令和４年文教委員会

赤津教育指導課長。

浅田委員。

ありがとうございます。ちょっと私の思い過ごしかもしれませんけれども、何人かの職員の方にお話を伺えば、やや、ちょっと気になるよねという声をいただくのも、これはまた事実なところでありますので、本来ですと、そういったことに気兼ねなく、お互いがお互いを理解して仕事が円滑に進むと、これがやっぱり理想ですので、是非そういった対応を進めていただきたいと思います。 　以上です。

以上で、議案第55号、終わらせていただきます。 　それでは、態度表明に入ります。 　今度は、自民党・無さん。

議案第55号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院が昨年の８月10日に発表していただいて、ここまで詰めていただいた内容だと思っております。本当に不妊治療、私も受けましたけれども、夫婦共々時間が掛かる大変なものでありますから、これが目的であります国家公務員から始まって社会全体に広がっていくような社会の構築であるように願っております。 　サポート制度を活用していただけるようにもお願いをさせていただいて、賛成いたします。

公明党さん。

今般やはり不妊治療に対しては、公明党も推進してきた保険適用ということに今後なっていくわけであって、そういう意味では、非常に高額な金額が、保険適用になっていけば、利用されていく方が非常に今後進んでいくのかなと。そういう意味からいくと、まず公務員がこういう形で改正をして、利用しやすいような制度にしていく。非常に大事なことでもあると思います。 　そういったことも含めて、丁寧な形で取り組んでいっていただきたいと。この議案に関しまして公明党としては賛成をいたします。

日本共産党さん。

先ほども言いましたけれども、人事院がアンケート調査をやって、有効回答が４万7,300人余りから寄せられたということで、地方公務員の皆さんにはこういうアンケートは実施されていないということですけれども、今後実態に即したものとなるように、地方公務員の皆さんにもアンケートを取るような形にしていただければいいなと思います。アンケート調査の中で、不妊治療と仕事の両立、希望する治療の受け方のアンケートの結果の中で、不妊治療の経験がある者や不妊治療を検討している者等が、不妊治療を仕事と両立することはできないと思うかについて……

関川委員、アンケート調査の報告ではなくて、議案の賛否をお願いします。

今、言います。かなり難しいが62.5％、両立することは無理だと思うが11.3％ということで、無理な原因として最も多かったのが、通院回数が多いが最も多くて、続いて経済面が多いというような、こういう意見もありますので、これから運用するに当たってはこういう実態も考慮しながら、より良い出生サポート休暇にしていっていただくことを要望して、議案第55号、賛成をいたします。日本共産党、賛成です。

市民の広場さん。

議案第55号、賛成をいたします。是非みんなが理解し合って、使いやすい制度となるように御努力をお願いいたします。

永久の会さん。

新設ということで、更に子育て支援が拡充するということで、議案第55号は賛成いたします。

文京みらいさん。

個人の選択肢が増えること、とてもいいことだと思っております。ただし、この制度に伴って、嫌みも含め、精神的な嫌がらせやマタニティーハラスメントなどが起こらないように、しっかりと周知徹底、そして当事者に寄り添った相談体制を改めて整備していただくことを申し添えて、賛成いたします。

終わりました。 　議案第55号の審査結果は、賛成７、反対ゼロ、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　次、いきます。 　議員提出議案第８号の審査を行います。 　説明者の小林議員、金子議員は説明者席にお着きください。 　それでは、提案説明をお願いいたします。 　小林議員。

それでは、御質疑のある方、挙手をお願いします。 　では、松丸委員。

今回出ましたこの議員提出議案なんですけれども、昨年の７月に都議会公明党がちょうど都議選の中で、今、医療費は中学生まで補助をしておりますけれども、高校生まで引き上げていくということで公約として掲げて、昨年の７月の都議選で訴えて、今回、小池知事が提案を受けて2023年度の実施へ向けて取り組んでいくと。その前にまず2022年度では、システム改修がやっぱり一定の期間掛かるということで、７億円を計上していこうと、こういうような話になっていると聞きましたけれども、この内容とこれは実際かぶさるのかどうか。かぶさるというか、正にこれ、都議会公明党が提案し、決定をした部分があるわけですけれども、この辺とはどういうふうに関係するのか。

金子議員。

松丸委員。

要するに何が言いたいかというと、これは都議会で７月の選挙の中で公約で掲げて、それで実現をする。それに対して共産党が、これ、他の区も全部一斉にやっているわけでしょう。23区がね。やっているんだよ。豊島区もそうだし、この条例は、議員提出議案を上げているわけなんですよ。だから、ある意味では、既に東京都としてやりますよと言っているわけだから、それはそれでいいわけじゃない。だから、何か、さも共産党の実績ではないけれども、そういうものをつくるための議員提出議案なんですかというふうに思えてならないわけですよ。 　だから、そういう意味からいけば、非常にはっきり言ってこそくな条例ではないけれども、そう言わざるを得ないような議員提出議案なのかと思うわけですよ、ある意味ではね。そういう背景がやっぱりあるのではないかと。 　だから、東京都議会でも、うちの古城議員が先日言いましたけれども、条例提案ということではなくて、やっぱり予算が必要となるわけだから、きちっとそういった予算を想定して、予算もしっかり掲げて設置して、それで、こういう政策を進めていくというのが本来のやっぱりあるべき一つの姿ではないのかなと。今回の出てきた議員提出議案、また東京都でも言っているような、共産党さんが言っているようなこういった条例提案というのは、極めてそういった実績を横取りしていくというか、ある意味では、かつて亡くなった石原都知事が共産党さんの対応というのは、極めてハイエナだというふうにかつて言って、非常に話題になりましたけれども、正にそういったことが透けて見えるような議員提出議案かと思いますよ。それはまず言っておきたいと思います。

金子議員。 　短めにお願いします。

よろしいですか。 　関川委員。 　短めにお願いします。請願者が待っています。

私のほうからは二つお聞きしたいというふうに思います。 　今回、年齢引上げ、16、17、18歳までの医療費を、子どもの医療費を無料にするということですけれども、この費用はどのくらいになっているのかということと、子どもの医療費、2007年から23区、2008年に完全に23区全区がやるようになりましたけれども、その後、年齢を引き上げている自治体というのはありますでしょうか。その二つ、お願いします。

金子議員。

浅田委員。

２点お伺いいたします。 　先ほど都の予算ということで７億円という数字が出てきましたけれども、今、金子議員から都と区の、自治体との間で詰めているというお話もありましたけれども、実際にここに出されている条例提案ですと、具体的な予算をどうするのかというのがないと、なかなか話が進まないと思うんですよね、この問題で。条例提案の中では令和４年10月１日から実施するというふうになっていますよね。10月１日までに何らかの東京都との間で調整がつくのか、つかないのか、その辺の判断も一定必要ではないかと思いますが、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。

金子議員。

浅田委員。

もう１点だけ。一言で言うと、10月１日に準備が間に合うのかということなんです、事務的なことも含めて。これは予算をどうするかという問題がまずもちろんありますよね。それも具体的に算出しなければ。何だったら事務的には幾ら掛かるのか、お答えください。それが一つ。 　それと、もう１点は、東京都との調整を踏まえて、それから事務的なこと。事務的なことというのは、医療費で幾ら子どもに掛かるか、これはもちろん必要なんですけれども、例えば文京区の医療機関にかかりました、そのお金の請求をどうしますかと、この事務的な準備、これが結構、私が伺った範囲だと大変だと聞いているんです。準備がね。10月１日に間に合うのかということと、予算が幾ら掛かるのかということと、結構大変なんですよ。地方の医療機関でかかって、それで請求すると、このシステムをどうするのかということを含めて、これをどう考えているのか。その上で10月１日というのは出されていると思うんですけれども、この辺の根拠をお願いいたします。

金子議員。

浅田委員。

いやいや、額について伺っているんですけれども。

さっき説明しましたよね。不用額が出るからといってね。

事務の額ですよ。

金子議員。

浅田委員。

金子議員、ちょっと認識が違うのは、先ほど18歳まで引き上げるんだから、紙代とか印刷代とおっしゃいましたけれども、今ペーパーのやり取りではないんですよね。システムの改修もしなければいけないんですよ。これは他の部署でもそうですけれども、そういうことも含めて、予算的にはもうちょっと精査しなければいけないということ。それが10月１日というふうにあえて持ってくる意味というのは、やっぱりちょっと私は無理があるのではないかと思うんですね。もうちょっと正確にお調べいただいたほうがいいのではないかと思います。 　以上です。

金子議員。

松丸委員。

だから、今浅田委員が言っていたように、いわゆるシステムなり紙ベースでもきちっとやるには、やっぱり一定の期間が掛かるわけだよね。ここには令和４年10月１日からやると。これ、実際、子育て支援課になるのかな。では、実際やるとなるとどうなるのか。できるのかね、この期間の中で。

篠原子育て支援課長。

松丸委員。

だから、そういう意味ではきちっとした、システムの改修にしても、期間の問題もそうだし、費用的なものもきちっと文京区として、では、どのぐらい掛かるのかということも算出していないわけではないですか。今の期間の問題でも。だから、やっぱり条例を議員提出議案で出すならば、きちっとそういったものも含めてやるべきなんだよ。 　だから、さっきも言ったように、東京都が既に、小池知事が来年度からやりますよと。そういう意味で、今東京都としても、各自治体でも、今後細かい詳細を詰めてやっていくんだけれども、それに対して、何回も言うわけだけれども、こそくなやり方でやるからこうなっちゃうんだよ。もっとだからきちっと詰めてこいよ、ちゃんと。そういうことも含めて、しっかりとお願いしたいと思います。

よろしいですか。もう審議は尽きていると思います。 　私語は慎んでください。よろしいですか。 　それでは、態度表明に入ります。 　態度表明の場合は、理由も含めて御説明ください。 　それでは、文京みらいさん。

この議案に関しまして、会派文京みらいとしましては、限りある財源の有効活用のために、高額所得世帯まで範囲が含められているところはどうなのかと疑問視する声もありました。本来であれば、こうしたところにお金を出す前に、今やるべきものがあるのではないかということがありました。一方、子ども時代の健康状態は、成人してからの健康にも影響を及ぼすことが知られております。コロナ禍で所得が減る世帯が増える。そうした中、子どもの受診機会を逃さないためには、都が実施する予定の４月までの６か月は、たかが６か月ではなく、されど６か月と文京みらい、会派としては考えました。 　そして、先ほど来出ておりますシステムに関しましては、文京区は、非常にそうしたことに関して必要であればしっかりと取り組んでくれると考えておりますので、10月ということも間に合うと考え、賛成いたします。

永久の会さん。

先ほど来から議論を聞かせていただいておりますが、医療費の無償化の年齢引上げということだと思いますが、本当に財源の部分もどうするのかということもあるし、では、本当にニーズが、4,000人と言われる方たち、実際に保護者の方や親御さんから意見なども私の個人としては聞いてみたいなと思っています。ちょっと悪い意味で言うわけではないんですけれども、中学生の無料化の問題についても、文京区は、割かしじっくり検討して、他区の様子も見ながら、文京区の独自性も調査して、判断をして、割と中学生の無償化は遅かったほうだと思いますけれども、それが悪いということではないんですよね。 　今回に関しても、今の議論を聞いていると、東京都のほうでもそういった議論も今行われているということですし、何でもかんでも無料ということが果たしていいのかなという疑問もあります。これ、参考意見として、私の知っている薬剤師さんは、やっぱり無料化ということの意識があるので、ある意味、不必要な薬まで提供しなければいけないというような部分もあって、それはいいのかというような思いを持ちながら仕事をしているということを聞いています。 　そんなことで、これは本当に児童法の福祉ということの概念だけではなく、とどのつまり消費税の問題まで行きますかもしれませんけれども、そういった部分で、今この文京区においてやれということではないと思いますので、議員提出議案第８号は反対させていただきます。

