令和５年子ども・子育て支援調査特別委員会

理事会の協議結果について委員会として決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり）

ありがとうございます。 　それでは、そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

また、本日の委員会終了後、委員会視察及び研究会について協議するために理事会を開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり）

ありがとうございます。 　次に、本日の委員会運営についてですが、理事者報告が７件、課ごとに報告を受けて、質疑は報告事項３と４が一括質疑、その他は項目ごとといたします。 　次に一般質問、その他としては委員会記録について、９月定例議会の資料要求について、閉会、以上の運びにより本日の委員会を運営していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり）

ありがとうございます。 　各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に、本委員会が円滑に運営されますように、御協力をよろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告。 　まず、子育て支援課から４件です。 　それでは、報告事項１、子育て支援に関する実態調査の概要について、報告事項２、文京区子ども応援臨時支援金の実施結果について、報告事項３、令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の実施結果について、報告事項４、令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金（その他の子育て世帯分）の実施結果について、以上４件の説明をお願いいたします。 　篠原子育て支援課長。

ありがとうございました。 　まず、報告事項１について御質疑ある方は挙手をお願いいたします。 　山田委員。

ありがとうございます。では、質問させていただきます。 　今回、まず予定を見ると、この後、７月、８月で子ども・子育て会議で調査項目を検討されて、その後、調査ということは、我々委員からの調査項目に対する意見も、この委員会でということになってきますよね。

篠原子育て支援課長。

山田委員。

分かりました。また９月でも、そういった子育て会議での意見を踏まえて、こちらからの要望、意見というのもそこで言うことができるということで。 　そうしましたら、今日聞くのは、まず、先ほど無作為に抽出した対象、そのように無作為というふうに言っていましたが、無作為の中で、例えば何％の人からその回答があったのかという点と、それから、質問のボリュームとして、ぱっと見た感じ、非常に多いなという印象を受けたんですけれども、その辺のところですかね。まず、何％から回答があったか教えてください。

篠原子育て支援課長。

山田委員。

ありがとうございました。よく分かりました。 　私もアンケートに答えるときもあれば、自分で実際につくったアンケート調査をしたときもあるので、やはりそのボリュームというのは非常に、アンケートをする側にとってネックにならないようなものでなければ、生きた回答が得られないなという点があるので、本当に質問項目に関しては、より吟味していただきたいなというふうに思っています。 　あと、最初の質問のところが、多分、これ属性ですよね。区域だったり、家族の状況だったり、子育ての環境、それから保護者の就労状況。こういったところで、私、いつも思うのは、文京区は私立、国立に行くお子さんが多いじゃないですか。むしろ、昨日のたかはまさんの一般質問にありましたけれど、本当に中学ではもう半分ぐらい私立に行ってしまうじゃないですか。そういったときに、どうしてそのお子さんが国立なのか、公立なのか、私立なのかという、そういう属性は入れないのかなと思った点と、やはり、それで全然回答が変わってくるんですよね。 　それと、前回のこの調査を見させてもらいましたけれども、非常に見たいところがどこかなというのがちょっと見にくかったかなという点で改良の余地もあるかなと思うのと、例えば、その属性の中での回答が欲しいかなというふうに思うんです。国立に行っているお子さんが何％、私立が何％ですというだけのことでなくて、その中でこうやって答えたのがこうだというのは、それは必要なのかなというふうに思っています。なので、そういったところも検討していただきたいというふうに思っております。 　あとは、国の共通設問でなくて、もちろん文京区独自でもやられているというところは大変評価する点だと思っております。 　それから、この時点で、たしか各所管、例えば、子どもに公園のこととか児童遊園のことを聞いている項目、子どもにというか保護者に聞いている項目があるんですけれども、私、このときの委員会にちょうどいたかと思うんですけれど、横串を刺して各所管で必要な情報がここから得られるようにという意味で付け加えた質問項目もあります。やはり今回もそういったところはしっかりと各所管でどういうような情報が必要なのかというところももちろん拾い上げていき、そして、それをどうやってフィードバックするのか、どうやって各所管の政策に反映していくのかというところは、しっかり押さえてやっていっていただけたらなというふうに思っております。 　それから、あとまとめちゃいます。ページで言うと８ページなんですけれども、高校生本人に聞いている質問のところで、学校に行きたくないと思ったことがあるかとか、行きたくない理由とかというところの質問があるんですけれども、これ中学生のところには前回は入っていないように思うんです。こういったところは入れたほうがいいかなというふうに感じました。 　細かいところは次回の９月のところでまたやっていきたいと思いますので、今の私からの投げ掛けた質問に関して御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。 　まず、子どもの意見を取り入れるというところで調査をしていただけるということで、それはこども基本法の趣旨にものっとっていてよろしいんじゃないかなというふうに思っております。 　先ほどお話がありましたクロス集計については、クロス集計自体はしなければならないというふうに思います。確かに、例えば子どもの貧困に関する項目のところと、子育てが楽しいかとか、そういった不安・悩みの部分というのは相関関係があるかもしれませんので、それらはクロス集計する必要があると思うんですけれども、一方で、そのクロス集計によってバイアスを補正するというか、回答率に差がある可能性があるかというふうに思いますので、クロス集計して、そこの部分に、その特徴のある方たちがお答えになったことが全部そうだとは限らないというか、そういう部分は補正しながら分析していただきたいなというふうに思います。 　このウェブでのアンケートを開発されるということで、これまでも文京区のＩＣＴ化とかＤＸの方針として、特に子育てに関するようなものについては、ＤＸ化とかＩＣＴ化を図っていくというふうに言われております。特に申請ものとかアンケートものとかというのはそういうふうな方向性かと思いますし、今回の調達においては、情報政策課ではなくて子ども家庭部のほうで独自に入札をされるというふうに伺っております。ということは、その子ども家庭部なり、教育推進部なり、そういった子育てに関する部局においては、ＩＴリーダーというか、そういった情報政策に関するより優れた調達に関する専門的な知見のある方が、入札において入札を仕切ることができているのか、選考できるのかということをまず聞きたいというふうに思います。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

確かに仕様の問題もありますけど、答えていないんですよ。今、答えてくれたのは仕様のことで答えていただいたかなというふうに思います。確かに、先ほどの話も総合すると、ある程度、設問全体が見通せるような形でアンケートを取ることも大事だし、それから、そのフォームにおいて、答えるのが辛い質問についてはスキップできるとか、そういうこともとても大事なんですけれども、その仕様の問題ではなくて、子ども家庭部において、若しくは教育推進部において、そういったお客さんがよりＩＴ、前回の平成30年のアンケートの自由記述においても、ウェブアンケートにしてほしいというような意見があったかというふうに思いますので、よりウェブに強い、そういった専門的な職員さんがいる必要がありますよね。そういった職員さんがいらっしゃるんですねということをお伺いしたんですけれども、そちらのほうを聞きしたいということ。 　あとは、先ほど貧困についても質問する、それは確かに国の大綱にも入っているので、これまでも聞かなければいけなかったし、今後も聞かなければならない内容ですので、それは理解できるんですけれども、私どもの会派としては、やはり障害児についても、もう少しクロス集計で同様の質問というものをしていただきたいというふうな意見もあります。特に障害児実態意向調査について示されている内容の結果と、それから、子育てに関するニーズ調査の結果を比較すると、例えば、さっき言った子育てが楽しいと感じることが多いという回答が全然違うんですね。楽しいと感じることが多いという人たちが、子育てに関するニーズ調査は70％ぐらいあるのに、障害児の実態意向調査だと40％ぐらい、４割ぐらいしかいないというふうに、かなり開きがあるというものも実態が分かるようになると、支援が必要な場所というか、部分というか、ターゲットというか、そういったところが分かりやすいんじゃないかなというふうに思うのですが、お考えを伺いたいと思います。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。そういった内容も含めて、確かに国の共通の設問が出てこないと全部設問を決められないというのは分かっているんですけれども、そういったところも御検討いただければというふうに思います。 　次に、子育て支援計画全体的に、特に子育て支援計画については、設計等の部分もこれからしていかれるというふうに思うんですが、例えば、正直言って、直近の出生数と「文の京」総合戦略の概要の年少人口というのが何となくずれているようにも感じるんですけれども、その部分とかをどういうふうに、子育て支援計画で独自に推計等も今後とられる、このアンケートと併せて、そういったことも必要かなというふうに思うのですが、いかがでしょうかということ。 　それから、自治体こども計画についても、これから行っていかなければならないというふうに言われておりますし、例えば若者の問題だったり少子化の問題とかも併せて、今後、別途、調査、アンケートをされるということですが、このアンケートと一緒には行えないというふうに聞いております。このアンケート全体だけでも1,000万円ぐらい掛かるアンケートというふうに言われているんですけれども、そういったそのほかのアンケートというものを、なるべく経費を節減して、なるべく重なりを減らして整理していくことが必要かなというふうに思っております。 　昨年の骨太の方針でも、国が自治体に対し策定を義務付けている行政計画を最小限にするという考え方が示されているかと思いますので、そういったことを合わせますと、新たに策定する部分があるとしても、なるべくそれが最小限であるべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

また、このアンケートにおいて、やはりこども基本法の趣旨にのっとって子どもの権利に関する内容などもしっかりと周知が図られるというか、その認知みたいなものを調べていく必要があるかなというふうに思います。私の一般質問でも、子どもの権利に関する御質問をさせていただきましたし、私どもの会派では、以前から子どもの権利条例を推進しておりましたので、先日、前向きな御答弁があったことは大変うれしく思っております。私どもの会派も、一生懸命頑張ってきてよかったなというふうに思っております。そういった子どもの権利条例も含めて、策定に資するようなアンケートになるといいかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

大戸子ども家庭支援センター所長。

宮本委員。

ありがとうございます。改選して初めての質問となりますが、今後ともよろしくお願いいたします。 　御報告ありがとうございます。まず、今回の子育て支援に関する実態調査の名称について御質問させていただきたいと思います。 　今、国において、大きく子育て支援に力を入れていこうとフェーズが変わりつつあるところかと思いますし、我々の意識も、こども基本法が成立したことで、社会でもそうした理解が深まっているというふうに思っております。そうした中で、今回の計画策定というのが、ちょうどそういった移行期にありますので、先ほど上田委員からも質問がありましたけれども、自治体こども計画というものもつくっていかなきゃならないというような今後の予定にもなりますし、そうした中で、今、直面する子育て支援を更に充実していかなければならない、そうした区民の皆様のお声に応えていかなければならないというところにあると思います。 　今回のこども基本法については、子どもの権利条約の精神を踏まえて、そしてのっとった内容で法律ができました。今年度は大綱ができると。後々には自治体のこども計画も策定していくという流れになります。今回、我々の会派、公明党の岡崎議員が本会議の一般質問でも質問させていただいて、そうした流れについての御答弁もいただき、今後は国がこども家庭庁を創設して、こども基本法にのっとった政策を実現していくために、そうした組織強化をしたということもあり、区での取組も検討が必要ではないかという質問をさせていただきまして、前向きな答弁をいただいたところでございます。時間も掛かると思いますが、是非頑張っていただきたいと思っております。 　こうした大きな流れの中で、子ども中心の社会を目指していこうということになっていますが、今回の調査の名称は、これまでのアンケート調査等を踏まえていますので、子育て支援に関する実態調査ということですが、今回、小学４年生から６年生までの子どものお声も聞いていただけるということ、これは本当にすばらしいと思いますが、そうした角度もありますし、中・高生のお声も聞いていただけると。そうした子どものお声を直接聞いていただく方向性に、こども基本法の精神にのっとって様々な施策を展開していただくことになると思うんですが、この名称をもうちょっと工夫をして、子どもの声をしっかり聞いていくというような趣旨に基づいた名称にしてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。是非、よろしくお願いいたします。こうした名称一つが社会全体に影響していきますし、区民の皆様の意識の変化にも影響を与えていくと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、次の質問なんですけれども、今回の計画の策定自体は令和７年度スタートというものでございました。今回の調査結果については、来年の11月にはもう分析なども出ているというふうに思います。計画を策定して、そのエビデンスに基づいて区の支援策をつくっていくということは重要ではあるんですけれども、一方で、特に大きな変化の中で支援が必要になっていると、急務であるといったものについては、そうした計画を待つことなく、調査結果を踏まえて迅速に区の支援策に反映していく必要もあると思うんですけれども、この点、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。是非、よろしくお願いいたします。 　あと、質問の内容に少し入りたいと思うんですけれども、地域偏在についてなんです。今回の質問の中でも、このサービス、事業をなぜ使わないんですかというような質問が、前回のときにもありました。例えば、病児・病後児保育施設、ここの再開発のとこに一つできましたけれども、まだ西側エリア、大塚、目白台、音羽、千石といった地域に不足、ないということで、地域の保護者の方からは是非整備をしてほしいというお声もずっといただいていまして、是非そこはお願いしたいんですけれども、b-lab（ビーラボ）もそうですね、またもう一つ言えば教育センターもそうなんですけれども、そうした大事な機能を持つ施設が西側エリアにはないと、地域偏在があるということがありますので、この辺のお声もしっかり拾っていただけるようなアンケート、質問内容にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。是非、よろしくお願いいたします。 　細かい話になるんですけれども、区民の方からいただいたお声なんですが、今の病児・病後児保育施設については本当に感謝しているというお声と、遠いから利用できないという声と、あともう一ついただいたのが、会社に行っている間に保育園に預けているお子さんが急変して、何かを発症して病気になると。そのときに、そのまま保育園で見ていただければいいんですけれども、すぐに帰っていかなきゃならないという必要性も出てきますが、なかなかすぐに帰れないといったときに、これは一例なんですが、船橋市では、保育園から病児・病後児福祉施設まで移動をしてくれるサービスというのもスタートしていると。立地的に船橋から東京のほうに仕事をされている方は非常に距離がある、時間が掛かるというのもあると思うんですが、そうした事情を勘案してそうしたサービスも展開しているということでしたので、こうしたニーズも把握していただいて、できればそうした病児・病後児保育施設における移動支援というのも検討していただければと思っておりますが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。様々な御意見を今回の調査で把握していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　その自由意見というところも、是非皆さんが積極的に書けるような工夫もしていただければと思います。今回はインターネットを活用するということで、いろいろな工夫ができると先ほど答弁されていましたけれども、課長は先ほど保存ができるということを言われていました。例えば、質問項目が多いので、どこかでそのまま提出できると。途中でやめてしまって提出とか、都度提出できるとか、そういったことも有効ではないかと思いますので、御検討いただければと思います。 　最後に、これは私からの要望に近いんですけれども、先ほど山田委員からも言われていましたが、前回の設問の中で、高校生世代本人の質問の中で、学校に行きたくない理由というものがありました。小・中学校のほうにはないので、この辺、教育委員会のほうの様々な事情もあるのかなと思いますけれども、是非直接お声を聞けるいい機会でありますので、小・中学校のほうにも入れていただきたいというのは私からも御要望させていただきたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

