令和５年文教委員会

おはようございます。 　皆さんそろいましたので、文教委員会を開会いたします。 　まず、委員の出席状況ですが、委員は全員出席です。理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしております。 　理事会についてですけれども、必要に応じて協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　また、委員会終了後、視察について協議を行うため、理事会を開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、委員会終了後、第二委員会室にて理事会を開催します。 　なお、理事者の出席は必要ございません。 　それでは、本日の委員会運営について、理事者報告が１件、その他、委員会記録について、閉会、以上の運びにより、本日の委員会を運営していきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

本日の委員会は、正午までであり、会議時間の延長は行わないことになっております。 　各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるように御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告１件、教育推進部学務課。 　それでは、教育推進部学務課より１件ということで、報告事項１「区立小・中学校における学校給食の無償化について」の御説明をお願いいたします。 　中川学務課長。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑をお願いしたいと存じます。御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　市村委員。

おはようございます。 　学校給食費無償化についてですが、令和５年９月から学校給食無償化を実施するということで御報告を受けました。その間、５月16日ですね、相当前でございますけれども、我が会派、４会派による学校給食費無償化に係る緊急要望もさせていただいたところでございます。他の会派の方も要望は恐らく来ているということで、34人ですね、全員の……。 　　　　　　　　　（「選挙が終わってからね」と言う人あり）

まあ、そうですね。時間差はいろいろございますけれども、そういうことで学校給食費無償化が決まったということは、大変喜ばしいことだと思っております。 　その中で、緊急要望書にも、５月16日に出しました中で、公立の小・中学校ということですが、国立、私立小学校、中学校での給食費無償化という、まあ、給食費の負担軽減ですね、その助成に関しても要望させていただいております。様々な問題も、この件に関してはあろうかと思いますけれども、現時点でどのようなお考えで、この我々の要望、国立、私立小・中学校での無償化に関しての考え方、これからの計画等々、どんなお考えでいらっしゃるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

中川学務課長。

市村委員。

御説明ありがとうございます。 　たくさんの問題があると今、お聞きをさせていただきました。やはり全ての児童・生徒に対して平等に行う必要があると我々も考えておりますので、都立にある小・中学校ではどのようなものがあるのか、それを教えていただきたいなと思います。そうですね、都立にある小・中学校。 　　　　　　　　　（「今般は、国、私立と書いちゃったから」と言う人あり）

はい、そういうことです。

中川学務課長。

市村委員。

ありがとうございます。 　しっかりと文京区も国に対して要望していくということで、今、力強い御答弁をいただきました。文京区に住んでいる小・中学校の児童・生徒が平等に無償化が受けられるよう、ぜひ、御尽力をよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

岡崎委員。

学校給食の無償化につきましては、今、市村委員からもありましたけれども、緊急要望も出させていただいて、区長の６月の所信表明で発表されて以来、この短期間で、９月からもう始めるという準備をしていただきまして、本当に感謝申し上げる次第でございます。 　無償化につきましては、いつから言ったとかという話じゃなくて、やはり財源をどうするかというのが大きな問題でありまして、今回、国のほうでも動き出したということで、要望書も出したものでございますが、基本的には、国においてやるべきだという考えに変わりはないという観点で、一つは、地方創生臨時交付金を使って学校給食費の無償化をやっている自治体もございますが、文京区の場合は、その辺は検討されたのかどうか、お伺いしたいと思います。

中川学務課長。

岡崎委員。

分かりました。全体、学校給食だけじゃなくて、様々、物価高騰による区民の影響というものも出ておりますので、その辺も踏まえて、総合的に勘案していただければと思いますけれども、先ほど国の動きと言いましたけれども、まだ決定したわけでもございませんので、引き続き要望していただければと思います。 　あと、ちょっと細かなところなんですが、実施方法で、学校長に対して区が給食費相当分を補助するというような形で、うちの子というか、今もそうなのかな、いわゆる教材費も含めた、毎月引き落としで学校給食費も、今もそうだと思うんですけれども、その辺、どうやって具体的に、流れというか、無償化というか、もう当然保護者が払わなくて済むわけですけれども、その辺の流れというのは、もうちょっと具体的にどのように進めていくんですか。

