低学年が増えてきている。低学年が増えてきているということは、低学年のうちから学ぶ機会から遠ざかってしまうということになっていくと思うんですね。ただそこと、家庭の経済力があれば、一定塾行ったりとかもするかもしれないですけれども、そこの辺りが家庭の経済格差が出てしまうかもしれないということを、ちょっと危惧しております。 　また、ふれあい教室においては、今年度から小３に、今まで小４だったのを小３に下げたんですけれども、でもやっぱり小３ではもしかしたら遅いわけですよね。小３の壁がと言われるところがあって、やはり小３のところで、学力はもうつまずいてしまうかもしれない。だから、小１のうちからちゃんと積み重ねて、小３をうまく乗り越えられる子どもたちというのが非常に重要だと。だから少年院なんかでも、やはり小３のところの学力自体が非常に危うい子たちが結構な数いると言われているぐらいですので、その辺りを考えたときにふれあい教室、本当に経済格差関係なく誰でも行ける場所というところからしたときに、ふれあい教室は大事なのかと、今回、学びの居場所架け橋計画は、そういう意味ではそうしたことも見据えた事業にはなっていくんだと思うんですけれども、ちょっとその辺りの見解を。

木口教育センター所長。

海津委員。

今、低学年の不登校を認識していただいているのはすごく良かったんですけれども、やはり早めからやらなくちゃいけない。今回の不登校の施策の中でも入ったスクールソーシャルワーカーに関しての活用が、今回、もっと増員をするということなんですけれども、スクールソーシャルワーカーが、きちっとその辺り、放課後の地域未来塾でしたっけ、ありますよね。各校でやられている教室とか、様々な手法があると思うんですけれども、そうしたところと、やはりスクールカウンセラーではなくて、心理面ではなくて、実態としてきちっと区が持っている制度の施策のところに、そのお子さんが確実に学びができるようにつなげていく。そこがもし足りないようだったら、拡充できるか何かも検討してもらうとか、そうしたような、実態として、しっかりとスクールソーシャルワーカーに動いていただけるようにお願いをしたいと思います。 　それとあと質問としては、事業に関して、不登校傾向の子はもっといると文科省は言っているんですよね。不登校傾向の子というのは、教室にはいるが授業に参加しない子が結構な数いると言われていて、例えば授業妨害をしない子で、授業が分からなくても授業妨害しないと、先生はそういう子たちに対して優しい子ねで終わってしまうような現状もあるので、その辺りとして、でも何かのきっかけがあると、そういう子たちは実際のところ不登校になってしまうというところがあると思いますので、その辺りをどう認識して、学校としてやっていくのかというのを、御答弁いただければと思います。

３時になりましたので、３時半まで休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２８分　再開

それでは、委員会を再開いたします。 　海津委員の答弁からお願いをいたします。 　木口教育センター所長。

赤津教育指導課長。

海津委員。

本当に個別最適な学びに向けて、今御尽力いただけることを確認できたので安心いたします。 　本当に今回の学びの居場所架け橋計画のところもそうですけれども、その指導員の方が、教員の免許を持っているかとか、カウンセリングのを持っているかどうかではなくて、その子に合った学びに適したアプローチができるかどうかが重要だと思うんです、一律ではなくて。そこがきちっと、やり方をその人だけが評価するのではなくて、教育センターとしても、本当にその子に合った学びの手法が採られているかどうかということを、きちっと検証はしていっていただきたいと思います。 　それから、ちょっと引き続きお伺いしたいのが、ふれあい教室の改修、どういうふうに。より子どもたちがいやすくなるように考えていくというように、前に御答弁いただいているんですけれども、どんな方向に進んでいるのか。 　それから、学びの居場所架け橋計画についての部屋なんですけれども、昨年７月に広島を文教委員会で視察したときに言われていたのが、やはり動線。他の子どもたちと動線が重ならないということは大事だと言われていたので、その辺の配慮はできるのか。どこの部屋へ移っても、それはそれなんだとは思うんですけれども、やはり子どもたちにとって気に掛かるということがあると思いまして、今日どこへ行ったらいいんだろうと、それだけで不安感も増す子もいると思います。昨日来ていたわけではなくて、今日だけ行く子にとっては、やはりそこはあると思いますので、それをどういうふうに担保していくかという。 　それから、ふれあい教室についてですけれども、不登校になった罰ではあるまいしと保護者が言うんですけれども、何で学校に行った子は給食が出て、例えば就学援助でもお金が出ると。だけど、ふれあい教室に行ったら、そういうものは出なくて、お弁当を持っていかなくちゃいけない。教材も準備しなくちゃいけない。なぜなんだろうと。何でそこのところがきちっと担保されないのかと。 　例えばコロナ禍のときに、給食が出せないというときには500円、学務課のほうから、全て就学援助の家庭には補助されたと思うんですけれども、例えばふれあい教室に行かざるを得なくなる、そういう選択をした御家庭に対しては、きちっとそうしたものが出るとか、経済的な負担というものは、食に関してはやっていっていただきたいというふうに御意見があるんですけれども、その辺も併せてほしい。 　それから、あと最後に、ふれあい教室の不登校に関する報告書も読ませていただいたんですけれども、一切子どもから意見を聞いていないんですね。なぜ、どうして。どうして不登校になったの。全部の子どもが言葉にできるわけではないかもしれないですけれども、あくまでもここに報告書で分析されているというのが、全て学校側が出した内容、こうだろうという要因だけでやられていると。 　やはり、別にこども基本法が始まるから、もちろんよりお願いしたいところですけれども、子ども権利条約を児相の設置の中でも書いていますし、子どもの最善の利益というところでは、今の子ども権利条約を批准している日本とすれば、当然子どもの意見を聞く。子どもに関わることは意見を聞くというのは、当たり前のはずなんですけれども、そもそものところがされていない。その辺りはどうしてなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