この実態調査の概要について質問します。 　今、議論がありましたように、小学生の４年生から６年生を今回新たに追加するということですけれども、今まで議論があったように、私も子どもの権利条約とか、この基本条例制定に向けて動きがでていく中で、他市の事例などを見ると、直接その当事者の声を聞くということが基本ですよというようなことで動きが出ているので、ああ、そういうことなのかなというふうには思うんですが、今回の実態調査での小学校４年生から６年生を追加する趣旨、意味というのは何なのかというのは御説明いただきたいと思うんです。なぜ新たに加えるのかということです。 　それは、子どもの貧困対策法ができて、子どもの生活状況調査ということで文京区はやっていますけれども、そちらのほうとの関係で小学生、４年生、５年生、６年生というのは出てきているのかどうかということがあるのかなと思うんだけれども、それはどうなのかということです。つまり、子どもの貧困対策法の関係でいくと、貧困の実態調査というのをどういう形でやるかはいろいろあると思うんですけれども、要するに、その課題を可視化することが必要で、法律をつくって、自治体でも計画をつくって、課題を明確にして対策をやるということで取り組まれてきているわけですよね。だから、子どもの貧困対策法との関係で、そっちのほうの計画との関係で小学生を対象に盛り込んだのかなと、私はそういうふうに思ったんだけれども、その点の説明をいただきたいというのが１点。 　それから、文京区の場合は、これは文教委員会でいつも議論になっていますけれども、不登校とかいじめの出現率が比較的高いということがずっと課題になっています。したがって、前回の調査項目の中に、高校生のところですか、学校に行きたくないと思ったことあるか、行きたくない理由という項目がありますよね。ここについては、この機会に小学生や中学生、聞き方の表現等々はね、当然、その年代に応じた聞き方にする必要があると思う。そういう工夫は当然やってくれると思うんですが、入れていく必要はあるなと私も思います。その点については、私からもお願いをしておきたいと思います。 　それから、この小学生の点についてですが、やはり小学生、４年、５年、６年生となると、中学生もそうかなという気もしますけれども、その回答率、先ほど山田委員から質問していただきましたけれども、それとの関係でも、こういうアンケート調査がなぜ必要なのかということをかなりかみ砕いてというか、その年代に応じて分かりやすく聞くということが必要なんじゃないかなと思うんです。その点についてもいろいろ対応していただけると思うんだけれども、その点は、今、どういう考えなのかということ。 　それから、特に小・中・高の子ども当事者の質問の順番なんですけど、自由意見というのが最後になっていますよね。これは多分、そういうつくりに前回もなっていたというふうに思うんですが、何というんですか、最初にこういう趣旨で、子どもたちへのいろいろな意味での支援ということでやるんですよという意味がよく伝われば、例えば自由意見から書いてもらうとか、何でも書いてくださいということを、いや、順番ですよ、ただの順番。そういうこともあるんじゃないかと思うんです。自由にいろいろ言ってもらって、その上でいろいろ個別のことを聞いていくということも、そういう工夫のやり方もあるんじゃないかなと思うんです。 　例えば小学４年生ぐらいなると、漢字だって全部習っていないから、全部ひらがなにするのかなとか思うんだけれども、そうすると、この趣旨をどう伝えるかというのは非常に、私の子どもは、今、４年生なんですけれども、どうやって説明するのかなとなかなか親でも悩むところはありますけれども、その点については、そういう工夫も私はあるんじゃないかと思うんだけれども、この小学生については、調査の対象に加えるという点での一連をちょっとお聞きしたいと思いますので、お答えいただけますでしょうか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

学校へ行く、行かないという設問ついては、是非検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それで自由意見のところは、やはり子どもの発想というのは基本的に自由だから、是非文京区とか社会全体が子どもたちの未来のために必要なことは全力でやりたいと思っていると。だから、みんなが思っていることを是非聞かせてくださいみたいな、そういう感じで自由意見のところにいつでも飛ぶようなＩＣＴの仕組みがつくれそうな技術もあるということなので、是非その点については工夫をお願いしたいなというふうに思います。 　それで、もう１点、子どもの生活状況調査の調査項目に関連してなんですが、これは2013年に子どもの貧困対策法がつくられて、2019年の改正で自治体の計画づくりが努力義務になって、今、つくられて改訂という流れになってきています。私たちは、この法律ができた直後から、文京区でも計画をつくってほしいということは言ってきました。その際に、文京区では、当初、自治体の努力義務になっていなかったときですけれども、子どもの貧困対策に関わる庁内連絡会をやっているので、必要な施策をピックアップしてどんどんやっていきますということで、当時、中学３年生が高校に進学するための給付制の奨学金とか、それから塾代の補助とか、それから子ども宅食とか、そういうのは当時始まっていたというのを記憶しています。昨日お聞きしましたら、庁内連絡会というのは今はやっていませんということだったんだけれども、一連、今回、計画の改定に当たる調査のときに、そういうふうに庁内連絡会でピックアップして具体的にやってきた施策の総合的な、何というのかな、検証というか、振り返りというか、そういうのを私はやる中で、この子どもの生活状況調査に関わる調査項目というのを改めて検討すると、そういう方法論が必要なのではないかというふうに私は思いますけれども、これは全庁的なそういう庁内連絡会でやってきた各施策のいろいろな振り返り、それから、今回の調査項目への反映というのは、どのようにお考えになっているのかというのをお聞きしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

検証しながら、是非必要な課題については、調査項目にどう入れるかというのはあるんですけれども、入れていくという流れもつくっていただきたいと思います。当時、中学３年生の高校進学に当たっての進学費用を給付制にするというのは、あれは非常に、当時、私たちは評価しましたよ。あのときの説明というのは、中学３年生だから、義務教育まではやっぱり自治体の責任なんですというふうに御説明に来られた当時の理事者の方が熱弁を振るっておられました。今は高校生まで、逆に高校生世代のところがいろいろな支援がなくなっちゃうから経済的に大変だから、そこを伸ばしていきましょうという話になっているわけですよね。だから、調査項目の対象に入っていますから、これでいろいろ網羅され得るわけで、そこに、この間、区が取り組んできた施策、幾つかそういうのがあるわけだから、そこの必要性や課題を更に反映させた調査項目というのは十分にでき得るデータというか、実績を文京区はお持ちだというふうに思います。今日はここまでにしたいと思いますけれども、是非そういった形での検証と調査項目への反映を、子どもの生活状況調査のほうでもお願いをしておきたいというふうに思います。 　以上です。

西村委員。

一つだけ懸念していることを申し上げますけれども、私も青柳小学校、第七中学校のときに、多いときは毎学期ぐらい、若しくは半年に１回ぐらい、学活のような時間に相当数の枚数のアンケート調査が来て書いたのを覚えております。小学校何年かは忘れましたけど、これを見ると４年生からということなんですけど、記憶の中だと、青柳七中のときも100問ぐらいの問題が来ていまして、あなたはどうしますか、こうしますか、ああしますか、そうしますかと、次から次に問題ばっかりで、だんだんほとんどの子どもたちはいい加減に書いちゃって、私の隣の子どもなんかは、１問から100問まで星を書いて、１、２、３、４、５と書いて、鉛筆をぐるぐると回した数を適当に書いていました。これ決して揚げ足を取っているわけじゃありませんから、ちゃんと評価しているわけですが、よく言いますよね。何だっけ、どれにしようかなといって、そのときにはやっていたのは、どれにしようかな、天の神様の言うとおりというのがあったんですよ。私はその天の神様の言うとおりに書いた記憶もあるぐらいでね。そんな中で、アンケート調査を取った部分で、ふざけている子どもは何をやってもふざけているんでしょうけれども、今、私の子どもも４歳で、物すごく多感な時期で、青柳幼稚園だって今はちょっと多くて18人ぐらいいますけれども、もう三者三様、本当にみんな考えていることが違う。 　何で私がこういうクエスチョンを持ったかと言いますと、ずっと体力テストを一生懸命やられますよね。グラフを見ていると、平均的に体が全国よりも固い、筋力が弱い、ですけれども瞬発力とかは高いというようなデータがずっと出ている。トレーニング方法もそうなんでしょうけれども、それが全体の６割、７割、そういう結果が出て、体育における指導要領を、その６割、７割で出た平均的な数字にシフトを持っていっちゃうということあまり良くないことなわけです、トレーニングだとすると。だって、太っているけれども、物すごく力の強い人もいるし、やせているけれども、物すごく早い人もいるし、いろいろなタイプがいますから。だから、こういうアンケートを取って、どんなことを考えているということはいろいろ把握できるんでしょうけど、それによって６割の子どもたちが考えている部分に沿って教育指導要領をもっていっちゃっていいのかなとか、要するにもしかしたらもっと残りの３割ぐらいにもスポットを当てなきゃいけないんじゃないか、先ほども金子委員が言われていましたけど、私の頭の中に入ってこないのが、この真の目的というのがいまいち見えてこないんですけど、それだけお聞かせください。

篠原子育て支援課長。

西村委員。

是非、よろしくお願いします。旧住民の多い文京区の子どもたちでしょうけれども、新住民もどんどん入ってきて、考え方も違うでしょうし、あと、時代の変化によっても変わるでしょうし、しっかり把握をされて、いい方向に持っていっていただきたいと思います。

浅田委員。

この分野は久しぶりなので、よろしくお願いします。 　このアンケートというのは、アンケートを取ることが目的じゃなくて、結果をきちっと分析して施策につなげていくということだろうというふうに思います。 　それで、令和４年の３月に出された文京区の子ども生活状況調査、これは貧困対策のデータ、基礎資料に使われて、それから、それが子育て支援計画に具体的に反映させていったということで、これについては、私個人で言うと、特にひとり親家庭に関係して、本当に様々な支援をしていただいたと思っております。これは本当に感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、この計画をつくるに当たって、アンケートを取るに当たって、やっぱり文京区の中で、子育て世代が一体どういう状況にあるのかという大きな話をさせてください。その中で、貧困対策というふうに銘打ってはいるんですけど、国の内閣府のほうでは、特に岸田総理がおっしゃっているのは、格差社会が是正されていく新しい資本主義をやっていかなきゃいけないということになると、その格差というと、比較的裕福な層と、それから経済的に大変な層、これができていくというわけですよね。貧困対策というのは、この格差をどう是正していくのか。その低い層にどう支援をしていくのかというのが、考え方として私は必要だと思うんですよね。その中で、認識として、このアンケートをこれまでも取ってこられました、これからアンケートを取りますということは、文京区の子育て世帯が経済的にどういう状況に置かれているのか、全体としての分析というのも私は必要だろうというふうに思うんですよね。その中で、例えば内閣府なんかが分析で見ているのが、例えばジニ係数というのを取って、これに対応して、今、日本は全体が、あるいは各都道府県がこういう状態、あるいは各自治体がこういう状態だというような分析をされているんですけれども、文京区として広い意味での格差の状況、社会の所得の不平等さを示す指数、ジニ係数というような調査をされる御検討はあるのかどうか、まず、この１点をお願いします。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

貧困という問題と格差というのは、是非、もう一度御検討いただきたいと思うんですよね。 　先ほどの言葉尻を取るわけじゃありませんけど、今、言われた数字ですよね。文京区では貧困が相対的に少ないと。先ほど課長がおっしゃられた言葉なんですけれども、相対的に多いか少ないかというより、現実にあるかどうかという問題なんです。そういった方々に支援をするかどうかということが基本的な考え方だろうと思うんです。今、言われた数字、２.何％と言われていますけれども、教育概要を見ますと、要保護、準要保護だけでも、登校している子ども、これは私の計算ですよ、７％ぐらいありますよね。それから、中学校へ行けば18％ぐらいは対象になっているんですね。是非見ていただきたいのは、実際にどういう方がどれぐらい文京区には支援をしなきゃいけない家庭があるのかということについては、もう一度、私は御検討いただきたいというふうに思います。その上で、できればアンケートの精査もお願いしたいということ。 　一つ、具体的な話になります。文京区の子どもたちの中で、もちろん経済的な問題もありますけれども、よく教育のほうで、何ていうのかな、学力は文京区は他区、あるいは他自治体に比べても上回っているという報告がありますけれども、体力、健康、走ったり飛んだりする、そちらの体力ですよね、それについては、都心部ということもありますけれども、比較的少ない。そういう状況に対して、文京区として子育て支援の中でどういう支援をやっていくのかとなると、アンケートにおいても、そういった内容にもうちょっと踏み込んでもいいんじゃないかなという気はしているんですよね。だから、もちろん子どもの意見、運動のところもちょこっとありますけれども、文京区として、もっと子どもたちの健康な体をつくるという方針を持って、そのためのアンケートというのも私はあってもいいんじゃないかなというふうに思います。これが一つ。 　もう一つ、先ほど宮本委員からも言われていましたけれども、不登校、あるいはひきこもりの問題が文京区でも非常に大きな問題になっています。この中で高校生の学校へ行きたくないという設問、もちろんこれはいいと思いますけれども、横串といいますか、教育委員会として、この質問でいいと思われますか。親御さん、本当に深刻ですよね。当事者はもっと深刻ですよね。この内容の設問で、せっかく子育て支援ということで、本当に広い角度からアンケートを取って施策をとろうというときに、教育委員会として、もちろん資料を御覧になっていると思いますけれども、果たしてこの問いで十分なのか。私は是非教育委員会にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

新名教育推進部長。

浅田委員。

区民の方の、どちらかというと経済的な支援というのは、随分、過去に比べてできていると私は思います。ただ、それだけにとどまらず、精神的な大変な悩みであったり、課題であったりしているわけですよね。聞いていると、こちらの子育て支援課と教育委員会のほうがそれぞれやってよというふうに私には見えちゃうんですよね、それぞれ。いや、なぜならと言うと、この問い掛けの姿勢が、私は本当にそれでいいのかというふうに率直に言って思います。いや、改めて違うなら違う、教育なら教育としてちゃんと調査をしてやるというのだったら、それはまた別問題ですけれども、せっかくこれだけの計画、つまり、ひきこもりで悩んでいる家庭だけに限らず、全体の大きな計画をつくろうというのであるならば、私は是非一緒にね、もうちょっと踏み込んだ横で連携した内容で、せっかくだったらアンケートをやるのであればやったらどうかなというふうに思うんですよね。それは無駄とは言いませんけれど、せっかくやるのであれば、横の連携というのが私は必要じゃないかと思うんですが、何か御意見が違いますか。

多田子ども家庭部長。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

だから、子育ての区民の皆さんを入れた会議体の中に、是非私は入れていただきたいなというのは思うんです。子育ての中で本当に深刻な課題なんですよ。いやいや、だから具体的に、どうせやるのであればというのが意見なんです。 　ここは教育の文教委員会じゃないですけど、やっぱり子育て支援の中に、今、非常に大きな課題として私はあるというふうに思っているんです。それはもうお子さんが学校へ行けないでいる親の方と話をすれば、もう本当に深刻ですよね。本人と話しても、本人も深刻。それも子育て支援の大きな課題だというふうに私はやっぱり思うわけですよ。ですから、是非その点については横で連携をとりながら、是非是非よろしくお願いをいたします。

加藤教育長。

高山副委員長。

ありがとうございます。最初、この委員会の皆様に初顔合わせさせていただいたときに、初当選でなかなか不慣れな部分、御教示いただきたいというお話をさせていただいたと思いますので、私も高校生の息子がいる一保護者として、一般の区民の感覚でちょっとお話しさせていただこうと思います。 　このＤＸを意識したネットでの回収を今回行いますということをおっしゃっていたんですが、紙での回収、先ほどボリュームが大きいというのもおっしゃっていましたけれども、紙で回収をするという計画はないんでしょうか。