市民の広場さん。

医療費助成の対象を18歳までにということについては、大いに歓迎し、是非必要なことだから、進めていただきたいと思います。 　その上で、私どもが調べるというか、聞いた範囲では、東京都のほうがこれを１月28日に公表していらっしゃる。行いますよということをね。ただ、そこから先、財政的な問題で、７億円という数字は今日伺いましたけれども、具体的にどうするのかという、各自治体との関係でどうするのかということが、23区でいえば都区財調との関係にするのか、そうではない別枠にするのか、そういったことがまだ全然進んでいないというふうに伺っております。その中で文京区独自に10月１日から施行というのは、ちょっと準備において無理があるのではないかと判断せざるを得ないわけですね。 　この趣旨については、会派としては賛成いたしますけれども、より良いものにしていく、実際ばたばたして、お金はどっちが持つ、都が持つのか、区が持つのかというような議論というよりも、きちっとした対応の下に医療費助成は進めるべきだというふうに思います。 　したがいまして、今回のこの条例については、反対をさせていただきます。

日本共産党さん。

この医療費の助成は、やはり先ほども言いましたけれども、子ども・子育ての貧困調査のところでは、やっぱり経済的に援助をしてほしいという声が多く寄せられたというのが明らかになりました。 　文京区の場合は、割と医療費助成が早かったんですよ。一番最初が歯科ですね。３歳までの歯科、そして３歳までの医療費ということで、その後、2007年に文京区は中学校までの医療費の助成が行われて、残る他区が2008年で、足並みがそろったのが2008年ということで、ずっと医療費の助成については、喜ばれて実施をしてきたわけです。年齢の引上げは久しく行われていませんので、是非ここのところで、東京都が来年からやるということで、先ほど財源の問題、いろいろありましたけれども、補助金だと、多分東京都が２分の１、文京区は２分の１になるかもしれないし、特別区財政調整交付金、過去最高ですよね。東京都もすごく潤沢な予算になっておりますので、子どもの年齢、高校卒業まで16、17、18歳と引き上げていくことは妥当だと思いますので、日本共産党はこの議員提出議案第８号、賛成をいたします。

公明党さん。

先ほどからもいろんな意見を述べさせていただきましたけれども、昨日、私ども公明党区議団も成澤区長に、高校３年生までの医療費無料化に向けた緊急要望ということで、一つは、東京都の動向を注視しながら、文京区においても高校３年生までの医療費無償化が実現できるように準備を進めること、二つ目として、実施のために都区の協議が整い次第、速やかにシステム改修のための予算を計上し、改修作業を実施すること。この２点を昨日、区長のほうにも要望書を提出させていただきましたけれども、この辺も含めて、しっかりと東京都で実施をしていただく。 　あえて文京区の共産党さんが出しましたこの議員提出議案に関しましては、必要はないということで、反対をさせていただきます。

自民党・無さん。

議員提出議案第８号、これ、今までも出てきたのですが、文京区は、義務教育のところまでの無償化を行って、そして必要な方々、生活保護の方々については医療費扶助で、ひとり親家庭についてはしっかりと対応してきたというような中で、必要な人には必要な形で、さっき言っていた児童福祉の増進は図られてきたものだと思っています。 　ただ、制度上のことになってくると、例えば厚生委員会のほうでまた議員提出議案が出ていましたけれども、大半の議員の先生方が、出された子育て世帯の経済的負担については、その制度は国がつくったものなので、そちらのほうでやっているものなので、各自治体で行うものではありませんねというような意見表明もされていました。では、今回の件も、議論は深いところなんだけれども、これは広域的な東京都が行うという決断をなされたので、そこはしっかりと今後文京区として、23区として、財源はしっかり取ってきていただくということで、全ての児童の方々の増進を図れるようにしてもらいたいと思っております。 　また、今、議論を聞いていれば、皆さんにどういうふうに映ったか分かりませんけれども、手続上のものが大変不安を覚えることもありますので、議案第８号は反対いたします。

それでは、議員提出議案第８号についての審査結果を御報告いたします。 　賛成が３、反対が４、原案は否決とさせていただきます。 　12時になりましたので、休憩させていただきます。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

それでは、午後の委員会を開会いたします。 　続きまして、議員提出議案第９号の審査に入りたいと思います。 　説明者の沢田議員、国府田議員は説明席にお着きください。 　議員提出議案第９号、文京区学校給食費の助成により実質無償化を実施する条例。 　提案説明をお願いいたします。 　沢田議員。

それでは、質疑に入ります。 　御質疑のある方、挙手をお願いします。 　海津委員。

では、何点かお伺いさせていただきたいと思います。 　１点目としては、2021年から多子世帯の給食無償化助成が始まったところですけれども、現状としては、その無償化にはどのぐらいの率で助成しているのか、全体としてどのくらいなのかということが１点。 　それから、今回御提案いただいている中では、幾らぐらいのものが想定されているのか。 　あとは、給食の無償化について、例えば共産党、立憲民主党の政党では、給食無償化ということを基本政策にしっかりと掲げられているところでございます。そうした中で、国、地方自治体の中ではどのような議論が進んでいるのかも併せてお伺いさせていただきたいと思います。

国府田議員。

海津委員。

自治体の、国の議論。

沢田議員。

海津委員。

ありがとうございます。 　先ほど理事者に確認してということでしたが、昨年度も、多子世帯への補助が始まるからということで賛成にならなかった会派もありましたので、そこのところをしっかりと今の現状をお伺いして参考にさせていただきたいと思っております。 　それから、無償化している自治体の数も教えていただければと思います。

国府田議員。

木村学務課長。

よろしいんですか。 　浅田委員。

学校給食についての議員提出議案は、これで４年連続ですか。 　ちなみに、ちょっと誤解のないように申しておきますけれども、学校給食の無償化ということを国レベルの政党が主張されているということです。ただ、タイトルは無償化であっても、例えば、今度私が所属する立憲民主党でいいますと、学校給食の無償化ということを一方で言いますけれども、必ず無償化の前には全国の自治体で給食が行われていない自治体があるんです。そのことに対して、完全実施をするようにということがセットになっているんです。つまり、例えば神奈川県でいったら20数％しかまだ完全実施されていないんです。それも併せて全国で学校給食の完全実施を行うということと、学校給食の無償化ということはセットなんです。どちらかが欠けたらということではないんです。 　あわせて、各自治体が今幾つですか、学校給食の無償化の実施が始まっているというふうに言われています。私も見てみましたが、これは国のほうも言っていますけれども、例えば北海道でいっても赤井川村とか足寄町とか、近場でいえば、東京都でいえば奥多摩町とか檜原村とか利島村それぞれの自治体が抱えている課題に対して無償化を行っている。つまり、少子化ですよね。子育て世代にそれぞれの自治体に来ていただきたいという、そういう各自治体の事情に応じて行われているんです。それは、この文京区においては、その趣旨、目的、文京区の事情に応じて条例設定というのはなされるべきだと思いますが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。

国府田議員。

聞いていないです。そこら辺は質問していないです。 　浅田委員。

だから、文京区ではどのような意義を持ってこの条例を提案されたんですか。

国府田議員。

浅田委員。

だから、全国の自治体でそれぞれの自治体の抱えている特色を出しつつ、子育て世代を呼び込みたいというような自治体もあります。ただ、これはもう国のほうでもはっきりしているのが、この無償化した自治体がもう一つ明確にしているのは、食育の問題です。地産地消、これの中で食育をどう進めるかということをセット、どちらか無償化だけではないんです。教育として、それをそれぞれの自治体はちゃんと位置付けて議論して予算化しているわけです。 　では、文京区ではどうなのかということをお伺いしたいんです。

国府田議員。

浅田委員。

条例というのは、それぞれの自治体が独自でつくる。国、東京都との関連においてつくる場合ももちろんありますが、独自でつくる。 　例えば23区でこの給食の無償化をしたら、やはりトップになりますよね、１番になりますよね。それなりに文京区独自として、背景であったりとか目的であったりというのは、当然なければいけないわけですよね。 　正直言ってさっき驚いたのは、先ほど、都市部でも行われているということで、大阪市の例がありましたよね。私、正直言って驚いているのは、大阪市は松井市長です。松井市長が給食の無償化をした背景というのは当然御存じだと思います、背景。これは、このコロナ禍においてウェブ授業を強制した松井市長に対して校長先生が意見書を出したんです。松井市長は強権的に一律に各学校に対してやれと。ところが、各学校においては、なかなか足並みがそろわない。各学校の実情も考えてほしいという意見書かな、要望書を出した。そうしたら、それが処分ですよ。 　今何が起こったかというと、非常に教育行政において強権政治が行われていて、各学校の校長先生がおびえて物も言えないような学校になっている。このことが公になって、マスコミにもたたかれるとなったときに、松井市長は、学校給食の無償化というのをぼーんと出して目先を変えたんです。物事には背景というものがあるんです、それぞれの自治体で。 　これでいうと、私は共産党さんが松井市長のやっていることを評価されるというのは、正直言って驚いている。もっと現実に今の自治体で何が必要か、文京区において最も必要なのは何か、そういう観点から条例を出していただかないと、とても理解はできないと思います。この点について、私は非常に疑問を感じています。これは意見です。 　あわせて、質問については、この条例提案の中の理由のところで、学校の先生、教職員の事務負担ということが書かれていますよね。これは具体的にどのようになっているのかお答えください。

国府田委員。

浅田委員。すみません、もう30分近くやっていますので、是非。

いやいや、大切なので。

質問、答弁もいいんですけれども、もっと簡潔にしてください。それだけお願いします。

簡潔です。 　この条例提案、これ私何回も、毎回同じ質問させていただいていますが、お出しいただいた議案の説明のところです。この中に、学校給食の無償化は、給食費の徴収や督促──徴収というのは現金を受け取るということですよね。督促というのは催促ですよね、払ってくださいという催促──など教員の事務負担、これが複数、１件か２件だとしても複数あれば、確かにこれは事務負担と言えるでしょう。先ほどのお答えでは、若干というふうにおっしゃっていました。 　この学校給食費を負担するうんぬんとありますけれども、ここが実際にどうなるかということなんです。私は事実は事実としてきちんと、もしこういう事実が多大にあれば、それはやはり改善しなければいけないと思います、この文京区において。思いますよ。だけど、その事実と違うものを誇大にもし言われるのであれば、それはやはり私は間違いだと思います。他の制度をつくらなければいけないと思います。これが事務負担というふうに書かれていますけれども、この点について、私は再度御意見をいただきたいと思います。

国府田議員。

よろしいですか。 　関川委員。

私のほうから１点だけ、2017年に文科省が初めて給食の無償化の調査を全国規模で行ったんですが、その結果はどうだったのかというのを教えてください。

国府田議員。

関川委員、よろしいですか。

はい。

それでは、質疑を終了させていただきます。 　態度表明に入ります。 　議員提出議案第９号、文京区学校給食費の助成により実質無償化を実施する条例に対してです。 　それでは、自民党・無さん。