木口教育センター所長。

海津委員。

ありがとうございます。 　まず、ふれあい教室のレイアウトについてなんですけれども、先生方が先に提案するというより、やはり子どもたちが自分たちで主体的にやれるというのはなかなかあることではないので、そこはすごく、何か与えられて、どうですかと聞かれるより、どうつくろうかということってすごく大事だと思うんです。そういう体験を積み重ねていく場でもあると思いますので、是非そうした、与えるのではなくて、共につくり上げるというふうな対等な関係でしていただければいいと思います。 　それから、学びの居場所架け橋計画のところに関しては、ふれあい教室を卒室した子たち、もう15歳になって卒室した子たちなんかだと、ああこんなのがあったらいいなというのがあると思うんです。そうした子どもたちからも意見を聞いて、それこそ今度こういうのをやるんだけれども、何かいいアイデアはないかって。こんなのがあったら行けたと言うんだったら、そういうものを取り入れるとか、やはり関わる、本当に子どもたちが関わることに関しては、意見を表明してもらうことを是非お願いしたいと思います。 　それから、お弁当を作ることに関してですけれども、逆に持ってくること、もちろん分かります、いろんな子たちがいると。でも、逆の立場からすると、お弁当を作らなくちゃいけない場だから、行けない。お弁当を持っていかなくちゃいけないから、できていないから行けない。何となく買っていくのはお金も。では、うちにいたほうがいいかという選択もあるということを聞きますので、やっぱり子どもの最善を、利益を考えたとき、また、更には子どもが学校に行かない、家にいることによって、就労もままならなくなってしまう親御さんもいるわけなので、そうしたことを考えたときに、食育。いろんな意味で、健康を維持するためにも、給食とは言いませんけれども、食というのはふれあい教室の中でも大事になってくると思います。 　あそこのセンターの中には食事が作れるような、十分なシステムもありますので、そこをどう活用していくかというのは、しっかりと検討していっていただきたいと思います。 　それから、先生との、心理カウンセラーが聞いていらっしゃるということはすごく良かったと思う。でも、なぜそれを出していないのかというのが謎です。逆に言ったら、それを出して、きちっと学校側に、どのお子さんが言ったことではないにしろ、こういうことがあるからということで、フィードバックしながら新たに子どもたちの関係をつくり直してもらうというのが、心理カウンセラーの仕事だと思うんですけれども、そこの中で、それこそ密室の中で終わってしまう。今求められているカウンセラーの仕事は、密室の中で共感して終わりの話ではないはずなので、もう少しきちっと情報を得たものを、個人を特定しなくていいわけですから、そこのところをしっかりと情報を共有しながら、より子どもたちの最適な学び、そして居場所につながるように、御尽力いただきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　（品田委員長　離席）

