令和4年度の国民健康保険料改定案(第64号)について、コロナ禍における医療費増加への対応と、一般会計からの繰入れによる保険料抑制措置の妥当性を中心に議論されました。
- ・コロナ禍による医療費増加(約106億円)の内訳と背景
- ・一般会計からの106億円法定外繰入れによる激変緩和措置の評価
- ・子ども均等割額の減額措置の実施
- ・国や都からの財政負担獲得に向けた今後の交渉要望
- ・特別区の保険料率が政令指定都市との比較における水準
- ・令和4年度のコロナ減免制度と国の財政支援継続の確認
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者(7名)
// 発言(40件)
それでは、厚生委員会を開会いたします。 委員等の出席状況の報告ですが、委員は全員出席、また関係理事者の出席をお願いしております。 ────────────────────────────────────
理事会について、必要に応じて協議して開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 (「はい」と言う人あり)
はい。 ────────────────────────────────────
本日の委員会運営について、付託議案審査1件、理事者報告1件、その他、本会議の委員会の報告について、委員会記録について、閉会、以上の運びにより委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。 (「はい」と言う人あり)
はい。 ────────────────────────────────────
それでは、付託議案審査1件、議案第64号、文京区国民健康保険条例の一部を改正する条例。 報告事項が議案に関連するため、報告事項と議案の提案理由説明を一括して受けた後、一括して質疑を行い、態度表明といたします。 それでは、まずは報告事項、文京区国民健康保険料率の改定等について。 大武国保年金課長。
大武国保年金課長、ありがとうございます。 続きまして、提案理由の説明をお願いいたします。 竹越福祉部長。
竹越福祉部長ありがとうございます。 それでは、報告事項、議案第64号の一括質疑を行いたいと思います。 質疑のある方は挙手を。 松平委員。

御報告いただきまして、ありがとうございます。時間が押している中でありますけども、令和4年度の保険料の改定についてもう少し背景と特徴についてお伺いをしたいというふうに思います。 令和3年度は、新型コロナウィルス感染拡大で非常に特殊な社会情勢の中で、診療報酬の特例的な引上げ、例えばコロナに罹患して中等症患者の方を入院加療の対応した場合は4倍、また更に重度の場合は6倍にするなど、そういった特例があって医療費が急増した結果、保険給付費も非常に増えたという話をお伺いしております。 被保険者の方に負担がかからないように改定を行う中で、非常に難しい状況の中での保険料の算定になったのではないかというふうに推察をしております。ちょっと国民健康保険事業の運営に関する協議会のほうでも内容の審議はありましたけれども、改めて今回の保険料の改定の特徴について、もう少し詳しくお伺いできればと思います。
大武国保年金課長。
松平委員。