議員提出議案第９号ですけれども、私どもも議論いたしまして、実態調査として、私の娘も公立に通っているので、小学校２年生の児童10名に学校給食について聞いて、自民党で議論させていただきました。 　その10名が、非常に学校の給食がおいしくて、お母さんよりもおいしいという保護者にとっては残念な結果を打ち出してくれまして、その理由は何なんだろうかといろいろ考えました。 　全国的に見れば、今全国的な話もありましたけれども、私どもがやっている自校方式以外にセンター方式、親子方式、デリバリー方式と様々な方式を取っていますが、文京区の場合は自校方式で、栄養士さんもついてしっかりと栄養の面を考えて温かい物を提供していただいているというところで、学校給食を充実させ、そして食育を推進することと今回条例案に書いてありますけれども、区費として新たに連携している地方自治体と連携していただいて食材を購入してと、その上乗せ部分は区が負担して子どもたちに提供していただいているということも、小学校２年生の子どもが知っておりました。そうなると、今私どもがやっている文京区の給食行政というのは今まで大変歴史を刻みながら歩んできた結果として大成功しているんだろうなと思っています。 　その子どもたちに今何が足りないかといったときに、このコロナ禍で様々な学校でのＩＣＴが進んだり何かしておりますけれども、それに対応するところの学習支援が充実していくのかどうかというところだと思っています。それは、物に例えるだけではなくて、教職員の人材育成もしかりだと思っておりますので、自民党・無としては、そういうところに更に力を注ぐ予算化をしていきたいというふうに思っておりますので、第９号に反対いたします。

公明党さん。

今まで何回か提出された中で、我が会派も回答しておりますけれども、やはり一定の費用というものも掛かっていくわけでありまして、これはやはりしっかりと国が推進していただく。それが何よりかと思いますので、区単独でこういった形で実施するということに関しましては、公明党といたしましては反対です。

日本共産党さん。

今、子どもの貧困ということが社会問題になる中で、親が経済的に困窮して、食事も満足に取れない子どもに対して無償で食事を提供するこども食堂が活発化していますが、その中でも学校給食は重要な役割を果たしているというふうに言えると思います。 　しかし、学校給食費に係る保護者の年間負担額は、平均で１人当たり、小学校４万7,773円、中学校５万4,351円に上って、家庭に大きな負担となっています。 　学校給食は、全ての子どもに与えるべきとした国連教育科学文化機関（ユネスコ）の勧告や義務教育無償化を掲げた憲法26条２項に則るならば、学校給食無償化は当然のことだというふうに思います。 　国が70年前に無償化をうたっていまだに実現していません。地方自治体から声を上げていくことが大事だというふうに思いますので、議員提出議案第９号に、日本共産党は賛成いたします。

市民の広場さん。

理念でいえば、先ほど学校給食の実施、神奈川県だったら25％、高知県だったら1.7％、兵庫県だったら65％というような状況の中で、学校給食の無償化と併せて完全実施ということが国レベルでは大きな課題になっているという、これは共通の認識に立てると思います。 　その上で、各自治体がそれぞれ子どもたちの健全育成であったり食育の推進であったりするために、学校給食をどうしていくのかという課題が、今私たちには突きつけられていると思います。 　それで、私はきちんとその事実、今文京区で行われている学校給食の食育を始めとする事実です。学校の先生がどんな負担になっているのかということを正確につかんだ上で、なおかつ、先ほどもどなたか言われましたけれども、フードバンクであるとかこども食堂であるとか行われています。私は実際そこに関わってみて、一番何が必要かという観点から、文京区の教育行政が行われていくべきだと思うんです。だから、一番必要な課題については、例えば多子世帯についてということをお願いして実現してきたというふうに思っています。 　こうしたことを、もうちょっと具体的に調査もそうだし、生の声を聞いて、学校の先生の現場の声も聞いて、その上での判断を私はすべきだというふうに思います。 　したがいまして、今回のこの条例提案には反対いたします。

永久の会さん。

無償化ということですけれども、国のほうでこういう給食の一律無償化というのはまず議論があるべきだなと思っています。 　区のほうといたしましても、この間、この基本的な理念ということでいけば、困っている親御さんや世帯に対して支援の手を伸べてほしいという意味だと思っていますので、そういう意味においては、この間、様々な文京区独自の低所得者等に対する支援も拡充してきておりますので、これまで同様、そのような対策で進めていただければと思っておりますので、第９号は反対いたします。

文京みらいさん。

文京みらいといたしましては、この議案について、事実の上で考えたときに、子どもたちは給食というところから様々なことを学んでまいります。それは、学校の先生たちを含め認識しているところです。 　給食というのは、教科書と同じものだというのが事実だと思うんです。そうしたときに、昭和38年、およそ60年前に、子どもたちの学力格差を埋めるために教科書は無償提供されるようになりました。60年たった今、給食という教科書に対して無償提供されるのは当たり前、当然一歩進めるべきものだと文京みらいは考えております。まして、給食費の公会計化を進めるように文京区として国からも求められている中、そうした経費を考えると、給食無償化という選択肢は、多くの子どもたちに対して栄養格差、そして様々な食文化に触れるという格差をなくすこととしても重要な視点だと思いますので、文京みらいはこの議案に対して賛成いたします。

それでは、審査が終わりましたので、結果を報告いたします。 　賛成３、反対４、原案は否決とさせていただきます。 　９号の審査が終了いたしました。説明者の沢田議員、国府田議員、お疲れでした。退席してください。 　以上をもちまして、付託議案審査が終了いたしました。 　　────────────────────────────────────

次に、付託請願審査２件に入ります。 　初めに、請願受理第40号、小・中学校全学年において早急に少人数学級の実現を求める請願です。 　請願文書表の21ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和４年２月４日　　　第40号 ・件　　　名　　　小・中学校全学年において早急に少人数学級の実現を求める請願 ・請　願　者　　　文京区本駒込五丁目15番12号　新日本婦人の会文京支部 　　　　　　　　　支部長　小　竹　　紘　子 ・紹介議員　　　　沢　田　　けいじ　　・　　小　林　　れい子 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　文教委員会 ・請願理由 　　新型コロナウイルス「オミクロン変異株」の感染急拡大が、大きな問題になっています。 　特に子どもたちへの感染の急拡大で、保育園・幼稚園・小中学校等で全国的にクラスターが 　発生、休園・休校や学級閉鎖等が起きています。 　　文京区内１月31日現在、小中学校10校20学級の学級閉鎖と、聞いています。 　　国は今年度から小学校２年生以下の35人学級を実施し、１年毎にその年齢を引き上げてい 　くことにしています。国の計画のまま現３年生以上は、中１を除き中学卒業まで一クラス40 　人で学ぶことになります。 　　コロナ禍ではマスクの着用と「密」にならないことを、感染予防・拡大防止のために呼び 　掛けています。 　　しかし児童生徒は、日常的に「密」の状態に置かれており、現３年生以上は小学卒業まで、 　その状態は変わりません。 　　萩生田前文科大臣が「中学校を含めて、最終的には30人以下が理想だ」と答えています。 　全国の自治体では、国の35人学級への変更を受けて、自治体独自に前倒しで促進したり、更 　なる少人数への取組を進めるなど少人数学級を前に進めています。これは全国的な流れにな 　っています。 　　少人数学級はコロナ禍での「密」を少しでも解消し、子ども達がゆったりと学び、一人一 　人の個性を生かし学ぶ権利を保障する上でも重要です。 　　東京都においても教員を増やして、都としても35人学級を小中学校に拡大していただきた 　く強く要請します。 ・請願事項 　１　都の責任で、小・中学校の全学年で35人学級を早期に実施するよう求めること。 　２　あわせて小・中・高の全学年で30人学級の検討に入ることを都に求めること。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、都の責任で、小・中学校の全学年で35人学級を早期に実現すること、併せて小・中・高の全学年で30人学級の検討に入ることを都に求めるものです。 　御質疑のある方、挙手をお願いします。 　萬立副委員長。

少人数学級は、来年度は小学校３年で35人学級が対応するということとなり、この請願事項を見ますと、早期に全学年でということになっております。 　そもそも子どもに目が行き届きやすいですとか、一人一人がしっかり成長できる場を保障するとか、また、行く行くはそれが学力の向上にもつながっていくというのが、この間の35人学級の実現に向けての各分野や、私たち共産党もそれぞれが要望してきた点でありました。 　コロナ禍におきまして、例の分散登校の中で政府も判断して、40年ぶりに学級編制が改定されるという結果になったわけでありますけれども、この間、様々な方に話を聞く中で、特に、コロナ禍にあって、学校の状況はどうなっているかというところについて様々研究をされている方がいらっしゃいまして、例えば教室の中での密の具合についてずっと調べている方もいらっしゃって、先生が歩く廊下とか教室内で机と机の距離が実際今どのくらいなんだということを細かに調べている方もいらっしゃいました。 　我々、最近、学校に行く機会がコロナの関係でないものですから、状況は細かく見ていないんですけれども、かつては、通常は机は２人つけたりということだったと思うんですが、多分今は個々になっているのかなと思うんですが、実際のところ、教室で40人学級の中で、子どもたちが目一杯それなりに入ったとして、その間隔というのはどれぐらいあるんですか。ざっくりでいいです。大体こんなものですよというところがもし分かれば確認したいんです。

赤津教育指導課長。

萬立副委員長。

その調べている方々の話を聞くと、数十センチ、１メートルないというのが現実的でありまして、それは左右隣、前後につきましても、振り向いたりすれば、非常に至近距離になってしまうという状況があるということについては、とりわけコロナ禍ではあるんですけれども、解決していかなければいけない現状だということを訴えておりました。 　35人学級になって、さらに、この請願書では30人学級も視野に入れて検討してくれということになっておりますけれども、そうなってくると、学校校舎のスペース、学校内での教室の数ということの制限が当然出てくるわけでありますが、何よりも40年ぶりに第一歩を踏み出した少人数学級の学級編制の変化というところはしっかりと捉えて、今後どういう学校を創っていくかというところにつなげていく大きな一歩だけれども、必要最小限の一歩というふうにも私考えております。 　違う研究者の方は、少人数学級の数字の問題だけではなくて、どんな学校を創っていくのかというところをパッケージで考えていくということが、今この時期求められているのではないかというふうに言っております。 　そして、35人学級に40年ぶりに改定したということは大事なことなんだけれども、世界的なレベルで見るならばとても少人数とは言えませんよという指摘も当然あるわけであります。格差や貧困が拡大して、また、外国の生徒・児童もたくさん増えたり、子どもたちの思いなどを含めて複雑化しておりますし、同時に、学ぶスピードというのも、コロナ禍であってもしっかりと学びを保障しようということと併せてでありますけれども、スピードが早まるんだけれども、しかし、個性の違いを大事にしていこうというのも一方であるわけですから、本当にそういう総合的な観点で見て動き始めたこの少人数学級というのを、さらに充実させていっていただきたいなという思いであります。 　質問は最初で、これは是非要望としてお訴えをしておきます。 　以上です。

よろしいですか。

はい。

浅田委員。

１点だけ簡単に言います。 　請願事項の中で、「都の責任で」という文言が出てきます。うちの会派としても、今回、日の目は見なかったんですが、意見書案を作成するに当たっていろいろ伺いました。35人学級をするということは、一定の教室の確保が必要ですよね。それから、教員の確保が必要ですよね。それプラス、文京区の場合は、この35人学級にとどまらず生徒が増えているという問題が絡んできて、つまりトータルの、全体を見ながら教室の確保をしていかなければいけないというふうになっていますよね。そういうことを東京都の責任で一律にできるのか。つまり、一体となってやらなければいけないのではないかというふうに思うんです。もちろん都に予算要求する、これは分かるんですけれども、でも、それを具体的にどうするのかといったら、都だけの責任を超えてしまっているのではないかと思うんですが、この点について、簡単に御意見だけお願いいたします。

質問でいいんですか。 　赤津教育指導課長。

よろしいですか。

はい。

それでは、質疑を終わらせていただきます。 　これより、各会派の態度表明をお願いいたします。 　１項と２項がありますので、きちんとお答えいただきたいと思います。 　それでは、今度は文京みらいさんのほうからお願いします。