では続きまして、関川委員。 　その前に。 　報告事項２、文京区指定文化財の指定についての関川委員に対する答弁がありますので、お願いします。 　新名教育総務課長。

関川委員。

ありがとうございました。 　いずれにしても、保存のための費用というのは、さっきも言いましたけれども、ほとんど出ていないに等しいかと思いますので、是非その辺については、国や東京都にも要望していただく。あと、文京区でも検討していただくということで、お願いしておきたいと思います。 　資料８号については、いろいろ皆さんがおっしゃったのであれですけれども、いじめのところで、小学校で平成30年に126件ということで、すごく多かった。これはコロナの前だったと思いますが、このときに何でこんなに多かったのかということと、それから、認知学校率は東京都よりも高いと記されておりますけれども、これはどうしてなのかということ。それから、いじめについて、小学校で70件のうち48件が解消した、中学校で25件のうち解消が21件という、令和３年の状況が出ていますけれども、これについては、一度もう解消したから再度というようなことではなくて、解決に導くことができたということでこういうカウントになっているのかということと、それから、未然防止の取組をいろいろやられていますよね。特に大事だなと思うのが、小学校の先生一人で抱え込まないで、いろんな方に相談をして集団で解決していくとか、あと、生徒会主催で、いじめ防止プロジェクトをやるとかというようなことや、最近はＳＮＳを使用したいじめの問題がやっぱり深刻化しているかと思いますけれども、これに対する保護者会での保護者の協力を仰いでいるというようなことがあります。こういうことをやってきて、あと、資料９号にあるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの役割も活用しながらやってきたわけですけれども、いろいろやってきた中で、方向性としてはいい方向に向かっているということになるのか。それとも、対策を強化しなければならないということでは、まだまだ解決策がいい方向には行っていないという判断で、資料９号のところにつながっていくのか、その辺いかがですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（品田委員長　着席）

赤津教育指導課長。

関川委員。

ありがとうございました。 　様々な取組をして、いい方向に向かっているということですけれども、それでもやっぱり前に学校を訪問したときに、大分前ですけれども、文京区はもういじめとか不登校とか本当にない、他区から来た校長先生でしたけれども、ないところで本当にいい区ですねということを、随分前です、聞いたことがありますけれども、文京区も他区と同じようにこういう件数が増えてきているということでは、やっぱり資料９号に行きますけれども、抜本的な対策ということでは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの抜本的な強化が大事かと思います。スクールソーシャルワーカーの活動状況等々を見ますと、訪問とか面談で、面談だと半年間、１年間で3,900件を超えていたりということで、かなりハードにいろんな対応をしていただいているなと思っています。 　それから、スクールカウンセラーについても、半年間で1,600件を超える、令和４年ですけれども、回数になっているということで、不登校の問題で児童生徒さんからもあるんだけど、学校の先生からの相談というのがかなり多いなという、この統計で感じました。 　スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの強化をしていくということが、資料９号のところで対策として出されておりますけれども、今までも少しずつ人数を増やしながら、スクールソーシャルワーカー、今まで８名に増員して、そして今度は更に２名増員をして、全中学校に配置していくことで方向性が出されています。今までこのスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーのこういう相談活動を通じて、どのような改善が図られて、また、新たな段階へと進んでいくということなんでしょうけれども、成果としては、どのような成果があったのか。８名まで増やしてきて、今度２名増やすということになりますけれども、どういうふうに総括をしていらっしゃるのかということ。それから、先ほど来から校内の居場所づくりということで、要するに寄り添ってお話を聞いてあげるという、そういう居場所をつくるということだと思います。いわゆるバリアフリーパートナーみたいな形になるのかと思いますけれども、今アンケートを集約中で、４校、モデル校を選定ということですけれども、そのアンケートに基づいて、４校の選定というのはどういうふうにしていくのかということと、その４校をやってみて、全校に広げていくような方向性を出していくのかどうかということが２点目。 　それから、ｂ－ｌａｂを運営受託しているカタリバと初めて今度Ｚｏｏｍでのやり取りということでありますけれども、そういうことと、それから、これは国の制度ですよね、他県でも同じようなことを、神奈川県なんかでもやっていますけれども、例えば、いじめ等の様々な課題に法的側面から支援を行う弁護士、スクールロイヤーを教育局に配置するというなことをやっているところもあります。先ほど来、午前中から、子どもの権利について私は述べましたけれども、子どもが意見表明して、その意見を集約して悩みを解決するって、子どもコミッショナーという制度も創設すべきではないかというような御意見、数年前に国連の子どもの権利委員会の委員長になられた日本の女性の弁護士の方がそのようなこともおっしゃっています。子どもコミッショナーというのは、国が創設をすべきことだと思うんですが、それに代わる地方自治体でのこういう、子どもたちの悩みを聞いて、意見表明の場をつくるというようなことができないものかどうか、その辺いかがでしょうか。