篠原子育て支援課長。

高山副委員長。

何で私がこんな質問をしたかと言いますと、学校で配ればいいんじゃないかなと、単純に。私の妻がすごくそういうところに気を遣う人だったのかもしれないんですけど、学校から持って帰るプリントというのは親は必ず見るんですよ。今日、ランドセルに何が入っているの、こういうのが入っていますと子どもがね。親がランドセルの中からぐちゃぐちゃになっているのを出してきたりするんですけど、学校で配ったら、回収する必要性がないですよね。そのまま出してくださいと。そうすれば全然楽だし、紙のボリュームの部分だったら、先ほどの平日どこで過ごしていますか、平日何をしていますかと、家でゲームをやっていますといったら、多分、一つで質問は済んじゃう可能性もある。どんどんそういうのは変えていけばいいと思うんですけど、先ほど来からすごく皆様、委員の方々からもお話を、タイトルの部分とか、いろいろ質問の部分とかあるんですが、一番最初に山田委員がおっしゃっていたように、一番は回収率だと思うんですね、僕は。どんなに内容の濃いものをつくっても、返事が返ってこなきゃ徒労に終わってしまうんですよね、こういう話も、と僕は思うんです。多分、それは100％が一番成功だと思うんですが、それは何％が成功かというのは私は分かりませんけど、とにかく区民の対象の皆様からどれだけ返ってくるか。タイトルなんかも、今は対象のお子様も、もしかしたら18歳になっちゃうかもしれないけど、これから生まれる子どもたちのために、こういうことを皆さんにお聞きしてニーズを酌み取っていきたいんですというような内容をつくって書いて出せば、親は絶対に返してくると思うんですよ。僕は間違いなく返します。だから、そういった部分で、もっともっと内容、タイトルも含めて、これからお話をどんどん精査していくとは思うんですが、学校で普通に何年生、どこかの学校は１組だけ全部配ってとか、別にそれで構わないと僕は思うんですよね。それが無作為になるのかどうか。そういった部分というのも考えてもいいんじゃないかなとは思うんですが、どうなんでしょうか。

篠原子育て支援課長。

高山副委員長。

ありがとうございます。私、素人感覚なので、学校で配って、１組、２組に配ることが無作為にならないというところがよく分からないんですけど、私の感覚ではね。何せ分かりました。 　ただ、何だろう、何度も申し上げるように、とにかく回収率、これが一番の肝だと思うので、回収率を高めるにはどうしたらいいかという議論が必要だと私は思いますので、是非その辺りを今後の子ども・子育て会議とかもこれから行ってつくっていかれると思うんですが、そういったところのニーズを高めるために、とにかく皆さんで知恵を出し合ってつくっていければなと思っています。 　ありがとうございます。

それでは、報告事項１を終了いたします。 　次に、報告事項の２、文京区子ども応援臨時支援金の実施結果についての御質疑をお願いいたします。 　上田委員。

これは簡単に御質問したいんですけれども、やはりＬＩＮＥの申請が58％ということで、ＬＩＮＥは申請しやすかったのだろうというふうに思います。そういう意味で、今後も、先ほども申し上げましたように、ＤＸ推進サポーターさんを中心に、より申請しやすいとか、アクセスしやすい、そういった子育て支援政策を進めていただきたいというふうに思います。今年度の子育て世帯生活支援特別給付金の場合は、ちょっと開発が間に合わないみたいな話もされていて、もちろんＬＩＮＥのセキュリティーの問題とかで忌避される方もいらっしゃるという話も伺っておりますので、様々、そのほかの電子申請も含めて、今後、御検討いただくことがいいのかなというふうに思うのですが、何ていうんでしょう、開発に時間が掛かったものもあれば、これはちょうど区独自事業なので、開発と同時に事業開始ができたということだと思うんですけれども、例えば国から下りてくるものについても、今後、そういった電子申請とかができると、利便性が上がるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった開発の部分について、今後の見通しというか、意気込みというか、伺えればというふうに思います。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。事前にお伺いしたところ、事務の労力としては５分の１ぐらいになるということで、事務の効率化という意味でも効果があったというふうに伺っておりますので、何ていうんでしょう、今後、その都度都度のプロジェクトごとではなくて、何かしらのフォーマット的なものを逆につくってしまって、それに載せて給付するとか、申請してもらうとかというようなことを考えてもいいのかなと思ったりもいたします。 　また、子ども家庭部のやり方がうまくいったのであれば、今日はいないのでしようがないんですけど、公式ＬＩＮＥ自体もＬＩＮＥ申請とかというものを今後増やしていくということも考えられるかなというふうに思うので、それこそ情報政策課としっかりと連携を取りながら、こういったことでうまくいきましたよというのを、うまくいった事例としてなのか、反省も含めて、庁内で共有していただければというふうに思います。よろしくお願いします。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

昨年の実施結果ということで、子ども応援臨時支援金実施結果ですね。結果ですので、こういうふうに配っていただいたと、支給していただいたということなんですが、この資料の概要のところにもありますように、そもそもの目的は、新型コロナの影響の長期化、食費等の物価高騰の影響、家計の負担が大きいから、それの支援ということだったわけだよね。そうすると、昨年は物価高騰が大変でしたよね。この４月に入って、帝国データバンクの調査によると、既に２万品目の値上げをして、この間、帝国データバンクで見たら２万5,000品目になっていて、今年度いっぱいで３万品目を超えるだろうというような予測が出ています。その３万品目となると昨年を超えますという、そういう報道になっていました。ということは、昨年いろいろ議論があってこれをやったわけだけれども、今年度またやるということについては、結果を受けてどのような検討をしているのか。もちろん、やる必要はあると思います、こういう状況だとね。去年必要だということだったら、今年必要性がなくなったということにはならないというふうに思うんだけれども、それは今の段階でどうお考えになっているのかということです。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

いろいろな支援の枠組みが全体としていろいろ状況が変わってきているというのは分かりますけれども、しかし、私が、今、この概要に関わって指摘をした物の値上がりという点では、否定するような状況ではないわけですよね。それと、この事業を実施するに当たっては、今、課長がおっしゃった手当ての部分がなくなるということを検討して、だからやるんだというような記録がないというような指摘を当時したところですよ。当時、そういう検討をしたことについては、空中戦で検討したんだというような答弁がありましたよね。それは７月の中旬からかな、空中戦を始めて、８月のお盆明けの休みに庁議決定したということで、庁議決定したところからは事業化の起案でしたけれども、そういうような検証が客観的なものに基づいてできないというようになっているという問題は、私は引き続きあるというふうに思います。 　なお、当時、この約12億円の事業費全体について審議をした総務委員会、補正予算ですからね、その際には、記憶に基づいて記録をつくっておく必要があると私は指摘をしました。その時に企画課長は、事後の記録の策定については、現在は至っていないという認識だというふうに当時おっしゃって、今日はそれに類する理事者の方がいないので、それは質問しませんけど、しかし、今、課長が答弁されたような実施を決定した経過、それに基づく検証ができないという点については、非常に大きな今の区政の問題点をはらんでいるということは指摘をしておきたいというふうに思います。

宮本委員。

この臨時支援金については、本当に喜びの声をいっぱいいただきました。ありがとうございます。先ほど上田委員も触れられていましたが、このＬＩＮＥ活用も非常に喜ばれていました。私も昨年度の委員会でも申し上げたんですが、改選になりましたので改めて申し上げておきますが、このＬＩＮＥ申請をさせていただきまして、マイナンバーカードを活用してやらせていただきまして、もう本当にびっくりしました。驚くほどの手続の簡素化で、すごい時代になったなというふうに思いました。 　本会議の一般質問で岡崎議員からも、今後の行政の手続、スマホを活用していってほしいということも質問させていただきましたけれども、このＬＩＮＥというのは広く多くの区民の皆様、国民全体もそうですけれども、非常に日常的にコミュニケーションツールとして広まっているということもありまして、行政の方ももちろん分かっていらっしゃると思いますけれども、今後もこのＬＩＮＥはやはり有効なのかなと思いますので、子育て支援部の様々な手続におきましても、活用を是非検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

総じて、よかったよとか、助かったねという声も私のほうも聞きます。だから、非常にありがたいなというふうに感謝申し上げます。 　ただ、この後、２件同じような話になるんですけれども、難しいなと思うんですけど、本当に子育て支援にこの給付金が使われたのかということも一方でちょっと感じる面もあるんですよね。ですから、それを全部調べてくれとは私のほうからは言いづらいんですけれども、どうなのかなというのをちょっと感じるんですが、区としては、作業として、仕事として支給をする。しかも、やっていただいたように、スピーディーに、これも感謝申し上げますけれども。例えば、ＤＶによる避難者だという対応、これは本当に感謝します。だけど、実際に保護者の口座に入って、それが、例えばですよ、遊興費にというような場合だって、いろいろな家庭の話を聞けば、本当に難しい家庭もあるなというふうに聞いています。つまり、自分の家庭の中で、なかなか経済的な管理が難しいような御家庭があったりもしているんですけれども、いちいちというのは確かに難しいと思うんですけれども、考えなきゃいけないんじゃないかなという気はしているんですけど、この点についてはいかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

マイナンバーカードは、今、問題になっているんですけれども、本人、つまり子どもの口座はないから親の口座を書いていて、これが問題になっているわけなんですけれども、これも公的なお金ではありますよね。これについて、今後、あくまでもその保護者に給付をするという考え方は変わりないわけですか。つまり、将来的には、やっぱり子どもがちゃんと自分で口座を持って、マイナンバーを持ってというふうに国のほうは言っているわけですよね。この考え方は、区としては現状のままいくのか、一定、その検討もしていくのか、その辺についてはいかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

先ほど来から上田委員や宮本委員がＬＩＮＥに関する申請について質問しておりまして、私もずっと電子申請の活用というものは言っていたものですので、今回、ＬＩＮＥを活用して一つの成功ケースというのができて、しかも申請率も58％だったということで、非常によかったなと思っているんですけれども、先ほどの御答弁で、その申請があったことを忘れてしまう人もいるとおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的にどういう、それはどうやって発覚というか、どういう意味なのか教えてください。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。申請したこと自体を忘れていたりとか、どっちかで申請したかもしれないけど、申請していなかったかもしれないという事態、申請忘れという形が出ないような状況が必要になりますので、確かに私もネットでいろいろな応募じゃないですけど、何か申請とかがあると、やった画面とかの履歴を私はよくスクショするんですけど、そういうものがないと後でちょっと不安になることも私でも結構ありますので、今、おっしゃったように、確かに履歴が残るようなものをＬＩＮＥとかの電子申請でも、完了しましたみたいな、ちょっと一言そういう画面が出たりするとまた違うのかなと思います。是非そういった開発を今後いろいろされていって、更に活用を広げていくのかなと思いますので、今言った観点もよろしくお願いいたします。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

今、言ったように、確かに申請がなかった方には追ってその通知を定期的に、あと、その申請期日の３日前とか何日前とかのスパンで定期的に送るということが、多分、注意喚起にもなりますし、本人もまだ時間があるから今はいいやといって、ぎりぎりで直前に申請しようと思って忘れてしまうというケースも結構ありますので、是非そういった機能もよろしくお願いします。ありがとうございます。

それでは、報告事項の２を終了いたします。 　次に、報告事項の３と４については、一括して質疑をお願いしたいと思います。 　御質疑がある方。 　金子委員。

１点、ひとり親世帯の給付金のほうですけれども、これは中野区では、離婚調停中の実質ひとり親世帯も対象にして、区独自の部分を横出しというんですか、上乗せというんですかね、やっているんだけれども、離婚調停中は児童扶養手当も対象にならないということでね、国のスキームから外れると思うんですよ。これについては、文京区ではどのようになるのかということだとか、検討した経過があるのかということで、中野区の例からするとね、金額をどうするかというのはありますけれども、中野区は10万円なんですって。金額についてはいろいろあると思うんだけれども、対象に含める、含めないという点については、何か検討した経過というのはあるんでしょうか。

篠原子育て支援課長。

12時になりましたので、休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　０時５８分　再開

それでは、時間前ではございますが、おそろいですので、委員会を再開いたします。 　３号、４号について、ほかに御質疑ある方いらっしゃいますか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり）

それでは、報告事項３、４については終了をいたします。 　続きまして、幼児保育課から３件、御報告です。 　まずは、報告事項の５、令和５年度保育園等入園状況の説明をお願いいたします。 　奥田幼児保育課長。

次に、報告事項の６、未就園児の定期的な預かりモデル事業の実施について、報告事項７、区内保育所の運営事業者による運営費等の不適正な請求についての説明をお願いいたします。 　永尾子ども施設担当課長。

説明が終わりました。 　それでは、報告事項５について質疑をお願いいたします。 　西村委員。

さくっと一つだけなんですけれども、大変な増設、増園がございまして、もう、びっくりするぐらい待機が減りました。この５年、６年の間に解消されたと思いますけれども、それでも、大塚エリアでも、大塚４丁目のところに100人規模のものがどかんとできて、昔の音羽出張所のところにもできて、また小さいところも次から次にできて、うちの実家の100メートルぐらい横にもまた新たにつくろうとしているんです。もう町の人は大歓迎していますけれども。 　そこで私がお聞きしたいのが、うちは普通に２年制の青柳幼稚園のほうに入りましたけれども、こうやって見ると、大塚保育園、うちの嫁の資格でも入れちゃう部分なわけですよね。昔は本当に25点だ、26点だ、27点だ、28点でも落ちる人がいたという話は聞いたことがありますけれども、要は、うちみたいなケース、奥さんが働いていなくても、点数が満たされていなくても入っちゃうケースが全体的にどのくらいいるか、それだけお聞きしたい質問です。

奥田幼児保育課長。

永尾子ども施設担当課長。

西村委員。

一応、もう打ち止めというような状況で考えてよろしいですよね。もうこれ以上どんどん増やすような形じゃないということで。

永尾子ども施設担当課長。

宮本委員。

これまで待機児童解消に全力で取り組んできていただきまして、ありがとうございます。 　その一方で、欠員も多く出る園も出てきているということで、昨年度も議論がありましたけれども、こうした事業者をどのように支えていくのか。欠員が50とか、そういうところも見受けられて、非常に運営費の助成金も大きく減ってくるかと思いますけれども、どのようにお考えか教えてください。

永尾子ども施設担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。令和３年、４年、５年と様々な事業者への支援をしていただいておりました。ありがとうございます。ちょっと心配なのは、昨年度よりも数字の大きさがかなり大きくなっている保育園もありまして、そうなると事業者さんとしては、規模の大きいところであれば横の展開といいますか、様々なやり口があると思うんですけれども、小さいところなどは特に厳しくなるのかなと思いますが、一時預かり保育をしていただくことで、区からお金を補助する取組がどこまで効果があるのか。それを大いにやっていただければ、それなりに運営の継続性が担保されるのか、その辺をどのようにお考えかお伺いしたい。 　それから、今回は春日臨時保育所を使ったこども誰でも通園制度の事業、モデル事業なので、この事業がどう展開できるのかということも鍵になってくるのかなと思いますが、この一時利用保育の事業、若しくは定期的な誰でも保育園の事業が効果的に事業者への支援につながっていくのか。区独自としてできることがあるのなら検討していく必要もあると思いますけれども、お伺いしたいと思います。