国は今、ＧＩＧＡスクール構想に向けた学校の施設整備の在り方も新しく打ち出しています。そしてまた、個別最適な学びの環境を求めているところでございます。 　先ほど萬立副委員長より質問がありました教室の机と机の幅に関しましては、国の出している資料から私の記憶するところでは、ロッカーを外した状況において、35人学級のときで確か机と机の間は45センチないぐらいの状況で、後ろとも60センチあるかないかぐらいの状況だったと認識しております。そうしたことも踏まえていきますと、都の責任で、小・中学校35人学級の早期実施するように求めること、そしてまた第２項、併せて小・中・高、30人学級の検討に入ることは、今後の個別最適な学びを約束して保障していく環境整備として非常に重要なことだと考え、１項、２項とも採択いたします。

永久の会さん。

毎回、不採択と言わせていただいているんですが、いろいろな理由がある中で一つだけあえて申し上げさせていただきますと、人数を減らすのではなくて、教育現場の体制をしっかり整えるということでお願いしたいというふうに思っています。団体生活を非常に私は重んじているものですから、１項、２項とも不採択。

市民の広場さん。

私自身も具体的に教室が足りない学校を見させていただいて、では、教室をつくるかというのはいかに大変かということを感じたんですよね。というのは、例えばよく言われる本郷小が図書室をなくしたという話ありますけれども、本郷小で校舎を増築するといっても、結構大変なんです。運動場のトラックを削るのか、あるいは樹木を切るのか、あるいは近隣のお家に隣接するのか、これで結構大変だと伺ったんです。他に林町小だとか様々計画はありますけれども、本当に大変な話も伺っています。 　そのことを文京区の教育委員会が、都の予算、東京都は金だけ出してくれということだけで絶対済まないような状況になっている。では、かといって東京都がしゃしゃり出てきて、文京区の学校に、ここをこうしなさい、ああしなさい、これもまた難しい話。つまり、やはり予算は東京都が出すにしても、具体的に教室をどうするのか、特別教室をどうするのか、それから教員の養成、これもまた本当に大変だ。先生を一杯配置しろ、配置しろだけではもう済まないような状況になっているわけですよね。この辺で、やはり責任性で東京都の、今はコロナ禍を含めて東京都だけの責任だけではなくて、文京区も一緒になって子どもたちの教育環境を進めなければいけないというふうに私は感じました。 　したがって、ここに書かれてある、都の責任でとにかく進めるという趣旨に受け取れますけれども、本当に進めるのであれば、一体となって、都の責任だけではなくて、区も一緒になってやらなければいけないというふうに改めて思うところです。ですから、１と２については、不採択です。

日本共産党さん。

この議論を萬立副委員長がさせていただきました。それで、国は昨年６月に、骨太方針全体はあんまりよくないですが、この中で、中学校の35人学級の導入を検討するということで閣議決定いたしましたので、その流れは早くなると思うんです。ですので、東京都は人事権を持っていますので、35人学級を急いで進めて、そして小・中・高と全学年で、その先30人学級の検討に入ることは可能だと思いますので、日本共産党は１項、２項は採択を主張いたします。

公明党さん。

これも毎回述べさせていただいておりますが、この後、一般質問で私させていただこうと思っていますけれども、いわゆる、今、教員不足という一つの大きな課題も、国を挙げても今取り組んでいるわけですが、そういったことも含めて、都の責任でというよりかは、むしろ逆に、国においてしっかりとこの辺議論していただいて推進していただくことが何よりもまず大事なのかなということでございます。 　よって、この１項、２項ともに不採択ということでお願いいたします。

自民党・無さん。

請願受理第40号ですけれども、これ、国のほうで2021年、去年３月に決定されて、そしてその後、全国レベルでの全国市長会のほうからすぐに課題のほうが洗い出されて、そこには、やはり今議論になったように、学校施設の改修・整備のこと、そしてＩＣＴに伴う備品のこと、環境整備に伴う空調のことと様々なことが出ているのと、あと、教職員の確保、質の向上、加算定数の維持、教職員の負担軽減など様々出されて、それを国のほうに上げられたというふうに聞いています。 　国は、今回の予算の中で、小・中学校、小学校高学年の教科担任制や35人学級の推進という名目で1.5兆円予算化されたということで、非常にこれから課題を克服しつつ、質を守りながら子どもたちにいい環境を与えていこうというふうな体制がよく見えていると思います。ともすると、ここを急ぎ足で行うことによっての課題というものが解消されないで進めていくことは大変危険だと思いますので、１項、２項とも不採択といたします。

それでは、審査結果を御報告いたします。 　まず、請願事項１、採択３、不採択４、継続ゼロで、不採択。 　請願事項２、採択３、不採択４、継続ゼロで、不採択。 　以上が請願受理第40号の結果でございます。 　　────────────────────────────────────

次行きます。 　請願受理第41号、「グリホサート農薬」の入っていない安心安全な学校給食の提供を求める請願です。 　請願文書表の23ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和４年２月４日　　　第41号 ・件　　　名　　　「グリホサート農薬」の入っていない安心安全な学校給食の提供を求める 　　　　　　　　　請願 ・請　願　者　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　　　　　　　　・・・・・・・ ・紹介議員　　　　沢　田　　けいじ　　・　　小　林　　れい子 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　文教委員会 ・請願理由 　　除草剤ラウンドアップは、発がん性に加え、人間の免疫の中心である腸内細菌を殺してし 　まうことで、様々な疾患を誘発することが指摘されています。アメリカでは、2022年末で一 　般向けラウンドアップの販売が終了。ドイツ新政権は、2023年末までにラウンドアップの市 　場からの撤去を求めました。しかし日本は2021年、世界の流れに逆行し、ハチミツの残留基 　準値を0.01ppmから0.05ppmに緩和しました。 　　農薬は、主成分と補助剤で構成されています。ラウンドアップの主成分は、グリホサート 　です。主成分グリホサートは毒性が低く、草も枯れません。一方、補助剤は、主成分グリホ 　サートの100～1000倍の毒性が研究で指摘されています。補助剤は、企業秘密で何が含まれ 　ているか不明です。カーン大学セラリーニ教授の研究では、補助剤から危険なヒ素が検出さ 　れています。 　　日本では、ラウンドアップの一日摂取許容量が（１mg/kg/日）に設定されています。しか 　し、この一日摂取許容量は主成分グリホサートのみから算出された値で、補助剤は強毒にも 　かかわらず評価されていません。動物を使った毒性試験も同様です。急性毒性試験だけはラ 　ウンドアップを使用しますが、発がん性など、すべての毒性試験は主成分グリホサートのみ 　で行われます。ですから、日本のラウンドアップの安全基準は、現実と100～1000倍違うた 　め、基準値以内の摂取でも子どもに影響を与える可能性があるのです。 　　2019年10月、欧州司法裁判所は「農薬は単独の有効成分（主成分）だけではなく、その売 　られている状態における安全性が審査されなければならない」と判断を下しています。日本 　では、ラウンドアップに限らず、すべての農薬の安全審査は主成分で行われ、安全基準が決 　まります。農薬の安全審査は、農薬会社が行います。国は提出される試験データを承認する 　のみです。国や第三者が試験をして安全性を確認する作業はありません。 　　ラウンドアップは、安全とされる基準値以下のごく微量（0.004mg/kg/日）の長期摂取で 　脂肪肝になることが、2017年のロンドン大学の動物実験で指摘されています。日本は、食品 　のグリホサート測定をしていません。ですから、グリホサートが高い確率で検出される輸入 　小麦を使用した学校給食のパンは、検査をして実態を把握することが必要です。検査費用は 　約２～３万円です。子どもは免疫ができていないため、大人に比べ農薬から受ける影響は深 　刻です。危険性が疑われる学校給食に使用するべきではありません。 　　以上のような観点から文京区に対し下記のことを働き掛けて頂きたく、請願いたします。 ・請願事項 　１　子どもが食べているパンのグリホサート残留数値を誰も知りません。検査費用は約２～ 　　３万円ですので、文の京の学校給食として、輸入小麦を使用したパンのグリホサート測定 　　をしてください。 　２　グリホサートの残留が懸念される輸入小麦を使用したパンは、前項の測定により安全性 　　が確認されるまで、予防原則に基づいて文京区の学校給食での使用をやめ、米飯または安 　　心安全な食材へ変更してください。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、文の京の学校給食として、輸入小麦を使用したパンのグリホサート測定をすること、前項の測定により安全性が確認されるまで、予防原則に基づいて文京区の学校給食での使用をやめ、米飯又は安心安全な食材へ変更することを区に求めるものです。 　御質疑のある方。 　白石委員。

１点確認したいんですけれども、給食のものについては、公益財団法人東京都学校給食会という上部組織があって、そこで厚生労働省及び農水省の残留基準について合格したものが区のほうでも採用されていると思うんです。 　今回グリホサートということでこの間ずっと出されているんですけれども、これについての取扱いというのは、都のほうではどういうふうになっているのでしょうか。

木村学務課長。

入っていないということですね。 　白石委員。

あとは最後の態度表明のときに。

関川委員。

今、木村課長のほうから進んだ御答弁がありまして、東京都学校給食会で強力粉を調査したら、グリホサートが見つからなかったということの見解で、安全な物であるということで確かめたということでいいのでしょうか。そういう認識でいいのですか。

木村学務課長。

分かりました。

木村課長、その報告書というのは資料としてはあるんですか、口頭で言われたのですか。

では、必要な方は。 　萬立副委員長。

確かに私もホームページを見て、学校給食会の小麦粉の欄に、残留農薬を調べていますよということが書いてあるんですよね、今まであったかどうか分からないんですけれども。その不検出を確認したというのは今回であって、それは定期的に検査をするというようなことの約束取りをしているのか、今回はシロというか不検出だったんだけれども、この先についての予定は何か決まっているんですか。そこまで話合いは進んでいるのでしょうか。

木村学務課長。

萬立副委員長。

何度かにわたって文京区議会の文教委員会で請願を審議してきたことの成果の一つかというふうに思いますので、区議会の成果だというふうに思いますので、引き続きチェックを区のほうからもしていっていただきたいと思います。

もう質疑よろしいですか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり）

それでは、終了いたします。 　それでは、１項と２項について、それぞれ会派の態度表明をお願いいたします。 　自民党・無さん。

請願受理第41号なんですけれども、前回の請願時には、コーデックス連絡協議会のほうに御意見を上げたほうが良いのではないかとお話ししましたけれども、請願にあるように、国の残量農薬基準は、食品を通じた農薬の摂取量を、ＡＤＩとＡＲｆＤを用いた、動物を用いた毒性試験結果の科学的根拠に基づいて、日本食品安全協会が食品健康影響調査、これがリスク評価を行って設定されています。 　厚生労働省においては、薬事・食品衛生審議会の審議を経て残留基準値が設定されて、輸入食品監視指導計画に基づいてモニタリング検査が実施されていると厚生労働省のホームページに記載されていますので、改めて御留意されるのであれば、まずは国へ御意見をお寄せいただいたほうがいいのかと思います。 　そして、今御答弁いただきましたように、これらの科学的試験に基づいて運用されているシステムの中で、東京都の学校給食会が使用しているものについて残留薬剤は、当然ながら、農水省と厚労省の基準に合格したものと認識していますけれども、改めて調査した結果、グリホサートについては検出がなかったということです。ともなると、これ逆に考えれば、システム上の中で、今までやってきたものがしっかりと機能しているというふうにも逆に認識させていただきました。なので、１項、２項とも不採択とさせていただいて、今後、文京区としても残留薬剤については、国の動向等を注視しながら運用していただきたいと思います。

公明党さん。

毎回の上がってきている中で、特に今回は東京都の学校給食会がそういうような形で示されたということも含めて、より安全性としては非常に高いということでもございます。また、国の残留基準には、全て検査としては合格していると、これはもう従来の結論でありますけれども、そういったことも含めて今回の請願１項、２項ともに不採択でお願いいたします。