木口教育センター所長。

赤津教育指導課長。

関川委員。そろそろまとめてください。

一つお答えがなかったんですが、今アンケートをまとめていて、４校、モデル校を選定するということでしたけれども、これ４校、令和５年度４月からやってみて、効果が出るようだったら、全校に広げていくような方向性でやるのかどうかということ。それから、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの関係ですけれども、今でもスクールカウンセラーがスクールソーシャルワーカーに相談したりというのはやられていると思いますけれども、中学校に２名増員して、中学校全校に配置をしていくことによって、よりまたスクールカウンセラーとソーシャルワーカーの関係が密接になっていくのではないかと思いますが、その辺のところはどうなんでしょうか。

木口教育センター所長。

関川委員、そろそろまとめてください。

よろしくお願いします。 　文京区だけに限ったことではありませんけれども、いじめとか不登校が国全体で増えているという背景には、子どもの貧困の問題やコロナや、あるいは、私たちはいつも全国テストをもう廃止すべきではないかという意見を言っていますけれども、こういう学校の現場でのいわゆる競争が、子どもたちにストレスを生み出しているという背景があることは否めないというふうに思うんですね。 　ですので、こういう新しいいろんな、様々な方向性が出されておりますけれども、少しでもいじめや不登校の解決になるように、新しい取組が功を奏するように、是非御努力をいただきたいというふうに思います。 　以上です。

白石委員。

すみません。 　今ちょっとやり取りを聞いていて、非常に思ったことがあるので聞きたいんですけれども、30年前、鳩山邦夫代議士の秘書をやっていたときに、ゆとり教育のつくり上げから、10年後になくなるまで見させていただいて、あの当時、考えれば、斬新的な教育に一石を投じたとは思うんです。当時の学校の先生方にしてみると、そこまで自ら考え、自ら学びなんて、そこまで教えられるかというと、今考えれば到底できることではなかったのかと思いつつ、改めて学校教育というのが、例えば中央教育審議会のものだと、「すべての国民に対して、その一生を通ずる人間形成の基礎として必要なものを共通に修得させるとともに、個人の特性の分化に応じて豊かな個性と社会性の発達を助長する、もっとも組織的・計画的な教育の制度であり」というふうに学校教育を位置付けているというところで、今回の、様々な支援をしていただいていることは分かるんですけれども、学校教育の場において、先生方がいろんな支援の中で、いまだに一生懸命学校に戻そうとしているのか。いやそれとも、いやいやそうではないんだと、自分たちの特性に合ったところでやりなさいってやっているのかというのは、ちょっと大きな課題だと思うんですが、その辺は今どのように捉えていらっしゃるか、まず初めにお聞かせください。

赤津教育指導課長。

白石委員。

ありがとうございます。 　いろんなやり方があるけれども、個人としてのこの一番最初の義務、学校教育というものの基礎をしっかりと身に付けるのだというのは、それはいろんなファクターがあって、いろんな場所でもできるのかと。 　もう一つ、個人の特性の分化に応じて、豊かな個性をと。これもいい指導の方がついてくれて、やってくれればいいのかなと。 　社会性の発達を助長すると。これは社会性って入ってくると、どういう形で社会性を助長していくのかというのは、いじめと相反するようなもので、非常に難しいところがあると考えています。 　一方で、では義務教育って改めて何だと。教育関係の資料の中からいけば、義務教育の役割は、人間として、また家族の一員として、社会の一員として、さらには国民として共通に身に付けると書いてあって、国民であって、なおかつ社会の一員であって、家族の一員だと。いろんなファクターをこうやって示していただいているんですね。そうすると、学校の先生方はこのファクターまで考えてやると、生徒児童だけではなくて、要は、保護者の方にもしっかり対応してかなければいけないというような任務が課せられているように捉えられるんですね。その現状は今どうなんですか。

赤津教育指導課長。

白石委員。

30年前の話をしたので、昭和の時代の話で、親が背中を押せとは思わないんだけれども、家族の一員、社会の一員、国民の一員となってくると、やっぱり家族形成もしっかりされてなければいけないし、そこでの一定の理解があってと思うんだけれども、そこで、今日は子育て支援部が入っているので、一般的にこの学校の今のいじめの課題とかを聞いていて、御相談とかあると思うんですよ。その辺のことをどのように捉えているのか。又は、それは学校とはなかなか直に連結はできないのかもしれないんですけれども、その辺のことは文京区として、地域の自治体として、どのように対応されているのかちょっとお聞かせください。

