令和４年厚生委員会

ありがとうございました。 　こちらの事業に関しましては、区と事業者、あと参加された方々に、しっかりとそれぞれ良い成果が得られる事業となるよう期待しております。ありがとうございました。

次、小林委員。

ちょっと皆さんの質問とダブらないように気を付けながらいきたいと思うんですけれども、まず、いわゆる物忘れ外来など、医療機関で受けられる認知症の診断テストと、今回の認知症検診事業の認知機能テストの違いやメリットを教えてください。

進高齢福祉課長。

というのが一応発見できるというのがメリットの機器になっております。

小林委員。

などが分かるようにはなっているんですが、その前段階のスクリーニング的なテストができるということで今回の事業が進められているということなんですけれども、成果目標の達成に向けた受託事業者の取組が今もう既に具体的に書かれているんですが、これはオーダーを受けての受託事業者さんからの提案だったんですよね。 　というのも、エーザイさんのホームページで、エーザイさんの認知機能テストとお茶の伊藤園さんの業務提携の御紹介を見ました。機能性表示食品の抹茶スティックに認知機能テストが実施できるプリペイドカードを付けて販売したりだとか、伊藤園さんのイベントやキャンペーンで認知機能テストを体験できる機会の提供などに取り組んでおられ、そういう取組も工夫されてあるんだなということが分かったわけなんですけれども、例えば成果を上げるために、区の認知機能テストに健康食品が付いてきたり、そうった工夫をしてもいいのかどうかということ。あと、先ほど宮崎委員のほうからもあったんですけれども、エーザイさんも薬剤メーカーさんなので、薬事法に引っかかるようなことはなさらないとは思うんですけれども、万が一健康食品で認知症が治る的な、治っちゃうというような方向の広告につながりそうな危険があった場合に、そういうことをチェックしたりする、止めたりする機能が今回のこの事業にあるのかどうかということをまず。

進高齢福祉課長。

小林委員。

では、集客のために、そういうお茶を付けるぐらいだったらいいけれども、健康食品はやめておこうとか、そういう判断がなされるということで、分かりました。 　そして、内閣府のＰＦＳの事例として八王子市の大腸がん検診・精密検査受診率向上事業が紹介されていたんですけれども、その成果指標は受診率の向上であったんですが、受託者がキャンサースキャンというビッグデータを利用したマーケティング会社なので、それは受診率の向上というのが妥当、そういう成果指標になっても妥当かと思ったんですけれども、さっき宮野委員からもあったんですが、今回のエーザイさんは、認知機能テストの開発者であって、早期発見や啓発は得意分野だと思うんですけれども、実施率や参加率の向上という広報的な役割と成果目標を求められるのは適切なのかどうか。 　まず、エーザイさんが受託事業者か分からないんですけれども、受託事業者さんの反応、成果指標を求められることに対する反応が気になったのですが、どうだったのかということと、ＰＦＳの狙いどおりに効率的、効果的に行政サービスの質の向上につながるのかどうかということに対する区のお考えを伺います。

進高齢福祉課長。

小林委員。

先ほど宮野委員のほうからもあったんですけれども、認知症検診事業ではどれだけ早期発見ができるかということと、早期発見された人たちが生活習慣改善などに取り組んで、認知症の進行をどれだけ遅らせられるか、若しくは正常に戻していけるかというのが本来の成果だと私も思うので、是非その評価、先ほどおっしゃられたビフォーアフターも含めて、そういう評価も是非取り入れていっていただきたいということ。あと、早期発見された人とやっぱりつながるべきは、一番は区であって、変化を見守りながら適切な時期に支援に入れる体制をつくっておくことがやっぱり大事だと思うんですけれども、その点、高齢者あんしん相談センターやケースワーカーさん、病院との連携で見守りに入れたりとか、区としての認知機能テスト後の道筋などは用意されているんでしょうか。

進高齢福祉課長。

小林委員。

の方が発見されたということだったんですけれども、その後、その方たちはどうなっているんですかね。

進高齢福祉課長。

小林委員。

ありがとうございました。検診の受診率も上げながら、是非検診を生かして、その先のケアにつなげたり、ケアそのものも充実させることも今後行っていっていただきたいと要望いたします。

他に。 　国府田委員。

私は、成果連動型ということがいま一つよく理解ができないんですね。それで、成果が上がったら、お支払いも多くしますよ。成果が上がらなかったら、お支払いを少なくしますよと。そういうことが成果連動型ということと理解してよろしいんでしょうか。

進高齢福祉課長、分かりやすく説明してください。

国府田委員。

本当によく分からないんですけれども、なぜエーザイなのかということをお聞きしたいんです。これはプロポーザルか何かでエーザイさんというふうにお決めになったのかということと、エーザイさんが成果指標の、昨年やったのは委託みたいな形で、これだけのことをやればこういうふうに入ってきますよという形でやったわけですよね。 　今回は同じような内容ですけれども、１万1,000人というふうに書いてありましたけれども、１万1,000人の方を対象にして、実施率が向上したら、実施率の向上に従ってお支払いがされますよと。それから、生活習慣改善プログラムへの参加率もいろいろ段階があるんでしょうけれども、参加率が向上したらお支払いも変わるんですよというふうなことになるわけですよね。エーザイさんが何でそういう形で事業をすることをよしとしたのかということも、ちょっとよく分からないんですよね。要するに、成果が上がらなかったら、自分たちがいろいろ努力した結果が回収できないかもしれないというふうなこと、デメリットもあるわけですよね。 　そういう中でエーザイさんが手を挙げて、昨年に引き続き、今度は成果連動型という形でやっていくということは、なぜエーザイさんが選ばれたのかということと、それから、なぜエーザイさんがそういう成果連動型でやることにメリットを見いだしているのかということをちょっと教えていただきたいんです。

進高齢福祉課長。

の発見につながる機器というところで、そこに文京区が目を付けて、エーザイさんと随意契約を結んで、実施をしたと。 　エーザイさんがなぜＰＦＳに参加するかというと、通常の委託であれば、通常のお金がもらえてというところになるんですけれども、区がきちっと成果指標を立ててエーザイさんがそこに取り組めば、区は、成果指標が契約書に盛り込まれた形で実際に達成が期待できると。エーザイさんにとっても、掛ける費用プラス成功報酬部分だけではなくて、そういった成果を上げることで、日本全体、認知症の問題を抱えていますけれども、それが他自治体にも波及して、いわゆる文京区の取組が標準の仕組みとなって全国にも広がっていく、そういったメリットがあるので、この仕組みを一緒に協働して取り組んでいるというところになります。

国府田委員。

そうすると、そういうメリットがエーザイさんにはあるというふうなことですけれども、一つちょっと心配なのは、御参加される御高齢の方々が去年は１万1,000人もいらしたわけですよね。それで、認知機能についての、これ、自宅版と書いてありますから、どこかに行って、係の人がいて、これは何ですかとやってテストしていくのではなくて、自分の家で何かテストの紙か何かを見て書いたりして、送るという形でやるんだと思うんですよね。 　そういう形の認知機能テストというのが受ける御高齢の方々にとって、ちょっとハードルが高いのではないかというふうに思うんです。そうすると、この事業でやって、高齢の方々がうまくいかないから途中で放棄しちゃって、テストを受けないで終わっちゃった、送ってもらったけれども、出さないでしまったとか、そういうことがある、かなり起きるのではないかというふうに思うんですよね。 　そうすると、やっぱりそこが成果ということになってくるのかもしれないんだけれども、一杯送られてきて、そうすればエーザイさんとしての成績も上がるから、一杯お支払いしましょうと、そういう仕組みだと思うんですけれども、エーザイにとっては、それはそれでいいかもしれない、ある意味ね。だけど、御高齢の方々にとっては、この事業によって自分の認知機能がどこまであるのかというふうなことがちゃんと測定されないで終わってしまう。せっかく参加したのに、途中脱落組がうんと増えるのではないかというふうな懸念も私はするんですよね。 　だから、成果が上がったら一杯払う。だけれども、成果が上がらなかったら、参加した御高齢の方々というか、対象になる御高齢の方々のテストが中途半端で終わってしまうということが起こるのではないかというふうに思うんですね。そこら辺のことはどのようにお考えなんでしょうか。

進高齢福祉課長。

国府田委員。

参加した御高齢の方々の成果にどうやってしていくのかというのがちょっと見えてこないんだよね。例えば１万2,000人参加する。エーザイさんが10割のうち１割、１割参加したら、例えばその満額もらえますというふうなことにしていくとすると、その９割の人は脱落しちゃっているわけですよね。この９割の人たちにとっては、やっぱりこの認知症検診事業というのが自分の利益にはならないというふうな気がするんですよね。 　だから、やっぱりそこら辺の考えがちょっと、いま一つ私はちょっと問題があるのではないかと。むしろやっぱりエーザイさんは脱落した人たちを拾い上げて、認知症予防のために区が何らかのことをするという手助けをするぐらいの発想のほうが私は必要ではないかというふうに思うんですよね。だから、そこら辺についてはどのようにお考えになりますか。

進高齢福祉課長。

国府田委員。

もう終わりにしますけれども、やっぱり脱落した人たちをフォローするのがやっぱり真の認知症対策になるだろうというふうに思いますので、そこのところの本来の認知症対策というところを是非この施策の中で落とさないようにちょっとやっていただくことを、それこそフォローアップではないけれども、考えていただきたいなというふうに思いますので、それをお願いしておきます。

名取委員。

ＰＦＳいう新しい取組ということで、内閣府が今回進めていて、うちの職員さんもワーキングチームに入ったというお話も先ほどあったかと思うんですけれども、文京区の場合は手を挙げたんだろうと思うんですけれども、どのぐらいの自治体が参加して、今、進捗状況というかな、前に進めている自治体というのは幾つぐらいあるのかなというのがもし分かれば。