日本共産党さん。

学校給食会で小麦を調査して、安全性が確認されたということでは前進だとは思いますが、やはり輸入小麦ですので、定期的な検査をしていただくこと。それから、できますれば、各地で進んでおります、例えば今年の４月からは、滋賀県で県内産の小麦100％のパンを製造するとか、小麦の栽培を地域で広げる和歌山県の取組等々が始まっておりますので、より安全な学校給食を求めていくということでは、これからも学校給食会で是非このことは注視していただいて、安全な主食を子どもたちに提供していくということが大事かと思いますので、１項、２項とも採択を主張いたします。

市民の広場さん。

市民の広場としても、この課題、食にまつわる課題については、例えば、今話題になっている産地偽装であるとか、あるいはゲノム編集の食品であるとか遺伝子組換え食品とか残留農薬の問題であるとか、とにかく食については本当にこれからも十分な注意を払っていかなければいけないと思うわけです。 　したがって、学校給食においても、この１と２について、こういう提起ありますけれども、今回入っていなかったからよしというふうには私どもはならない。今後も先ほど申し上げたような課題についてはきちんと注視をしていくという、そういうことについて是非やっていただきたいというふうに思います。 　あと、栄養士の先生方にもお話を伺ったんですけれども、やはり今現在、例えば小麦粉を止めるとなると、パン、それから麺類等々、子どもたちが好きなのもあるし、その辺のバランスというのは難しい。ただ、今後十分な注意は必要だよということは指摘をいただきました。 　会派としては、請願事項１項、２項については、申し訳ないですが、不採択というふうにいたします。

永久の会さん。

白石委員からの質疑の中で課長の答弁を聞かせていただきまして、萬立副委員長ではないけれども、こうした議会の中でいろいろな質疑があって、そういう流れになったんだろうというふうに思っております。 　関係ない話を申し上げますと、私もパンを買うときに、今必ず袋の表示を見るんですけれども、この間初めて国内産というパンに出会いまして、コンビニで売っていたんですけれども、いつものパンよりもちょっと値段が高い。裏を見たら、国内産だ。ここにあったかと思いまして、表示の仕方もいろいろとだまされそうな感じになって、国内産と表に書いてあるんだけれども、裏をよく見ると、国内製造と書いてあって、これは違うなと思いながらいつも買っているんですけれども、そんなことで、私は個人的には注意をしながら生活させていただいております、興味を持ったので。 　今言った請願事項に関しますと、１項は、都のほうでそういうことをやったということなので、引き続き継続してやっていただきたいということで不採択をさせていただきます。２項に関しては、安全性ということで、これはやはり国の基準値の中で安全が確認されているということなので、是非もう少し国のほうで何かしらの形で、区レベルではなくて国レベルで大きな流れがもしあるのであれば、そういう方向で請願者の方も含めて関係者の方は動いていただければと思っております。 　１項、２項とも不採択でお願いいたします。

文京みらいさん。

学校給食会のほうで検査を行ったということは、一歩本当に前進ということだとは思います。しかしながら、ホームページ等で本来であったら公表されるべきものだと思いますが、そこがされていないので、そういったことをやはり御心配になる保護者、子どもたちに伝えるすべが今ないということは、とても残念だと思います。それは区の責任ではないですが。 　ただし、やはり農民連食品分析センターの検査では、学校給食パンから外国小麦産を使ったものに関しては、グリホサートは検出されているという事実もあるわけなので、そうしたところからすると、やはり文京区として、より予防原則に基づいて、しっかり更に子どもたち、そして保護者、様々な方々に安心を届けていただくということが必要だと考えますので、１項、２項ともに採択いたします。

それでは、審査結果を御報告いたします。 　請願事項１は、採択３、不採択４、継続ゼロ、不採択とさせていただきます。 　次に、請願事項２についても、採択３ね、不採択４、継続ゼロ、不採択とさせていただきます。 　以上で、付託請願審査２件を終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告に入ります。 　先ほど報告の４番については、付託議案審査のところで既に終わっておりますので、報告事項は３件になります。 　教育推進部３件、報告・質疑は項目ごとといたします。よろしいですか。 　それでは、資料第２号の文京区指定文化財の指定についての御報告をお願いいたします。 　松永教育総務課長。

ありがとうございます。 　それでは、資料第２号に御質疑のある方。 　海津委員。

これに関して１点だけお聞きしたいんですけれども、文化財の指定は非常に重要なことだと思うんですが、私など杉並区で育ったんですけれども、文化財指定ということに関して全くあまり覚えがないんです。なので、こうした有益な歴史上も大事なことが、子どもたちにどのように還元されて、子どもたちがこうした認識を育てて、文化に対しての認識を深めていくのかということをどのような方向で考えていらっしゃるのか教えていただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　（品田委員長　離席）

松永教育総務課長。

海津委員。

是非学校の先生方に、子どもたちがどのようにしたら興味を持っていかれるのかという、教材を含めて学習内容なんかの提供も是非お願いしたいと思います。 　あと、これだけのものがあるので、今後きちんとした資料を保管する場所というのが、かなりいろいろな物で一杯になっているかと思うんですけれども、その辺りは大丈夫なのか、それだけ最後に確認させてください。

松永教育総務課長。

浅田委員。

非常に興味深い内容です。 　それで、今ちょっと言われたんですけれども、これ自体は約400年前のものですよね。これから具体的に保管もしなければいけない、研究もしなければいけないということになってきますよね。その扱いというのは、結局どうなのかということなんです。ただ指定しましたよ、麟祥院に置いてありますよということだけだとあまり意味がないのではないかと思うんです。 　先ほど、ふるさと歴史館の協力もいただきながらというお話ありましたけれども、具体的に研究ですよね。これは一体何にかかる。例えば幕府の寺社支配をうかがえる資料は本当に興味ありますよ、面白い話ですよね。具体的にそれを今の文字であるとか考え方で、これをどう勉強というか、歴史的に意味があるのかということを生かしていかないと意味がないと思うんですが、この保管についてと研究について、この２点をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（品田委員長　着席）

松永教育総務課長。

浅田委員。

具体的に言えないんですけれども、どこかの大学との研究だとか、それから区内の学校の先生でも、こういった歴史についてすごく堪能な先生いらっしゃいますよね。そうした方のお力をいただくとか、何らかの形で、今回はこの指定ですけれども、これに似たような文化財は結構ありますよね。だから、せっかく指定したんだったら、区民の方あるいは学校教育に生かすことも含めて日の目を見るというか、是非形にしていただきたいということを要望して終わります。

関川委員。

この度、麟祥院から1,229点の古文書を指定文化財にするという御報告がありましたが、この間、文京区文化財保護審議会の記録がホームページにありましたので、ざっと読ませていただきました。麟祥院文書の整理というのを、当時の文京区文化財保護審議会委員の伊藤先生にお願いして目録をつくったときがあったということなんですが、それと、昭和52年以降に豊島区が区史をつくるということで編さん室が入ってこの調査を行ったというやり取りがありましたが、大分前ですよね。これ昭和52年ですので、大分時間が空いたなというふうに思うんです。古文書の保管についても、大分傷みがあるというのが、このやり取りの中でありましたけれども、この伊藤先生が目録をつくっていただいた後に、種類が違うとさっきおっしゃっていましたけれども、続けてできなかったのかということ。それから、昭和49年に麟祥院文書・春日局書簡の後に調査をして、ここの春日局の文書というのは、麟祥院文書・春日局書簡ということで、昭和49年11月に指定文化財になっていますが、この辺りと結んで今回の文書は続けて指定をするというようなことにはならなかったんだと思いますが、その辺の経過を教えていただければと思います。

松永教育総務課長。

よろしいですか。 　関川委員。

傷みがちょっとひどくなってしまったというのは残念なことだなと思うんですが、今回の1,229点の他にまだ未整理のものがあるということで、2015年に調査して、未整理のものが2016年、2017年、2018年と古文書としてまだ指定文化財にできるものがあるということなんですけれども、それは何点ぐらいあって、いつぐらいに追加する予定になっているのでしょうか。 　それから、麟祥院の中に、まだ古文書として指定できる古文書があるかと思いますが、それはどのくらいあるのかというのは今回把握をされたのでしょうか。

松永教育総務課長。

関川委員。

そうすると、2016年、2017年、2018年の文書の他に、まだ今回見つかった倍。それも含めて1,229点の倍ぐらいはあるということですか。分かりました。 　それで、先ほど、指定文化財になったものについては麟祥院で保管していただくということで、予算も出してということになるんでしょうけれども、それについては、やはり傷みがひどいということなので、今、文京区の学芸員さん何人かいるし、それから文京区の文化財保護審議会委員にも、その専門家の先生が、今いろいろな分野を含めて７名いらっしゃいますけれども、古文書についての専門家の先生いらっしゃいますよね。そういう方々の助言を得て、麟祥院さんにお任せではなくて、時々お訪ねして、保存の状況を知っていただくことが大事かと思います。それと、今回指定文化財になったものについては、その保管の費用が出るんだけれども、他のものについては、まだ倍あるということでは、その保管の状況をきちんとしておかないと、来年か再来年に指定文化財にしたときに大変なことになってしまうのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。予算的には、保存のためにどのくらい出すのでしょうか。

松永教育総務課長。

関川委員。

そうすると、保存のための予算は全然出さないということでは、保存の状況というのが心配ですよね。後にふるさと歴史館等々で公開していくというようなことになるんでしょうけれども、そういうところに予算を出していただいて、指定文化財だけではなくて来年か再来年指定するものについても、今の状況でも傷んでいるわけですから、きちんと保存していただくということをやっていただかなければいけないと思うんですが、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。

松永教育総務課長。

関川委員。

是非保存のために学芸員の方の力も借りたり、文京区文化財保護審議会委員の方にも力を借りたりしてきちんと保存ができるように、予算的にも補正を組んでいただいても構わないというふうに思います。その辺は大切な古文書ですので、是非保存のために尽力していただきたいということと、文京区には区内にたくさんのお寺があります。今回、麟祥院のほうからこういう文書があるよというお声掛けがあったということですけれども、様々なお寺には貴重な文書が残されているかと思いますので、是非その辺については調査をしていただいて、保存をしていく方向で考えていただきたいと思うんです。 　12月末に埼玉県の宮代町に行ってきたんです。それはなぜ行ったかというと、大塚公園の人研ぎ石の陳情が出されて、実際に宮代町でも人研ぎ石の大正時代の滑り台があって、こっちはちょっと緩やか、登録文化財にされたというお話を聞いたものですから、実際に行って学芸員の方のお話を聞いてきました。 　そこの宮代町では、指定文化財や登録文化財にするときに、学芸員の方や、あるいは審議会委員の方が巡視をしたりというようなことをやっているということなんです。元町公園の件も相談してまいりましたけれども、元町公園については登録文化財から始めたらどうでしょうかという助言をいただいてきました。ここに一覧表が全部文化財教育概要に載っていますけれども、是非区内にある貴重な文化財については、文化財保存に値するべき古文書や、それから建物がたくさんありますので、是非巡視というようなことをやっていただいて、貴重な建物や古文書を文京区の登録文化財あるいは指定文化財にしていただいて、末永く保存していくということが大事かと思いますので、それはお願いしておきたいと思います。 　それで、ここの教育概要の冒頭に書いてありますけれども、文京区は、昭和４年３月に文京区文化財保護条例を全面改正した経緯があるんです。というのは、ここのシビックセンターを建てるときに、小石川後楽園から見たときに、この高さはどうなのかと文化庁から御指摘があったことや、それから埋蔵文化財の調査がきちんとされていなかったというようなことがありまして、その反省を基にこういう条例全面改正が行われたという経緯があります。なので、是非ここのところは基本に置いていただいて、文化財、保存をすべき建物、それから古文書等々は登録文化財あるいは文化財に、全部指定することは無理かもしれませんが、もっとたくさんのところを保存していくことに尽力していただきたいということをお願いしておきたいと思います。