瀬尾子ども家庭支援センター所長。

白石委員。

ありがとうございました。今の御答弁を聞いていれば、一丸となって対応してくださっているというのはよく分かりました。 　子どもたちは、一回でもいじめに遭ったり、何か嫌な思いをすれば、それがすごく嫌な思い出でトラウマになっていくという現象も、なるべく抑えなければいけないというところで、「文の京」文京区でこれだけ対応していただいて、逆に、ああ社会の一員として良かったなと思えるような形をしっかりと、ケース・バイ・ケースに合わせて対応していただきますようお願いいたします。

よろしいですか。 　以上で、資料第８号、第９号の統一の報告と質疑を終了させていただきます。 　以上で、理事者報告を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

一般質問に入ります。４時を回っていますので、簡潔によろしくお願いいたします。 　４人の方から７件です。 　では、松丸委員。

私は、１件。 　１月の末ですか、東京都が高校生の医療費を、高校３年生まで引き上げると。そしてまた、その所得制限は、３年間は東京都が持っていくということで、一応なっておりますけれども、この辺の議論が、今後、３年後も含めて、１月の末に実務的な検討委員会が行われたと聞いておりますけれども、木幡部長がそれにも参加されていると聞いているので、その辺の内容と、今後の展開ですよね。どういうふうになっていくのか。この辺ちょっとお聞きしたい。

木幡子ども家庭部長。

松丸委員。

分かりました。 　非常にざっくばらんに話がされてきた部分というのは、第１回目としてあったのかな。この間、小池知事が結構いろんな、子どもの5,000円の手当にしても、いろんな経緯を聞いていくと、やっぱりかなり現場のそういう職員とのいわゆる根回しみたいなものが、一部でなかなかそれが行われないままぼんと打ち出されたとか、いろんな話を我々も聞くので。今後特に医療費、高校３年生まで、特に所得制限が一番大きな、特にうちの文京区にとってみれば、いろんな意味でその所得制限が、今後の子育て支援も含めたいろんな政策を打っていくのに一番大きなネックになっている部分はあると思うんです。 　そういった意味からいけば、昨年実施した、子ども応援臨時支援金は、これはもう正に所得制限を撤廃して、全ての18歳までの子どもに３万円支給をしていくというのも、働いて高額所得の方たちも、やっぱりいろんな子育てに費用が掛かる、また、自分自身もローンも抱える、いろんな様々な状況の中で、そういう所得制限を撤廃されたというのは、我々も非常に喜びの声というのは現場でもよく聞いています。今後こういった特に医療費の部分においても、３年間限定という、取りあえずはまだなっているので、そこはしっかりと東京都とよくすり合わせをしながら、やっぱりそこは、今、国も児童手当の所得制限撤廃と、自民党さんも先日言われておりましたけれども、そういう部分を今後しっかりと、根回しも含めて取り組んでいっていただきたいと思います。 　今後またいろんな委員会の中でも、その辺の経過等々も教えていただきたいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

次、いきます。 　海津委員

私のほうからは、まず育成室が足りていないということで、子育て支援計画のほうだとおおむね40人というところで、令和６年までに2,120人、整備しますよということなんですけれども、おおむね40人という理想的な人数によっての育成室は、まず今は無理だろうと思うんですが、今実態とするとどの人数になっているのかということが知りたい。 　それから、どこの地区が一番今必要不可欠というか、増設が必要だと思われて、進めているのかということを教えていただきたい。

石川児童青少年課長。

海津委員。

学校単位でということでしたけれども、そこのところで解決が見えているのというのは、例えば誠之小学校というのは、今度つくりますよというところで見えているのかということをちょっとお伺いしたい。あと、実質としてこれだけ保育園を増やしてきて、そこのところに影響してきた、当然育成室の待機の方たち、今も入れるかどうか不安になっていらっしゃる方は大勢いるわけですよね。そうした中で、従来からアクティというのは、一定そうした入れなかった方々の受皿というふうになっているところですけれども、そのアクティに対しての質の改善というか、さらに、ある意味育成室とはまた別途のものではあるとは思いますけれども、しかしながら、文京区としては育成室の受皿でもあるとしているわけです。例えば保育園に入れなかったお子さんとかが幼稚園の預かり保育に行くわけですよね。長時間の預かりに一定行くところは、やはり保育園同様にきちっとした保育の質というのは担保しているわけです。ですから、そうしたところでアクティに関しても、一定、育成室に都の保育の質に関しての議論というか、更に向上というのは考えていらっしゃるのかどうか、ちょっと教えてください。