永尾子ども施設担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。分かりました。差が見られるということで、17園まで拡充していただいたということで、これは事業者さんにも感謝したいと思います。 　私の身近な方からも、一時預かり事業を是非利用したいというお声もいただいていましたし、我々の会派にも、もうちょっと申請方法なども工夫をしていただければ使いやすくなるのになというような御意見をいただいたりしておりました。どこまで事業者の継続支援につながるか、よく検証をしていただいたり、また事業者のお声も聞いていただいて、支援の拡充、必要ならば是非お願いしたいと思います。 　先ほど課長がニーズはあるとおっしゃいましたけれども、確かに今回の春日臨時保育所のお申込みが非常に多かったということをお聞きしましたので、そういう意味では、いわゆる専業主婦の方々などでも、場合によっては一時預かりをもっと使いやすくすることで利用者が増える可能性もあると思います。その辺はよく検証していただく必要があると思いますが、そのほかも何か支援できることを様々な面から検討していただきたいと思います。 　この人口動態がどうなるかということが、まだ、このコロナ禍の影響だけで欠員が大きいのか、そうではなく、その要素よりも、もともと出生数が減っているということ、また、転入が減っているのか、もう少し見ていかないと実態が分かってこないということもあると思いますけれども、いずれにしても、事業者さんへの支援を是非継続して考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

永尾子ども施設担当課長。

浅田委員。

今の宮本委員の話にちょっと関連するんですけれども、その前に、本当にここまで新しく保育園をつくっていただいたことに心から感謝をいたします。ありがとうございます。 　空きがね、欠員が生まれているという問題についてですけれども、今、この次でもあります新しい形態ですよね。こういったことで、そういう制度を利用しながら今後も継続されていくという、そういう努力はもちろん分かるんですけれども、そうは言っても、欠員のこの数字は結構大きなものがあると思うんですよね。既に保育園の中には、閉園を決めて統合していっている事態が現実に生まれているわけですよね。区としては、事業継続ということでの支援助成を行っているということなんですけれども、その基準を一体どこに置くのかということなんですよね。つまり、法人のほうが、もうこれ以上はちょっと無理かなというような話になるかもしれない。あるいは、区がとにかく応援してくれるんだから、ずっとやろうかというふうに考えるかもしれない。だけれども、実際はかなり中がすかすかになっちゃったというようなことも起きてくる。そうすると、保育士の確保についてもどうなってくるんだろうというふうに、そういう問題も、当然、生まれてきますよね。だから、一定、どこで線を引くというか、区としては続けてほしいなと思っても、法人のほうはもう閉めるという計画を立てるかもしれないし、その辺の基準というのは、どのように現在ではお考えなのか、お願いいたします。

永尾子ども施設担当課長。

浅田委員。

是非お願いしたいのは、先ほど出ましたけど、今後も、ちょっと聞くだけでも、共同印刷の跡地に大型のマンションが建つとか、あるいは向ヶ丘の製材所の横の土地にも大きなマンションが建つような計画があるというような話も伺っています。ですから、将来的な人口動態といいますか、町にマンションが建つとか、その動きは計画の中に、僕はアンテナを高くして是非入れていただきたいということが一つ。 　それから、もう一つは、この間、幾つかあったと思うんですけど、保育園が急に廃園というか、閉めるというような話が出て、いやいや、保護者のほうはちょっと待ってよと、そんな話は聞いていないよというようなことになってきている事態も伺っています。ですから、今後、区と法人のほうで密な連携を取る中で、場合によっては、あまりにも急激にその園で空きが出るような場合、園を閉じるという場合、これは起き得るとは思うんですよ。ないとは、ゼロとは言えないと思うんです。そういうときに、保護者の方といつも結構問題になるのは、そんな話は聞いていないという話に必ずなると思うんですよね。ですから、最初からこの園は閉めることになるかもしれませんというような、そういうことはもちろん言えないとは思いますけれども、一定、表現はともかく、軟らかい表現になろうかと思いますけど、保護者への理解も、こういう状況だということについては、法人のほうともきちっと話をしながら、その保護者の方への丁寧な対応も併せて、今後、私は準備していただきたいというふうに思います。お願いとしてはこの２点なんですけれども。

永尾子ども施設担当課長。

浅田委員。

私も確かにね、途中でこの園はもう閉めますというふうに言われたら、それはやっぱり「えっ」というふうに思いますよね。では、ゼロから受入れをやめてね、６年間そこではやりますというやり方もあろうかと思いますけれども、それも現実的なのかなというのもあるので、是非そこのところは法人さんと連携してというか話を詰めながら、保護者の方への十分な配慮を含めて是非お願いしたいと思います。 　ちょっと関係する話になってくるんですけれども、今の保育園の施設を今後どう活用していくのかということについて、ちょっとずれるかもしれないですけど、関係しているので、この場で質問させてください。 　今、いろいろな党とか会派の方からも、空きの出た保育園を学童保育、育成室の関係に転用できないでしょうか、あるいは、使わせてもらうようなことはできないでしょうかというような話も出ています。これも一つの案としては非常に大切なことだと思う。もしできるならば、どうかなというふうに思います。そうすれば、子育て支援という観点からすれば、非常に意味のあることだと思います。ただ、先ほどもう出されているように、認可保育園をこれだけつくるに当たって、国と東京都に物すごく手続なり、あるいは書類の提出なり、現在もそれはあるわけで、これを違うものに転用していくというのは、これまた手続とかを含めて物すごく時間の掛かる作業だというふうにも聞いています。こちらになるのかもしれませんけれども、是非連携を取っていただいて、そこに労力を使うのであれば、新たな学童保育なり新たに育成室をつくるということにもうちょっとシフトをしてやっていただいたらどうかなという意見なんですが、ちょっとずれるかもしれませんが、いかがでしょうか。

永尾子ども施設担当課長。

浅田委員。

ありがとうございます。私もぎちぎちの定員いっぱいというよりは、やっぱりゆとりがあったほうがそれはもちろんいいと思います。こちらにはどうしましょう、一般質問になりますかね。

鈴木児童青少年課長。

上田委員。

ありがとうございます。待機児童がゼロになったということ、倍率も0.72ということで、保育が必要な御家庭については保育園に通える状況になってきたということはよかったかなというふうに思います。 　報告第１号でも、私、聞かせていただいたように、やはり出生数とか総合戦略の推計とかも含めて、今後、子育て支援計画のニーズ量の推計が必要になってくるかというふうに思いますし、そのニーズ量の推計に合わせて施設整備の方針も決まってくるかなというふうに思っております。 　そちらは、先ほど来、御答弁いただいているので、一定、分かってきたかなと思いますし、先ほど浅田委員のほうからお話しさせていただいたように、様々、例えば再開発とかによって人口が増えるようなとか、年少人口が増えるような動きがあるときには、先手で整備等を考えることも必要なのかもしれないというふうには思っております。また、私の一般質問のほうで、待機児童がゼロになったからこそ、保護者の利便性だったり保育の質をしっかりと上げていくことが必要ですねということを踏まえて幾つか質問をさせていただきました。そちらのほうは前向きに今後もお取り組みいただきたいというふうに思います。 　更に、子ども・子育て支援法の中で、シフト制のエッセンシャルワーカーさんとかのことも考えれば、ほかの方の答弁はそんなに前向きではなかったですけれども、夜間休日保育についても検討していくことが必要かなというふうに思います。こども誰でも通園制度と併せて、一時預かりもそうですけれども、そういった様々な保育ニーズを捉えて、これまでなかったニーズを拾い上げていくことによって、今の空き状況というものも改善していくだろうというふうに思いますし、また、ニーズ量を推計するに当たって必要だなというふうに思うのは、この後も出てくるかもしれませんけれども、こども誰でも通園制度になれば、また保育需要を喚起する可能性があって、本当にこの今の施設整備で大丈夫かどうかも分からない状況になるかなというふうに思いますので、その辺もお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　あとは、ＡＩ入園選考のほうも、今、研究されているところだというふうに思います。８月ぐらいからテスト導入をされたいというふうに伺っておりますけれども、その辺、詳細を伺いたいと思います。

永尾子ども施設担当課長。

奥田幼児保育課長。

上田委員。

ありがとうございます。公園については、公園管理システムが本来だったらあって、しっかりと遊ぶ時間とかの調整が保育園間で図られているはずにもかかわらず、その辺がなぜ機能しないのか、お天気とかもあるので難しいところがあるのは分かるんですけれども、やはり、しっかりとその辺をもう一度、機能するようにしていただきたいというふうに思います。 　それから、休日夜間の保育については、もちろんワーク・ライフ・バランスをしっかりと保護者の方に整えていただくとか、子どもと向き合う時間を増やしてもらうというのは、もちろんそうすべきなんですけれども、そうではない、どうしてもシフト制で働かなければならないエッセンシャルワーカーの方などの保育をしっかりと受皿をつくっていくということは、また別の課題かなというふうに思いますので、欠員を埋めるという発想ではなくて、また別に保育の質だったり利便性の向上という子育て支援の意味で、文京区として取り組むべき課題というふうに考えております。 　あとは、ＡＩ選考については、本当に、幼児保育課は土日もいつも出てきているイメージとか、夜も遅いイメージがありますので、やはり働き方改革というのはかなりやっていただかなければならないと思いますので、まだまだＡＩ入園選考で仕事が減るかと言われたら、まだそこまではいかないかもしれませんけれども、そういった業務の効率化も含めて、是非進めていただきたいというふうに思います。 　あとは、私の質問にもありましたように、保育士の配置基準のところで、先ほどからもお話があり、継続してほしいというお話でしたけれども、結局、令和８年度からこども誰でも通園制度が始まるとすれば、あと２年間ということですよね。去年、今年の分はお金をつけているので、あと２年間をただ単に継続するのかという問題なんですよね。もしかしたら、さっきの推計の話じゃないですけれども、出生数が減って応募者数が減るかもしれないというと、空きがもっと増える可能性もあるわけですよね。そのところを報告第６号で聞くべきなのかもしれないですけれども、モデル事業を横展開するなどの様々な工夫がもしかしたら必要になるのかもしれないというふうに思って、また報告第６号で質問したいというふうに思います。 　ありがとうございます。

金子委員。

では、令和５年度の保育園等の入園状況について質問します。 　今日の資料にもあるように、認証保育所等で保育されている児童数304人ということになっています。これ、差引きすると待機児ゼロになるわけですが、これはあくまでも国の定義の待機児童がゼロということなわけですよね。したがって、私、一般質問で、この304人の内訳を開きました。それで、何らの保育も受けていない児童は304人のうち何人なんですかという質問に対して、71人が何らの保育も受けていない可能性があるということでしたね。可能性があることだから、はっきり分からないということだというふうに思うんです。その分はちょっと置いておいて、71人は何らの保育を受けていない可能性があるというわけだから、そういう意味でいうと、やっぱり本来の意味での待機児ゼロとは言えないのではないだろうかという疑問は残るわけですよね。 　そこで、この304人の内訳を聞きたい。そのときに、事前に聞きましたけれども、ずっと課題になっている保留通知希望というのは、これはいわゆる育児休業制度との関係で、この保留通知が必要という、国が育児休業をそういう制度にしていますので、それとの関係で127人という数字は、今日はちょっと議論するのはやめておこうと。127人というのは、もう304人の内訳として分かりましたというふうにしておきます。そうしますと、71人差っ引いて、そのほかどういう類型で、逆に言うと何らかの保育を受けているというのは、どういう保育園で何人それぞれいるのかね。それから、転園希望という類型も確かあったと思うんですよ。それを全部一つ一つ数字をお示ししていただきたいというふうに思うんですけれども、お願いします。

奥田幼児保育課長。

金子委員。

分かりました。まず、一つ指摘をするとすれば、この入園状況について報告をするときに、入所保留者のうち、差し引く類型として説明がされる認証保育園等で保育されている児童数という、この表現ですね。認証保育園で実際保育されている子どもは何人かが、今、分かりましたよね。６人なんですよね。だから、これではもう今の状況としては、この説明、表現というんですかね、合っていないですよね。だから、今、言っていた数字で全部あらわすべきなんだと私は思うんです。この数字というのは今後の保育をこれからどうするのかと、先ほどニーズの話もありましたけれども、まだもうちょっとつくるのかとか、やめちゃうのかとか、転用とか、いろいろ考える上で基礎の数字になるわけですから、やっぱり今のこの資料の表現ではもう間に合わないと思うんです。だから、今の聞いた数字で全部出すべきだというふうに、私は改善の提案を申し上げておきたいと思います。 　それで、今言った数字の中で、15人のところ。15人というのは何なんですか。それをちょっと言ってください。

奥田幼児保育課長。

金子委員。

分かりました。だから、その後、何らかの保育は受けられるようになったということなわけですよね。そこまで来ると、じゃ、次どうしようかということになるんだと思いますということでね、これは毎年、ここまでしないと分からないと僕は言ってきたんですけれども、改善してほしいというのは言っておいて、それで、改めてまた聞きますけれども、この間、この間というのは、多分、もう干支が一周したと思いますけど、12年、13年ぐらい前から認可保育所の増設で待機児解消を目指すという方針でずっとやってきたこと、これについてはきちっと評価をしておきたいというふうに思います。 　今、聞きましたけれども、そういう意味で言うと、私たちはまだ完全に待機児ゼロというふうに手放しでは言えないということが一つあります。同時に、欠員の数字がこの資料上はかなり大きくなっているんです。ただ、これも一般質問で聞きましたけれども、例えば私立認可保育所については、昨年の４月については、定員の弾力的な拡大があったということですね。つまり、待機児童が本当に一番厳しかったのは、平成で言うと平成25年とか26年とか27年とか、800人とか700人とかいう数字になっていた時期に、それは困るので何とかしたいので、保育所のほうのいろいろな面積のとり方があって、弾力的に定員を増やしたんだと思うんです。これが、昨年の４月は87人だったということでしたよね。だから、これをもし仮にやめるという判断に立てば、具体的に言うと保育園の床をもうちょっと余裕を持って使えるようになって、保育の質が、本来の質がというふうに言っていいんだというふうに思うんですけれども、確保されるようになっていくんだと思うんです。そうすると、一般質問で分かりましたよ、87人だったんだから、昨年はね。今年の場合は４月の段階で私立保育所の弾力的な定員拡大というのは何人設定しているのかというのを教えてくださいというのが１つ目。 　その数字が出ると思うので、この区長さんの答弁は、特に保育が不足する地域でそういうことをやっていますということでした。もう一つは、児童の進級のために弾力的な定員の拡大をやっていますということでした。不足する地域というのは大体どこなのかとか、若しくはどこの保育園でということももし分かるんだったら、数字と併せてお示しいただきたい。それから、児童の進級のためというのが意味が分からなかったので、これは御説明いただきたいというふうに思います。 　それから、同様のことを区立保育園でもやっていると思うんですよ。お聞きしましたら、用語が違って定員変更で増やしてきたと。これも私は本当に待機児童が厳しかった頃ね、僕らもそういう報告を聞いて、しようがないなとか思いながら、そのこと自体は具体的に聞いていなかったんだけれども、今、こういう時期になりましたから、今回、区立保育園の定員変更で増やしてきたというのは、実態としてはどれぐらい増やしてきたのかというのを区立保育園で比較できると思うんですよ、どのぐらい増やしていきますよというのは。それも数字で教えていただきというふうに思います。 　それから、併せて、これはこの委員会で前期の最後に聞きましたけれども、改めてお示しいただきたいのは、今、欠員が出ていると、４月１日時点の数字では。ただ、これは年度がどんどん進んでいくにしたがって、特にゼロ歳のクラスとか１歳とか、２歳なんかもそうなのかと思うんだけれども、だんだん埋まってきますよね。当然ですよね、子どもが生まれたり、それから転入があったり、特に転入が多いですから埋まっていくと思うんです。改めて確認しておくけど、これは昨年度の数字だとどういう状況で定員が充足していったのか、４月１日と比較して、改めてまた聞いておきたい。この数字を聞いて、欠員が出ていることについて論じたいと思いますので、お願いします。