よろしいですね。 　それでは、資料第２号を終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、資料第３号、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について、お願いいたします。 　松永教育総務課長。

ここで御質疑のある方、挙手をお願いします。 　松丸委員。

私は、この教育に関する事務の管理及び執行状況ということで３点お聞きしたいと思います。まず１点目は、16ページ、文化財行政ということで、主な事業の実施ということにおいては、昨年度はコロナ禍で、なかなかそういう展開はできなかった部分が多々あったと思うんです。さっきも文化財の話がありましたけれども、今年度しっかりと、これを子どもたちの教育の中にも、いろいろな意味で参考にしてもらうということにおいては、例えば目白台にある村川家住宅なんかも、非常にすばらしいんですけれども、コロナの関係で残念ながら見学もできなかったということで、例えば、これから予算審議に入っていきますが、来年度の令和４年度の文京区予算案の主要事業の中で関口・目白台エリア魅力創出事業があります。こういった創出事業の中で、目白台とか関口エリアの周遊イベント等を実施していく、こういったものにも加えながら、より広めていくことも非常に大事だと思うんですが、この辺はどういうふうに考えていらっしゃるか、できたら。

松永教育総務課長。

松丸委員。

分かりました。是非こういった来年度の事業とも結びつけながら展開していっていただきたいと思います。 　２点目といたしまして、17ページにある図書館なんですけれども、システム更新に伴う図書館機能の向上ということで、ＩＣタグによる資料管理というのは、ＩＣタグ導入と同時にＩＣＴ化の推進というのは、極めて今後魅力ある図書館という中では非常に大事です。いろいろな意味で利用者の満足度を上げていく上においてもそうだし、ＩＣＴ化をすることによってのサービス向上とともに、今言われているいろいろな電子書籍、文京区でもスタートしましたけれども、こういった電子書籍等々の拡充は非常に今後大事であると思うんです。ＩＣタグを導入する作業ということにおいて、かなりの数に一つ一つ貼っていかなければいけないという意味での時間と費用的なものもある。また、去年はシステム改修がされたと聞いているんだけれども、本来であればそういった部分と一緒になってやるということも含めて、当然一定の期間と費用というのは掛かっていくので、小石川図書館が、今後、大きな改修工事へ向けて具体的な基本設計とか実施設計とか、これは公園と一体化ということもありますけれども、そういう取組の中で是非これは進めていかなければいけないと思うんですが、この辺は区としてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

齊藤真砂中央図書館長。

松丸委員。

分かりました。 　これは、ただＩＣタグをつけるだけというのではなくて、当然それのゲートをつくったりとかハード面の部分もかなり出てくるので、この辺はいろいろな将来的なものを考えていけば、一番直近では、まず小石川図書館に、改修に伴って導入する非常に大きなチャンスでもあるのかなと思うので、一日も早く進めていっていただきたいと思います。 　それから、ちょっと遡ってしまうんですけれども、13ページの子どもの学びを保障する教育環境ということにおきましては、前回の通年議会の文教委員会の中でも、特に不登校の問題が取り上げられましたけれども、今非常に不登校に対する取組というのは、文京区としてもしっかり取り組んでいかなければいけない。 　そういった中で、先日、私が視察というか見学してきたのは、一般社団法人の不登校・引きこもり予防協会ということで、そこでいろいろな御意見等々、責任者の代表の方ともいろいろとお話をさせていただく中で、ここはたまたま水道橋で事業を行っていたんですけれども、そこも見学させていただきました。実際、文京区の子どもなんかも小学校、中学校、特に高校受験を控えているメンバー又は高校生なんかも何人かの方が通っているわけですよね。ひきこもりだったり不登校であったり。家庭の中でも御両親も非常にいろいろ悩みながら、結局こういったところにたどり着いて、何とかしたいという、そういうやむにやまれぬ思いの中で、こういったところを利用している。関係者の方に話を聞いていて思ったんですけれども、なかなか学校だけでは追えない、スクールカウンセラーとかいろいろいるんだけれども、さらに、結構深刻化している問題等々というのは、ある意味では、一歩こういった外部のところでの、民間でのそういう事業なんかも参考にしながらやっていく。 　今、横浜市もこの事業者といろいろ連携を取りながらやっていこうという方向性も聞いたんですけれども、中野区も視察されたのかな。そういった意味で、文京区としても非常に距離的に近い部分もあるので、こういった民間の取組を参考にするということも非常に大事なのかなと。不登校、ひきこもりという部分においては。その辺、教育センターの所管だと思うんですけれども、今うちはふれあい学級とかやっていますが、なかなかそれ以上の重症化というか、なかなか前へ進まない、そういう部分にしっかりと取り組んでいくには、こういったところと連携することは極めて大事だと思うんですけれども、この辺は今どういうふうに考えているのか、お聞きしたい。

真下教育センター所長。

松丸委員。

分かりました。是非その辺も参考例にしながら、やはりより積極的に踏み込んで取り組んでいっていただきたいと思います。 　それからもう一つ、これも前回のときもいろいろな議論になりましたけれども、やはり不登校とかいう中で、いわゆる子どもたちの居場所づくりというんですかね、これは一つ大きなテーマでもあるのかと思うんです。 　先日、教育センターの職員の方が、葛飾区に視察に行って、学校内における居場所、これ教室の問題とかいろいろあるんだけれども、そういう事業を展開されているところも視察に行かれたとお聞きしました。これも先日ちょっと親御さんから相談を受けた中で、いわゆる非常に敏感な子どもたち、感覚処理の感受性というかＨＳＣ（「Ｈｉｇｈｌｙ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｃｈｉｌｄ」の略語。）という、いわゆる非常に敏感に感じて不登校に陥ってしまうというケースも結構あります。実際区の中でも、ある小学校の中でもそういうことで悩んでいて、ただ、たまたま非常にすばらしいスクールカウンセラーというかそういう人に会って、まだ実際途中の段階なんだけれども、親御さんも非常に安心して、そういう相談をしながらやっているという話をされて、その親御さんにいろいろと話を聞きました。特にＨＳＣについては、なかなかまだ認識されていないというのも一つあって、そういう部分においての今後の展開の仕方は。 　一部では不登校の子どもたちのために、学校内にフリースクールを設置とかという声もあるけれども、そうではなくして、今全国的にもいろいろと進んでいる、例えば学校の中の居場所をきちんとつくってあげるとか。やはり中学生になって不登校になってくる前に、小学生低学年のときからきちんと対応していくことが非常に大事であるので、その辺も含めて、学校の中での居場所、不登校の子どもたちへの対応にはしっかり取り組まなければいけないと思うんですが、その辺どういうふうに考えているのか、お聞きしたい。

真下教育センター所長。

松丸委員。

分かりました。 　今、校内でのフリースクールというか、そういった居場所の対策では、特に全国的には愛知県の岡崎市とか、同じく名古屋市、それから横浜市内の小学校、山内小学校かな、あと広島県呉市とか福山市、宮城県の仙台市とか千葉県船橋市の海神小学校とか、こういった幾つかの進めている、校内のフリースクールというか居場所の対策をやっているところがあると資料で見ました。是非こういったところも参考にしながら、次の事業の展開を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次が、海津委員。

まず、今の不登校のお話から連続でお聞きしたいんですけれども、今、松丸委員がおっしゃったように、学校内のフリースクールを是非進めていっていただきたいところなんですが、今日の報告事項に入っています文京区の中学校の進路確認票を見ましても、受入れ可能人数に比べて３分の１ぐらいに近い学校とかもあるわけですよね、半分ぐらい。ということを考えると、少なくとも小学校のほうは、今、教室対策は踏み出さなくてはいけないところですが、中学校で校内フリースクールというものができないことがあるとすれば、何が理由でできないのか、まずそこを１点お願いいたします。

真下教育センター所長。

海津委員。

校長は嫌だとか、そういった主観、心情でできないという理由にはできないという理由にはならないように、しっかりと国の方針、そして子どもが本当に居場所があることによって、その子の将来的なものが違ってくるので、しっかりと文京区教育委員会として方針を持って、それが嫌だったら文京区から出ていっていただくぐらいの構えを持って臨んでいただきたいと思います。 　それから、不登校についてですけれども、報告書の４ページで、確かな学力の定着、教育センターの専門指導員というところがあるんですけれども、専門指導員を使うのはいいんですけれども、不登校の子どもにおいて、教育センターが何をしているのかというのがとても謎なんです。 　「文の京」総合戦略のところで、主要課題の10のところに不登校への対応力強化というのがございます。しかしながら、そこにはふれあい教室というのも出ているところなんですが、今回、有識者の先生の指摘でも不登校の問題が取り上げられています。そうした中で、ふれあい教室が通ってくる子どもに対して、その日の教材、そこで勉強するものに関して持込みを前提としているんです。子ども本人が持ってくるもの、家庭が用意したもの、塾でやっていたものを持ってきた、それが前提になっている。でも、教育機会確保法の方針からすれば、当然教育の充実等に必要な措置、不登校児童生徒の学習活動等に必要な措置を行わなくてはいけないところが、何でそういうふうな家庭の教育力ですかね、そういうもの頼みが前提になっているのかということ自体が非常に問題あると思うんですが、その辺りの事情と今後についてお伺いいたします。

真下教育センター所長。

海津委員。もし意見があったら、まとめて。

子どもたちのペースに合ったというものと、子どもたちに対して、その子の今の学習状況がどうであるかということを、ふれあい教室には教員出身の勤務されている方たちもいると思いますので、その方たちがしっかりとアセスメントして、その上で、その子に応じたペースに合わせた学習をするというやり方が望まれるものだと思うんです。けれども、今のお話を聞いていると、全部子どものために何も用意していませんよというふうに聞こえてしまう、私には聞こえます。なので、そうではなく、しっかりとその子に合った、何が必要なのか、その子が好きなもの、どうしたらこの子がもっとモチベーションを上げて、このふれあい教室という中で楽しく、ああ、分かるって楽しいな、面白いなということを目指していただけるように改善をお願いしたいと思っております。 　それから、ふれあい教室においては、８時45分から４時までが原則というふうにお伺いしますが、通常の学校は大体８時過ぎには始まるんですよね。やはり、親の就労もあるわけですから、当然そこを見据えた制度、体制を整えていただく必要があると思います。親が出ていったときに子どもが出ていける、それは選択ですよ。選択で出ていけるというふうな形態をお願いしたいと思いますが、そこも併せてお願いいたします。 　それから、続けてお願いしたいのが、教育センターの確かな学力の定着というところで、専門指導員が出ているんですけれども、ここの専門指導員というのは科学の指導ということはもちろん承知していますが、専門指導員だと、教育センターの中では臨床心理士、ＯＴ（「作業療法士」をいう。以下同様）・ＳＴ（「言語聴覚士」をいう。以下同様）、様々在籍されていると思うんです。臨床心理士とかＯＴ・ＳＴが学校に視察に行き子どもの状態を見たりしたときに、その後、親と面談をした後に、親御さん自身が学校に気付いたことをきちんと言ってくださいと言っても、いや、それはできません、学校には物が言えないんですということが非常によくあります。なので、そこは伝書鳩にするんではなくて、きちんと個に応じて学校に伝えていただき、それを個々に、個別最適な学習に向けた個別指導計画の中で生かしていっていただくようにする必要性があると思うんですけれども、今後その辺りはどうなっていくのかも御回答いただきたい。