石川児童青少年課長。

海津委員。

子どもの最善の利益を確保したい場所である必要はあると思うので、そこのところに関してはしっかりと、アクティを利用されている保護者だけではなくて、子どもの声も聞きながら、アクティの更なる質の向上というのはしっかりと努めていっていただきたいと思います。 　それと、アクティの居場所なんですけれども、何か廊下のところに、今ある学校はしようがないと思うんですけれども、もう廊下のところにブルーシートを置いて、荷物を置いているわけですよね。あれってすごく危ないですよね、いつ滑っちゃうかもしれないし。ですから、そうしたところを、改築したりとかする学校に関しては、きちっとアクティの位置付けをして、そういうふうな荷物の置き場所もきちっと改善していくということは、子どもたちの居場所、正に居心地のいい場所を提供するという意味では、学校の改築、改修等にも必要な視点だと思いますので、そこは是非お願いをしたいと思います。 　それから次に、特別支援学級がないために越境しているお子さんたちというのは、結構な数いろんなところにいるんですけれども、今度、関口台町小学校のほうにできるのは良かったと思います。 　そうした中で、誠之小学校は例えば知的障害で、誠之小にないがために、８人のお子さんが去年の５月１日現在で越境している。それから、情緒障害のお子さんも２、３人いらっしゃるというところなんですけれども、この数だけいれば、当然いろんなお子さんたちがこれからもいるというところで、情緒１教室、知的１教室というのは、設置する可能性、しろと言っているわけではないですよ、可能性はあるわけです。でも今、教室不足のところでそうしたことがきちっと、将来的なことも視野に入れて、教室確保が考えられているのか。 　それから、小日向台町小学校とか千駄木小学校の、今改築のところでもそうした、小日向台町小は情緒学級はありますけれども、知的はないわけですね。でも、そこにも知的の必要なお子さんたちがいる。将来的にそこのところがあったほうがいいのではないかとなったときに、あるのか。千駄木小学校もそうしたことも視野に入れているのかということは、すごく重要な視点だと思っています。 　それとあわせて、今日の報告事項にも入っていましたけれども、評価があったところで、子どもの学びを保障する視点で、有識者の方から、柔軟な学習形態に対応できるような学校整備を進めていると、更にやってくださいという、視点の総合評価があったんですけれども、そこのところからしたときに、今でも誠之小学校も、今度、小日向台町小学校は学級数プラス少人数学習室みたいになっているんですけれども、今、誠之小学校はそうなっていないわけですよね。ですから、本当にそれが後々に小日向も千駄木も多分そうしたことでやっていくと思うんですけれども、要は、何が言いたいかといったら、きちっと児童数の増加ですね。どのぐらい増えていくかということが、あと、学級の規模に関してもそうですけれども、学級数イコール教室数があればいいわけではないことは、もう十分承知していただくと思うんですが、そこのところの見通し。それから、学校設計する際にきちっとその辺をもう一度する必要があると思うんですけれども、その辺りの見解を。 　　　　　　　　　　　　　　　（品田委員長　離席）

宮原教育推進部副参事。

海津委員。

分かりました。 　ただ、検討委員会のところに、まとめに当たって、今、小日向のところも案が出てきていますけれども、あそこのところに、インクルーシブ教育視点の文科省が進めているようなところは、当然特別支援学級の設置というのもあるわけですよね、増築ということもあるし。なので、そこもちゃんと見据えていただきたいんですね。そうした視点が一切入っていない。例えば千駄木小だとすれば、今ないから、もうないかもしれないということではなくて、今後、地域の中にそうした必要な子がいれば、当然設置ができますよというふうな、設置をしていきましょうという方向がきちっとその中に書き込まれているのが、インクルーシブな多様性を持った改築になっていきますので、そこを改めてきちっとお願いしておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

宮原教育推進部副参事。

海津委員。

分かりました。 　ただ、今、柳町に関すれば特別支援学級は出ていますけれども、やっぱり誠之も、明化に関しても、特別支援学級という字は一つもないんですね。普通学級各学年プラス１になってしまっているので、そうではなくて、今後、特別支援学級が必要な児童生徒が、児童が起きたときには、そういうふうな学級の設置も含めた設計をすることが大事なので、そうした文言がきちっと入っていることが大事だと思います。 　今、誠之小学校は、少なくとも各学年の学級数プラス小人数学習等の、４クラス編制みたいな形になっていました。少人数、小日向もそういうふうな書き方だったと思います。小日向は今情緒がありますから、そこの部分を書き込まれていますけれども、なので何が申し上げたいかといったら、再三申し上げますけれども、きちっと文京区がそこの地域に特別支援学級が必要な子どもがいたら、その子が、地域から離れてわざわざ越境して通わなくてはいけないことはなく、必要があれば作れる、作るかどうかは別にして、作れる環境をきちっと見据えて学校設計をやっていくことが大事だと思いますので、そこは改めてお願いをしたいと思います。