進高齢福祉課長。

名取委員。

ありがとうございます。その76事例というのが、大体、今言った評価をそれぞれの自治体がされていると思うんですけれども、今いろんな委員からいろんな話があって、いろんな課題も出てきているだろうと思うんですね。 　今回のこの文京区の取組というのは、今各委員の質問を聞いていても、非常に良い取組ですし、その中で幾つかの懸念が出されて、フォローアップをどうしていくんだとか、疑いのある人が見つかったときに、どういう形で治療まで持っていけるのかとかというところがまだ多少見えない部分もあるなというのと、そういったことも他自治体のいろんな動きを見ながら、あくまで成果連動型ということで今回取り組むわけですよね、エーザイさんとの連携をしながらね。そういったところで注意しなくてはいけない点ですとか、区が考えなくてはいけない点というのがもしあったら教えていただきたいんですけれども。

進高齢福祉課長。

名取委員。

ありがとうございます。そういった意味では、それだけの問題意識を持ってこの事業に取り組むというのは大変心強いですし、大変評価したいなと思っております。 　そういった中で見つかった認知症の疑いのある人たちのフォローアップというのが今のお話からでも、大変重要になってくるのではないかなというのは感じるところなんですけれども、具体的に、生活改善プログラムの参加率ではなくて、それがどういう形で効果が出てきたかという検証というのが逆にちょっと難しいのではないかなという気がするんですよね。プログラムに疑いのある人が参加してくれました。10人参加して、では、その10人が、認知症は病気ではないという言い方もされていますし、改善をどういう数値で見ていくのかなという。他の病気だったら、熱がもう下がったから病気が治りました。がんを取ったから病気が治りましたとなりますが、認知症は病気という認識ではない人たちはまだたくさんいるのではないかと思うんですよ。 　そういった中で、頭がはっきりしてきたから、それでよしとするのかとか、評価の仕方って、まだ数値化されていない部分ってたくさんあるのではないかと思うんですよね。それをエーザイさんはどういうふうに捉えていて、それを区がどういうふうに生かしていくのかという、いろいろ考えなくてはいけないこと、たくさんこれから出てくると思うので、それは一つ一つ丁寧に対応していって、この事業が是非前に進めるようないい事業になってほしいなと思うんですけれども、今の私の質問に対してどういうお考えかなというのをお聞きして、終わりにしたいと思います。

進高齢福祉課長。

宮本副委員長。

ありがとうございました。新しい手法を取り込んでの認知症検診事業が行われるということで、是非エーザイさんと共にいい成果が出るようにお願いしたいと思います。 　令和３年度に行われた取組では１万1,000人に対して700人の自宅版の受診があり、そして70人が生活習慣プログラムにつながったということで、生活習慣改善プログラムというのが内容としては、先ほどの御説明ですと、フォローアッププログラムであったりパートナー事業であったりということで、その方に具体的に寄り添った、認知症の先生、お医者さんも関わっていただけるということと理解してもよろしいんでしょうか。まずここだけ。

進高齢福祉課長。

宮本副委員長。

ありがとうございます。安心しました。 　それで、今回のＰＦＳを使って700人だったのを、まずは1,200人を目指していくということでした。こうした取組、早期発見につながっていくということで、とても有り難いなと思います。実際70人がつながったということは大変に大きい意義があったなというふうに思います。 　また、今回のこうした取組が自宅で受けられるということは、一つ利点だなと思うんですけれども、やはりなかなか病院に行くとか、ハードルが高かったりするんですよね、当事者にとっては。なので、また御家族でとか御夫婦でとか、そうした形で、まずはこれをやってみようよということで認知症の検診を受けられるというのは、非常にハードルが低くなって、その後も当事者になるかもしれない方が最終的には早期にお医者さんなどにつながるということが、大変に有り難いなというふうに思いました。 　質問なんですけれども、そうした家族がいて、息子さんなりが一緒にやろうよとか、御夫婦で受けようよとかということができると、まず大変有り難いんですけれども、なかなか単身の高齢者だと、そういったところだと受けづらいだろうなと思うんですね。先ほどもちょっと別の委員から御指摘ありましたけれども、そうした意味では、認知機能テスト自宅版というのを例えば高齢者あんしん相談センターとかで何か受けられるような体制を取っていただいたりすると、また高齢者の方々にとってはハードルが低くなって、また、独りではできないけれども、そこに行けばできるといったようなものになっていくのではないかと思うんですけれども、そうした考え方はいかがでしょうか。

進高齢福祉課長。

宮本副委員長。

ありがとうございます。是非様々受けやすい体制の整備を取っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　認知症施策の流れでちょっとお伺いするんですけれども、やはり認知症というものは、完全にはまだ治療をし切れないというところでございます。やはり多くの場合は家族が介護をしていく必要性が出てくるんですが、認知症の症状が表れ始めたけれども、なかなかまだ要支援、要介護の認定は出ないというようなレベルといいますか、そういった状況だとやっぱり家族の支援がすごく、大変と言ったらあれなんですけれども、大変になってくるという現実があると思うんですね。 　そういう意味では、そういった方々の介護する家族を支援するような体制づくりといいますか、相談体制といいますか、そうしたものも必要になっていると思うんですけれども、この辺はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

進高齢福祉課長。

宮本副委員長。

ありがとうございます。よく分かりました。既に検討していただいているということで、大変有り難いです。 　また、地域づくり、居場所づくり等、是非そうした施策の充実と、また認知症施策全体の早期発見の検診も含めて、引き続き取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。

以上で資料第１号、ＰＦＳを活用した認知症検診事業の実施についてを終わります。 　続きまして、ポジティブ・シニアをつなぐ応援プロジェクト（心・技・体）の実施について、質疑をお願いいたします。 　宮崎委員。

この度は私たち会派も以前より要望してまいりましたコロナ禍による高齢者の外出控えと運動不足にも対応した実践的なフレイル予防策の事業としても、今回３番にありますシニアのためのフィットネス教室など、あと、令和４年度の総合戦略シートのあと37ページにもこちらを載せていただき、本当に大変うれしく感じております。 　質問なんですけれども、まず２番目の事業概要のマル２、高齢者のためのスマホ使い方教室のところで、こちらの教室のほうは少人数制の連続講座等を月３回程度開催するとのことですけれども、１回につきの人数とか、５人から６人ほどかなと聞いておりますけれども、これは高齢者の方が参加を希望した場合、参加希望者数などが多過ぎた場合は抽せんになるんでしょうか。

進高齢福祉課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。 　あと、先ほども言いましたけれども、連続講座ということで、講座を５回ほど受けて終わると思うんですけれども、スマートフォンの操作や、また電子書籍の利用方法がしっかりと身に付いたところで、スマートフォンの操作とかって、しばらく使っていないと、やっぱり時間がたつと忘れてしまうこととか、僕とか結構出てくるんですけれども、そういった場合に、講座を受け終わっているんだけれども、またちょっと知りたいなといった方がもし出てきた場合のフォローなどは特に考えられていないでしょうか。

進高齢福祉課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。 　次なんですけれども、その下のマル３、シニアのためのフィットネス教室ということで、無料で年12回分フィットネス利用券が配付されるとのことですけれども、こちらのフィットネス利用券の配付方法というのは、これは本当に例えば利用券というか、チケットのようなものが12回分なのか、それは郵送されてくるのか、又は電子申請などになるのかなど、具体的に決まっていることがありましたら、教えていただければと思います。

進高齢福祉課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。 　もうちょっと細かいことを聞いてしまうんですけれども、12回分利用できるということなんですけれども、少し心配な点ですか、あまりないとは思うんですけれども、こういった12回分の例えばチケットみたいな、利用券がもし手元に来たとして、その利用券を他の方に譲渡してしまうといったようなことは、起きるかどうかちょっと分からないんですけれども、そういったときの対応などは考えられているんでしょうか。

進高齢福祉課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。又はチケット、郵送なりでその方の手元に届いた際に、チケットの譲渡は御遠慮くださいなどの添え書きなどもしてあげると丁寧かと思います。 　こちらの事業のほうはしっかりと行っていただき、高齢者の外出控えや運動不足などを解消することにつなげていただきたいと思います。ありがとうございました。

他に。 　国府田委員。

このポジティブ・シニアをつなぐプロジェクトというのは、三つの事業に分かれておりますよね。それで、予算のところを見てみたら838万5,000円という予算額になっておりました。決して多くはないなというふうに思ったんですね。 　それで、この三つの事業を838万円でやっていくということなんですけれども、例えばマル１の見守りあんしん電話は、どこかに委託をするわけですよね。この事業者はもう決まっているのか、どうやって決めるのかなというのもお伺いしたい。それからマル２のところは、シルバー人材センターやキャリア認定ショップ運営事業者ということで、キャリア認定ショップ運営事業者というのをインターネットで引くと、何かある業者さんが出てくるんですけれども、これは、スマホ教室はもう既に４月からやるということが決まっていますので、業者さんは決まっているのではないかと思うんですよね、もう２月の下旬ですから。これはどうやって業者さんを決めたのかなと。それで、838万円しかないお金を三つに割るわけで、幾らぐらいでそれぞれの事業が委託をされていくのかというのを三つとも伺いたいです。

進高齢福祉課長。

国府田委員。

そうすると、何社からプロポーザルで選ぶとか、そういう競争原理は働いていないということなんですね。随契みたいなものですね。あまり随契でやっていくということは基本的には好ましくないかというふうに思うんですけれども、やっぱりそういう委託をしていく業者さんというのをもちろん総務省がかんで、総務省のところから推薦みたいな形もあるんでしょうから立派な業者さんだというふうに思うんですけれども、事業をしていく場合に、そういう何社からかプロポーザルで選んでいくとか、提案を受けて決めていくとか、そういう形というのは維持してほしいなというふうには思います。 　それと、今後この事業というのは、長期にわたって継続していくのかということを一つお伺いしておきたいのと、それから、参加者人数の目標を設定しているのかということを三つの事業でお伺いしておきたいと思います。

