令和４年厚生委員会

それでは、厚生委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況の報告でございますが、委員は全員出席しております。 　理事者についてですが、関係理事者の出席をお願いしております。 　　────────────────────────────────────

理事会について、必要に応じ協議して開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営について、付託議案審査１件、理事者報告１件、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会、以上の運びにより委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、付託議案審査１件、議案第62号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について、報告事項が議案に関連するため、報告事項と議案の提案理由を一括して受けた後、一括して質疑を行い、態度表明といたします。 　それでは、まず、報告事項の説明からお願いいたします。 　令和４・５年度後期高齢者医療制度保険料率等について。 　大武高齢者医療担当課長。

ありがとうございます。 　続きまして、提案理由の説明をお願いいたします。 　竹越福祉部長、お願いいたします。

ありがとうございました。 　それでは、報告事項、議案第62号の一括質疑を行います。 　質疑のある方は挙手をお願いします。 　松平委員。

御報告いただきまして、ありがとうございます。 　令和４・５年度後期高齢者医療制度保険料率等の改定について、前期比から１人当たり保険料額3,789円増額するという御報告をいただきました。 　この制度に関しては、財政運営期間２年ということで、２年に１回保険料の見直しが行われているかと思いますが、今回で第８期目の改定というふうに認識しています。今回、後期高齢者に移行される被保険者の方が増加しており、そういった状況の中での非常に難しい判断、保険料の算定になったのかというふうに考えております。 　そういう中で、１点確認で御質問させていただきたいんですけれども、広域連合のほうとしては、どういった考え方を基に今回の改定を行ったのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

大武高齢者医療担当課長。

松平委員。

分かりました。御説明ありがとうございます。 　今後、令和４年度以降に関しては、団塊の世代の方々も後期高齢者へ移行されるということで、医療費の総額というのも今後更に伸びてくるということも考えられますし、また、医療がどんどん高度化している中で、１人当たりの医療費というのも伸びてくることが想定されていると思います。 　そういった中で、被保険者の方、高齢者の方御自身の御負担もお願いしていく方向性にはなってはきますけれども、この制度を持続させるためには、当然のことながら、財源の確保ということが最も重要な課題だと思いますし、これを支える公費と、あとは現役世代からの支援金の部分と、あとは被保険者の方御本人の負担する保険料ということで、全世代型でバランス良く負担していくということが不可欠なのではないかというふうに考えております。 　令和４年度で窓口負担も２割実施になるということでありますけれども、引き続き東京都の広域連合のほう次期以降も適切な保険料の算定になるように協議をしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。 　以上です。

小林委員。

まず、質問なんですけれども、今回、保険料抑制のための対策の内訳の中に財政安定化基金拠出金というものがあり、今回、拠出なしになっておりますが、これはどういうときに拠出されるものなのか。 　また、この基金は、民主党政権時に地方自治体などからの働き掛けを受け、保険料の増加抑制のために活用できるようになっていますが、これまでに保険料抑制のために拠出された実績があれば、その例と額、また、今どのぐらいの基金残高があるのかを伺います。

大武高齢者医療担当課長。

小林委員。

ありがとうございます。 　続きまして、その他の187億円について伺いたいんですが、令和２・３年度のコロナによる受診控えがあって、剰余金を積み立てられると聞いていますけれども、剰余金の額は幾らぐらいで、こちらの基金総額は幾らなのかということと、やはりコロナや物価高で高齢者の方も、まして現役世代もみんな大変な思いしている中で、もっと増やすわけにはいかないのでしょうかということを伺います。

大武高齢者医療担当課長。

小林委員。

ありがとうございます。 　今回、これらの保険料抑制の対策が採られていることは評価したいと思いますけれども、先ほどの御答弁でも、人口の自然増に対しての保険料抑制対策はしないということについて、やはりそもそもの後期高齢者医療制度が、少子高齢化による、収入が減っていく高齢者層の人口増に加えて、支えている現役世代の人口減少と、その負担も減らしていくための綱渡り状態で、いずれ破綻するのではないかと心配されている方も多いと思います。 　また、変更点のところに、窓口負担を２割にすることで保険料額が600円引き下げられると推計されると書いてありますが、このようなタコが自分の足を食べているような状態で、制度が維持できても、経済的な理由で医療の受診を控えざるを得ない人が出てくる可能性が大きくなるのは本末転倒だと考えます。 　後期高齢者医療の制度が抜本的に変えられないのであれば、なおのこと、コロナや経済不安のこの時代に負担軽減をするには、先ほどお伺いした基金の活用しかないわけなので、もしあれば剰余金の活用も、続けた上で、財政安定化基金も是非活用するよう、広域連合のほうにお願いすることを要望したいですけれども、いかがでしょうか。