中川学務課長。

岡崎委員。

分かりました。ごめんなさい。そうすると、あれですよね、だから、引き落とし額が減るという捉え方でいいわけですよね。その辺、事務方の人もそういうのを全部、調整をしてやっていくんですかね。すみません、細かくて。

中川学務課長。

岡崎委員。

分かりました。そういった形で、スムーズな形で進めていただけるようによろしくお願いいたします。 　こういった形の無償化になるわけですから、食育というような観点も含めて、そういったことも児童・生徒さんにもしっかりその辺を教えるというか、食育の観点も大事だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

中川学務課長。

岡崎委員。

ぜひとも、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

宮野委員。

この間、様々準備を進めてくださってありがとうございます。給食を無償化した後も、これまでどおり、学校ごとの会計の取りまとめを行っていただくというスキームになりました。学校の業務負担の量を考えれば、無償化に伴うこのような会計の業務は、区で完結したほうが負担が減るかもしれないですけれども、学校ごとにこれまで、地域の商店も含めて食材を仕入れて運営されてきたことや、今回の準備期間などいろいろなことを鑑みると、ひとまずは、今回挙げてくださっているスキームは妥当であると私も思います。 　それで、質問なんですけれども、４の１食単価のところで、物価高騰に伴う学校給食食材費の補助分は別途支給と書かれております。これまでも物価高騰の状況の中で、保護者の負担額を据置きにできるように、食材費の購入に対して補助をしてきたかと思います。たしか15円から20円と伺っておりますけれども、実際に今この補助額が妥当であるのか。例えば給食の量が減ってしまったりとか、今後、更に上がることなどあるのかどうか、その辺りの実態をつかんでいるところがあれば教えていただきたいと思います。

中川学務課長。

宮野委員。

ありがとうございます。 　物価高騰の状況を見ながら、それが今後下がったり上がったりというようなことへの対応は行っていただいて、給食の質とか量が悪くならないように、減ったりしないように、ぜひそこはしっかりと、学校ともそのような周知をしていただいて、進めていただきたいと思います。 　それから、その他のところで、アレルギーのことなんですけれども、アレルギー等の事情で、お弁当を持参している子に対しては、４の給食費相当額を補助する制度を実施予定と書かれているんですけれども、これは１食単価の表にある、例えば低学年240円、これを指しているのか、または物価高騰の補助分も含めた額を給食費相当額とするのか。その辺りの考え方を教えていただきたいと思います。 　また、全ての食材ではなくて、給食の一部の食材のみアレルギー対応されている子に対しては、どのような取扱いになるのか、教えていただきたいと思います。

中川学務課長。

宮野委員。

ありがとうございます。 　これまで給食の一部を食べていなかった子と、給食を全部食べていなくて、全部お弁当を持参していた子の補助額が同じということの中で、私がちょっと心配したのが、全部お弁当を作って毎日持参している親御さんが、まあ、こういう方はいないかもしれないですけれども、例えばうちは作るのが大変で、食材費も上がっているのに、学校給食費、みんなが補助していただいている物価高騰分の支援はうちはいただけないという考え方をされる方がもしかしていたら、それは不公平感があるなと思いますので、そこら辺はしっかり学校ごとの保護者の方の意見も丁寧に聞いていただいて、問題が起きないようにしていただきたいなと思います。 　短期間の準備で大きな制度の変更になるので、学校へのサポートもしっかりと行っていただいて、意見をお聞きしながら、円滑に進めていただくようにお願いしたいと思います。 　以上です。

中川学務課長。

千田委員。

この学校給食無償化の問題は、日本共産党、2019年２月、４年前から、私の先輩の議員からずっと提案し続けて、提案が実現したこと、本当にありがとうございます。 　それで、念のためなんですけれども、一応、期限については、特に議論にはなっていないんですが、特段何もない限りは続く事業ではあるんですよね。そこだけ、まず確認させてください。