進高齢福祉課長。

国府田委員。

お願いをしておきたいんですけれども、やっぱりこういう事業というのは、私はとてもいい事業だというふうに思うんですね。是非継続して、高齢者の方々がこういうものをちゃんと身に付けていく方が増えるようにしていただきたいと思いますので、１年、２年で打ち切らないで、やってみていただきたいと思います。よろしくお願いします。

他に。 　松平委員。

ありがとうございます。 　心・技・体の心、高齢者等の見守りあんしん電話についてお伺いしたいと思います。 　これは、この事業だけ去年の７月から先行してやった事業かと思うんですけれども、新型コロナで人と会う機会が本当に減ってしまった高齢者に対してのフォローをする取組ということかと思うんですけれども、すごく良い取組だなというふうに感じていました。 　ただ、なかなかポジティブ・シニアの方が例えば妻に先立たれて、自分がすごく寂しいので、自分に定期的に電話をかけてきてくださいと、なかなか本人が言うのってすごく難しいのではないかと思うんです。先ほど50人の方がという御報告があったかと思うんですけれども、どういう方が50人の中にいらっしゃるのか。あと、御本人から応募してきているのか、それとも御家族が募集していらっしゃるのか。ちょっとその辺りの反響も含めてお伺いできればというふうに思います。

進高齢福祉課長。

松平委員。

ありがとうございます。利用者の方はすごく満足していらっしゃるんでしょうか。 　また、今50人ですけれども、来年度重点でやるに当たって、途中でやめる方もいるのかもしれないんですけれども、雪だるま式にというか、人数がもっと反響があって増えてきた場合、見守る電話の体制としては右肩上がりになっていくかと思うんですけれども、その辺の体制は問題ないんでしょうか。

進高齢福祉課長。

質疑の途中ですが、12時になりましたので、休憩にいたします。 　休憩の後は、１時から松平委員の質疑から始めたいと思います。 　それでは、休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開

時間前でございますが、皆さんおそろいですので、厚生委員会を再開いたします。 　午前中に引き続き、松平委員の質疑から行いたいと思います。 　それでは、松平委員、お願いいたします。

午前中に続いて、もう１点だけ御質問させていただきたいと思います。 　心・技・体の心、高齢者の見守りあんしん電話に関しては、御本人からの応募ではなくて、応募というよりも、ケアマネさんであったり、御家族の方からの御連絡が多かったということと、人数が増えても体制としては大丈夫ですという御答弁を午前中いただいたかと思います。 　今回のこの事業、応援プロジェクトに関しては、心・技・体ということで別々の三つの事業ではあるんですけれども、重点施策として一つのプロジェクトにまとめられたかと思います。それぞれ別の事業ではありますので、縦割りになるのではなくて、是非区民の方にとっても心・技・体、一体的にやる何かメリットみたいなものがあれば非常にいいなというふうに感じるんですけれども、その点、例えばスマホ教室に行った方が、フィットネス教室も利用されるような形で、そこでの一つのネットワークが生まれるような仕組みづくりですとか、そういった点に関して区としてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。

進高齢福祉課長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。是非心・技・体、全部事業をやれないとしても、いろいろスマホを使いこなせるようになって、フィットネスに行って元気な体をつくっていただいて、それが結果的に、家に決して閉じ籠もるということだけではなく、地域の方とのいろんな接点づくりができるような形につながっていければと思いますので、是非来年度の事業、期待したいと思います。ありがとうございます。

続きまして、小林委員。

二つ質問させていただきます。 　まず、１の高齢者見守りあんしん電話は既に実施済みということで、50名の御利用があるということなのですが、看護師が配置された24時間体制の相談電話窓口での相談件数や具体的にどんな内容があるのか、教えてください。

進高齢福祉課長。

小林委員。

分かりました。今後の参考のために、コロナの感染が心配だとか、そういう電話が多かったのかとか、夜に電話があるのかなどもちょっと教えていただきたいと思います。 　次に、３番のフィットネス教室の利用券のことについて伺いたいんですけども、これの民間スポーツクラブ事業者というのはどういう事業者なのかということと、身近な場所で利用できるほど多数そろっているのかということ、それとあとよく民間スポーツクラブなんかだとトライアル券は無料や格安が多かったりしますけれども、利用券１枚は幾らぐらいの想定なのかを伺います。

進高齢福祉課長。

小林委員。

今回予算立てしている料金について。

進高齢福祉課長。

小林委員。

分かりました。それで、ちょっと民間のスポーツクラブより利用価格が安いので、価格の設定にはちょっと工夫が必要かもしれないんですけども、文京スポーツセンターとか、文京総合体育館は今回の事業者には含まれないのでしょうか。

進高齢福祉課長。

小林委員。

分かりました。ありがとうございます。是非応援プロジェクト、たくさんの方に利用していただきたいと思います。 　最後にちょっと要望なんですけれども、この事業とともにふれあいいきいきサロン事業とか、高齢者クラブなどの体操の活動の再開を心待ちにしている御高齢の方も地域にたくさんいらっしゃいます。感染症対策をしながら、そちらのほうもできるだけ以前のように実施できるように区としても支援していただきたいというのが１点要望と、あと独り暮らしの御高齢の方からは、屋根が壊れていると言われて、大工さんに見てもらったら何ともなかった、あれは詐欺だったのかしらとか、不用品はないかと高額で買い取ると知らない人がうちに来たなどという相談も増えているので、見守りあんしん電話を含めて、見守りを強化していっていただきたいと要望します。

宮野委員、お願いします。

他の皆さんとあまりかぶらないように質問させていただけたらと思います。 　今回、三つの事業から成るプロジェクトということで、非常にポジティブ・シニアというのがパワーワードだなというふうに感じております。すごくイメージしやすいいい言葉だと思いますので、是非ポジティブ・シニアが文京区に増えていったらいいなというふうに思っております。 　この三つの事業の中でスマホ教室ですとか、フィットネス教室というのは、極端な話、１人でも通うことはできるような場所ですよね。でも、そこで地域の方ですとか、区とのつながりをつくる機会を創出してこそ、区が事業を実施するという意味が生まれると思います。ただそれぞれの事業を行うだけでなくて、いかにしてそのつながりをつくって、そのつながりを継続していくかという視点を重く置いて、事業実施に当たっていただきたいというふうに私は思っているんですけれども、例えば高齢者等見守りあんしん電話ですと、１対１で電話して、１対１のつながりができるじゃないですか。 　それとは別に、２番とか、３番の教室だと、地域の方とつながることができる。１番の電話のつながりを持った方を、２とか３の事業に、あるいは高齢者クラブなどにつないでいくというふうな取組もあっていいのではないかというふうに思うのですが、そういったことは考えておられるか。 　あと、２や３のスマホ教室、フィットネス教室で、その場限りのつながりで終わるのではなくて、その教室がいつまで、１年間だとしたら、１年間終了した後に、そのつながりを地域で継続できるかというような工夫も見られるといいかというふうに思うんですけれども、その工夫について何かあるかというのを伺いたいと思います。

進高齢福祉課長。

宮野委員。

ありがとうございます。先ほどのお話の中で、２番のスマホ教室の定員が５、６名というようなお話もあって、フィットネス教室も年に12回ということで、数がやっぱり限られている中で、その５、６名だけがつながるだけでは、せっかく重点施策になっているので、少しもったいないというふうに思っています。そこに参加した方が更に友達を誘ってコミュニティが大きくなっていくような、そういったもう少し大きな規模で事業ができたらいいかというふうに私は思うんですけれども、この事業が今後どうなっていくか、先ほど少しお話があったかもしれませんが、もう少し詳しく教えていただけたらうれしいです。

進高齢福祉課長。

宮野委員。

分かりました。事業者の皆さんにも是非協力していただいて、ただ区が補助を出して、あとはつながりをつくってくださいというふうに投げてしまうのではなくて、こちらからしっかりと機会をつくって、それをやっぱり継続することが大事だと思いますし、更に大きくしていくことも大事だと思いますので、そういった視点で当たっていただきたいと思います。ありがとうございました。

それでは、宮本副委員長。

ありがとうございました。まず、見守りあんしん電話事業なのですが、先ほどの御説明の中で、既に50人ぐらい利用されていて、少しずつ毎月増えているということで、そういったニーズを捉えて、しっかりできているということがすばらしいと思いました。是非継続して、内容もニーズを捉えて充実もしていただければと思います。 　あと、スマホ教室のほうなんですけども、他の委員からも御指摘あったのですが、５年で800人で、１年で160人ということで、始めるに当たっての見込みがどうなのかというところなのですが、今、幾つかの場所でスマホ教室をされていたりすると思うんですけども、実態として応募される方が多いのかどうかお伺いしたいのと、私たち公明党区議団にもやはりスマホの使い方を教えてほしいとか、そういった時々やはり御相談もあったりするんです。シニアの方が今積極的にスマホを使おうというふうにされていると感じていますので、その辺の今後の需要、ニーズも含めて、どのように見解があるのか、お伺いしたいと思います。

進高齢福祉課長。

宮本副委員長。

分かりました。ニーズがあるということで、今回始めていただいて、必要に応じて拡充なりしていただけると思いますので、是非お願いしたいと思います。 　デジタル活用支援員ですけども、これはシルバー人材センターの方が支援員になっていかれる、なられた、またこれから増やすとか、そういった状況をちょっとお伺いしたいと思います。