真下教育センター所長。

海津委員。

今、学校を指導する立場ではないというふうにおっしゃいましたけれども、今国が求めているのは、不登校対策も含めてですけれども、チーム学校になることなんですよね。チーム学校の中には、当然臨床心理士も入っています。スクールソーシャルワーカーも入っています。 　チーム学校の在り方検討のところで国が求めているのは、その方たちが常勤になって職員会議に出席ができるぐらいのレベルまで求めているところです。そこまではなかなか行かないにしましても、指導できない、そういうことではないですよね。正に子どもを真ん中に置いて、どういうふうにその子の在り方を、専門性を持ち寄り合って指導に生かしていくのかというのはあるので、そこは意識を改善していただく必要性があると思うので、そこはもう一度御答弁いただきたい。 　それから、時間がないので、スクールソーシャルワーカーについては、例えば今、外国にルーツを持つ子どもも本当に増えていると思うんです。有識者の先生のほうからも、外国にルーツを持つ子どもたちへの支援をしっかりするようにというところがあります。 　教育指導課においては、その子が入学なり転校してきたところから、おおよそ60時間ぐらいまではやっていただけるようになっています。そこで打ち切るものではなく、その先もあるというふうには認識しております。 　ただし、子どもの生活というのは、学校だけで終わるものではない。そのときに、例えばスクールソーシャルワーカーが力を貸して、家族とか保護者とかに連携をしたいと思っても、今度、言葉の壁がそこに生じてしまうことがあるわけですよね。例えば保護者が面談や保護者会に出席しようとしても、言葉の壁があるからできないとか、スクールソーシャルワーカーにいろいろなことを聞きたいと思っても、そういうことができないということになったときに、やはり教育委員会として、スクールソーシャルワーカーとかの所管が今教育センターなので、きちんと予算取りをして通訳を派遣していく。その方たちから希望があったら派遣して、文京区の制度についてアドバイスをしていくということは非常に大事で、外国籍のルーツを持つ子ども、そして家族を支えていくという制度をつくるのは大事なことだと思うので、そこもお答えをいただきたいと思います。

では、答弁をいただいて３時の休憩に入ります。 　真下教育センター所長。

それでは、休憩に入ります。 　３時半から再開ですけれども、ちょっとこのペースだと５時を過ぎてしまいそうなので、来週の月曜日になるのはしのびないので、もう少し簡潔に御協力いただきますよう、３時半からよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

時間になりましたので、休憩前に引き続き委員会を開会いたします。 　海津委員の質問からですね、お願いします。

外国にルーツを持つ子どもたち、その家庭について、今後問題意識を持って検討していただけるということ、とても大事なことだと思っております。是非外国にルーツを持つ子どもとか、家族がいつか帰国するお客さんではなくて、共に地域を育てていく仲間であって、日本社会が未来をつくる上での力を与えてくれる鍵になるんだというふうに、子どもたち自身もしっかりと認識が持てるような支援を、また家族の方たちも安心ができるように支援していただきたいと思います。 　一部の国から非常に富裕層の方たちが入られてきて、そういう方たちの支援ということに関すれば、一定充実しているのだと思いますが、そこから取りこぼされている家族がいるということは改めて認識をお願いしたいと思います。 　また、ふれあい教室に関しては、先ほど松丸委員のほうから出ておりました不登校のＮＰＯに関して、あそこは不登校新聞とか出しておりますので、そうしたところから、しっかりそうしたところの協力を受けて、第三者評価をしっかりしてほしいんです。ふれあい教室が子どもたちにとってどうなのか、家族にとってどうなのかと第三者評価を受けて、しっかりと子どもの視点に立ってお願いしたいと思います。 　次の質問が学校内の性暴力についてお伺いさせていただきたいと思います。 　これは学校教育、いのちと心の教育ですかね、教育の推進事業、５ページぐらいの辺りに係ってくることだと思うのですが、道徳授業ということが書かれていますけども、文京区内でも校内での性暴力というものは生徒間で決してなかったわけではないことだと思います。 　そうした中で、子どもの間の性暴力について、学校はどうしても十分に向き合えず、まさか子どもがするはずがないとか、そういうような対応、内部で処理しようとする閉鎖性のために表面化せず、対応が鈍くなってしまう傾向が、文京区であったということではなくても、そういうことが指摘されているところでございます。校内で性暴力があったときに、訴えがあったときにどのような支援をしていくのか、タイムライン形式でどのように対応していくかというのを文京区として、教育委員会として持っていらっしゃるのかどうか、そこをお答えいただきたいと思います。

赤津教育指導課長。

の安全教育』の教材等について」周知を行うとともに、10月の生活指導主任研修会においても周知を行い、こういった教材の活用を各学校で行うように促したところでございます。 　また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターというのがありまして、このことについても12月９日付で各学校に対しては周知を図ったところでございます。 　子どもが性暴力の当事者になることもあることから、相談体制、先ほど御紹介した支援センターも含めて、相談体制の周知、学校が情報を把握した場合は、１人の教員が抱え込むことなく、学校から教育指導課への報告、そして教育センターを始め子ども家庭支援センター、児童相談所、警察など関係機関と連携し、当事者の心のケアを含め、支援に当たってまいりたいと存じます。

海津委員。

非常に安心いたしました。是非それをホームページに掲載していただきまして、学校、教育委員会として、そうしたことの危機感を持っている、危機管理を持った対応も含めてやっているということが広く周知され、子どもたちの中でもこうした対応が取られるんだということの認識を持てるように是非お願いしたいと思います。 　そして、最後なんですけれども、有識者の先生方が特別支援教育の向上を目指しているところでございますが、昨日、文科省の検討会議のほうで、全教員が特別支援学級に所属したり、２年以上担任になることを提示されているところでございます。 　また、小学校長の中には、特別支援教育の実務経験が浅くて、校内一部の教員に頼るケースが多いということも指摘されているところでございますけども、こうしたことを受けて、文京区としてはこれまでどのように都のほうに働き掛けていらっしゃったのか含めてちょっと教えていただければと思います。

赤津教育指導課長。

海津委員。

やはり通常学級の中でも、様々な障害のあるお子さんたちは在籍されているわけなので、正に特別支援学級などで２年以上の経験を積むことというのは理想的だと思います。そのためにも、10年の間ぐらいと書いてありますが、採用後10年程度の間にではなくて、今から10年以内に全ての教員が２年以上の学級担任を組むなど、都のほうに教育長の名前で要望を出していただけるように重ねてお願いしたい。それからやはり校長のリーダーシップは、特別支援教育をいかに理解したかということは大事になってまいりますので、そこも併せて、実務経験が乏しい校長たちのほうが多いとは思いますけれども、そこのところをしっかり更に理解を深めていっていただけるようにお願いしたいと思います。 　そして、最後にもう一つ重ねてお願いしたいのが、全ての教員たちに２年以上の特別支援学級の担任を積ませるということは、特別支援学級の数も当然増やしていかなければならない。文京区の場合も、全ての学校にそうした特別支援学級を望むお子さん、必要とするお子さんはいらっしゃるので、そうした方向に是非区としても方向転換していただけますようお願いして、終わりにいたします。

関川委員。

私は２点、先ほどから出ています13ページの子どもの学びを保障する教育環境、不登校の問題と、それから25ページの今後の目標という主要施策の視点４の子どもの学びを保障する教育環境、特に先生のところのことでちょっと質問したいと思います。 　先ほどから13ページのところでは不登校の問題が出されていますけれども、令和元年より令和２年度のほうが2,500件増えて、相談件数も２万7,000件ということで、たくさん増えていて、特に生徒さんも多いですけど、学校の先生からの相談がスクールカウンセラーの相談として寄せられています。それと、スクールソーシャルワーカーの対応ケースがちょっとよく分からないのですが、小学校42、中学校46ということで実績が書かれています。新年度に向けて、戦略シートの、具体的にページ23のところで、不登校への対応力強化ということで、教育センターはふれあい教室、それから不登校解消プロジェクトと不登校支援文京区モデル、不登校予防プロジェクト、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充、民間フリースクールとの連携拡充というようなことで、新年度の目標を書かれていますけれども、いろいろスクールソーシャルワーカーは、この年も増やして、それから新年度もまた増やしていくという方向などが出されていますけれども、これだけいろいろやってきている中でも一向に不登校が減らない。 　特に中学校は10人に１人のお子さんがまだ不登校だということで、「文の京」総合戦略のところで新たなということで、こういう大学院生も交えたプロジェクトをやっていくということが出されています。このやってきたことの到達に立って、新たな方向性が出されておりますけれども、今までいろいろやってきたのですが、どこに問題があって、そして新たなこういうプロジェクト等々を立ち上げてやっていくことにつなげていくのか、その辺のところではいかがでしょうか。 　民間フリースクールとの連携拡充ということで出されていますが、それとの関係ではどういうふうになるのでしょうか。

真下教育センター所長。

関川委員。

ありがとうございます。通年議会のときも申し上げましたけれども、不登校は誰に起こってもおかしくない状況が今あるということで、新たなプロジェクトの立ち上げ等々があるわけですけど、不登校解消プロジェクトと不登校支援文京区モデル、不登校予防プロジェクトとスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの定期的な会合とかを開きながら、問題解決ということでやっていくんだと思いますが、その辺のところはいかがかでしょうか。 　この間、子ども・子育て支援調査特別委員会で教育長さんがおっしゃっていましたけど、スクールカウンセラーはこれだけのたくさんの相談を受けているという実績は分かりますけれども、スクールカウンセラーに相談に行くこと自体、敷居が高くて、相談に行けないというようなお子さんもいるということです。やっぱり現場の教師の皆さんの果たす役割というのは大きいんだという議論がされていたのと、それからこの間も言いましたけど、日本財団がまとめたのでは、隠れ不登校というんですか、保健室の前には行くけど、相談に中に入れないというお子さんがいらっしゃるということです。ここの13ページのところで、新規の不登校児童生徒を少なくすることを目指しているというふうなことで書かれておりますけれども、その辺の隠れ不登校のお子さんにも気配りするような形で、様々なプロジェクトをやっぱりきちっと進めていっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 　それから、さっきお答えありませんでしたけど、スクールソーシャルワーカーの対応ケースということで、小学校42、中学校46というのは、これはどういう形で関わっているのでしょうか。 　それから、スクールカウンセラーの相談ですけど、これは区のスクールカウンセラーと東京都のスクールカウンセラー、両方が配置されておりますけれども、そこについて、各小・中学校に区のスクールカウンセラーと都のスクールカウンセラー交代で配置をして、満遍なく相談に乗っていくという、そういう体制になっているのでしょうか。

真下教育センター所長。

関川委員。

新たな新年度のところで、また様々な取組が展開されるわけですが、無理やり学校に行きなさいというのはあれなんですけれども、やっぱり少しでも改善していく方向で、新年度からの取組に期待していきたいと思っています。 　それから、学校の先生の件ですけども、25ページ、視点４のところで、子どもの学びを保障する教育環境ということで、勤怠管理が行われるようになりました。その前は2016年に国が調査したときには、物すごく、平均12時間近く先生たちが働いて、土曜・日曜も出て、誰かが午前２時、３時に退勤して、別の先生が朝５時、６時に出勤するというようなことが、国の教員勤務実態調査で2016年に明らかになっていますけれども、この勤怠管理が入れられて、これだけでは改善しないでしょうけども、少し改善されたのかどうかということ。 　それから、文京区の場合、令和３年度に公立小・中学校教員公募ということで、小・中学校の主任教諭、主幹教諭の募集と特別支援学級の教員、それからコミュニティ・スクールの教員の募集が小学校６校と中学校４校で行われて、やってみてどうだったのかということ。 　それから、学校の先生、いろんな授業の準備や教材作成の補助、学習プリントの印刷とか、配付とか、いろいろ事務の雑多なことを補助するスクールサポートスタッフという募集登録が、新年度のところで募集の登録が開始されていますけれども、今、スクールサポートスタッフというのは全校に配置されていて、先生の補助をして、その勤務体系が少し改善しているというようなことが行われているのでしょうか、その辺ちょっとお聞きしたい。