ありがとうございます。区長会として、国や都への財政負担の緊急要望が実現できなかったということは非常に残念ではありましたけれども、区長会の合意に基づいて106億円の法定外繰入れを投入するということが決定して、被保険者の方への負担転嫁にならないような決定をしていただいたことを理解いたしました。この後は、また態度表明で意見を付したいと思います。
国府田委員。
幾つか質問があるんですけれども、その前に、今回、都の国保運営協議会では、法定外繰入れを行わない場合、今年度加入者1人当たり15万7,351円であったのに比べて1万4,804円の大幅値上げになることが明らかにされていたというふうに伺っております。 しかしながら、先ほどの御報告にあったように、令和4年度に関しては納付金の97.3%を賦課総額として保険料算定を行うはずであったわけですけれども、新型コロナによる医療費が増えたということへの対応のため、激変緩和措置として188億円を投入することになったわけですよね。 本来は、188億円ではなくて82億円の予定だったというふうに伺っていますけれども、更に106億円追加投入をするということで、非常に異例の追加投入額ということであります。これについては評価しておりまして、この追加投入によって保険料の値上げ幅を、さっき約6,000円とおっしゃったけれども、5,821円というふうに聞いているんですけれども、5,821円抑えたということで、非常にその点、良かったと評価させていただいております。それで、聞くところによりますと大武課長は、国民健康保険の運営に関する協議会ですかね、それとも課長会ですかね、ちょっと分からないんですけれども、座長をしていらしたというふうに伺っていて、この検討の中心にいらしたわけですけれども、都民への影響を極力抑えようという御努力に、私は大変に敬意を表したいと思うんですね。 この106億円の追加投入についてちょっと伺いたいんですけれども、どういう議論があってこの106億円の追加投入が決まったのかということを、当然、あまりに値上げ幅が大き過ぎるという話でこうなったと思うんですけれども、中ではどういう議論があったのか、是非聞かせていただきたいと思います。 それから、もう一つはちょっと調べておけば良かったんですけれども、文京区の国保の所得の低い方が対象でありますこの7割減免、5割減免、2割減免と、ここら辺の所得の低い方たちの数の推移というのは、今現在どういうふうになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。まず最初それで。
その二つですね。 大武国保年金課長、簡潔明瞭にお願いいたします。
国府田委員。
最初の様々な議論があって、その106億円の追加投入というのが決まって、その「様々な」を聞きたかったんですけれども、いろいろあったんだろうと。でも追加投入することに決まったということは、他の各区の代表の方々もあまりに値上げ幅が大き過ぎるということで一致して、これは、今後の6年間で解消するということから見ても、逆戻りになるけれども、やむを得ないという判断を下したんだと思うんですけれども、106億円というのは膨大な額ですから、よく決断してくださったなと思っております。 それで、減免をしていただいている方々、やっぱり非常に人数的には多いというふうに、私、今伺っていて思いました。要するに、低所得層の方々が、やはりこの国保の利用者といいますか、対象者ということで、所得の低い層が非常に大きな部分を占めているということを再認識させていただきました。 その上で、あと三つほど質問させていただきたいんですけれども、この法定外繰入れについてなんですけれども、今回、値上げ額を抑制したわけですよね。抑制したわけですけれども、日本共産党としては、今でも高過ぎる国保料をこれ以上値上げすべきではないというふうにずっと言ってきたわけで、むしろ値下げすべきだというふうに考えているわけなんですよね。そのためには法定外繰入れを、国も都も削減しろと、法定外繰入れをなくせという話で来ているわけですけれども、法定外繰入れを継続して保険料の値上げを抑制すべきだというのが日本共産党の立場なんですね。 そういう立場であって、東京都が法定外繰入れの解消を目指しているのとは逆なんだけれども、今回の激変緩和措置の割合について、この間動いてきましたよね、90何%っていうのは。その激変緩和措置の割合についてちょっと伺いたいんですけれども、平成30年が94%、令和1年は95%、令和2年は96%、令和3年96%と来たのが、今度、令和4年で94%にまた逆戻りするわけですよね。令和6年度に法定外繰入れをなくすと、解消すると言っていた東京都の目標との関係では、来年度、目標の最終年度である令和5年度は一体どういう目標になるんだと、この足踏みした結果、一気にその100%法定外繰入れを解消するっていうふうになっていくのかどうか。 そういう議論もしていらっしゃると思うんだけれども、今回106億円投入したということで、それをまた戻して、法定外繰入れ解消というふうにしちゃうのかどうなのか、ちょっと伺いたいんですね。その際に、当初の予定どおりに令和5年度で法定外繰入れを本当に終わらせるとした場合、そのとき保険料の引上げというのは一体どのくらいになると想定されるのか伺いたい。 それから、令和5年の後、令和6年以降に法定外繰入れの解消を延ばすと、令和5年で終わらせないで、令和6年以降も法定外繰入れの解消をずっとしていくんだというふうな長期的なことというのは検討されているのかどうか。それが二つ目。 最後に、かつて全国知事会が国に対して国保財政の安定化のために1兆円の追加投入を要請していたときがありました。それが実現していれば、今回のような値上げの議論をしないで済んだというふうに思うんですね。その1兆円の追加投入というのは実現しなかったわけですけれども、その後、国保料の抑制のために知事会や都知事は国にどういう要望を、どういうアプローチを国に対してしてきたのかということを伺います。
3点ですね。 では、大武国保年金課長お願いいたします。
小林委員。