進高齢福祉課長。

宮本副委員長。

ありがとうございます。既に４名の方がなったということで大変にうれしいです。公明党としても、デジタルディバイドの解消のために、そうした支援員が育成されることが重要であるというふうに思い推進してきましたが、今回なっている方がシルバーの方ということで、さらにそういったシルバーの方の活躍で、シルバーの方がスマホを教えてできるというような、更に良い取組だと思いました。是非この支援員の拡充も、今後も継続してお願いしたいと思います。 　そういった方が出前講座など活躍する舞台も、場面も出てくると思うのですが、例えば高齢者あんしん相談センターとか、地域活動センターとか、そういうところに週に何回かでもいいんですけども、行けば教えてもらえるとか、そういった工夫をして、身近にそういった方が活躍できるようにして、また地域の高齢者の方も身近にここに行けば教えてもらえるそうよということで、そういった体制ができていると有り難いかというふうに思いますが、そういった取組はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

進高齢福祉課長。

宮本副委員長。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。私も高齢者の方に、Ｚｏｏｍで会議をするときに来てセッティングとかやって、教えてさしあげるんですけども、次のときもまた来てもらえないかということで、毎回お会いして、結局Ｚｏｏｍの会議なんですが、直接お会いすることが多くなって、それはそれでいいんですけども、そういったニーズが高いなというふうに思っていましたので、是非そういった工夫をした取組を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それで、最後にフィットネス教室なのですが、先ほどの説明の中で、昼間の時間には民間事業者さん、空いていたりとかということもあったので、区としても、お力をお借りして、相手の民間事業者さんにとってもお役に立っていただけるということで、とてもいい事業だなというふうに思いました。こちらも初めは200人から始めるということでしたが、こちらもニーズを捉えていただいて、拡充なり、充実していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。

以上で資料第２号、ポジティブ・シニアをつなぐ応援プロジェクトの実施についてを終了いたします。 　続きまして、保健衛生部２件、こちらも先ほどと一緒で一括して説明してもらい、質疑は項目ごとといたします。 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症の状況等について、資料第４号をお願いいたします。 　長嶺予防対策課長。

御説明ありがとうございました。 　続きまして、新型コロナウイルスワクチンの接種状況等について、資料第５号をお願いいたします。 　野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。

御説明ありがとうございました。 　それでは、まずは資料第４号、新型コロナウイルス感染症の現状等についてから質疑をお願いいたします。 　小林委員。

今回、本会議の代表質問において、新型コロナウイルス感染症の現状について様々質問させていただきました。その御答弁を中心に幾つか質問させていただきます。 　まず、オミクロン株の感染急拡大時に保健所からのファーストコンタクトが４日も５日も遅れていたことについて、保健所が発生届を受理する前の段階で、既に発症から数日が経過していたとの御回答をいただいています。 　区の行政検査は、そちらの資料にもあるとおり、診療・検査医療機関、文京保健所ＰＣＲセンター、発生時検査等を実施しており、陽性者が確認された際に、先ほどおっしゃられていましたが、ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）入力、又はファクスで出されるとのことですが、発生届が遅れた原因は何だったのか、改善、解決策は取られたのか、伺います。

長嶺予防対策課長。

小林委員。

ではなくファクスを利用していたことで、保健所のＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）に入力する作業がひっ迫して、その遅れがニュースになるほどでしたが、区内の医療機関ではどのくらい直接入力してくれているのか、またその入力してくれた医療機関はそのまま健康観察も受け持ってくれていたのかどうか、伺います。

長嶺予防対策課長。

を使っていただいているというわけではございません。患者さんを多く御覧になっている大きな病院ほど、ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）の利用がまだ十分でなかったりという現状もございますので、その辺りは区全体の医療機関にはこれからも御入力いただくということが円滑な医療体制となるということをお伝え、お願いしてまいりたいと思っております。

小林委員。

１月28日の通知によって、軽症者は自分で健康観察を行うことになりましたが、その切替えによる区民の皆さんの混乱やトラブルはなかったかどうか。 　それと、自宅療養者に配送したパルスオキシメーター、酸素濃縮器の数と、ピーク時に入院待機者は何人いたのか、また自宅療養中に重症化した人や亡くなった人はいたのかどうか、伺います。

長嶺予防対策課長。

小林委員。

パルスオキシメーターに関しては、都のフォローアップ、後からも配送されたりもして、もしかしたらもっとたくさん自宅療養でパルスオキシメーターを使っていた人がいるかもしれないということでいいですよね、分かりました。その他の数で酸素濃縮器の数とか、出たような重症の方がいらっしゃったとしたら、ちょっとその数も知りたいので、教えてください。 　今回、フェーズスリーの全庁挙げての体制で感染症対策に取り組んでいただいたことには深く感謝いたします。いつ頃フェーズスリーは解除できるのか、今の状況をお伺いするとともに、今後もこの流動体制でさらなる別の変異株の流行や感染拡大にも大丈夫なのか、保健師は足りているのか、都や医療機関との役割分担や連携に課題はないのか、伺います。

長嶺予防対策課長。

榎戸生活衛生課長。

小林委員。

先ほど長嶺課長さんからのお話の中で高齢者の課題が浮き彫りになってきたことが分かったんですけれども、本会議の答弁でも、高齢者施設等においては陽性者の入院が困難な場合に、入所施設内での療養が必要となることが課題となっているとありました。 　私の身内がちょっとお世話になっている施設内でクラスターが発生して、最初の数名は入院できたんですけれども、途中から入院受入れ先がなくなり、スポットで入っているお医者さんの診療の下、施設内療養を行っていたんだけれども、看護師等のスタッフの感染もあって、一時は応援の手も足りない中、必死の対応を行っていたと伺いました。 　高齢者施設における施設内療養への支援というのは、今すぐにでも強化すべきではないかと思いますが、既に対策、そういう医療体制等、対策は打たれているのでしょうか。

長嶺予防対策課長。

小林委員。

ありがとうございました。高齢者施設においては、クラスター対策のために医療的な支援の強化が必要だと思いますし、入院受入れ先でも、大変な介護の必要な高齢者の療養を支えてくださっている現スタッフの皆さんの処遇改善は是非やっていただきたいと要望いたします。ありがとうございます。

他に。 　宮崎委員。

療養の状況のところ、先ほど報告いただいた今は入院が152名、宿泊療養は206名、自宅療養が1,962名ということですけども、宿泊療養などは206名、２月２日の時点から比べて、数は減少していますけども、入院の数が２月２日に比べて、２月20日の時点では９名増えているわけで、こちら入院枠の余裕は今どれくらいあるか分かりますか。

長嶺予防対策課長。

宮崎委員。

御丁寧な説明ありがとうございました。 　続きましては、２ページ目のほうに行きまして、健康観察・診療等の体制の一番最後のところです。食料が不足する申出のあった区民に、被害用非常食の配送の実施もしているとのことですが、こちらのほうが１月２件とのことだったんですけども、その続きで自宅療養等により外出が困難な区民を対象に、区内商店による宅配事業を再開したということなんですが、こちらのほうの利用者というのはどのぐらいいたか分かりますか。

榎戸生活衛生課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。再開したこちらの宅配事業、そこそこ利用者の方が多いということで、引き続きその方たちの助けになるよう、しっかりと行っていただければと思います。 　最後になんですけども、その下の保健所等の体制確保のイ職員応援体制のところで、１月31日からは、前日の１月30日までの勤務形態の人数が約15名から32名に増やしまして対応しているとのことだったんですけども、それなりに人数を増やしたなりに、やはり仕事量も大変多かったと思いますが、その中でそこで働いている方たちの体調などのほうは本当に大丈夫だったのか、その様子など分かったらお聞かせください。

榎戸生活衛生課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。恐らく１月31日からはすごく大変な激務の状況になっていたと思いますけれども、今２月22日ですので、こちらのちょうど半分来たぐらいのところですけども、引き続きこちらのほうで働いている方たちの体調管理のほうも、引き続きしっかりと管理していっていただけるようよろしくお願いします。ありがとうございました。

他に。 　宮野委員。

この間、様々対応いただきありがとうございます。幾つか質問させていただきたいのですが、２月14日から東京ドームシティでのＰＣＲ検査、無料の検査が始まったかと思います。スタートして１週間程度経過していますけれども、その間、報道などによって、１日最大360件可能とかいうふうにも言われているのですが、現在１日にどのくらいの方が検査されていて、現場の状況、混乱が起きているか起きていないかとか、あと見えている課題などがあれば教えてください。

奥田保健衛生部副参事。

宮野委員。

ありがとうございます。今、６から７割というふうにされているのは、予約自体の数を最初なので制限して取っているのか、これからまた予約を増やしていくような計画があるのかというのはいかがでしょうか。

奥田保健衛生部副参事。

宮野委員。

ということは、６割から７割という割合の数が360という理解でいいですか、ありがとうございます。時間を拡大していただけると、やっぱり平日働いている方なんかは有り難いというふうに思いますので、でもＰＣＲ検査なので、お仕事、難しいかもしれないですけれども、柔軟にいろいろ選択肢があるということは有り難いと思いますので、是非お願いいたします。 　もう一つ、ＰＣＲ検査についてなのですが、定例資料の17－１ページのほうなのですが、ここに２番にＰＣＲ検査数が載っています。１月の数を見ると、やはり一気に増えて、合計で1,176件検査が行われているのですが、この表だけ見ると、検査がとても多いところと、あとゼロのところとの差がすごいなという第一印象を受けるのですが、これは区がやりやすいところがあるのか、契約の関係で、いろいろな事情で、この感染拡大状況でもゼロというのには何か理由があるのか。 　あと、ぱっとこの表だけを見ると、ゼロのところにもっと行政検査を増やせるのではないかというふうな印象も受けるのですが、この理由について教えていただけますか。