中川学務課長。

千田委員。

ありがとうございます。 　それで、対象者なんですけれども、先ほど市村委員からも質問がありましたけれども、やはり同じ意見ではありますが、特別支援学級、私立、国立に通学している文京区在住の小・中学生については、今後も検討していくべきだと思います。 　それで、2023年３月２日の予算委員会での日本共産党の総括質問に対する答弁で、当時の八木教育推進部長はこう答えております。それは、給食無償化の反対の理由として答えていらっしゃるんですけれども、公立学校の給食無償化は、国立、私立などの区立以外の小・中学校に通わせる世帯を含めて全ての子育て世帯が対象にはならないためという反対の理由を挙げていらっしゃいます。これは不公平になるから反対だという理由なので、それならばなお一層公平性を保つために、文京区在住の全ての小・中学生を対象にすべきではないでしょうか。 　そして、先ほど課長からの答弁で、いろいろ事務、金額も不特定というお話もあったんですけれども、考え方としては、区立小・中学校の給食相当額の補助という形でもいいと思いますので、その辺を検討していただきたいと思います。 　それと、とりわけ特別支援学校に通うお子さんたち、この方たちには早急に補助を検討していただきたいと思います。

中川学務課長。

千田委員。

ありがとうございます。 　他区と比べてというよりは、他区に先駆けて、この文京区、ぜひ実施していただきたい、検討していただきたいと思います。 　それで、宮野委員からも質問がありましたけれども、学校の事務サポートの面で質問なんですけれども、まず補助の送金方法ですね、毎月ではなく、ある程度の一定期間、例えば学期ごととか、そのほうがお互い手間が掛からず効率的、それと食材購入などでも一括して入ったほうが手間が省けることもあるので、その方法でしていただきたいと思います。

中川学務課長。

千田委員。

同じく、事務手続の効率をよくするためということで、今現在、各学校からの給食費会計報告は、年度末、決算報告で年に１回ということを聞いております。今後も学校からの区に対する報告は、今までどおり年に１回ということでよろしいんでしょうか。

中川学務課長。

千田委員。

ありがとうございます。 　ぜひ、学校の事務作業の効率も、事務サポートもしていきながら進めていただきたいと思います。 　そして、宮野委員からも質問がありました単価についての質問なんですけれども、今、物価高騰に伴う学校給食費の補助が別途の予算で考えられると思うんですが、やはり小学校15円、中学校20円という、質のよい給食を提供し続けるためには、この物価高騰分を含めたことを単価として、来年度からは予算要求していったほうがいいと思います。いかがでしょうか。

中川学務課長。

千田委員。

ありがとうございます。 　単価については、今後の状況を見ながら決めていっていただきたいと思います。 　あと、食材の地産地消、今までも続けていただいているとは思うんですが、これも継続していただけるということでよろしいでしょうか。

ほかに質問はないですか。まとめていただいていいですか。

では、もう一点。あと、国に要求する、先ほども出たんですけれども、やはり憲法第26条、全ての国民は、ひとしく教育を受ける権利を有する。また第２項には、義務教育は無償とされている。やはり子どもたちには学び、成長する権利があるので、本来なら、この学校給食無償化は国の制度にすべきなので、今後もそのことも、区として、財源を含めて都や国に求めていっていただきたいと思います。それが、私の最後の質問です。