永尾子ども施設担当課長。

奥田幼児保育課長。

金子委員。

分かりました。だから、そういうことになりますと、一番分かりやすいのは、ゼロ歳の今の充足率ですね。４月１日時点での欠員というふうに資料上はあるけれども、それぐらいの余裕は当然あることが必要だというわけですよね。４、５歳児とか別の要素も当然あります。ただ、子どもは大きくなっていくわけですから、そういうことだと思います。 　それで、私立園での弾力的な拡大23人、区立園での定員変更という点では96人ということで、合わせて119人分ぐらいは、それを全部一気に解消するかどうかは別ですよ。仮に全部解消すると、それだけ豊かな保育ができるということになるわけで、それは子どもの数に、それこそ人数との関係でこれから、今こういう時期だから少しずつ元へ戻していくということだというふうに思うんです。だから、必ずしも空きのところが何かすぐどんどん別のものに使えるというわけでもないし、豊かな保育をやっていくということで活用していくのが本来の在り方だろうというふうに思います。 　併せて聞いておきますけれども、今、数字をずっと聞いてきました。今日の数字で言えば304人については、少なくとも認可に申し込んだわけだから、認可保育所で保育を受ける権利があるだろうというふうに思うんです。このことは、これまでも児童福祉法の第24条でこういう条文があるんです。市町村は、児童について保育を必要とする場合、当該児童を保育所において保育しなければならない。これは自治体のほうの義務ですよということなわけですよね。ということは、申し込んだ人については、自治体の義務なんだから、その反面で、申し込んだ人には認可で保育を受ける権利があるんだということになりますよね。だから、これについては、そういう認識が区にきちっとありますかというのを聞いておきたいし、その認可で保育を受ける権利があるんですよということをきちっとお伝えしていくという責務も自治体にはあるだろうというふうに思います。そういうことがどういうふうに行われているか、それから、併せてもう１点数字を聞いておきますけれども、この間、公的保育の制度がどんどんどんどん形を変えているわけです。この後の報告事項もそうですけれども。つまり、認可外保育所の無償化ということも行われて、これも認可外なんだけど、何か公的保育の一部みたいな位置付けになっている、実態的には。だから、認可外保育を利用している人たちも、本来なら認可で保育を受けるということに手挙げをするというか申込みするニーズだってあるんじゃないかと考えてもおかしくないわけだと思うんですよ。これは前年度の実績が出ていると思うので、数字でいうとどれぐらいいますかという。今の児童福祉法第24条の関係、それから、認可外保育の無償化の補助を受けている実績、併せて答弁を聞いておきたいと思います。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員。

自治体の義務は承知しているということだったけれども、反面、認可に申し込んだ人には、認可の保育を受ける権利があるということも併せて承知しているという、そういう意味の答弁として聞けばいいんですか。そっちから今回は聞いたので、そこを答弁してほしい。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員。

分かりました。権利はあるということなので、そうすると、これで大体もう終わっていくんだけれども、待機児ゼロという言葉が、国の定義では捉え切れない。では、どれぐらいの人数なのかは、区長の答弁でも可能性ということでしか示せない。これでは、先ほどの報告事項で、保育のニーズを捉えて施策を打つ、計画を立てるというこのプロセスが、果たして機能し得るだろうかという疑問が最後に残るわけですよ。それは施策として是非考えていってほしいんですね。考えるときの基準は、やはり保育の実施義務が自治体にはあり、子どもには豊かな発達を保障する保育を受ける権利があるということで、これは一般質問で私たちはいつも枕言葉に使っているんだけれども、今度、区長がそういうふうに答弁していただいているというのを私はちゃんと聞いていますのでね、今までこういうふうに受けて答えていたかなと思ったんだけれども、やはり量と質を確保するというのは、2015年以来の、今度のこの保育制度が始まって以来の大看板だったわけで、このことを揺るがすことなく、両面を追求していっていただきたい。待機児ゼロと豊かな発達を保障する保育の質の向上、これを引き続き追求していきただきたいというふうに思っています。 　それで、量の問題については、最初に戻りますけれども、やはり71人という数字が何らの保育を受けてないというのは数字が出たので、この辺については、やはり明らかなニーズだというふうに捉えていいと思うんですよ。年度途中でまた入っているから全部じゃないけれども。だから、あくまでも待機児ゼロということではないというのは、これでもう言うまでもないことだけれども、明らかになっていますので、そのことは改めて指摘をしておきますが、引き続き頑張っていただきたいというふうに思っています。

それでは、報告事項５を終了いたします。 　次に、報告事項６についての御質疑をお願いいたします。 　吉村委員。

ありがとうございます。まず、質問したいんですけれども、生活保護受給世帯及び住民税非課税世帯の児童が利用する場合は、利用後に区から利用料金相当額の補助を行うとされておりますけれども、この場合、一時的には利用料を支払う必要がありますが、実際に補助金が支払われるまでにはどのぐらいの期間が掛かるのかということを、まずお聞かせください。

永尾こども施設担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。私もいろいろな補助金の申請とかを経験している身からすると、前払いだと後で戻ってくるとはいえ、いつ戻ってくるのかというのがすごく重要なところで、しかも一日も早く現金が戻ってきてほしいというように言う方が非常に多いんです。なので、利用日の最初日に１回お支払いして、その方が申請をするために、今、促してくださるということですので、しかも簡素化されて、結構、人によっては申請ってよく分からないと言って、もう拒絶反応で放置する人とかも出てきてしまったらちょっと困りますので、申請も簡素化していただいて、そして申請いただいたら、できれば２週間以内だったり、なるべく短いスパンで手続から振込の完了までしていただければと思っておりますので、そちらは是非よろしくお願いします。 　続いて、令和５年度のモデル事業として、今回、１園で実施して、具体的な事業内容や利用促進に向けた効果検証を行っていくということなんですけれども、ホームページ上にも、本事業に関わるアンケート調査等の回答をお願いすることがございますと記載はされているところではございますが、いま一度、その効果検証の手法について、どのようなものをお考えかということをお知らせください。

永尾子ども施設担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。最初の件なんですけど、今、生活福祉課とも共有して内部連携を図って、窓口とかでも担当のケースワーカーさんとかがそういったものを随時案内していただけたら、更に、一時的に利用して、その悩みだったり、あとはリフレッシュだったり、いろいろな趣旨があると思いますので、それにも合致すると思うので、是非内部連携は強めていただければと思います。 　今のアンケートについてなんですけれども、利用者、職員、そして委託事業者の外部委員、学識経験者ですかね、そういった方々の意見もしっかりと聞いていただいて、検証会議というのは、どのぐらいのスパンで行われるんでしょうか。

永尾子ども施設担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。その２回の検証会議で、よりちゃんとした検討、すごく深く検討ができるように、事前にしっかりと情報収集に努めていただければと思います。 　事前登録の予約なんですけれども、ホームページ上でもキャンセル待ち、事前登録、現時点においては既に一時停止しておりまして、キャンセル待ちの受付というものが行われていると思うんですけれども、現時点において、どのぐらいの方々がキャンセル待ちになっているのかという数字を、いま一度、お知らせください。

永尾子ども施設担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、175人ということで、週１回を選択していただいても、30人の定員ということですので、かなりキャンセル待ちの方がいるというのが再認識できたんですけれども、そうですね、これ原則２か月以上の利用ということですので、確かに、今、おっしゃったように、計画的に何月までと考えていらっしゃる方もいらっしゃれば、ずっと継続して長く続けたいと思っている方もいらっしゃると思うんですけれども、事前登録面談が一時停止している段階で、キャンセル待ちの方々のニーズ調査というか、そういったものというのはどのぐらい区は把握されているんでしょうか。

永尾子ども施設担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、キャンセル待ちの方は事業者から電話で丁寧に連絡をして、フォローアップしてくださっているということですので、少し安心しました。 　例えば、先ほど、生活保護世帯とか住民税非課税世帯の方々が利用する場合は利用料が戻ってくるということなんですけれども、このキャンセル待ちの方とか、今回の登録されている方々の中に、そういった方々がどのぐらいの割合でいらっしゃるかというのは把握されているんでしょうか。

永尾子ども施設担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。先ほど検証会議を年に２回やっていかれるということだったんですけれども、先ほどは利用者と職員と外部の学識経験者の意見とかを反映させた検証会議だったんですけれども、実際に利用した方の御意見というのも非常に重要ですし、あとはキャンセル待ちになってしまって、もしかしたら利用できないままになってしまう方もいらっしゃるのかもしれませんので、そういった方々の声もしっかり拾い上げて、今回はモデル事業ということで、こちらは、今後、すごく重要な調査になってきますので、是非そういったニーズとかは把握をされて、今後に生かしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

浅田委員。

今の件に関連するんですけれども、今回、募集をしたのに対して、それ以上の方に応募していただいたということなんですけれども、どういう目的で、それは内容は問いませんよ、それは問わないという制度ですけれども、どういう目的、理由で、産休なのか、あるいは自営なのか、いろいろあると思うんですけれども、それについては、一定、今回の募集に当たって把握する必要があるんではないかなと思うんです。つまり、先ほどの議論もありましたけど、この制度、この新しい形が、今後もっと広がるかもしれないじゃないですか。そうなってくると、現在でも幼児保育課が想定していた以上にみえたわけでしょう。ということは、どういう家庭事情、あるいは仕事の事情も含めてなのかということについては、私は一定把握することが、今後、その数を設定していく上で必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。これが一つ。 　もう一つは、テンダーラビングケアサービスに今回お願いするということになりましたよね。これが駄目とかというんじゃなくて、千駄木にもテンダーラビング保育園があって、同じ人が保育をやるかどうかは別にして、テンダーラビング保育園の悪い評判というようなものは、一切、私は聞いていない。一回、運動会かな、見させていただいて、若い保育士の先生が本当に一生懸命やられていて、いいなというふうに思いました。ただ、いただいた資料の中に、食事の提供のところで、アレルギー対応が今回についてはできないという話がありましたけれども、この辺、つまりテンダーラビングケアサービスに決めた経緯、それから、実際に行っていく中でのアレルギー対応ができないというのは、この辺についての事情をお願いいたします。この２点。

永尾子ども施設担当課長。

浅田委員。

今までの保育園の年間の流れからすると、全く新しい形になっていくわけですよね。そういう意味では、春日臨時保育所を継続してやられているという全体の流れの中で、今回、新しい制度をやっていただく。これは分かりますというか、ありがとうございます。ただ、アレルギー対応ができないという理由が、これはちょっとよく分からないですよね。どうしてできないのか。それはもちろん、日によって変わるというのはもちろんありますけれども、アレルギー対応というのは別に日によって変わろうが変わるまいが、毎日、目いっぱいフルで来たって30人なわけですよね。これができないというのはどういうことなのかなというのがちょっとよく分からないですよね。もっと言えば、できないことはないんじゃないかなというふうに思うんですよね。もちろん、そのお子さんの状況にもよりますよ。非常に難しいアレルギーを抱えている場合、これについては難しい、それは分かりますけれども、頭からアレルギー対応できませんというのは、これは今までの保育園運営にしたらちょっとどうなのかなというのは正直言ってありますけれども、どうなんでしょう。

永尾子ども施設担当課長。

浅田委員。

いや、どうしてもやってくれというんじゃないんですよ。その大変さと、事故が起こったときの恐ろしさというのはやっぱりありますから、無理やりやってくれというのではないんです。ただ、一人一人の保育をきちっとやるという意味からすれば、実際、本当にどうなっているんだろうなというのを率直に感じました。 　このテンダーラビングケアサービスにお願いしたということに私が感じるところなんですけれども、テンダーラビングケアサービスが悪いとかいうのではなくてね、今後、この種の新しい保育園、保育制度が仮に広がっていくとするならば、新しいやり方になっていくと思うんですよね。これまでだったら、それぞれのクラスに担任の先生を置いて、それで長くて６年間、その子が卒園していくまで保育をするという流れになっていると思うんですけれども、これからは全く新しい形になってくると思うんですよね。それに対応する今度は保育園、保育士としてのルール決めであったり、それから年間スケジュールであったり、いろいろなことが全く新しい形になってくると思うんですよね。それを今度はやらなきゃいけなくなるわけですよね。ですから、今回、初めて行われるケースをもとにして、今後、多分、広がっていくであろうこの制度についての教訓なり、改善点なり、様々なことがあると思うんですけれども、これは共有していかなきゃいけないと思いますけれども、それについては、区のほうが責任を持つというか、そのやり方については、今度新しく行われる法人なんかにきちっと伝えるというか、あるいは研修していくというか、そういったことは区としてはしていただけるんですか。この辺について。

永尾子ども施設担当課長。

西村委員。

またこれも簡単な質問をいたします。国レベルのモデル事業となりますと、これは23区内、他区も同時期ぐらいにモデル事業をやっているんでしょうかというものが一つ。 　もう一つは、実際問題、10か月ぐらいモデル事業を実施して、モデル事業が終わって、令和６年の４月からすぐスタートみたいな、そういうタイミングでよろしいんでしょうか。この２つだけ。

永尾子ども施設担当課長。

西村委員。

これ、初歩的な質問をいたしますと、23区内で４つあると。文京区は、国からオファーが来て、やりますという部分だったのか。となると、ほかの19は別に手を挙げていないという状況なんですかね。