長嶺予防対策課長。

宮野委員。

そうしましたら、今、稼働しているというか、数が計上されているこの４か所で、行政検査は一定十分に確保できているという認識でよろしいですか。

長嶺予防対策課長。

宮野委員。

ありがとうございます。医療機関でＰＣＲ検査を受ける予約がやはりすごく、今は分かりませんが、取りにくい期間があって、またＰＣＲ検査もすごく混雑していて、検査の結果が出るまで日数を要したりという状況があったので、もし可能であれば、行政検査ももう少し柔軟にできたらいいのかなというふうに思ったのですが、保健所の実際運営していらっしゃる中でどのように感じておられますか。

長嶺予防対策課長。

宮野委員。

分かりました。次の質問に行きたいと思うんですけれども、保健サービスセンターについてなのですが、保健所で今コロナの対応で追われている一方で、去年の９月定例議会でお聞きしたのですが、通常やっている保健所、保健サービスセンターの親子の交流の場ですとか、そういった場がないことによって、交流の場の減少によるお悩みの相談が増えているというようなことをお伺いしました。一時期、年末辺りは、そういった機会も復活するかなという感じで、人も外に出られるようになって希望が見えたのですが、やっぱりまたまん延防止が出てという状況にある中で、コロナのこういった対応のほうが本来の仕事なのかもしれないですけれども、通常行っていたそういった交流の場の提供というのは、他の部署にきちんと代替ができているのでしょうか、その辺りの連携についてどうなっているか教えてください。

笠松保健衛生部長。

宮野委員。

ありがとうございます。事情はよく承知しておりますが、命を優先するのは第一ですけれども、それ以外のところで、もし子育て支援課ですとか、そちらのほうでカバーできるような事業があるとすれば、しっかりと代替していけるところはいっていただきたいというふうに要望させていただきます。 　以上です。ありがとうございます。

それでは、名取委員、お願いいたします。

に登録してもらって、自分で症状をどんどん書き換えていってくださいということになっているのですが、これは区では、保健所では把握を全部しているのでしょうか。

長嶺予防対策課長。

の健康観察の項目を是非使っていただきたいと思っているんですけれども、ローリスクの方は無症状若しくは軽症なので、入力してくださる方とそうでない方といらっしゃいます。ちょっと正確な数は、把握はまだできていない状況ですけれども、是非入力していただければ、こちらで数が確認できておりますので、患者さんの発生届が出たときに是非御協力をお願いしますということをショートメールメッセージでもお願いしているところでございます。

名取委員。

ということは、かかった人の自覚なり、責任感という言い方はおかしいかもしれないけども、その人たちがしっかり登録してほしいということを常にこっち側とすれば伝えていくということしか、フォローの仕方が今はできないですよね。現実問題、個人個人の方の考え方で対応してもらっているということで、そういうのもあって、知らない間に感染が拡大しているということも踏まえて見ていかなくてはいけないのかと思っています。 　そういった中で、区は今やれることをしっかりやっていただいていて、大変評価させていただくんですけれども、拾い切れない陽性者、ちょっと一日熱が出たけども、熱冷ましを飲んだらそのまま治っちゃったからというような人も中にはいると思いますし、非常に難しい対応をしなくてはいけない中で、しっかりと対応していただいているのは大変評価いたしますが、先ほどの１点だけちょっと聞きたいんですけども、都がやっている無料のＰＣＲ検査、ものですね、ドームのものなんですけれども、このドームのものは予約制になっていますよね。 　場所によってはなんですけども、予約でなく、東京都がやっている無料のＰＣＲ検査場というのがありますよね。うちの近くですと巣鴨駅の近くで予約なしで、正に献血のようにまちを歩いている人にチラシを配りながら、どうぞ検査を受けてくださいということで、チラシを配っていて、できるという格好になっているのですが、ドームは予約でやっていて、そういう他の場所は予約がなくてできるというこの差というのか、これは区に聞いても分からないかもしれないんですけども、どういう仕切りになっているのかというのが単純にちょっと疑問に思ったものですから、答えられる範囲で教えていただければと思います。

奥田保健衛生部副参事。

名取委員。

ありがとうございました。それで理解できました。結局区民とか、都民にしてみれば、無料のＰＣＲをやっていますと言えば、どこが主体なのかまでは見ないでやってもらいたいと言って行くでしょうから、そのときにうちは予約でなければ駄目だ、朝何時に電話してくれなくては駄目だ、一方うちはいつでもいいですよ、みたいな差が出てきちゃっているということが、また検査に対する足を一歩止めちゃうのかと思います。できれば区内で協力していただいている４店舗は同じ条件にしていただいて、文京区は全部予約だよというのだったら、それはそれでそういう告知をしていただければいいと思うので、そういった告知を是非よろしくお願いします。なるべく多くの方に受けていただいて、未然に防げるものは防いでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　以上です。

それでは、国府田委員。

小林委員と重なっていなければいいんですけれども、もし重なっていたら言ってください。自宅療養者への対応なんですけれども、以前お聞きしたときには、発症してから５日ぐらいたってから、ようやく自宅療養者のところに連絡が取られるとか、非常に遅れた状況があって、深刻な事態だなというふうに思っておりました。本当に深刻だったと思うんです。そういうピーク時が今ちょっと過ぎたというふうな評価もありますけれども、自宅療養者への対応というのがどの程度改善されてきたのか、自宅療養者の不安というものが払拭できて、自宅で療養していただける状態になっているのかということの評価、現状を一つはお伺いしたいと思います。 　それから、都の教育委員会のことでお伺いしたいんですけれども、２月２日に各区市町村教育委員会教育長殿ということで、都の教育委員会から定期的な教職員対象の抗原定性検査を毎週するようにというか、する場合には申し込んでくださいというふうな通達が来ていますけれども、文京区はこれに対してはどのような対応を取ったのかということもお伺いしておきたいと思います。

答弁をお願いします。 　長嶺予防対策課長。

の入力も時間が何時までと決まっているわけではありませんので、夜遅くいただくと、当然翌日の御連絡ということはありますけれども、その日、若しくはその翌日には終わっている状況にございます。

笠松保健衛生部長。

国府田委員。

なかなか大変な状況だったというふうに思いまして、そういう中で小林委員が保健所体制のことについて触れていたと思うんですけれども、保健所の体制がひっ迫していることで、後手後手に回ってしまう、あるいは区の一般職員の方が患者に連絡せざるを得ない、お話をせざるを得ないというふうなことがずっと続いていたと思うんです。そういう中で、不安に思っている自宅療養者の方々に対して、一般職員が対応するこの体制というのはあまりに過酷な状況だと。保健所の人員体制と、保健所そのものの体制というのが、どうしてももっと拡充していく必要があるなということを今回つくづく感じさせられる状況だったと思うんですけれども、その点についてどのような評価をしていらっしゃるのかお伺いしたいです。

榎戸生活衛生課長。

国府田委員。

保健所体制については、今後どのような感染症がまた出てくるか分からないということがありますので、今後検討していくべき課題だというふうに思います。そのことは申し上げておきたいと思います。 　それから、先ほど教育委員会の文書についてどうでしょうか。

加藤教育長。

国府田委員。

小学校、幼稚園も含めてですけれども、文京区の教育現場ですよね、１月23日の時点では、１か月前ですよね、293例目というのがネット上に出ておりました。それが１か月後の２月20日時点では1,071例から1,074例というのがその日の症例数だったんです。この一月足らずの間に大変な数の小・中学校、幼稚園の現場で感染者が出ていて、学級閉鎖も起きてきたというふうに思うわけですけれども、学級閉鎖に至ったクラス数、学校数、それから休校に至ったときの父母の皆さんから困ったとか、どうしたらいいんだとか、低学年が多いかと思うんですけれども、そうした反応はどうだったのか。 　それから、オンライン授業で何とかつなぐというふうなことも試みてきたと思うんですけれども、なかなかオンライン授業に習熟ということも難しいこともあったのではないかというふうに思うんですけれども、その辺を含めてどのように課題を認識していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

加藤教育長。

国府田委員。

ありがとうございます。ちょっと確認させていただきたいんですけれども、発生件数なんですけど、１月後半は20件ぐらい、２月の６日から８日ぐらいのときが25件、これは日に25件ということですか。

加藤教育長。

国府田委員。

本当に大変な事態だったというふうに思います。こういう中で授業をオンラインでやっていくということも含めて、大変な対応を教員の方々は取られたというふうに思っております。そういう場面で、やはり人的な余裕というんですか、そういうものがひっ迫している中で、オンラインをし、クラスの子どもたちに全員目配りを、例えばオンラインの画面上でやっていくとか、非常に大変なことだというふうに思うわけですけれども、そういう状況の中で、やはり教員の人的な余裕みたいなものも必要ではないのかというふうには思ったんですけれども、そこら辺はどういう感じですか。

加藤教育長。

国府田委員、あと質問、何問ありますか。

もう終わります。ありがとうございます。大変な事態の中で切り抜けていくということで、非常な負担が掛かっているというふうに思います。教員の皆さんの抗原検査ですか、ＰＣＲでない抗原検査もコンスタントにできるだけやっていただいて、感染の拡大を是非収束に向かっていけるようにしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。

それでは、宮本副委員長。

保健衛生部の皆様には、流動の方も含めまして、感染者への対応であったり、ワクチン接種の取組など、大変な状況の中で取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。心から感謝申し上げます。 　質問を二つだけさせていただきます。 　ピークはちょっと超えたというような見解もございますが、引き続き感染が続いていますが、国においても専門家の意見も聞きながら、オミクロン株の特性に合わせて、様々対応が変わってきたり、また変化も多いんですけれども、その中でも基礎疾患のある方にとっては、有効な治療薬、また最近では報道では経口薬も既に必要とされる方にも届けられるようになっているというふうに聞いております。区が直接関わる部分ではないのかもしれないのですが、文京区では、そうした基礎疾患があったりという方に、こうした有効な経口薬が必要な方に届けられているのかどうか、その辺もし知っているようでしたらお伺いしたいと思います。