中川学務課長。

千田委員。

ぜひ、文京区にとっていい制度となるように前向きに実施していただきたいと思います。ありがとうございました。

白石委員。

我が会派の意見は、市村委員の意見で集約されるんですけれども、この間の議論の中で忘れちゃいけないのは、学校給食法第11条第２項で定められていることがあるので、私たちとしては国で実施するべきだとこの間求めてきました。政治的な判断もあると思うんですけれども、この物価高騰、いわゆる物価スライドががんがん上がっているという状況が、今後、元に戻るのかというところが判断できないがゆえに、各自治体の長がこのような子どもたちを守るために学校給食、一番事務手数料がかからずに保護者負担も軽減できるというところで、目につけてきたところで、各自治体でやられていると認識していますが、大きくは国の、私どもが出していただいたときのこども未来戦略方針の案が６月13日に閣議決定されて、国では行くんだというふうに道筋が見えていく中で、私たちとしては、この文京区を守っていく上で、恒久的な財源をしっかり確保していかなきゃいけないという中で、皆さんと共に国へしっかり求めていきたいと思ってはいますけれども、この中で、23区のほかのところで一歩踏み込めないのは、地方交付税にのせられたらどうするんだというような議論があって、その辺のことは、起こったら大変なことになってしまいますので、23区の課長会、部長会ではそういう議論が出ていると思うんですが、そういうところでの動きでの対応はまずどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

中川学務課長。

白石委員。

これからの議論だというふうに、煮詰めていく内容だと思いますけれども、きっとその辺が煮詰まってくると、23区全区で実施ができて、足並みがそろって、国へ求められると思っていますけれども、ほかの自治体で、今回こういうふうに導入していくに当たって、システムをつくり上げていく中で、いや、毎年度見直していきますよと打ち出している区もあるんですよ。今回、皆さんがお示しされた中に、それは記載されていなかったということがあって、私どもは、国が実施するものだと認識して、国が実施するのは、きっと３年ぐらい制度設計に掛かるんだろうなと思うので、この２年間、区が堪えてくれれば財源が支出できるのかなと思って要望書も出させていただいているんだけれども、これは制度的に毎年度見直しますということは記載されないんですか。その辺の方向性はどうなんでしょう。

中川学務課長。

白石委員。

要は、国が実施するまでの間、実施しなかったらどうしようというのが、僕たち、どきどきしているところであって、さっきの交付税の件も、実施しても東京は関係ないよなんて言われたら困ってしまう話なので、その間という話は、多分、保護者の皆さんは知らないんですよね。とてもいいですよ、毎年度見直さないで、国がやるまでちゃんと文京区が責任を持ってやりますよと、すばらしいと思うんですよ。すばらしいんだけれども、こういうこと、形が動いているんだという中で、子どもたちが守られているんだということを保護者にはしっかり伝えてもらいたいなと思うので、そのやり方はしっかり考えていただきたいなと。今、学校の負担は掛けちゃいけないんですよ。そのために、今、口座からの引き落としとかやって、負担しているところの制度を使ってやるんだけれども、今度は学校に負担を掛けない形で、それが保護者の中に浸透していくような形で伝えていっていただきたいなと思います。 　もう一点は、今、議論の中で、しっかりと地元の商店から食材を購入して、地産地消ですよというのは、随分昔からやっている話なんだけれども、栄養士さんが入って、本当に地産地消をやっているんですかという不安があって、各学校で食材の選定をしていただきますよというところの中で、いや、より便利で、より安いところに焦点を当てた栄養士さんもいらっしゃる。その栄養士さんもまた人気があるというふうなうわさも聞きます。そういう中で、地産地消で文京区でやってきた制度が崩れないように、各学校の栄養士さんには、しっかりと、今回の学校給食無償化を行うことによってきちんとやるんだということを定着してもらいたいんだけれども、その現状と今後はいかがでしょう。

中川学務課長。

白石委員。

最後になりますけれども、その制度は、合理性じゃないんだというところをしっかり訴えてもらいたいんですよ。僕が聞いている話は、中国のある会社からどんと仕入れているという話も聞くんだけれども、今これから、皆さん議員の先生方ね、コロナが５類になってから、各地域でイベントで大活躍ですよ。大活躍だけれども、まちは死んでいるんですよね。それに対して、経済課でいろんな支援をやってもらって、何とかしようと思っている。その一環の中で、やっぱり子どもたちの地域の見守りも含めてなんだけれども、商店街の皆さんがどういうふうに参加していくかというときに、なくなっていったらもうつくれないんですよね。というところで、栄養士の方には、ちょっとその辺は合理性に欠けているところもあるかもしれないんだけれども、いや、頭を下げて、これを用意してくださいよとその商店にお願いをして、つくってもらう、仕入れてもらうと。そういう制度設計ができないと、私たち議員が地域で頑張ってやっているまちづくりというのが無意味になってしまうので、そこは今回のことでセットという形で、一緒にお願いをできればと思っています。よろしくお願いします。