永尾子ども施設担当課長。

宮本委員。

御報告ありがとうございました。まず、今、様々な質問の中で、状況を御答弁いただいた中で把握させていただきまして、まずはこのモデル事業に勇気を持って手を挙げていただいたことに感謝したいと思います。もしかしたら、ニーズも全くないかもしれないという想定も、もしかしたらあったかもしれないですけれども、やるということを決断していただいた、子育て支援の充実につなげる文京区の誇りとして、よくやっていただけたなと思いました。 　事前に聞いたお話ですと、恐らくゼロ歳、１歳、２歳のお子様からの申込みが多いだろうというふうに言われていました。やはり、３歳からは保育園、幼稚園に行かれる方が多いと。その対象人数がおおよそゼロ歳、１歳、２歳でそれぞれ2,000人ぐらいだろうということで、6,000人の可能性の対象がいらっしゃって、今回は申込みが160人、170人ということで、全体から見ると２、３％ですかね。この後、どこまでお申込みが伸びるかということもあると思いますけれども、こういったニーズが確実にあるということが分かったので、次の子育て支援に是非つなげていっていただきたいと思いますし、このモデル事業もしっかり安全に円滑に実施をして、検証をしていただいて、次につないでいただきたいというふうに思います。 　一方で、先ほどの報告のときにも質問をさせていただいたんですが、今回のモデル事業は一時利用にかなり近い定期利用ということで、一時利用のニーズはあると思うんですけれども、そちらを利用する方々よりも、こちらのモデル事業のやり方の利用を希望する方が多いのか。どうなんでしょうか。その辺、どう見解があるのか。また、その理由ですね、そこをちょっとお伺いしておきたい。 　あと、今回、私どもの会派に、昨年ですかね、特に専業主婦の保護者の方々から、こういった事業があるとありがたいというお声もいただいていて、今回、やっていただけたことは本当に感謝なんですが、申込み方法、これが９時から申込みが始まったんですかね。その方は９時15分に電話をしたらもう終わっていたということで、先着順だったことを知らなかったということで、我々議員のほうはモデル事業なので、そこまでニーズがあるか、どうなんだろうというところもありましたので、事前にそういった点を申し上げておくこともできなかったのが申し訳ないという思いもあるんですけれども、次に生かしていただきたいんですね。次、どのようにお申込み方法を決定していかれるのか。お申込みをされる区民の方が納得していただけるようにしていただきたいと思います。その私にお話しいただいた当事者の方は、これはモデル事業なんですよということですぐに御理解をいただいたところでございました。お伺いしたいと思います。

永尾子ども施設担当課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。モデル事業であるがゆえに、様々な課題をまた検証していただきながら、次の展開に、より良い事業にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

上田委員。

ありがとうございます。今、お話がありましたように、やはり３、４、５歳児だと幼稚園などもありますので、多分、家庭保育をされている方は４％ぐらいじゃないかというふうに事前にお伺いをしております。そういう意味では、一時預かりなども、リフレッシュにはキッズルームとかそういうものを活用されているというふうに思うんですけれども、それでもう定期も必要というふうにお考えになった方もいらっしゃるのだとすれば、そのニーズは、面談などでどういう御事情なのかというのを酌み取っていただきたいなというふうに思います。 　やはりメインになるのが、保育の必要性、育休を取っていらっしゃったりということで、保育の必要性が現時点ではなくて、保育園に申し込めない方たちが多い、でもやっぱり定期的なリフレッシュが必要、レスパイトが必要というのは、私もそうだろうというふうに想像します。それはやっていかなきゃいけないし、このモデル事業を通じてうまくいったところはこれからも、それこそ先ほどの話じゃないですけれども、検討をなるべく早くしていただいて、来年度からやってくれるぐらいでもいいんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、このモデル事業を進めながら、それこそそういった欠員があるところ、人件費の一部を区の独自補助をしているところなどを中心に、そういった預かり事業なども検討していただきたいなというふうに思います。 　また、それこそ宮本委員もおっしゃっていて、私も気になっているのは、こども誰でも通園制度が、週５日とか６日とかのものなのか、それとも、一時預かりだから育休を取りながら利用できるわけじゃないですか。ですから、もしかしたら、それは国の制度がどういうものになるのかにもよると思うんですけれども、定期預かりになるのか。そこら辺も検証をしっかりしていただきたいなというふうに思ったりもいたします。 　また、３、４、５歳の部分で、もし定期預かりをするのであれば、本当だったら無償化の対象になってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどのように検討されたのか伺いたいというふうに思います。 　あとは、先ほど申し上げたように、今、春日臨時保育所が礫川公園にありますけれども、そのほかの認可保育園のほうで、こういった定期的な預かりだったり一時預かりもやっているかというふうに思います。今、一時預かりをやっている部分を、事業者にとっても、突発的な一時預かりのニーズが出るよりも、定期のほうが、多分、運営しやすいと思うので、転換したいというところもあるかもしれませんので、その辺も事業者と相談して展開していってもいいんじゃないかなというふうに思います。 　礫川公園に、今、春日臨時保育所があるわけじゃないですか。そういった認可保育園で空いているところもあるというところから考えると、春日臨時保育所というのはそろそろ在り方を考えて、礫川公園の再整備もうちの会派としてはやっていただきたいというふうに思っておりますので、その辺の方向性を伺いたいと思います。

永尾子ども施設担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。やはり、今、私立の認可園の人件費の一部補助のところが、このまま本当に来年度も再来年度もということを考えると、何かしらの事業をやるというのは一つの考え方かなというふうに思うので、御検討いただきたいということと、あとは、いろいろなアドバイスもしてくださるというお話で、やはり幼児教育、保育カリキュラムをしっかりと活用して、家庭保育の質がより上がるようにサポートしていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

金子委員。

モデル事業の実施ですが、先ほど宮本委員の質疑でも明らかになったように、175人ですか、申込みがあって、先着順ということが周知されなかったために、今、前面で謝っておられるのは保育所の方が対応されているとお聞きしましたけれども、そういうのはきちんと聞いておかなきゃいけないと思いますので、そこまでは分かりました、先ほどの質疑で。 　そうすると、今日、報告を受けている利用形態、週１回又は２回というふうに書いてあるけれども、それは実際、今、利用の決定と言っていいのかちょっと分かりませんけれども、計画を立てて、集団保育をやるということですから、実際の利用形態については、どのような運用に結果としてなっているのかというのをきちっと聞いておきたいと思います。 　それから、２点目としては、モデル事業ということなのであえて聞くわけですけれども、そもそもこういう未就園児の定期的な預かりを、こども誰でも通園制度ということでやっていくことについては、例えば、これはシンクタンクの日本総合研究所調査部の池本さんという方が言っていますよね。海外の保育状況を見ると、就労の有無によって利用を決定するという保育制度は、率直に言って海外ではないんだと。この方が指摘しているのは、先ほど私が言ったことなんですけど、保育を受ける権利があって、それに基づいて多様な公的保育保障でやっていくというのは、もう世界ではそういうふうになっているんだと。例えばイギリスなんかを紹介して、むしろ失業したときに保育が必要でしょうというふうになっているんだと言っていますよね。それから、これは保育の運動をやられている普光院亜紀さんという方が言っているんだけど、こういうことやっていきますと、先ほどの就労が本当に必要な人がはじかれちゃうんじゃないかと、さっきの定員の欠員が埋まっている、埋まっていないという議論がありましたけど、本当にあれが待機児ゼロと言っていいのかという、さっき議論したけれども、そことの兼ね合いというのも、当然、来年からもしくは２年後、３年後、通常実施になっていったときに、そういう制度上のつくりに関わる問題というのも出てくるというふうに思うんですよね。 　だから、そこについては、先に考えだけを述べておくと、権利に基づいて保育をやっていくんだけど、当然、まだまだ就労に基づく保育決定というのをやっていく、その枠組みを大きく変えるというわけにはなかなかいかないと思うんだよね、すぐにはね。だから、そうすると、このモデル事業というのを文京区としてはどういう視点でやっていくのかということについては、考え方を聞いておきたいというふうに思います。

永尾子ども施設担当課長。

３時になりましたので、休憩に入ります。３時半から再開いたします。 　　　　　　　　　午後　３時０１分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

では、委員会を再開いたします。 　金子委員。

答弁ありがとうございました。 　モデル事業なので、いろいろなことが分かったということで、いいとは言いませんけれども、殺到したというは、それだけニーズがあるということですよね。私も子育て中の方とか、子育てがほぼ終わった方とか、もうすぐ終わるかなという方とかに聞きました、こういう制度はどうですかと。そうしたら、殺到したというのはみんな一様に言っていましたよね、当然だよと。こういうニーズはあるよということを言われました。率直に言って、僕は「あれっ」と、自分はそういうふうに思っていなかったなと思いましたので、本当にジェンダー不平等ってこういうことだなというふうに反省しましたけれども、そういうニーズ、働き方も多様になっているというか、非常に細切れな仕事とか、在宅ワークとか、複雑になっていますので、レスパイトとかリフレッシュとかいう視点、つまり、就労支援というふうに今まで言ってきた視点。それから、上のお子さんがどこか勉強に行きたいというときにやる、これは今度は教育の保障ということにもつながるわけで、いずれにしろ公的な保育の保障の枠組みの中で、児童福祉法第24条の１項でやるのか、地域型の保育でやるのかとか、そういうことも含めて、きちっと国のほうでも制度設計をし直す時期に、先ほどのシンクタンクの方の指摘じゃないですけど、考えるべきときだと、そういう問題提起をすべきだと思うんです。基本的には公的保育保障の中でやるべきだと。そうすれば、先ほどの保育料のところとか、いろいろなことだって無料化という問題が出てきているわけだから、そういうことの中で検討されると思います。 　殊に文京区がそういうことを問題提起していくというよりは、平成19年に文京区保育ビジョンというのを出しましたよね。今、詳しくはやりませんけれども、その中で、こども誰でも通園制度に相当するようなことを提起していますよね。むしろ、この中のビジョンで言っていたことにだんだんと時代が追いついてきたみたいな、そういうことになっていますよね。あのときは汐見先生が中心になってつくられてやったわけで、そういう視点も含めてやっぱり国に言う資格を持っていると思いますよね。だから、今、ニーズで応え切れなかった方にはきちっと御説明して謝っていただいてやっていくんだけれども、そういう保育ビジョンを持って、この間十数年、保育実践をやってきた区として、公的保育保障の中に入れていくという角度できちっと物を申していくというか、実証モデルをやった結果を提起していくということで頑張っていただきたいと思っておりますけれども、ここはそういうことで終わりたいと思います。

それでは、報告事項６を終了いたします。 　続いて、報告事項７についての御質疑をお願いいたします。 　御質疑がある方。 　山田委員。

というところなんですけれども、去年、グローバルキッズであったじゃないですか。やはり残念なのが、こうして続くというのかな、後を絶たないんだということ。それが今回は文京区であったということで、細かくお聞きしたいんですけれども、まず、その経緯のところで、事実が発覚したというふうにあるんですけれども、これはどのようにして分かったのかというところ。指導検査の中で分かったのか、それとも誰かから言われたのかという辺りが知りたいなというのと、あと、グローバルキッズは文京区では関係なかったと思うんです、不正請求は他区でしたよね、豊島区だったり。そういうふうにあった中で、文京区だっていつそういうことが起こってもという状況の中でこれまでも指導してきているとは思うんです。なので、そういったチェック機能がうまく引っかからなかったのかなとか、その辺をまずは教えていただけますでしょうか。

永尾子ども施設担当課長。

山田委員。

分かりました。そういった指導検査の中で分かったという意味では、指導検査をやることの意味もあるということで、それはよかったかなというふうに思います。 　運営費等の返還をしてもらってペナルティー、それで少し追加金も徴収して、それを払えば済むということではないじゃないですか。やっぱり、今、御説明があったみたいに、これは保育士が本当は足りていないのを応援してもらっていたのに、常勤でいるといって、それを人件費として請求されたわけですよね。問題なのは、よく言われるのが、弾力運営でしたっけ、運営費として保育園のほうに使われ方は任されていると。こう思いたくはないんですけれども、そうやって人件費としてもらったものというのが、例えばそっくりそのまんま保育士さんに還元されているのであればまだしも、でも、もしかしたら、それが例えば事業拡大だったり、そういった方面に使われていたとしたら、いつまでたっても働く保育士の処遇の改善はされないし、それから更に悪循環で人手不足は解消されていかないわけですよ。なので、これというのは、お金を返してもらったからいいということではなくて、こういったことが様々なそういう保育士の人手不足ということにもつながっているということ。 　あと、私が懸念するのは、やはり運営という意味でごまかしをやるという企業の体質というのは、本当により良い質の保育を提供しているのかなと、すごくそこは心配に思うわけです。やはり、今回のことだけでなく、これからのことも考えたときには、ペナルティーじゃないですけど、契約する段階で、不正があった場合にはこのようなペナルティーがあるというような、まず、今、そういう文言があるのか。もしないのであれば、例えば、先ほども言っていましたけれども、10年運営してくれたところに補修の工事費の助成、補助金が出ますよね。そうしたら、そういうところは自費になっちゃうんだとかね、多少、そういったペナルティーという言葉は良くないんですけれど、注意喚起とか指導だけでお金を払えば済むということだけではいけないというところを運営者にも分かってほしい。このやったことが、本当に今言われている保育の質ということにつながっていくというところは非常に重いことだというふうに受け止めてほしいと思うんです。 　何かとめどもなく話しちゃったんですけど、そういったことを踏まえて御意見を言っていただけたらなというふうに思うんですけれど。

永尾子ども施設担当課長。

山田委員。

もう完璧な答弁をいただきました。もちろん、足りなかったから応援体制として行ったという、それはいいんです。私も分かっているんです。でも、それを別に常勤としてカウントさせたというところが問題であって、やはりそこは問題なんです。あと、小規模だから弾力運営の対象ではない、それも分かりました。でも今回はたまたま小規模のところだったかもしれないけれども、もしかしたら、今後あり得ることもあるだろうから、やっぱりそういったところも含めて考えていってほしい。 　すみません、またちょっと細かく聞いちゃうけれど、各園にもこういった事例を話したというふうにここに報告にも書いてあるんですけれど、個別に名前って挙げているものなんですか。

永尾子ども施設担当課長。

山田委員。

分かりました。まとめます。もう、量の時代じゃなくて、先ほどからも皆さんから意見が出ているように、質が問われてくる保育のニーズになってきているので、この辺のところはこれから厳しく監視、指導していく必要はよりあると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

上田委員。

ありがとうございます。今回、先ほどの御説明にもあったように、一応、国基準の保育士の配置は満たしているので刑事告訴しないというふうにおっしゃっていますけれども、いや、これは明らかに文京区が定員を確保するために人件費の一部助成をしている中でそういった不正請求が起こるというのは、かなり悪質だと思っていて、それは株式会社立の保育園による不正請求が、これまでグローバルキッズだけではなくて、最近の報道でもコスモズとか、他自治体で出ているわけですよね。そういったことを考えると、やはり不正請求が極めて起こりやすいということを全ての自治体で認識する必要があると思いますし、再発防止を行っていかなければならないなというふうに思います。 　文京区においては、指導検査も全ての私立認可保育園にやっているというふうに伺っておりますし、指摘事項については、改善をしっかり確認するようにしているというふうに伺っておりますけれども、そのほかの自治体もそれを全てやっているわけではない、うちが見つけてあげて教えてあげるという形になっていくとすると、これだけのコストを掛けて検査をしていくわけですから、そのほかの自治体にも是非しっかり検査していただいて、特に公定価格が東京都周辺は高いというふうに言われています。だから株式会社立の保育園が多いというふうに言われていますので、地域全体でそういった不正をなくすような取組を進めていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

永尾子ども施設担当課長。

上田委員。

文京区がやっているのは知っているので、そのほかの首都圏全体とか、特別区のほかの区市町村にも、是非しっかりと指導検査やってもらうように伝えていただきたいなというふうに思います。