様々な御努力ありがとうございます。それで、今回新型コロナの影響と考えられる医療費増に対応するため、一般会計から106億円が投入されます。これ当該医療費概算額と書かれているとおり、計算されたと思うんですけれども、先ほどの松平委員の質問の答弁の中にもあったように、ほとんどが診療報酬の特例的な引上げによるものということですね。分かりました、そうだとしたらコロナの医療費といっても、新型コロナウイルス感染症は2類なので基本は公費負担ですし、国の補正予算で感染症対策のための診療報酬の臨時的措置費なども組まれていたんですけれども、コロナの医療費増について、国や都の財政負担はなぜ勝ち取れなかったのか、ちょっとその辺の理由だけ教えていただきたいと思います。
大武国保年金課長。
小林委員。

ありがとうございます。診療報酬の引上げは大事だと思うんですけれども、やっぱりコロナの医療費における特例的な引上げ等は、国や都も財政負担すべきではないかと考えます。是非、今後も皆さん力を合わせて、国や都からも出してもらえるように交渉を引き続きお願いしたいと思います。
宮本副委員長。

ありがとうございます。二つだけ手短に。 保険料の負担という意味では関連すると思うんでお伺いしますが、コロナ禍の影響の中で、特に減収のあった方たちに対して国保料のコロナ減免が令和2年、令和3年と実施されてきています。コロナ禍での負担軽減となるもので、国の財政支援が令和4年も継続されるかどうか、何か情報あればお伺いしたいです。 二つ目が保険料の改定の点で、特別区の保険料は具体的には所得割率、均等割額が他の自治体、特に政令指定都市と比較するとどういう状況なのかお伺いしたいと思います。
大武国保年金課長。
以上で、質疑を終わります。 それでは、議案第64号の態度表明に入ります。 自民党・無さん。

昨年度、令和3年度の保険料の改定のときには、令和2年度中のマスクや手洗いの定着、あとは令和2年度の4月、5月の受診控え等で医療費が減って、決算剰余金が生じる見込みだったということで聞いておりましたけれども、令和3年度の診療報酬の特例的な引上げ等の影響で医療費が増大したということで、決算剰余金がなくなってしまったというか、使えなくなってしまったということは、やはり診療報酬の特例的な引上げの影響が非常に大きかったのかというふうに、今日の議論を聞いて改めて感じたところでございます。 ただ、そういった中で、被保険者の方へ負担増という形ではなくて、区長会のほうで合意をしていただいて、一般会計から追加で106億円投入し、激変緩和措置の割合を去年から2%相当引き下げて94%相当としていただいたということは、被保険者への負担への配慮がされているということで、私どもの会派としても大変評価をさせていただきたいというふうに思います。 ただ、94%相当するということで、目標としている法定外繰入れの削減ということに関しては、昨年度に続いて歩みを止める形にはなってしまいますので、引き続き法定外繰入れの削減解消に向けた努力を是非続けていただきたいという意見を付しまして、自民党・無としては議案第64号、賛成をさせていただきます。
市民の広場さん。