板倉委員。

千田委員からもいろいろ質問させていただきましたので、ダブらないようにしますが、財源のことなんですけれども、先ほどの岡崎委員の話の中で、地方創生臨時交付金の活用についてということであったかと思うんですけれども、今年度、文京区にこの地方創生臨時交付金、幾ら来ているのかというのは、つかんでいらっしゃるのかな。財政課じゃないと駄目なんですか。その中に、給食の無償化にも使えるという文言が入っていたかと思うので、やはりこれをぜひ活用する方向で、ほかの事業にも使わなきゃいけないと先ほどありましたけれども、ぜひ、これは活用していけば、区の財政負担も少なくなっていくわけで、この地方創生臨時交付金が来年度からもどういうふうになっていくのかは、まだ見えてはこないかなとは思うんですけれども、ぜひ、こうした補助金の活用、補助金の在り方も含めてですけれども、区からもやっぱり要求していくべきだと思います。 　補正予算でそういうふうに今回対応していくというあれですが、ちょっと財政課長がいないので、来年度からの財源の内訳をどういうふうにしていくのかということについては、大まかなところで、皆さんのほうでそういうことがあれば、お聞かせをいただきたいということ。 　それと、何点かあるんですが、今回は、９月から来年３月までの給食費については、区から学校長のほうに、学校長さんの口座が何か特別にあるのかな、だからそこへ入れるというふうになると聞いたんですけれども、例えば各学校に教材費だとか、あるいは学校で使える予算というのが年間幾らみたいな形であるかと思うんですけれども、それらと同じ扱いにというか、一体の、学校への公金の入れ方というか、将来的にはというか、来年度からはそういう流れにしていくということでは、計画があるのか。要するに、今は、保護者の方と学校との、私の会計でやり取りしているんだと思うんですけれども、今度は区として学校へ支払っていくわけですから、そこについても、教材だとかそういうものと同じ扱いの一つの枠というか、口座というか、そういうふうにしていったほうが、より事務のほうの手続なんかも楽になっていくのではないんですか。その辺はどうなんでしょうか。

中川学務課長。

板倉委員。

財源については、国がまだやるという方向ではありませんから、やはり区の持ち出し分を少なくしていくためには、そうした交付金についても、ぜひ増額も含めて、国に要求して、なるだけ区の負担も少なくしていけるようにしていけばいいと思います。 　それで、学校へのさっきのお金の流れですけれども、やはり事務のところの負担をなるだけ少なくしていくことが必要だと思いますから、ぜひ、校長さんの口座は給食だけということではなくて、公的なお金が今度入るわけですから、学校全体が公的な会計にやっぱりなっていたほうがいいと思いますので、そこのところも学校側と十分な打合せ、学校からの要望なんかも聞いていただいて、事務の負担を軽くするように、ぜひやっていただきたいと思います。 　それと、先ほど１食当たりの単価のことで千田委員からもありましたけれども、今、もう来年度の予算編成が、もうそういう話合いが始まっているのかなと思いますけれども、そこのところで、ぜひ、やっぱり単価の引上げについては、この補助金額を上乗せした金額で、まあ、それだけで足りるかどうか分かりません。まだ物価高騰は本当に収まっていないわけですから、これからまた大変な状況も出てくるかと思いますので、そこは十分な予算が確保できるようにやっていただきたいと思います。 　それで、報告の中のその他 (2)の中で、就学援助のことが書かれています。今日、ここに出されている子どもたちの人数というのは、就学援助の皆さんも合わせて、この人数になっているかと思うんですけれども、生活保護の要保護の方々については、国から半額、国から補助が出ていますよね。その補助も合せて、生活福祉課から学校へ振り込まれているという、まあ、手続というか、やり方はどうか分かりませんけれども、学校に支払っていると思うんですけれども、これからその要保護の人たちの学校に対するお金の流れとか、準要保護の皆さんと一体にして、学校に送金という形にしているのか。その辺の流れはどういうふうになっているんでしょうか。