長嶺予防対策課長。

宮本副委員長。

分かりました。正確には情報がないのかもしれませんが、是非医師会の方とも連携を取りながら、経口薬が必要な方に円滑に届くように、区のほうから何かできることがあれば支援していただきたいと思います。 　基礎疾患がある方にとっては、そうした治療薬が非常に切実に大事だというふうに感じておられると思いますので、もしそういう体制がちゃんとできているということが分かれば、感染したときもそうしたものがあるということで、心の安心感にも繋がると思いますので、よろしくお願いいたします。 　もう一つの質問なのですが、ピークは過ぎたということでもあるんですけども、大変に多くの相談があったのかというふうに思います。こちらの資料にも相談件数、１月が1,118件あったとございまして、またオミクロン株の特性に合わせて、いろんな国の対応もありましたので、感染者の待機の日数とか、濃厚接触者の考え方など、様々変化がありまして、相談件数も多かったと思うんです。 　そうした中、保健衛生部の担当の方の負担の大きさも、電話対応など大変な中かと思います。これは変化が多いので、なかなか難しいのかもしれませんが、お問合せいただく中でよくあるお問合わせとか、結構皆さんの心配事、関心事が似ている部分も多かったりすると思うので、そういったよくあるお問合わせとか、また相談先についても、今回この資料をまとめていただいて、これは区の感染者への対応の方法など、レベルに合わせて、相談先がこうなっていますというようなことを書いていただいているのですが、こういったものを区民の皆様が目にすることができれば、そういったお電話での相談も少し減ってきて、区民の皆様の安心にもつながるのかと、こういうふうに思うんです。 　今、これまで区では特にワクチン接種のほうを、しっかり区報を活用して広報していただき、変化もありましたので、それは大変に有り難いことでありまして、区民の皆様の理解も進んできたんですけども、そういった感染者に対するお問合わせ先であるとか、またこういったときはこういうふうにしていただきたいというような、そういった一覧にして、区報などを活用して広報していただくと、より区民の皆様の理解、また安心にもつながると思うのですが、いかがでしょうか。

長嶺予防対策課長。

宮本副委員長。

ありがとうございました。大変にお忙しい中だと思いますが、そうした取組で保健衛生部の皆様の負担軽減にもつながるかと思いますし、また区民の皆様の安心と理解にもつながると思いますので、広報課の皆様とも連携しながら、そうした取組をしていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

加藤教育長。

ありがとうございました。 　以上で資料第４号、新型コロナウイルス感染症の現状等についてを終了いたします。 　続きまして、資料第５号、新型コロナウイルスワクチンの接種状況等についてに入りたいと思います。 　質疑のある方は挙手をお願いします。 　松平委員。

３回目接種の準備体制、進めていただいておりましてありがとうございます。先ほど接種状況の御報告をいただきました。資料から比べると、11日後の21日現在の御報告をいただきましたけれども、合計の接種人数を見ましても、10日現在と比べると２万人近く増えておりますし、割合に関しても10ポイント以上上昇しているという結果かと思います。私個人的には順調にいっているのかというふうに思うんですけれども、現状、今、区として、この接種のスピード、どういうふうに分析していらっしゃるのか。 　また、３月末までに希望者の方全員に打てるようなことを進めていきたいという御答弁も以前あったかと思いますけれども、今のこのペースでいくと、単純計算で13万人ぐらいまでいくかなというふうに思ってはいるのですが、その辺り、３月末までにどの程度いきそうなのか。 　また、今22％ということでありますけれども、他自治体と比べて、文京区は今進んでいるのか、遅れているのか、その辺り、状況が分かれば御報告、教えていただけますでしょうか。

野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。メディアの報道等では、３回目接種が日本は遅いというのが今結構出ておりまして、ただワクチンの供給量も、文京区の数字を見ていると、数としては入ってきてるという見込みでありますし、全国的なニュースの話ですけど、中には打ちたいんだけど、接種券がそもそも来ないから、打ちたくても打てないと。進まない理由は接種券が来ないからみたいな話も出ておりましたけども、そういうのを受けて、横浜市ですとか、神戸市とか接種券なしで接種する自治体も出ている中で、文京区としては一部発送漏れ等ありましたけども、改めて６か月を目途に接種券を発送したこと、そういった判断を早めにやったということが良かったのかというふうに思います。 　東京都の平均値においても、同じぐらいのスピードで接種が進んでいるということでございますので、是非引き続き３回目接種に関しては御尽力いただければというふうに思います。 　あともう１点、５歳から11歳の接種ですけれども、２月の国のほうでも正式に決定したという御報告は先ほどいただきました。資料に2,600人分ということで、ちょっと足りないなということをここで御質問させていただこうかと思ったのですが、先ほど御報告の中で、追加で8,200名分、合計でいうと１万800人分ですか、子ども用のワクチンが入ってくる見込みだということでございます。 　努力義務から外れたということではありますが、このワクチンの数で文京区としては足りるというふうに見込んでいらっしゃるのか。 　また、集団接種の会場も今２会場ですけれども、この２会場で足りるというふうに見ていらっしゃるのか。 　なかなか５歳から11歳の接種目標の数値を出す、努力義務から外れたということもありますし、大体これぐらいというのを見込むの、数値として事前にお答えいただくのは難しいかと思うんですけれども、その辺り見込みとして状況を教えていただけますでしょうか。

野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。

松平委員。

ありがとうございます。引き続き希望者の皆様が打てるような体制づくりを引き続き行っていただきたいと思います。 　あとは今、うちもそうですけど、小学生の保護者の中でも判断に迷っている御家庭が非常に多いと思います。是非正しい正確な情報を、対象者の保護者の方々には伝えていただけるような御努力を是非お願いしたいというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

他に。 　国府田委員。

接種状況という御報告でした。各接種会場に医師、それから看護師、事務職の方々がかなりの数、派遣されていらっしゃるわけです。文京区医師会のほうとこういう調整というのをなさっているというふうに思うんですけれども、スムーズにいっているということと理解していますが、どのような調整を実際にしていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。

国府田委員。

ありがとうございます。もう一つお聞きしたいのは、東京ドームさんで接種を新たにしていくわけですけれども、以前、第５波のときでしたか、東京ドームで接種をしたときには、ドームさんが医師とか、看護師とか、そういう職員を手配するというふうにお伺いしていたんですけれども、今回はどういう形になるか、教えていただきたいと思います。

奥田保健衛生部副参事。

他に。 　宮野委員、お願いします。

４ページの小児用の接種についてお伺いしたいと思います。 　まず、５歳から11歳という年齢、小学生に当たると思うんですけれども、ワクチンを接種して、副反応によって発熱などが起きて、学校を休まなければいけなくなった場合の出欠の取扱いについてはどのようになっているか教えてください。

野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。

宮野委員。

ありがとうございます。安心いたしました。自治体によっては、ホームページにそのような記載もはっきりとしているところもありますので、それが対象の方たちに広く分かったほうが安心につながるかと思いますので、お願いしたいというふうに思います。 　あと、会場についてなんですけれども、集団接種の会場が保健サービスセンターと保健サービスセンター本郷支所ということで、これは小児以外の集団接種の会場と同じ会場になるというふうに思うのですが、大人用と小児用のワクチンは、もちろん量も違えばということがあって、打ち間違いがあってはいけないと思うんですけれども、その辺はどのように対策を練られているか教えてください。

野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。

宮野委員。

そうしましたら、完全に小児用に切替えということで、ありがとうございます、安心しました。ホームページなど見た限りでは、私はちょっとその情報が得ることができませんでしたので、今から予約される方のためにも周知ができたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

宮崎委員。

御説明ありがとうございます。ちょうど昨日の２月21日の東京新聞にも出ていましたけども、新型コロナウイルスのワクチン３回目接種をめぐる取組について、全国電話世論調査したところ、「遅いと思う」が73.5％に上がっていて、「順調だと思う」が25.1％とやはり全体的に見ましたら、３回目の接種に関して遅いと感じている方が大変多いということなんですけども、文京区の先ほど接種状況の報告を見ましたら、２月10日から２月20日まで、この10日間でもかなりの接種割合が上がっていますし、本当に数値的に見てもここまでは順調かと私も感じていて、ひとまず安心はしております。 　私、先日の代表質問でも要望を出させていただいたんですけども、１・２回目の接種の際に、18歳から64歳の方たちの接種の際、働いている方たちが多いということから、接種会場の拡大と、あと休日・夜間の時間枠の拡大のほうも要望させていただきました。こちらのほうはしっかりと、答弁でもこちらの対応はしていっていただけるということで、今、２月に入りまして、18歳から64歳の予約のほうも、前倒しの予約など、かなり今来ている状況だと思うんですけども、特に接種会場の予約に関しては、１・２回目にあったように、なかなか取れないとかいった、そういった反応は今のところは大丈夫なのでしょうか。

野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。

宮崎委員。

分かりました。今の話を聞いているだけで、本当にしっかりと対応していただいて、枠のほうも余裕があったりと、本当に１・２回目のときのような混乱などは今のところ起きるような雰囲気はないので、安心いたしました。 　もう１個の質問なんですけども、４ページの５歳から11歳の接種のところなんですけれども、こちらのほうも今後やはり３月からの開始に近くなってきますと、今もちょっとお問合わせなど来ているのかもしれませんけども、保護者への相談窓口や、子どもの接種についての判断材料となる情報の提供をしていくことが本当に必要かと考えます。区といたしまして、そういったところは、子どもたちのかかりつけのお医者さんなどが窓口になることが適切であるとこの間の代表質問でも御答弁いただきましたけれども、実際、今、子どもたちのよく行くかかりつけのお医者さんなどから、５歳から11歳のコロナウイルスワクチンの接種に関してお問合わせなどが来ている、といった情報などは区のほうに来ているのでしょうか。

野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。５歳から11歳の接種に関しましては、集団接種以上にかかりつけの個別接種のほうもかなり多くなっていくのかと思いますので、かかりつけのお医者さんたちからも、しっかりと連携を取ってやっていっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