市民の広場といたしましては、議案第64号賛成いたします。子どもの均等割額の減額措置が始まることは前進だと思います。また、先ほどから議論ありますように、コロナの影響が大きい中で国保料の急増を防ぐための法定外繰入れはやむを得なかったと思いますし、御努力いただいたというふうに認識しております。 一方で、やはりコロナの影響で増加した医療分は、国がしっかり責任を持つべきと考えますので、区長会等から引き続き強く要望していただきたいと思います。また、併せて検診の受診率向上ですとかヘルスケア、ジェネリック医薬品の利用促進などにも引き続き鋭意取り組んでいただくようにお願いいたします。
賛成ですね。 日本共産党さん。
今回の条例改正は内容的には二つあって、一方は、未就学児の国保料の子どもの均等割の5割軽減と、それから、もう一つは賦課限度額の見直し、保険料の引上げということで、この二つがあるわけですね。 一方の子どもの均等割をなくすということにつきましては、私どもの長年の継続した要求でもあります。今回は学齢前のみの軽減と、未就学児のみの軽減ということですけれども、大きく前進したということで、この点は賛意を表すもので、更に18歳未満までの均等割をなくすように、さらなる拡大を要望させていただきたいと思います。 しかしながら、他方で、今回の保険料の値上げにつきましては、賦課限度額で医療費分が最大2万円、支援金分が1万円という大幅な値上げとなるものであります。私ども日本共産党は、この6年で繰入れをなくすとしたそもそもの計画自体を見直して、高過ぎる国保料をこれ以上引き上げないように、区長会を先頭に財政措置を国や都に強く求め、迫るべきだと言ってまいりました。実際、立川市では、3年連続の値上げ見送りを決めたと思います。それから調布市も値上げしないということを決定しており、そうした先駆的な例もあるわけであります。 国民健康保険は職のない無職者、それから年金生活者、それから正規雇用の労働者が加入している、所得が最も低い層の加入者が多いと先ほど伺ったとおりであります。そういった方々が多いのに、1人当たりの保険料は、中小企業労働者の協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入している組合健保の1.7倍に上っています。しかも、均等割は家族数に応じて負担が増える仕組みなので、子育て世帯では、国保と協会けんぽの保険料の差は2倍にも広がっているのが実態であります。国に、国保への公費投入増を強く求めるとともに、区も法定外繰入れを拡充してもらいたい。保険料を更に抑制して、協会けんぽ並みに下げるべきだというふうに考えております。 結論なんですけれども、したがってただでさえ高過ぎる国保料のこれ以上の値上げはすべきではないと考えますので、議案第64号、文京区国保条例の一部を改正する条例には、日本共産党文京区議団は反対させていただきます。
反対。 続きまして、創さん。

保険料賦課限度額の改定及び保険料軽減対象の拡大、また規定の整備ということで、本当に大変な1年だったと思いますが、被保険者の負担を考慮した様々な措置をしていただいたと感謝いたします。 引き続き、医療費の適正化に努めていただくこと、また、新型コロナウイルスによる影響での医療費増については、国や都にも動いていただけるよう働き掛けに努めていただきますようお願いいたします。 会派創は、議案第64号に賛成いたします。
賛成。 公明党さん。

今回、保険料率の改定に当たって、先ほどから御答弁いただいていましたが、コロナ禍で医療費が増加したことで、特別区が思い切って106億円の追加の投入をしていただいたと、これによって1人約6,000円の抑制効果出せたということは、本当に被保険者の方の負担軽減につながるもので、評価をさせていただきたいと思います。 ただ、一般財源の投入ということで、当然国保でない方にとっての理解が得られるかどうか懸念されるところでありますけれども、コロナ禍という特別な事情による医療費の増加ということでありますので、一定理解を得られることと思っております。 また、特別区の保険料負担の状況も先ほど御答弁いただきまして、政令指定都市との比較においても特別区の水準が特段高い設定でないということも理解できましたし、また、子どもの均等割の軽減措置も、特別区長会から国に対して要望を行っていただいて今回実現できることとなったということも、評価させていただきたいと思います。 また、先ほども御答弁いただきました国保料のコロナ減免も、実施に向けて被保険者に寄り添った検討をしていただくということでしたし、国にはしっかり財政支援の拡充も、引き続き求めていっていただきたいと思います。 こうした取組を評価させていただき、公明党は議案第64号に賛成いたします。国では、社会保障全体の検討を進めていますが、今後も特別区からの要望など引き続き行っていただき、またコロナ禍の影響も注視して、被保険者の負担に配慮していただきながら、そして大変難しい局面ですが、国保財政の健全化も視野に入れて、今後もバランスの取れた保険料算定をしていただきたいと思います。 以上でございます。
審査結果を申し上げます。 賛成5、反対2。 よって、原案を可決すべきものと決定いたします。 以上で付託議案審査、議案第64号、文京区国民健康保険条例の一部を改正する条例を終了いたします。 ────────────────────────────────────
その他、本会議での委員会報告の文案作成について委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 (「はい」と言う人あり) ────────────────────────────────────
委員会記録について、本日の委員会記録について委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 (「はい」と言う人あり) ────────────────────────────────────
以上で、厚生委員会を閉会いたします。 午後 6時26分 閉会