中川学務課長。

板倉委員。

やっぱり就学援助の方々の手続の問題も、役所のほうの手続は一定あると思うんですが、学校側が複雑にならないように、ぜひ、そこはきちっとやっていただきたいと思います。 　就学援助の方々については、もともと給食費の負担はないわけですけれども、周知というか、ほかのお子さんとは別の周知の仕方みたいな形ではあるんですか。それはどんな形になっていくんですか。

中川学務課長。

板倉委員。

分かりました。 　それで、先ほど対象者の話で千田委員からも質問がありまして、文科省が持っている要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱というのがあって、そこでは要保護の子どもたちと特別支援の教育を受けている子どもたちを同列というか、同じ対応にしていると思うんですけれども、ですから要保護の子どもたちについては、今回、文京区がきちっと対応もしていくということですから、特別支援の教育を受けている子どもたちにも、やっぱり同じ対応でやっていくべきだと思うんですね。特別支援の子どもたちについては、保護者の負担能力に応じて、国から出るお金が変わってくるんですけれども、その辺も含めて、同じ文京区内の在住の子どもたちですから、特別支援の子どもたちについては、国公立もそうなんですが、きちっと早めに特別支援教育を受けている子どもたちへの対応を私はやっていくべきだと思うんです。その辺、もう一回ちょっとお聞かせいただければと思います。

中川学務課長。

板倉委員、まとめていただけますか。

では、その辺は、今年度の分については９月からですから、今年度の分のスキームは決めたとしても、来年度からはもう年間の対応になっていくわけですから、来年度に向けて、やっぱり国立、私立も含めて、ぜひ対応していただきたいと思うんですね。それは、23区中20区がもう既に給食の無償化、何らかの形でもうやっているところもあったりするわけですから、やっぱり文京区が先駆けたこともやっていただきたいなと改めて思います。 　それと、これ最後の質問になっちゃうかな、区長がこの間の所信表明のときに、財源については国に強く要望していきますと表明があったんですけれども、いつ、どなたが、どんな方法で国に要望したのか。その辺をちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、お答えできますか。

それで最後の質問で、よろしいですか。

中川学務課長。

板倉委員。

分かりましたが、５月31日付け。返答はないんですか、それに対しての要望という形だけで、これは文京区単独で出したんですか。

中川学務課長。

板倉委員。

では、最後です。区長が所信表明で９月からやりますよということで、せっかく無償化に向けて実行に移していくわけですし、また議会についても、全ての議員が無償化というふうに求めてきたわけですから、私は、議会の皆さんに提案したいなと思うのは、やっぱり議会からも無償化の財源を確保するよう、国に対して議会から意見書をみんなで出したらどうかなと私は考えているんですけれども、そういう提案、議長さんもいらっしゃいますから、提案ということで申し上げておきたいと思います。 　以上で、いいです。

続きまして、沢田副委員長。

私から、２点です。 　まず１点目が、先ほども議論のあったとおりなんですが、食物アレルギー、そして宗教食などもそうですかね、その対応で給食を受けられない子どもには相当額を補助するという今回のスキームだと思うんですが、この場合、不登校の子どもであったり、学びの居場所架け橋計画の中で、オンラインで支援や指導を受けている子どもには、補助は出ないということなんでしょうか。