永尾子ども施設担当課長。

浅田委員。

先ほど、意図があったというふうに表現されたんですけれども、つまり、もう分かっていて故意に虚偽の申請を行ったという理解でよろしいでしょうか。まず、その１点。

永尾子ども施設担当課長。

浅田委員。

なるほど、分かりました。 　それで、現状というのは、例えばほかの園にしても、今、保育士が非常に足りないであるとか、募集してもなかなか来てくれないという声は聞いています。それで、実際に保育士の方が、当日、病気なりいろいろなことで突然お休みになることはありますよね。その場合、系列の会社、同じ会社から、その応援体制なりで人が行くというのは、これは実際に可能ですし、ありなわけですよね。ただ、それがどこに所属しているのかというのをきちっと請求しなきゃいけないということですよね。それが、いないにもかかわらず故意に請求をしたという、そういう理解でよろしいんでしょうか。

永尾子ども施設担当課長。

浅田委員。

分かりました。その前にちょっとお伺いしたいのは、当該のこの法人の言い分というのはどうなんですか。こちら側の言い分がありますけれども、向こうの法人としてはどのような御意見なんですか。多分、言いたいことはあると思うんですが、その辺、お願いします。

永尾子ども施設担当課長。

浅田委員。

だったら、きちっとルールにのっとって、前もって手続をすればよかったわけですよね。そういう事情があるということですね。 　今の相手方の法人の言い分の中にあるところの保育士の確保、これがやっぱりこの当該の法人だけではなくて、ほかの民間の、先ほど私もちょっと言ったテンダーラビングの千駄木の園長さんに伺った限りでも、本当に保育士を集めるのが大変だと、なかなか来てくれないというようなことはおっしゃっていました。だから、背景にあるのは保育士の確保ということだろうと、不足している保育所にきちっと配置していくということが何よりも大切であると、背景はそれであるということと、あとは、決められたルールについては、きちっとお互いに守っていこうという、そういうことになるかと思います。 　だから、区として厳密にルールにのっとって、お金の関係だけではなくて、やっぱり保育士の不足に対しての、何というのかな、支援というんですか、一方でこれも改めてしていかないと、ただね、言葉は悪いけど、お上が細かいことまで締め上げるみたいなことになったらやっぱり良くないと思うので、改めて保育士の確保を是非よろしくお願いいたします。 　以上です。

金子委員。

今、質疑があったとおりなんですが、もう一つ実態を聞きますけれども、他自治体の保育所に行ったと、月単位で行ったというということになりますよね。今の議論でいくとね。その他自治体というのは、実際、どこの自治体なんですか。それをちょっと。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員。

つまり、12の自治体にわたっていると、首都圏一帯にと言っていいと思うんです。それで、私、一般質問でそれを聞きましたけれども、一つは、これは12の自治体にわたって月ごとにあっちへ行ってください、こっちへ行ってくださいとなれば、その保育士さんか保健師さんかがいると思うんですけれども、職員の方は明らかに過重負担ですよね。お住まいがどこだったか分かりませんよ。だから、それはやっぱり従事者の方に負担があったという点で、こういう運用をする経営方針そのものが、なぜそういう方針になったのか問われなければいけないと思いますね。 　それから、もう一つ、一般質問で、この補助の要綱の目的を私は示してお伺いしました。それは、改めて言うまでもなく、要するに認可の基準よりもですよ、認可の基準よりも、より一層、保育所の運営の充実を図るとか、保育サービスの向上を図るというのが要綱上のこの補助の趣旨だというふうに思うんですけれども、それは間違いないですかと。この補助の趣旨というのはね、認可の基準よりも、よりサービスを向上させるんだと、保育の質を上げるための補助なんだとそもそも、そういう理解でいいんですか。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員。

そうすると、区長の答弁は、それを一部欠いていたと、常勤職員の条件として認可園の最低基準よりも高い質になるようにお金を出していたわけですよね。それを欠いていたとしても、区が求める保育水準を欠いていたとの認識はないという答弁になっているんですよ。これは全く矛盾していますよ。今度は文京区の認識の問題になるんですよ、これは。だから、私はその矛盾を解くには、保育実態の調査というのは欠かせないというふうに思います。それは改めて言っておきたいと思うんです。 　ただ、それは調査といっても、本来、常勤職員で行われるべき保育が行われていなかったときの当事者というのは子どもですから、ゼロ歳児加配とかやっているわけだから、子どもはものを言えませんよね。だから、検証しようがないという側面もないわけじゃないんですよね。助け舟を出すわけじゃないけれども。ということになると、そもそもこういうことが起きないように、構造的な改善というのが必要になると。そういう形での再発防止が必要になるというふうに思うんです。 　つまり、違約金を払ってもらうということでこのことが終わり、先ほどの体制をきちっと確認するようにしたと、強化したということでは終わらないというふうに思うんです。そのときに、先ほど保育の委託費の弾力運用との因果関係は特定されないと言ったけど、それは確かにそうですよ。僕らは全面的に資料を持っているわけじゃないから分からないけれども、ただ、ＭＩＲＡＴＺ株式会社はＭＩＲＡＴＺ本郷第二保育園という認可保育所を持っており、この今度の不正請求が行われなかった令和３年度の公費を対象にする弾力運用の協議が行われているんです。今度の不正請求が行われなかったのは、唯一、令和３年度なんですよ。しかし、令和３年度の公費については、1,596万5,303円、弾力運用の協議を昨年度中に掛けており、その内容は何かというと、人員増員に伴う人件費というのが一つ費目である。そのほかが保育室の環境整備の修繕費、そのほかの保育材料の購入費、体操教室の導入に伴う業務委託費、ここまではいろいろなことをほかのところでやったんだと。あと、経営コンサルタント料ってあるんですよ。だから、一番最初の人員増に伴う人件費、不正請求をやっていない年度は、本来、文京区で使われるお金1,596万円のうち幾らか分からないけれども、別の自治体で使っていると。しかも経営コンサルタントにも使っていると。ここの経営コンサルタントがどういう指南をしたのか分かりませんよ。そのことについて確かめたんですかと聞きたくなってくるわけですよ。確かめていないですよね、今までの調査でいくとね。だから、やはり、この保育を規制緩和して収益事業に開放したということの中で起きている今度のこういう事象だというふうに捉えて、そして文京区が求めている保育の質を欠くことがないようにする再発防止策というのが必要になるのではないかというふうに思いますけれども、この再発防止策、この対応の仕方ということで十分と私は言えないと思うけれども、そこはいかがですか。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員。

今の答弁どおりでいくと、この補助要綱は何なんですかということになりますよね。あくまでも児童福祉法は最低基準であるわけだから、それが確保されるのは当然のこととして地方自治体がこういうことをやってきたわけでしょう。だから、やっぱり区長の答弁としては、これは不十分だと言わざるを得ないということになります。 　そして、弾力運用についても、やはりここは確認すべきですよね。なぜかというと、さっき言った弾力運用の費目、目的、それについて明細をつけている事業者もいるんだけど、ＭＩＲＡＴＺはこのときつけていないんですよね。だから、これ以上分からないんですよ。協議は東京都とやっているからますます分からないという話になって、それはやっぱり株式会社立保育園の収益事業ということにかこつけての行動なんじゃないかというふうに指摘をしたときに、反証を区が持っていないからそれ以上突っ込めないんだけど、本来、説明するべきは、これは福祉事業なんだから事業主だと思いますよね。この処置で終わりというふうにはいかないと、構造的な問題がここにあるので、更なる検証と再発防止策を求めておきたいと思います。 　以上です。

それでは、報告事項７を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、一般質問に入ります。 　６人の方から11件ということで、順番にお願いをいたします。 　それでは、ほかり委員、お願いします。どうぞ。

ありがとうございます。 　質問というか、御提案です。まず、１点なんですけど、育成室の待機児童に関してなんですけれども、先日、たかはま議員の一般質問でも言及されたんですけど、これまでにない新たな手法ということで、今、97人の待機児童が育成室にいる中で、数字だけ見ると空きの枠が71人あります。特に根津第二、第三、第一も合わせると、今、40人空きがある状況で、そこに関して、送迎をして、学区を越えて待機児童を育成室に入室させることができないかという御提案をまずしたいと思います。車での送迎、徒歩での送迎含めて、もう既に育成室があるところで、空いているところに学校を越えて子どもを行かせられる仕組みをうまく考えられないかという御提案がまず１点。 　もう１点だけなんですけど、これは幼児保育課への御提案なんですけれども、区立保育園の給食の食材を納入している業者さんから御相談を多数いただいておりまして、現状は土曜日の給食に関しても土曜日当日朝の納品をしていますと。ただ、土曜日は保育児童の数も少なくて、物量も少ないので、金曜日にまとめて納品できないかと。働き方改革が言われている状況なので、金曜日に土曜日分の納品ができたら非常に助かるというのをいろいろな業者さんから話をいただいていますので、そちらも御提案として検討していただければと思います。 　以上です。

鈴木児童青少年課長。

奥田幼児保育課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。よく分かりました。お手伝いできることがあれば何でもやりますので、よろしくお願いします。できればお肉の給食は残してください。

宮本委員。

ありがとうございます。 　一つの質問です。本会議の一般質問で、岡崎議員が質問をさせていただきまして、答弁いただいた部分を掘り下げてお伺いしたいんですけれども、先ほどの第１号の資料の中でも、今後、自治体こども計画の策定も検討していくということになりますけれども、こども基本法又はこども大綱の中に、対象として、いわゆる若者世代というところが、今後、入ってくるということで、国としても様々な支援策を検討しているところでございます。我々の会派には、奨学金返済支援というのを文京区でも何かしてほしいというようなお声をいただいているというところでして、自治体の中では、そうした取組も進んでいるところもあります。地方ですと地方創生の意味が大きいかと思うんですけれども、東京都でも人材確保、また中小企業支援という視点から行っているものもありますけれども、今後、文京区としても、この若者への支援ということも視野に入れて検討をしていただきたいと思いますが、本会議の答弁では、国の動向や他自治体の取組を踏まえて研究をしていくというふうに言われていました。区としてこのニーズをどう捉えていくのか、この点をお伺いしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

分かりました。先々の話になるかもしれませんが、お声はありますので、是非よろしくお願いいたします。 　以前、本会議の質問で取り上げさせていただいたこともあるんですけれども、いわゆるエッセンシャルワーカーですね、介護人材、また、今、議論もありましたが、保育士、また教育関係の人材、こうした行政人材確保が大変な状況でもありますので、その確保のために、こうした奨学金返済支援というものを活用していくということも有効かと思いますので、検討、研究のほど、よろしくお願いいたします。 　以上です。

浅田委員。

親が仕事を持っていて働いていて、就学児童の多様な放課後の居場所づくりということで質問をいたします。 　障害を持っている子どもたちも、現在、受け入れていただいています。ただ、この子どもたちが小学校を卒業して、中学校に行くとなったときに、本当に行き先というか居場所、これがなかなか大変だというふうに聞いています。実際に私の知っている人で、文林中学校とか第八中学校の生徒をいろいろなところに、その方に合ったところに行くんですけれども、これが結構大変で、バスに乗っていったり、それから乗り継いで行ったりというようなことが、そういう状況が実際に生まれている。そういう子どもというか、もう生徒ですよね、中学校になってからの居場所づくり、これについては、区として全体、もちろん放課後等デイサービスというのも伺ってはいますけれども、それでもなかなか大変だというふうに伺っています。ですから、私はこういうふうに本当にその子ども、子どもというのは小学生だけじゃなくて中学生を含めて、どの子も充実した放課後を送るということについては、是非部署を超えた取組を是非やっていただきたいというふうに思うんですけど、ちょっといかがでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

も障害の有無に関わらず、中・高生の活動を応援する居場所となっておりますので、そういったところも積極的に御活用していただけるように、児童青少年課としては更なる周知に努めていきたいと考えております。また、併せて福祉部とも必要に応じて連携を図ってまいりたいと考えております。

浅田委員。

といったって湯島にあるだけだし、民間の事業者さんに話を伺うと、ヘルパーというか、付添いの人を集めるのが困難だというんです。中には、お断りをしているというような事例もあるんですよね。ですから、区内10か所というふうにおっしゃられましたけれども、20の小学校があるわけですけれども、是非これについては、併せて言いますと、現在、障害をお持ちの方で育成室に在籍している方が、令和５年度だけで１年生で43人、２年生で29人、３年生で42人というようになっているんですよね。この方々が実際に３年後には中学生に今度はなっていくわけです。こういった方が、本当に誰しもが放課後を楽しむことができるようにするためには、やっぱり移動を含めた課題については、福祉部だけじゃなくて教育も含めて是非取組をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。今日はここまでで。

続きまして、豪一委員。

それでは、本区の待機児童解消につきましては、行政の皆さんの、私も見てきたんですけど、積極的に現場に行かれたり、大変な努力を目の当たりにしていました。そういった行政の努力の姿勢と、あと安倍政権からの６つの支援パッケージ、受皿をしっかりと増やすというのと、受皿を支える保育の人材を確保する、あと保護者に寄り添った支援だとか、あと持続可能な保育制度だとか、受皿と同時に保育の質の向上と、保育と連携した働き方改革というのが子育て安心プランとして、行政と国の政策の両輪がしっかりとかみ合って、こういう待機児童ゼロというのが実現できたのかなというところは、非常に評価して感謝したいと思います。 　その上で、待機児童はゼロになったけれども、これからも質の確保だとか、今、一般質問が続く中で、この間、区長答弁にもありましたけど、人口統計というのもありますよね。これから数年は伸びるけれども、その後は減っていくと。そういったときの保育園の運営なんかも大変心配ですし、そういったところも行政はサポートしていかないといけない。一方、国は、今、デフレを脱却してこれからインフレになろうとしていて、恐らく、金利も今まではコロナでじゃぶじゃぶとお金をばらまいていましたから、これから引締めがあると金利も上昇して、しっかりと円高にもなっていくのかなという状況になると、支援というところも、やっぱりいつまで続くかなということが気になるんです。現在は国のほうでしっかりと補助をしているというところで、文京区の支援、私はいろいろ話を聞いていて、開園前の設備投資から賃料支援、そして質の向上のための人材確保や改修工事だとか、そういうことにも支援するというすばらしいものだと思っていたんですが、ある保育園経営者から相談があって、そういったいきさつで他区を、私は品川区、大田区、世田谷区、目黒区、中央区を調べてみたんだけど、賃料換算にするにせよ、平成31年以降はいい金額を出しているとは思うんですけれども、平成29年、30年あたりに開業したところの毎年の支援については、換算すると、こちらのほうが補助率は何百万円も高いんですよ。下手をすると1,000万円ぐらい高いところもありました。そうすると保育園は、この待機児童対策で出店した業者というのは、文京区だけじゃなくて、いろいろな行政区の中で補助をいただいているから、やっぱり比べるわけですよ。そうすると、文京区だけの引き出しというのはあって、改修工事なんていうのは文京区オリジナルでやっていることなんだけど、でも改修しない業者にとってみたら、今ある果実をもらったほうがいいと当然考えるわけじゃないですか。そのほうがしっかりとゆとりある運営ができるというところで、やはり差が出てくるので、その辺を他区もリサーチしてもらって、できれば選択できるような、少し懐が広くても、待機児童がせっかく解消できて、その保育園を維持するということを考えたらいいんじゃないかと。ましてや、国からの助成金が国庫から出ている状況の今は、ある程度、そういう使い方もしておかないと、もちろん文京区独自の資源も出しているのはお伺いしていますけど、そうやってどんどんやってあげられる間は、引き出しを広げたほうがいいのかなと。いよいよ、そういう助成金などがなくなったときに、あとは生き残りをかけては各保育園がしっかりと頑張るしかないので、そういう選択肢があったほうが非常にいいんじゃないかと思うんですけれども、それに対して区の見解をお伺いしたいと思っております。