大武高齢者医療担当課長。

小林委員。

まとめですけれども、後期高齢者になる親を持つ現役世代の私としても、やはり親世代の医療や介護の負担増は私たちの子世代の直接、間接の負担増でもあるので、是非今後、なるべく保険料は抑制していただけるように要望したいと思います。

次の方。 　宮野委員。

少し質問させていただきたいと思います。 　今回の改定、団塊の世代がちょうど、2022年度以降、後期高齢者となり始めることで、現役世代の負担の急増というものが一層見込まれる中で、若い世代はやはり比較的貯蓄も少ないですし、住居ですとか、教育費などの他の支出も負担が大きいというところで、このままでしたら現役世代の負担が重過ぎて、このまま少子化も止まらないというような様々な状況がある中で、今ある制度の中で、この判断というのはやむを得なかったのかというふうに理解をしているところです。 　その中でも、特に窓口負担に関して少し質問させていただきたいんですけれども、文京区で窓口負担がこれまで１割だったのが２割に増えるという方は約5,000人いらっしゃるというふうに伺いました。被保険者全体の約20％強ほどということですけれども、やはりやむを得ないといいましても、医療負担が増えて喜ばれる方はいらっしゃらないと思います。この方たちに丁寧な説明をして、理解を得ていく努力が必要かと思いますが、それはどのようにしていくかということと、あと、必要な方にやはり必要な医療が確保されることが最も大切であると思いますが、今回の見直しによって必要な受診が抑制されるといった事態が生じないように、どのように対応されていくお考えかというのを２点伺いたいと思います。

大武高齢者医療担当課長。

宮野委員。

そういった対応をされるということで安心したんですけれども、やはり住民と一番近い自治体である文京区として、しっかりと実態を見詰めていっていただきたいというふうに思います。やはり今ある制度の中で、状況に応じて最善を尽くしていくという意味では、必要な改定かと思いますけれども、それによって受診控えなどがないように、よろしくお願いいたします。

よろしいですか。 　国府田委員。

私も２、３点お伺いしたいんですけれども、まず最初に、保険料を抑制するための特別対策を224億円講じるわけですよね。これは2018年度から始まったと思うんですけれども、６年間は激変緩和措置を講じるけれども…… 　　　　　　　　　（発言する人あり）

違いますか。では、後で訂正してください。 　2024年からは法定外繰入れは解消するという考えだと伺っているんです。今でも特別対策を講じていて、保険料率が、最初のページにあるように４％上がった、今度は3.7％上がるということで、連続して引き上がっていく事態なわけで、本当に後期高齢者の方々の負担が増えるというのは大変な事態だというふうに思っております。 　この６年間、私が言ったのは間違っているかな。６年間が終了する2024年度から激変緩和措置を採らなければ、保険料が今度は物すごく大幅に引き上がっていくのかというふうな、すごい心配があるわけですよね。急激に保険料が引き上がるような事態をどういうふうに避けていくのかということについて、広域連合ではどのような議論がされているのか。 　そして、財政支援、都だけではなくて、国も含めての財政支援というのは、どういうふうに考えているのかということをお伺いしたいです。

大武高齢者医療担当課長。

国府田委員。

国民健康保険のことだったと。はい、分かりました。すみません。 　国に補助をもっと出せと、それは区としても是非大きな声を上げていただきたいというふうに思いますので、その点お願いをしたいと思います。 　そして、足立区さんの資料が入ってきたんですけれども、足立区さんは、今度の保険料を抑制するための特別対策に年間5.2億円を負担すると。これは前年比で3,000万円増だというふうな話なんです。文京区の場合は、保険料抑制の224億円の中に、年間幾ら負担していくのか、それは前年比でどうなるのかということをお伺いしたいです。

大武高齢者医療担当課長。

国府田委員。

ありがとうございます。 　各区各区、それから62の市区町村がこれだけの大規模な財政支出をしていかないと、保険料をなかなか抑えられないということになるわけで、特別措置がなくなった後のことが本当に今後大変憂慮されるので、区としても、東京都のほうに、また国に対して大きな声を上げていっていただきたいというのを再度お願いしておきたいと思います。 　それから、老人保健制度、今から十数年前は後期高齢者医療制度ではなくて、老人保健制度ということで行われていたわけで、このときは財源負担が国民健康保険から５割、そして社会保険から５割ということで拠出していたというふうに認識しています。後期高齢者医療制度になって、高齢者の方々から保険料を１割徴収するというふうになったわけですけれども、ほとんどの方は年金から天引きみたいな形で支払っているというか、徴収されているので、ほとんど無意識のうちに徴収されている。払っている意識がほとんどないままにね。だけれども、非常に僅かばかりの年金から減らされている、天引きされているということで、非常にやはりそれ自体は高齢者の負担が大きくなったわけですよね。 　日本共産党は、後期高齢者医療制度の持つ大きな矛盾だと思っているわけです。本来、以前の老人保健制度に戻せということをここでも何回か、他の委員が言っているかと思うんですけれども、高齢者の保険者から保険料を徴収していくという形でなくて、かつての老人保健制度に、そういう制度構築をしていくべきではないかと考えるんですけれども、再度伺います。