中川学務課長。

沢田副委員長。

承知しました。恐らくなんですけれども、この不登校の子どもたちと同じで、今の学校に来られれば補助しますよということであれば、例えば感染症による出席停止であったり、部活動の大会などによる公欠、それから非常災害やパンデミックなどで臨時休校になったその期間なども、今のスキームだと補助の対象にならないんだと思うんですね。そこまではまだ致し方ない部分もあるかなと思うんですが、先ほど述べた架け橋でオンラインの支援や指導を受けている子どもについては、少しケースが違うんじゃないかなと思っております。 　要は、学校には行っていない場合もありますが、オンラインでは支援や指導を受けているわけで、しかも、先ほど課長さんのおっしゃったような話でいうと、給食は食べられないということがあらかじめ分かっている子どもたちなんですよね。実際にこれまでも不登校が長期化した場合は、つまり不登校が長期化して給食を食べないということがあらかじめ分かっている子どもについては、給食費の徴収を止めたケースもあると伺っているんですね。その同じ考え方を横引いて考えるのであれば、今回も学びの居場所架け橋計画でオンラインで支援、指導を受けているような子どもについては、給食相当額の補助対象と考えてもいいんじゃないかと思いますので、ぜひ検討いただきたいというのが１点です。 　それからもう一点なんですが、これまで区立の小・中学校で給食室を改修する際、給食が中止されるので、これに伴って、生徒が、保護者がですが、自前で弁当を持参したり、それから仕出し弁当をＰＴＡや保護者が個別に依頼をしたりといった対応がされていたとお聞きしているんですが、今後は給食費が無償化された後は、同じような仕出し弁当を一括で給食として提供するという考えでよろしいんでしょうか。この場合、そうであったとしたら、その補助単価が選定する業者によって変わると考えられるんですが、いかがお考えかと。追加でですけれども、その選定とか契約の主体は、区なのか学校なのか。併せてお聞かせいただければと思います。

中川学務課長。

沢田副委員長。

はい、承知しました。ここをあえて伺ったのは、見方を変えると補助の公平性にも関わる問題なのかなと思っておりまして、一般の仕出し弁当は１食500円を超えたりするものが多いわけですよね。誤解のないようにあらかじめ言っておきますけれども、だから安い弁当にしろというわけではなくて、むしろ反対に、費用が、その差額分が出てくるから、単価を安くするために粗悪な弁当とか事業者が選ばれるようなことにならないように、ぜひ、その選定に当たっては、学校現場の声であるとか保護者の声を丁寧に聞いて、区で決めていただきたいというのがまず１点です。 　もう一点なんですが、今回の給食費の単価そのものが適正かどうか。先ほどもそういった議論がありましたけれども、この機に改めて学校現場や保護者の声を聞いていただきたいと思っているんですね。これは以前にも申し上げたんですけれども、今後は保護者の負担増大を気にすることなく、子どもたちにとって適切な食材を適切な仕入先から仕入れて、区独自の給食の仕組みを設計できる環境が整ったとも考えられるわけですね。 　実際に全国では、無償化と併せて地場の食材や有機食材を取り入れるような動きも広がっていますので、今回のその単価の見直しと併せて、「文の京」らしい給食制度の見直しをいただきたいと思います。これは要望です。 　最後に、一つだけなんですが、これまでの給食費無償化の議論の中で、無償化も大事ですが、学校施設や設備の改修、そして学校現場の人材確保も大切だという話が重ねてあったと思います。こうした点については、学校、そしてＰＴＡからも毎年切実な内容の要望書が上がってきていると思うんですね。10月には、区長や教育長と区立小・中学校ＰＴＡの代表者との意見交換会もあると伺っています。ここで、給食費無償化のために、学校の施設や設備、そして教職員の確保がおざなりにされたと言われることのないように、今後も真摯な対応をお願いできればと思います。 　以上です。

中川学務課長。

それでは、以上で、報告事項１「区立小・中学校における学校給食の無償化について」を終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

その他、委員会記録についてですが、本日の委員会記録については、委員長に御一任をいただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり）

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

それでは、以上をもちまして、文教委員会を閉会とさせていただきます。 　　　　　　　　　午前　１１時１３分　閉会