永尾子ども施設担当課長。

豪一委員。

どうもありがとうございました、丁寧な答弁を。 　今の文京区のメニューは、条件付契約じゃないけど、成就しなければお金がもらえない、その条件を満たさないともらえないということなので、非常に丁寧なたくさんの引き出しがあるんだけれども、使わないところにはあまりメリットがないなというところがありまして、やはり他の自治体を見ていると、毎年決まった2,200万円とかがどかんと振り込まれる。それのほうが幅を持った取り組みができるのかなとちょっと思ったので、私も子ども・子育て支援調査特別委員会は初めてなので、これからより勉強させていただいて、探求させていただきますけれども、一考いただければありがたいなと思います。 　もう１問、質問がございます。文京区議会自民党では、山田委員が以前、スキャモンの発育曲線というのを取り上げたことがございます。今回の一般質問では、田中としかね議員が公園の拡充について話しました。今、文京区の保育園は、代替として国から認められている公園だとか広場というのを活用できるということで、それも、そういった柔軟なことを取り入れたことによって待機児童をゼロにできたということは、私も評価しております。 　ただ、区長の答弁で気になったのは、今日は教育長もいるので、皆様にちょっと言いたいんですけど、不動産、例えば公園の隣の土地がありました。その土地を購入するのに不動産鑑定士に評価してもらって、入札する金額の上限を決めて、買えなかったらあきらめますというようなことを言いましたよね。私はそれは大間違いだと思っているから、私もこの年になって文京区内の数百の不動産取引をしていまして、やはり隣の土地を買えなかった人は、隣の人は欲が出るからなかなか決断しないんですよ。でも欲しいんですよ。結局、第三者に買われちゃって、あとで何年も愚痴る人を何人も見てきているんです。同じことなんですよ。確かに血税です、これは。大事なお金なんですよ。だけれども、公共の福祉になるような公園は、不動産業界で言うと、隣の土地は倍の値を出しても買えという言葉があるぐらい。それぐらいね、いや、倍の値段を出して買えとは言いませんけれど、行政だからという立場を利用して、例えば不動産会社が持っていたり個人の方が持っていても、じゃ、幾らで買うという話が入っているんですか、それよりも１円でも高く出しますということは言えると思うのよ。今、文京区というのは不動産がとても人気で、業者も買いたくてしようがないから、利益がなくても買うんですよ、仕入れられないから。びっくりするような値段で、今、取引になっているんです。不動産というのは景気に左右されるから、高くなったり低くなったりする生き物みたいなところはありますけれども、それでも、あの区長の答弁で言う上限を設けてしまっては、買う姿勢がないと一緒です。あと、私は文京区の不動産取引の仕方を知っているので、これは質問というか、まず私の話を聞いてもらって勉強してほしい。取引が遅い。物件が出てから鑑定士に依頼して何か月も掛かって評価をして、しかも上限を決めて取引なんかしていたら、世の中のマーケットなんか誰も持っていないですよ。区長の決断で、首長の決断で、買うか買わないか早くしなきゃ。今日はいないけど、契約管財課もその辺の取引を早くしていかないと絶対に取れない。 　私が何でそんなことを言うかというと、スキャモンの発育曲線、これは、神経に関しては生まれてすぐ８歳ぐらいまでに成長していくんですよ。その期間が大事であって、小さなポケットパークみたいなところに子どもを連れていって運動をさせて自由にさせたところで、子どもの環境の質の向上にはならないということを言いたいわけですよ。その公園を少しでも大きくするためには、グローバルな話になっちゃいますけど、文京区も行政がそういう姿勢で公園とかを広げていかなければ、子どもたちの運動環境という意味では質が上がらない、神経系を鍛えられないということを言いたいんです。だから、是非子育ての部署の皆さんも、行政でしっかりと横のパイプを結んで、公園に関しては、理事者の皆さん、区長に積極的に買いましょうよということを私は是非言ってもらいたいなと思いました。 　これは私の御意見でございます。すみません、ありがとうございました。

あと、質問お二人で、１人３件ずつあるのです。時間の配分をしながら、お願いします。 　金子委員。

一つは、育成室ですね。私も一般質問で答弁いただいていますので、それに関わって聞きます。 　育成室は97人でしたっけ、本当に大変ですよね。だから、早くつくろうという話は前期から議論して要求をしてきました。答弁で、育成室を希望する全ての児童が入室し、適正な規模での運営をするという、これは本当に正面から取り組む姿勢を感じるものだったというふうに思います。 　そこで、この点では２点聞いておきますが、育成室はまとめて全部聞きますけど、適正規模というのは要綱上、文京区ではどうなっているのかという点が一つ。 　それから、これは緊急対策という答弁をいただきました。だから、先ほど言ったような評価になるわけだけれども、これは本当に待っている方は大変なので、緊急というのは、大体スケジュール感としては、いつ頃を目途にできますよという話になるのか。それは今のところの見通しでいいですから、お示しいただきたいということです。 　それから、議会との関係なんですが、こういう育成室が足らなくなるというのは、前期からそういう議論になってきて、前期も組織されていたこの子どもの委員会で、これは報告事項としてやろうというふうに、前期に最後の委員長だった国府田委員長の仕切りだったけれども、６月定例議会での報告事項にという指摘があったんです。今回ないから、是非これは今度９月のときに入れてほしいと思うけれども、そのことも併せて、この育成室について聞いておきたいというふうに思います。

鈴木児童青少年課長。

金子委員。

分かりました。スケジュール感のところでは、令和６年４月１日だと１年たっちゃうので、是非、２学期とか、３学期という節目がありますので、そこのところでいろいろなものが、新しい方策も含めて見えてくるように、是非頑張っていただきたいと思っています。 　適正規模については44人ということで数字のお示しがありました。私たちは40人にしたらと求めているというのもありますけれども、国のおおむねのところから１割増しのところで是非頑張っていただきたいと思っていますので、そういうことも含めて、希望する全ての方が入室できるという環境を是非頑張ってつくっていただきたいというふうに思っております。 　２つ目、これは先ほど来、触れていますけれども、文京区の保育施策全般に関わって、今日に至る出発点とも言える平成19年３月策定の文京区保育ビジョン、私はこれは非常に今日的な意義あるものだというふうに思っています。今度、期が変わって、私たちも控室を大分大掃除しまして保育ビジョンの報告書が出てまいりました、こんな分厚いやつ。ビジョンそのものはこのうちの前半の30ページぐらいまでのところなんだけれども、先ほど報告のあったこども誰でも通園制度に通ずるような内容だとか、様々な相談だとか、それから区立の公営を維持するとか、それから、保育無償化までは全面的に言っていないけれども、それに通ずるようなことも当時提言されているんです。だから、私はこの文京区の平成19年の保育ビジョンが示す区の役割は、一層大事になっているというふうに考えるものですけれども、これについての区の認識をお伺いしておきたいというのが、２つ目の質問であります。

奥田幼児保育課長。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員。

保育園は地域の社会資源と、先ほど別の報告事項のところでそういうことがありましたし、区立園に限らず、このビジョンが当時提言していた内容というのは、繰り返しになりますが、ますます重要というように、今日的な内容を持っていると思いますので、これを是非読み返していただいて、私も折に触れて聞いていきたいと思いますけれども、そして、児相設置区になると保育の認可の権限も全部こっちへ下りてくるということで、ますますこういう立場での保育施策の展開というのは必要になるというふうに思います。これはやっぱり大事にしていっていただきたいと思っていますので、お願いしたい。 　最後に、保育委託費の弾力的運用の件で聞いておきたいんですが、この弾力的運用は保育の委託費、文京区の当初予算だと今、大体90億円か、ちょっと切るぐらいかな、80億円ぐらいになりましたかね。大きなお金です。これを各保育園で使わずに余らせて、ためて、文京区以外の自治体の保育園とかに使う、本社で使うということが行われている。その中で、昨年、令和４年度中に協議が掛けられた、令和３年度中の余った委託費の中に、ベネッセ保育園が協議を掛けた分というのがあったんですよ。これは具体的に三鷹市の市立民営保育園、そこに流用されていると、保育の運営費を使っているという話だったんです。それは昨年度紹介しましたよね。向こうの自治体の保育部長か何かに、私、お聞きしたんだけれども、向こうは向こうの自治体、三鷹市でちゃんと保育予算を取っているから、足らないということはあり得ないですというお答えを紹介しています。若しくは、もう一つ、これはそういう確認はしていないけれども、多摩市の訪問介護施設、保育じゃない事業にも使われていたというのがありました。ベネッセでね。これの流用というのは、やっぱりあり得ないと思うんです。これは東京都との協議が整ったのか整っていないのか。これ１年たちましたから、結果というのは出たんですかという、それを聞きたい。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員。

終わりますけれども、１年以上たっても、文京区の保育予算の一部がそういう協議が掛けられて、東京都で判断するつくりになっているから待つしかないという、議会で承認した保育予算がそういうことになっているというのは、やっぱり制度的にははっきり言ってゆゆしき事態というふうに言わざるを得ないわけです。だから、そういう矛盾があるということなんですよ、この弾力運用というのはね。 　終わりますけれども、先ほど紹介した平成19年の保育ビジョンには、文京区で保育の質の内容と基準を明確化しようと、そういう検討をしようということも書かれたわけです。だから、今こそ、こういう弾力運用を各事業者がやられているけれども、こういうのを目の当たりにして、保育の質の基準を持とうと。国の示しは、質が確保されていればいいんですよと、適正だったらいいんですよと、その言葉だけでしょう。それだけじゃ不安だから、こういう議論になっているわけで、それは確かにそうだみたいな話にやり取りをしてもなるわけで、だから、これは平成19年の保育ビジョンはますます重要だし、この弾力化の中身についてはしっかり検証していくことが区に求められているということは、これ予算を執行しているわけだから、というふうに思いますけれども、今日はそういう指摘にとどめたいと思いますけれども、そういう課題は引き続き残るということであります。

上田委員、お待たせしました。

ありがとうございます。 　まず、育成室についてなんですけれども、先ほどから出ていましたけれども、これまでにない新たな手法というのが、本当にもう全部の各会派に、これまでにない新たな手法を検討していきますというお答えがあって、何て思わせぶりなんでしょうというふうに思います。やはり、これは中身を聞いてくれと言わんばかりの答弁だったんだろうというふうに思いますので、これはもう礼儀として、どういうことですかということをまずお聞きしたいというふうに思います。 　また、私が２月の定例議会のほうで、育成室については、令和４年度は入室状況、とにかく地域偏在がすごかったんです。ですから、必要なところに整備をというふうに申し上げましたけれども、令和５年度については全体的に本当にニーズが上がっていて、入室状況が厳しくなっている、喫緊性が高まっているということも申し上げておりました。確かに、今、空いている根津第二、第三とか、目白台とかも、もしかしたら、この後、増えるかもしれないですし、あと目白台については、ちょっと遠かったところの利用者の保護者の方が、区民の声で、遠くて、歩いて行ったら30分掛かる、そんなことはないと思ったんですけどという方もいらっしゃって、なかなか適正に振り分けるのが難しいというのはよく分かりました。ただ、実際にたかはま議員が言ったのと同じように、根津まで運べないのというのはうちの会派の中でも出てきましたので、送迎だったり、何らかの方法で、先ほどお話があったように、一時的にでも、もしかしたら、この後、根津もニーズが増える可能性もあるので、そのままでいいかどうかは分かりませんけれども、一時的な方法としては、それも一つの方法なんじゃないかなというふうに、うちの会派で話題になっていましたよということをお伝えしておきたいというふうに思います。 　それから、保育の質の問題についてなんですけれども、これまでずっと様々な父母会とかを通じて、公設公営を増やしてくださいみたいなお声もありましたけれども、公設公営と公設民営だと、公設民営のほうがいいといううわさを聞くという地域もあるんです。それはどういうことかというと、若い指導員さんが多くて、しかも、公設公営だと正規の職員が２人配置のところを３人配置してもらえるということだそうで、それで、お客さん目線として公設民営のほうがいいというお声もあったりいたしました。ただ、私たちもその話をお聞きして、つまり３分の２のお給料で雇われているということですから、それは官製ワーキングプアにつながるんじゃないかということを心配しております。 　これから公契約条例を制定していくに当たって、当然、育成室のほうもそういった部分でしっかりとお給料が払われることを担保していく必要があるというふうに思うんですけれども、その辺については、契約管財課と協議していっていただきたいと思います。 　そのほか、育成室については、時間延長とか、確かに食事提供とか、様々な課題があるかと思いますけれども、現状、非常に待機が出ているということでありますので、先にそっちはやってもらいたいなというふうに思います。 　あと、子どもの権利条例については、さっき言いそびれていたところを付け足しておきます。やはり、こども基本法成立後にできるということでありますので、もう御答弁いただいているので要望だけで、子どもが主体的に権利条例についても策定に関われるように是非していただきたいというふうに思います。子どもの意見が表明できる、子どもが参画したものということでお願いしたいということを一つ申し上げておきたいと思います。 　あと、児童相談所についてなんですけれども、２月のこの特別委員会でも一定議論があって、運営計画も出ているところで、ちょっと進捗を確認したいのが、物理的に子ども家庭支援センターと児童相談所と教育センターが離れているので、その部分、ＤＸ推進プロジェクトの中で、業務連携に向けたデジタル環境の整備などを行っていくというふうにお答えになっていますけれども、その辺の進捗について。あとは会計年度任用職員のキャリアパスの問題、それから、登校支援についての検討状況はいかがか。進捗状況と、もしまだ検討中なのであれば、検討スケジュールを伺いたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

佐藤児童相談所準備担当課長。

上田委員。

ありがとうございました。育成室の送迎については、民間学童ではできているということなので、何ができない理由なのかというのも聞けばよかったのかなというふうに思うんですけれども、研究していただき、それは今度教えてもらえれば、どういう検討をした結果か後で教えてもらえればというふうに思います。 　また、公設公営のほうが人が少ないということがもし問題なのであれば人を増やしてもらいたいと思いますし、公設民営については、やっぱり処遇改善を図られるように、公契約条例の制定に合わせて御検討いただきたいと思います。ありがとうございました。

ありがとうございます。これで、終了をいたします。 　　────────────────────────────────────

その他です。 　委員会記録についてですが、本日の委員会記録については、委員長に御一任をいただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

９月定例議会の資料要求についてですが、７月25日、火曜日、締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

以上で、子ども・子育て支援調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　４時５９分　閉会