小林委員、ちょっと途中になっちゃいますけど、休憩を挟んでやりますので、いけるところまで。

ホームページなどの丁寧な説明もあって、ファイザーの供給量が少ないことによる影響が少ないというふうに先ほどの御答弁で伺って安心しました。 　今回の報告の中のワクチン供給状況で、ファイザー社製もこれから供給があると分かりましたけども、今後ファイザーはどのように出していくのかということと、個別接種の医療機関の取扱いワクチンの種類を見ると、ファイザーが多くて、モデルナが少ないんですけども、医療機関へのファイザーの供給はできているのかを伺います。

野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。

それでは、３時になりましたので、休憩させていきます。小林委員の質疑から入ります。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２９分　再開

先ほどの続きで、医療機関において、武田／モデルナはなぜ取扱いが少ないのかを伺います。

最後の質問なんですけれども、武田／モデルナは１、２回目接種時の半量の使用になっていますが、多くの方が気にされていた副反応についてはどんな感じだったでしょうか。 　また、区内の方たちがコロナの情報交換をするＳＮＳで、あれがワクチンの後遺症の心筋炎の症状だったのではないかという書き込みを幾つか見かけました。ワクチン後遺症の心筋炎、心膜炎についてなどの報告は、１、２回目接種も含めて上がってきていますでしょうか。

ありがとうございました。引き続き区民の皆さんがスムーズに受けられるように、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　やはり前回の委員会のときにもちょっと御意見を申し上げましたが、他の委員からも評価のお声がありましたけれども、接種券の送付も６か月が２回目接種からたった頃から送付していたり、また、それも前倒ししていただいたりしたことも、区民の皆様から評価いただいているところかと思います。また、65歳以上の方の指定制を採ったことも功を奏していると思いますし、区民の皆様からも安心だというような、高齢者の方からお声もいただいており、良かったと思います。 　私も先日、地域活動センターで接種していただきまして、非常に円滑に、また丁寧に対応していただいていることが好印象でございました。地域活動センターの接種も、しっかり行っていただいているというふうに理解しております。 　先ほど、小林委員からも指摘がございましたが、交互接種についても様々な報道がある中で、理解も深まってきているのかと感じています。国内での調査結果も出たりして、安全性、有効性もしっかり、交互接種じゃない場合と変わらないと。それよりも、抗体価については上がるというような調査結果が、やはり国内でも出ているというふうに報道で見ました。そういった周知啓発もしていただいていることで、理解も深まっているんだというふうに思っております。 　東京都知事や区長も、うちの部長も、交互接種をするというようなこともおっしゃっていただいたことで、こうしたことも理解につながっているのだというふうに思っております。ありがとうございます。 　ちょっと質問です。長々とすみませんでした。 　20代、30代の方々の接種について、やはり区民の皆様のお声では、20代、30代の方の３回目の接種について、ちゃんと進んでいるのだろうかなと、予約などですね。ちょっと他の年齢よりも後のほうになってくるということもあると思うんですが、その辺の対応をどのように考えていらっしゃるのか。もし遅いようであれば、促進していただけるような取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。

宮本副委員長。

分かりました。ありがとうございます。様々検討していただいて、準備していただいているということで理解しました。是非よろしくお願いいたします。 　最後に要望なんですが、５歳から11歳の子どもの接種につきましては、丁寧な周知啓発を行っていただいて、保護者の方の御理解を深めていただきたいと思うんですけれども、特に受けたいというふうに思われる方は、基礎疾患とかをお持ちのお子様など、やはり早く受けたいと思っていらっしゃるかと思うんですね。そういった方におかれましては、かかりつけのお医者さんで打つことが安心につながるというふうに思いますので、そういう意味では、先ほど答弁の中で、医師会の方との意見交換の場が、今週ですか、あると言われていましたので、そういった点に注意しながら、個別接種が円滑に行われることを期待しておりますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。

以上で、資料第５号、新型コロナウイルスワクチンの接種状況等についてを終わります。 　　────────────────────────────────────

続きまして、一般質問に入ります。 　本日は、一般質問、３名から６問の質問をいただいております。 　それでは、まず小林委員、お願いいたします。

一つ、生活保護の住宅扶助について伺います。 　本会議で、本区では、基準内の家賃の物件が一定数あるとの御答弁をいただきましたが、私どもの会派に寄せられる相談やケースワーカーさんからの情報では、５万3,700円の住宅扶助では、区内に住まいを見付けられないという声が圧倒的に多い現状があります。一定数の物件は、区内のどこに何件ぐらいあるのか、あっせんや紹介ができて成約につながっているのか、具体的に教えてください。

大戸生活福祉課長。

小林委員。

そういう物件があるということなんですけれども、今登録されているすまいる住宅を見ると、最安値でも５万9,000円の木造アパートが紹介されているだけで、住宅扶助額内の物件は一つもありませんし、うちもアパートの経営をやっているんですけれども、築41年の木造２階建てで、１ＤＫなんですけれども、家賃は６万円です。老朽化のため、これから建替えをしなければなりません。 　以前相談があった、大塚の木造アパートに住んでおられた方は、ネズミの被害で苦しんでおられましたし、ケースワーカーさんは、風呂なしであったり、エレベーターなしの２階以上だったりすると、幾ら家賃が安くても御高齢の方に紹介できないと悩んでおられます。 　一定数あると言われる５万3,700円以下の物件の環境などは、うちの経営するアパートも他人事ではないんですけれども、御高齢の方のお住まいとして適切と言って大丈夫なのかどうか、実際に把握、見たことがあるのかどうかも含めて伺います。

大戸生活福祉課長。

小林委員。

また別の寄せられた相談なんですけれども、視覚障害者の方が、これまで特別基準の住宅扶助を利用して、家賃６万円を超えるお部屋に住んでいたんですけれども、建替えを機に住宅扶助内の家賃の住宅に引っ越すように指導が入り、見つからず困っておられました。 　障害の種類の中でも、車椅子御利用の身体障害以外の、例えば視覚障害、精神障害の方への特別基準というのは、この間厳しくなっているのかどうかということと、どういう障害なら特別基準が認められているのか。また、文京区内で何人ぐらい認められているのか、具体的に教えてください。

大戸生活福祉課長。

小林委員。

精神障害の方についてはちょっと御答弁いただけなかったんですけれども、精神障害の方は、特に大家さんの理解とかも必要ですし、借りにくく、また配慮が必要な方だと思うので、特別基準を下げないでほしいという要望が地域の方から上がっているので、そちらのほうもそういう一人一人に合わせて、配慮をしていってあげたいというふうに思います。 　また、これからうちのアパートも建替えして新築になると、６万円という家賃では出せなくなるでしょうし、今あると言われている５万3,700円以内の木造アパートも、今後建替えなどで減っていく可能性は十分予想されます。文京区は、シルバーピアも都営住宅、区営住宅も足りていませんし、我が会派が拡充してほしいと言っても、予定がないという答弁ばかりが返ってきています。 　だとしたら、なおのこと住宅扶助を上げていくことしか解決策がないのではないかというふうに考えますので、是非地域の住宅事情を考慮した基準に引き上げるよう、最後にまた強く要望したいと思います。

大戸生活福祉課長。

よろしいですね。 　それでは、国府田委員、２問お願いいたします。

ありがとうございます。 　まず最初に、生活保護のご案内というのが新しく改訂されているわけですけれども、このことについて、お伺いをしたいと思います。 　昨年３月に、厚労省の社会・援護局保護課長名で、「生活保護問答集について」の一部改正についてというのがありました。その中で、扶養義務の履行が期待できない者について、詳細な記述が加わりました。区が早速それを受けて、生活保護のご案内に、特別な事情がある場合は、扶養照会を見合わせることもできますので、事前に相談してくださいと記述してくださいました。このことが、文京区は大したものだということで、他区からも評判を聞いているんですね。そのように、国のほうで改定したことをストレートに反映してくださったということで、大変うれしく思っております。 　扶養照会という件については、長年、離れた親族と連絡を取っていないとか、そういう状況に置かれていることを知られたくないとか、いろんな思いがある中で、生活保護を受ければ生きていけるというふうなときに、扶養照会がとても大きな壁になってしまっているということがあると思うんですね。 　それで、この援護局の保護課の課長名の文書について、これを是非、区の職員、特に生活福祉課の職員ですけれども、それ以外の区の職員の方々にも徹底をしていただきたい。それから、生活保護を受けたい、困窮しているということで相談に来られた方に、この生活保護問答集の、特別な事情がある場合は、扶養照会を見合わせることもできるんですよということを口頭で説明しているのかどうかということを、改めて伺いたいと思います。 　扶養照会を、この間というか、その文書が出てからでも、１年でもいいですけれども、扶養照会をした件数、それからそういう事情があるので扶養照会をしなかったという件数、扶養してもいいですよと親族から応諾をもらった件数、そういったものが分かればお答えいただきたい。また、この問答集についての区の認識も伺いたい。よろしくお願いします。