よろしいですか。 　関川委員。

すみません、補正のところでちょっとお聞きをしたいんですが、小学校の増設、35人学級に向けて、駒本小学校と湯島小学校と本郷小学校、前に御報告があったと思いますけれども、今回２月の補正で、例えば、湯島小学校だと１億6,361万1,000円ということで、この三つの学校についてマイナス補正がされていますが、これはどういうことが原因なのかということと、35人学級を実現させていかなければなりませんが、建設資材の高騰等で期間は大丈夫なのかという質問なんですが。

関川委員、総務区民委員会で審議すべき内容になっているので、ちょっと角度を変えていただけますか。

旧元町小学校と元町公園の文化財の指定について、これ、私はずっと一貫してやっていることなんですが、今、旧元町小学校は西と北側の校舎が解体をされて、残っているのが東側の校舎ということになっています。北と解体されたほうについては記録保存をするということでしたけれども、それがきちっと進行しているのかどうかということ。それから、今、旧元町小学校は埋蔵文化財の調査が始まっていますが、何か発掘をして出てきているのかということ。それから、埋蔵文化財の調査をするに当たって、元町公園の上物を傷つけないということで、何か国の文化庁のほうに御意見を教育局のほうから伺ったというのをちょっとお聞きしたんですが、その辺のところでどのようになっているのかということと、文化財にするに当たって、元町公園と、それから残っている旧元町小学校の東棟とを併せて文化財の方向という検討なのかどうかということ。あともう１点、滑り台が残ることになりましたけれども、あれはどういう関係で残すことになったのかという、この間の経緯を教えていただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　（品田委員長　着席）

新名教育総務課長。

関川委員。

北と西については記録保存がされたのかということのお答えがなかったのと、それから、元町公園等を文化財に指定するに当たって、元町公園と残されている東棟ですね、あれと一緒に文化財にするというようなこと、まだこれから検討ということになるんでしょうけれども、可能性としてはどのようになっているのかということ。それから、先ほど東京都を通じて文化庁のほうに埋蔵文化財にするに当たって、指導、助言をいただいているということでしたけれども、どんな指導、助言をいただいているんでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

新名教育総務課長。

関川委員。

いずれにしても、検討期間がえらく長かったですから、元町の両方を完成するのが令和７年ということになっていますけれども、その完成を待たずして、是非、東京都を通じて文化庁に指導を仰ぐなどして、今年はちょうど関東大震災から100年目に当たるという、こういう記念の年でもありますので、一日も早くこの元町公園と、それから東側の校舎が入るかどうかちょっと微妙ですけれども、文化財に指定するというのを急いで検討していただきたいことをお願いして、終わります。

萬立副委員長。

２点伺います。 　一つは、本駒込図書館入口のバリアフリーについて伺いたいと思います。 　御承知かどうか、本駒込図書館、勤労福祉会館の下にありますけれども、入口を入るまでに階段が17、８段、途中踊り場を挟みながらあります。近隣の方からいろんな声が出ているということなんですけれども、高齢者の方からは、足が悪くなってから図書館に行かなくなった、また、そういった類いの声が少なくないというんですね。確かに私も現地の確認をしておりますけれども、なかなかあの階段を上り切って、本を借りに行って、また戻ってくるというのは大変ではないかというところは容易に想像がつくと思います。 　ただ、表側、勤労福祉会館の正面入口のほうに回ると、そっちからも行けますよという案内がされているようなんですけれども、図書館の階段があるところのり口から、都営住宅側を回っても、神明公園側を回っても、180メートルから200メートルぐらいずっと行かないと正面にたどり着かない。たどり着いて、正面玄関のスロープを上がって、正面玄関を入っていくと、エレベーターで２階に上がって、廊下に上がったらば鉄の扉を開けて、これがなかなか重いらしいんですが、さらに廊下を進むと、今度引き戸の扉があって、やっと着くということで、承知している人は行けるかもしれませんけれども、例えば車椅子、ベビーカーを使われている方にとっては、係員を呼ばないと、職員を呼ばないとなかなか難儀だというんですね。ちょっとそんな声を地元から私どもは聞いていますけれども、図書館長にはどんな声が来ているのか、承知をしていないのか、最初に伺いたいと思います。