大武高齢者医療担当課長。

他に。 　宮本副委員長。

ありがとうございます。 　この制度自体は、また引き続き国のほうで検討されることと思いますので、しっかりそちらを注視していきたいと思いますし、今回は特別対策で224億円、区としては約1.5億を投入して、１人当たり約5,900円ですかね、抑制していただけるということで、一般財源から大きな財源を投入していただくんですが、区民の皆様の御理解はいただけるものというふうに思っております。 　先ほど他の委員からも質問がありましたが、剰余金の187億円を活用することで、更に抑制効果もあるというふうに答弁されていましたが、これは１人当たりに直すと、どれぐらいの効果になるのかお伺いしたいのと、あと、３ページの右下に比較を出していただいていますが、東京都と全国との比較については、どのような見解を持たれているのかお伺いしておきたいと思います。

大武高齢者医療担当課長。

よろしいですか。 　それでは、議案第62号の態度表明に移りたいと思います。 　自民党・無さん。

自民党・無、議案第62号に賛成をいたします。 　今、松平委員のほうからも話させていただいたとおり、今、この制度をどうやって守っていけるのか、将来にツケを残さないためにできるぎりぎりの範囲での今回の算定だったと思いますので、それを尊重しながら、あとは２割負担ということだけが大きく報道されていて、高齢者の負担が増える、増えるというような報道も多く見られますけれども、そうした裏で、これだけのことをやっているということを是非広く告知していただきながら、受診控えが起きないような周知啓発をしていただき、運営していっていただきたいという意見を添えて、賛成をさせていただきます。

賛成ですね。 　市民の広場さん。

市民の広場も、今ある制度の中で状況に応じていくという意味で、この議案第62号には賛成いたします。 　しかし、市民の広場は以前より、後期高齢者医療制度の制度自体には問題があると指摘をしてきました。今回改正が行われても、次回また大変になったので、また更に上げますというふうに終わりの見えない中で、この制度が続いていくのは、やはり現役世代の理解を得にくいと思いますし、持続可能ではないというふうに思います。 　なので、そもそもやはり根本的に仕組みを一度考え直すことが大切だというふうに考えております。国のほうでも議論が進むことを願っておりますが、区からも問題認識を持って声を上げていっていただきたいと思います。

賛成。 　日本共産党さん。

今度のこの議案ですけれども、今年の10月からは病院の窓口での２割負担が導入されるということは大変ショッキングなことで、保険料が年600円程度下がるというふうに報告の中では書いてありますが、ほとんど何の足しにもならない僅かな引下げ額だというふうに思います。後期高齢者医療制度は、10月から更に上がっていくわけですけれども、更に冷酷な制度になるというふうに申し上げておきたいと思います。 　かつて、東京都は老人医療費が無料化されていた時代があったということを私たちは肝に銘じて忘れないようにしたいと。要は、政治のありようが問題だということを申し上げておきたいと思います。 　今回の議案ですけれども、都の広域連合が行っている軽減策、特別対策は、２年間の期限付きで規約に定められていますが、来期も保険料の抑制を継続するために実施するという規約の改正議案なので、日本共産党は賛成です。

賛成ということですね。

賛成。

創さん。

この度は特別対策等を講じていただき、保険料の全体的な負担の上昇につなげていただいたこと、あとは長期的な目で見て、この先、更に現役世代が減り、高齢者世代が増えていくという今後の人口構成の変化を見据え、対応していただいていること、また、全世代で負担をバランス良く、皆で支え合う全世代型の社会保障制度の持続可能性の確保に引き続き努めていただきたいと思います。 　このことから、会派創は議案第62号、賛成いたします。

賛成。 　公明党さん。

今回、都広域連合で様々な対策を採っていただきまして、被保険者の負担に配慮していただいた保険料改定になっているということは理解できました。 　公明党は、議案第62号に賛成します。 　今後、医療費が引き続き増える見込みも立てられております。また、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年の問題、また、制度を支えている現役世代が減少していくということも考えられますので、今後は、やはり年齢で区分するのではなくて、後期高齢者も所得に応じて現役世代と共に支える側に回っていただく必要性がある、そういった現状であるというふうに理解しております。 　引き続き、適切な保険料の改定になるように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。

賛成、はい。 　審査結果を申し上げます。賛成７、反対ゼロ。 　よって、原案を可決するべきものと決定いたします。 　以上で議案第62号を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

その他、本会議での委員会報告の文案作成について委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会の記録について、本日の委員会記録について委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

以上で厚生委員会を閉会いたします。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会