大戸生活福祉課長。

国府田委員。

ありがとうございます。 　それで、さらにちょっとお伺いしたいんですけれども、今、大戸課長が、生活保護のご案内の中身を変えていくというふうなことをおっしゃいました。是非更に改善を図っていただければというふうに思います。 　お願いしたいのは、今の文京区の保護のご案内の中に、扶養義務者が扶養しないことを理由に生活保護を受けられないということはありませんと。これが加わったのがすばらしいんですね。その後、ＤＶや虐待などの被害があり、親族に居場所を知られたくないといった特別な事情がある場合は、扶養照会を見合わせることもできますので、事前に御相談くださいと。これは、もう正にそのＤＶや虐待などの場合は親族に居場所を知られたくないというふうにあるでしょうから、これはこれで正しいのだとは思うんですけれども、ＤＶや虐待などの被害があって親族に居場所を知られたくないといった特別な事情というふうになっているわけで、非常にそこがかえって限定的に聞こえてしまうということで、親切で優しそうな意見なんだけれども、実はそれ以外のケースを事実上排除してしまっているかのような印象を与えかねないので、ちょっと誤解を生じることもあるかと思うんですね。ここのところは、改善を加えることを御検討いただいているなら、是非検討していただきたいというふうに思うんです。 　それで、足立区さんの生活保護についてというのがあるんですけれども、具体的なんですね。扶養義務者の扶養についてというのがあって、扶養義務の履行が期待できない者の例というのが具体的に書かれています。この扶養義務の履行が期待できない場合があるよということが、２回、リーフレットの中に出てくるんですね。それが更に具体的に、例えば、扶養義務者にとても借金を重ねているとか、相続をめぐって対立しているとか、縁が切られているなどの著しい関係不良があるとか、10年ぐらい音信不通だとか、何か非常に具体的にそういうケースが書かれています。扶養照会の履行が、こういう場合はしないで済みますということを足立区さんは書いている、これはとても大事で、こういうことでやっぱり安心して生活保護を相談できると思うんですね。 　これは、国のさっき申し上げた文書そのものを、非常に忠実に表して書いているというふうに思うんですね。国の生活保護問答集の一部改正というのが去年の３月30日に出ておりまして、もう当然御存じのことだと思うんですけれども、非常に詳細に扶養義務について書いていますよね。例えば扶養に関する調査の手順について、以下のとおり整理するというふうになって、扶養義務の履行が期待できると判断される者に対して、次のことはやるのだというふうに書いていて、例えば、扶養義務を直接照会することが真に適当でない場合又は扶養の可能性が期待できないものとして取り扱い、扶養照会を行わないこととして差し支えないというふうに具体的に書いていたり、それから、扶養義務履行が期待できない者と判断された場合は、扶養の可能性がないもの等と取り扱うことができ、その場合は扶養照会を行わないものであるが、今般の改正において、当該扶養義務履行が期待できない者へ、該当に係る判断基準の明確化を図ったと。足立区が書いているような具体的な例が書かれているわけですよね。やはり国の生活保護問答集の一部改正というのを真正面から忠実に受けて改正をすると、足立区のような書き方になっていくのかなというふうには思いました。 　是非、国が一部改正したこの中身を反映していただいて、文京区の生活保護のご案内を、更にアップしていただければと。ハードルが高いわけですよね、気持ちの上で生活保護を受けなければいけない、受けたいというのは。その壁の前で立ちすくんで、後ろを向いて諦めてしまうのではなくて、やっぱり生きるためにそれが必要だということであれば、そのハードルを少し低くしていただきたいというふうに思うんです。よろしくお願いしたいんですが。

大戸生活福祉課長。

いいですね。では、次の質問にいってください。

是非、改善方、更によろしくお願いをいたします。 　次は、高齢福祉課長にお伺いするんですけれども、高齢者の補聴器購入費用の助成事業について、お伺いをさせていただきます。 　文京区の補聴器の補助というのは、額にすれば２万5,000円。住民税の非課税世帯、非課税者という要件があるわけですよね。この住民税非課税という要件があるために、補聴器を補助してもらって購入したいという方が断念してしまった例というのを、つかんでいるかどうかというのを一つはお伺いしたい。 　それから、お願いがあるのは、非課税者と限定しないで、所得要件を緩和してもう少し補助枠を広げていただけないか、あるいは、非課税というところを撤廃していただきたいと、このように思うわけですが、この間の金子議員の質問では、そういうことは考えておりませんというお答えだったので、重ねてお願いをしているわけであります。いかがでしょうか。

進高齢福祉課長。

国府田委員。

すっぱりと、そういう考えはございませんというふうにお答えいただいてしまったんですけれども、23区の中で非常に様々ですよね、この補聴器補助というのは。例えば、中央区は３万5,000円補助で、所得制限はありません。千代田区は５万円の補助で、ここも所得制限はありませんよね。新宿区は本人の負担が2,000円ということで、現物支給というふうになっていますし、江東区は現物支給で３万円、独り暮らしの場合は年間257万円の所得以下という方が受けられる。それで、来年度から港区がとんでもない大変な数を出してきましたよね。60歳から受けられますということで、13万7,000円ですか、補聴器の補助を付けると。住民税の課税の方でも６万8,500円の補助を受けられると。これ所得制限はないというふうなことであります。それから、文京区以外でも、補助を出しているところでは、住民税非課税の区が10区あるのかな。大田区、練馬区、渋谷区、板橋区、豊島区、墨田区、足立区、葛飾区、江戸川区、いろいろあるわけですね。 　港区が物すごく画期的に大きな一歩を踏み出すということで、ちょっとびっくりしましたし、衝撃を受けたんですけれども、そこまでのことは要求しないんですけれども、私の知っているケースでは、例えば、年間５万円の住民税を納めている御高齢の方が、やっぱり補助を受けることができなかった。ボーダーの方々がいらっしゃるわけですよね。ほんのちょっとなんだけれどもオーバーしているという方々、そんなに豊かな暮らしをしているわけでもないわけで、聞こえなくなった奥さんが本当に困って、補聴器の補助を受けたいと言ったんだけれども、ほんのちょっと所得が多かったということで断念してしまう。本当に気の毒でしようがなかったんですね。要件緩和を是非考えていただければというふうに思いますので、今すぐしますというふうにお答えできないと思うけれども、是非検討していただきたいと思います。

進高齢福祉課長。

よろしいですね。

是非御検討をしていただきたいと思います。

それでは、宮崎委員、よろしくお願いします。

私から、まず１件目が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類と対応の今後について、ちょっとお聞きしたいと思います。 　新型コロナウイルスは、国内に入ってきた段階で特性が十分に分からなかったことから、政令で２類扱いとして、昨年２月の法改正で、１類から５類とは別の新型インフルエンザ等感染症に指定されました。２月20日の東京新聞にも載っていたんですけれども、この新型コロナウイルス感染症法上の位置付けを、結核やＳＡＲＳ並みに危険度の高い２類相当の現在から、季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げるべきだという意見が、国会でも与野党から出てきています。 　位置付けが引き下がれば、外出自粛の要請や飲食店の営業時間短縮などの制約や規制がかからなくなり、また、入院勧告や就業制限措置などに当たる医療機関や、保健所の負担は減ると言われている一方、治療費等を公費で全額負担する根拠もなくなるため、自己負担が生じ、受診控えが起きる懸念もあります。この引下げの意見に関して、現段階では、政府は時期尚早との立場を示していますが、今後の状況の変化次第では、将来的な見直しも視野に入れておくことは重要かと思われます。 　この先もし５類に引き下げられた場合、文京区ではどのような影響が出ると考えられているのか。また、その対応について考えがあればお聞かせください。

長嶺予防対策課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。今、こういった意見が出ているということで、今後どうなるか本当に分かりませんけれども、この新型コロナウイルスに関しましては、状況が日に日に変わりますので、そういったことも視野に入れて、今後とも対応していっていただければと、お願いをいたします。 　次に、２番目の質問としまして、生活保護世帯の子どもの大学等進学率についてお聞きしたいと思います。 　厚生労働省の統計調査によりますと、生活保護世帯の子どもの大学等、短大や専門学校などを含みますけれども、そういった大学等への進学率は35.3％となっているとのことで、令和２年度や３年度、コロナ禍にあったということもあり、文京区における生活保護世帯の子どもの大学等の進学率の現状について、お聞かせくださいますか。

大戸生活福祉課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。先ほど言った35.3％というのは、全国的に見ての数値ですけれども、それに比べますと、分母が小さいのもありますけれども、文京区ではしっかりと生活保護世帯の子どもの進学率は高めということで、今後とも、勉強を本当にしたいという子どもたちがしっかりと勉強できる環境を、引き続き維持していただければと思います。ありがとうございます。 　最後の質問になりますが、文京区のヤングケアラーの実態について質問させていただきたいと思います。 　私たちの会派は、以前からヤングケアラー支援について、保健衛生部、福祉部、子ども家庭部、教育推進部等が連携し、早期発見、迅速な対応を図ることと要望してまいりまして、令和４年度の重点施策の中にも、ヤングケアラー支援に向けた連携推進事業のほうを取り入れていただき、本当に感謝しております。 　昨年４月に厚生労働省が公表した調査結果でも、今全国的に見て中学生で5.7％、17人に１人、高校生では4.1％、24人に１人がヤングケアラーであるという調査結果が出ていますけれども、今現在の文京区内でのヤングケアラーに該当する方の人数又は実態の把握はどこまで進んでいるのか、お聞かせいただけますか。

矢島福祉政策課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。 　私は、令和３年６月14日の厚生委員会でも、ヤングケアラーについて一般質問させていただいているんですけれども、そのときの御答弁でも、本人の自覚や認知の低さから、当事者を含めて、ヤングケアラーの認知度の向上というのが、今、矢島福祉政策課長からもちょうど同じようなものが出ましたけれども、そのときもそういった御答弁をいただいていました。最後の質問なんですけれども、ヤングケアラーの認知度の向上というのが非常に重要だと考えているというところから、認知度の向上に関しましては、今の文京区内ではどのように向上されているかという、どういうふうに見ているか、お聞かせいただけますか。

矢島福祉政策課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。令和４年度は、この重点施策にも載っていますとおり、本当にこの事業に関しまして大変大事な１年となるかと思いますので、連携をしっかり取って進めていただきますよう、お願いいたします。 　ありがとうございました。

以上で一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

その他。 　本会議での委員会報告について、文案作成について委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録について、委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

令和４年５月の閉会期間中の継続調査について、議長に申し入れることとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、以上で厚生委員会を終了いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　午後　４時２０分　閉会