齊藤真砂中央図書館長。

萬立副委員長。

課題だと承知されているところについては、大事なところだと思います。 　同時に、本会議一般質問で、国府田議員が伺った区内の築年数に応じた改修計画の一覧を出していただいたところの資料によりますと、本駒込図書館は築49年。49年から50年以前ということにはなりますけれども、ほぼ50年たった建物で、改修計画はないんですね。大規模なのを含めて、ないのは珍しいんですよ。もっと古い小石川図書館はこれから改築を総合的にしていきますけれども、今言ったような課題がありながら、しかし、これがバリアフリーの検討ということでは、ちょっと間に合わないと思うんですね。 　勤労福祉会館側から回って入っていく方の声を聞いても、スタッフさんに尋ねることを気兼ねしてしまうと。優しい方なんですが、そういう声もあって、なかなか図書館に行けなくなる、遠のいてしまうというような現状があるそうであります。 　誰でも安心して利用できる図書館であるはずですし、年老いたら使えないということに対応してもらえないというのは、非常に残念だと思います。 　更に検討していただくということですけれども、早急な改善を求めて、改めてどういった形で検討されていくのか、おっしゃっていただければと思いますが。

齊藤真砂中央図書館長。

萬立副委員長。

是非バリアフリー対応と全面的な改修を見据えて、事を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　二つ目に、本会議一般質問でも伺いました、小学校、中学校と、特別教室の改修についてであります。 　いただいた御答弁ですと、令和５年度は標準仕様の作成、工事の調整、他の工事との時期の調整、計画策定、そしてその後、設計施工を令和５年度にしていくと返事をいただいております。 　我々今までずっと本会議一般質問でも、2020年に区が行った学校調査で、202教室が劣化度３、４ということで急がれる対象としていましたけれども、今現状はどういう対象施設として、この計画を進めていくつもりでしょうか。

宮原教育推進部副参事。

萬立副委員長。

分かりました。ちょっと束ねて102教室ということになると思うんですが、これを来年度は、さっき申し上げた計画で進み、実際には再来年度から着工していくことになるのかと思います。 　伺ったところ、対象になる102教室については、通常の改修校舎と並行して行っていくということもあって、そこの整合性を取ったり、バランスを取りながら進めていくということなので、複雑な工事期間と工事内容になると伺っているんですが、コンサルが入って、調整して、どういうふうに進めていくかをこれから検討ということですが、コンサルタントはどういう仕事をするんでしょうか。

宮原教育推進部副参事。

萬立副委員長。

そのコンサルタントを決めるに当たっての仕様書の中には、今言われたとおりですけれども、改修における基本方針策定、改修計画の作成、事業方針の検討、設計者に提示する業務要求水準書の作成、事業費の概算費用の算出、事業選定支援業務、それから事業者選定スケジュールの作成及び進捗管理、そっくりお願いするってことですね。読み上げた中の一つの、概算費用を算出と、幾ら掛かるかということも出させちゃうわけですか。 　区として、幾らの範囲で頑張ってくれということではなくて、この業者が出してきたものに対して区がどうかと、後で判断するということですね。 　それと、今まで快適性工事というのは、もう８割、９割、地元業者がやってきたという実績については承知をしていますし、それでいいと思うんですが、先ほどの事業者を選ぶに当たっての考え方も、このコンサルタントに任すということのようですけれども、地元業者を優先して使うとか、優先はいけないですかね。地元業者に仕事が回るようにすることは、これは文字で書くのは大変かもしれませんけれども、一切説明がないし、ともかく丸投げのように見えるんですが、大丈夫なんでしょうか。

宮原教育推進部副参事。

萬立副委員長。

では終わりますが、改めてコンサルタントを選ぶ際に出した仕様書の中には、目的として、改修工事を計画的かつ効率的に実施し、コスト、工期、品質の最適化を実現するということが入っています。文字どおりこれはしっかりと守っていただいて、安かろう悪かろうになってもまずいですし、本当に教育現場にふさわしい工事なるように、是非ともよろしくお願いいたします。

それでは、以上で一般質問を終わらせていただきます。 　　────────────────────────────────────

その他に入ります。 　本会議での委員会報告について、文案作成については委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録についても、委員長に御一任をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、以上で文教委員会を閉会いたします。 　長い時間、御苦労さまでした。 　　　　　　　　　午後　４時５０分　閉会