赤津教育指導課長。

関川委員。

是非その辺のところでは力を入れていただいて、先生の勤務の状況がそう単純に改善するというのはなかなか難しいことかもしれませんが、こういうところも取り入れながら、引き続き努力していただければというふうに思います。新年度で国は教員を2,300人ぐらい減らすというような予算が出されていますが、是非それをはねのけていっていただきたいと思います。 　最後、全体を流れるあれですけども、子育て支援計画のところには子どもの権利ということが委員会の中で議論されて入れられたんです。この評価のところに、子どもの権利条約に基づく視点というのをやっぱり入れていただくことが大事かというふうに思います。 　というのは、日本政府が子どもの権利条約を批准して25年になりますけれども、この間、国連の子どもの委員会から、日本は過度な競争に子どもたちが置かれていると、そこを是正しなければ駄目だという国連の勧告が何回もされています。それが国として是正されていないというようなことがありますので、この評価のところに子どもの権利条約という視点を是非入れていただきたいということを最後にお願いして、終わります。

最後、浅田委員。

まとめてやります。どうもこのコロナ禍で感染症対策、本当に大変な中、感謝申し上げます。特に現場の先生たちの御努力には敬意を表したいと思います。 　それで、簡単にいきます、７ページのところの保・幼・小・中の連携等々、これは以前からもお願いして要望していますが、例えばということで、私がよく見かける文林中学校の生徒が千駄木幼稚園の運動会の用具係をするとか、あるいは千駄木小学校の吹奏楽の生徒さんと文林中の先輩の吹奏楽とが一緒になって、それぞれいろんな行事に参加する等々、地域で連携が実際に行われていて、本当に私はすばらしいことだと思うんです。たまたま地理的に近いという面はあるかもしれませんけれども、是非文京区において、そうしたことについては、教育委員会として、是非推奨していただきたいということが一つです。 　それから、次の質問、11ページの先ほどもありましたけど、教員の働き方改革のことです。様々な工夫がされています。その中で、ちょっといただいた意見の中で、保護者の方が担任の先生、あるいは副校長先生、校長先生なりに様々な御相談をしたいという課題があって、電話も含めて、夜の時間に対応をしていただいているということを複数の方から伺っています。それ自体は、私は現場の先生に感謝を申し上げます。 　ただ、一方で、働き方改革ということも問われてきているわけです。保護者の方の御相談というのは本当多岐にわたっていて、なかなか１回、２回で解決つかないような問題が多いというふうにも聞いています。 　それで、できれば学校全体として、校長先生以下、学校全体として、様々な御意見、御相談されている保護者の方への対応を、個別この担任の先生だけということではなくて、全体として御相談に取り組めるような何らかのシステムというのは、これから必要になってくるのではないかというふうに感じていますが、この点についての御意見をお願いいたします。 　それから、３点目、これで終わりです。16ページに文化財行政とあります。これもコロナ禍において、なかなかできない。例えばここに書かれているキリシタンの考古学の勉強会なども中止になったりもしています。 　ただ、どうなんでしょう、実は昨日もらったんですけど、鴎外没後100年の行事を文京区が区として取り上げているんです。こういうことについて、教育委員会として何らかの取組、あるいは鴎外記念館から学校に来ていただいて、鴎外の勉強をするとか、あるいは学校が鴎外記念館に出向いていって、鴎外の勉強をするとか、せっかくの文京区の宝である鴎外記念館を抱えているこの文京区が、教育ともっと結合したことが私は行われてもいいのではないかというふうに思っています。 　鴎外記念館のほうにちょっとお話を伺ったら、是非そういうことについて御協力させていただけるのであれば、取り組みたいというような声もいただいていますけど、この点についてはいかがでしょうか。 　以上、３点です。

赤津教育指導課長。

浅田委員。

保護者の方からの御相談、これがかなり複雑だったり、難しくなったりしている内容が多いということですけれども、是非学校で、もちろん個人情報を守るというのは大前提として、共有をお願いしたいということなんです。あそこの学年のあの問題ということではなくて、全体として是非共有していただいて、対応をお願いしたいということです。 　それから、最後に鴎外記念館との関係ですけれども、今ふるさと歴史館への見学とかというのは現に行われていますけれども、是非具体的に私は進めていただきたいというふうに思います。子どもたちにとっても、やっぱり勉強になるし、すばらしい、この文京区を学ぶ意味でも大切なことだと思います。一斉にというのは難しいと思うんです。だから、もし声をかけていただけるなら、一つ、二つの学校から始めるというようなことも含めて、是非御検討、対応をお願いしたいということです。 　以上です。終わります。

萬立副委員長。

二つですが、一つは、視点４のところにある子どもの学びを保障する教育環境のところ、今回は学校の改築の問題と魅力ある学校づくりが点検の対象になっております。改めて教育指針の体系を見てみますと、この項目や主要政策の他には、学校規模の問題にも触れていまして、確認しておきますけども、学校運営に適した学校規模のところでは、この指針の中には、小学校については20校を維持した上で、複数学級の安定的な確保を目指しますと、中学校については10校を維持した上で、生徒数300人を安定的に確保できる学校規模を目指しますというふうに書かれております。 　とりわけ中学校については、以前のビジョンの中にも、平成30何年に人口が減る傾向になったときには考えますなんていうことが言われていたわけでありますけれども、300人を安定的に確保できる学校規模を目指すというところについては今どういう見解を持っているのか、一つ伺っておきます。 　あわせて、学校規模のところには、将来予測において動態に変化が生じた場合には、適正な学校数について検証し、統合も含めた検討を行いますというふうに書いてありますので、それとの関係でどうか。 　それから、学校の改修の面が、今回は改築ですが、改修の面につきましても、施設の状況による緊急度を考慮して、計画的に順次実施していきますということとの関係では、本会議の一般質問でも伺いましたけども、特別教室の改修が、その対象となるところが202あるということで、様々程度はありますけれども、それについて着手がなかなか進まないというふうに見えております。予算審査でも深めたいと思いますが、来年度については根津小学校の設計しか入っていないということを考えた場合には、ここをどう考えているか伺います。これが一つ目。 　二つ目が、３ページの視点１のところについて、今回は英語力の向上事業について点検・評価がされております。その中には、課題として挙がっているところの中には、外国人英語指導員の質に大きく左右されるということが指摘されていて、今後の方向性についても、資質向上を図るということが載せられております。 　最初に読んだときに、これを言ったら身も蓋もないんじゃないのというふうに私は思いましたけども、この制度を確認しましたらば、外国人英語教員、英語指導員につきましては、一定の年ごとにプロポーザルを行って、そして区のほうで選定しているとお聞きしました。 　そのプロポーザルの在り方ですとか、またＡＬＴの方々の働き方、学校教員の皆さんと共に教育をつくり上げていくという立場で携われる環境になっているのかというようなことを含めた課題の整理と今後の検討が必要かと思いますけども、いかがでしょうか。

木村学務課長。

岩田教育推進部副参事。

赤津教育指導課長。

萬立副委員長。

ありがとうございました。300人規模の中学校を目指していくというのは、確かに言われるように、今年度の資料で見ると、100人に満たないところもあるわけですが、そこは特色ある、魅力ある学校づくりという事業を進める中で解消していく方向で是非拡充していただきたいと思っております。 　最後のＡＬＴにつきましては、確かにプロポーザルの在り方と同時に、支援に入ってくださる外国人指導員の方が、その学校になじんで、それで学校の方針の下に一緒になって進み、一緒になって意見を出せるというようなことができるなら、そういう形で進めていったほうがお互いにうまく進めることができるし、それによって、子どもたちや児童への教育や英語力の向上にもつながるというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

それでは、以上で資料第３号を終了させていただきます。 　続きまして、資料第４号、学校選択制度の実施に伴う令和４年度進路意向確認票の回答状況についてということで席上配付していただきまして、一番最新の昨日現在の数字、そして今回は下に繰上げの結果も同時に書いていただきましたので、お聞き取りください。

木村学務課長。

ありがとうございます。今回はちょっとかなりきめ細かく丁寧に御説明いただきましたので、数字も含めて御理解いただけたというふうに思っています。 　ここでの質疑のある方。 　浅田委員。

この数字が若干動くということなんですけれども、どうしてもこれまで入学希望者が少なかった学校に目がどうしても行ってしまうんです。この数字を見ますとちょっとほっとしているのがあります。その要因なんですよね。もちろん個人の希望ですから、様々ないろんな希望はあると思いますけれども、こうした全体の数字を見ると、やっぱり全体がそろってきてほしいな、きているかなというのがあるんです。そこの分析が私は必要ではないかと思うんです、意向の。 　これは例えばですけれども、文林中学校、少ないときは10人だったんですよ、１年生の入学がね、５、６年前かな。そこから少しずつ増えてきていますけれども、その中できちんと英語教育に力を入れてやってきて、生徒たちはすごく自信を持ってきている。なおかつ、これは評価はありますけれども、一定の高校への進学の状況等を見れば、また人気もあるのかと思うのですが、やっぱり教育委員会としてきちんと意向ですよね、その理由については把握していただけないかというふうに思います。 　いいことは、個別、少ない学校対策だけでなくて、全校に対して私はやってほしいというふうに思うんです。英語教育なら英語教育を文京区としてやるということを私はあってしかるべきだと思うんです。その点についてちょっと御意見をお伺いしたい、これ１点だけ、これだけです。

木村学務課長。

関川委員。

補欠繰上げ結果で、六中、九中、茗台中で落選者の方がいらっしゃいますけど、この方々は地元の自分の学区域に戻ることができるということでよろしいのでしょうか。 　それから、先ほど萬立副委員長の質問に300人規模の中学生を維持していくということは基本にあるということでしたけど、この間やっぱり気になるのが、第八中学校と文林中学校は前にちょっと伺ったことありますけど、やっぱり小規模校になっているということで、ここの魅力をどう発出して、生徒さんを集めていくかということが大事だと思うんです。 　文林中学校については、さっきやった資料第３号の14ページのところに英語教育ということで、少し生徒さんが集まるようになったということなのですが、結局入学予定者は30人ということなので、いつもとあまり変わらない数字になっているのですが、学校選択制が引かれて20年になります。 　共産党の立場としては、これはアンケート等を取って、やっぱり見直して、基本的には選択制を私たちはやめるべきだという考え方ですけれども、続いている中で、どう改善するのかということでは、ここの集まらないお子さんたち、学校をどう存続させていくかということがやっぱり大事だと思うんです。 　300人規模、さっきありましたけど、教育の将来ビジョンでしたか、10人以下になったら統合という道をたどることになるのではないかという、その10人という基準は残っていますよね。ですので、その辺のところでは、そこに行かないように、何としてもこの10校を守ると。 　それで、先ほどの35人学級の議論のところでもありましたけど、国が閣議決定で、中学校も35人学級にしていく方向性を出していますので、早晩、中学校も35人学級ということになりますので、やっぱりどうしてもこの10校を何としても守っていかなければいけないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

木村学務課長。

関川委員。

中学校については、二中と四中が本郷台になって、五中と七中が統合して音羽中学校になったという、もう２校が減らされたわけです。小学校についても第２次統廃合が中止になって、今日に至っていて、少人数学級の流れができて、統合しなくて良かったというふうに思っています。中学校についてもやっぱりさっきも言いましたけど、35人学級の流れが早晩やってきますので、是非八中、文林中を中心として、振り返って総括するということでありましたけど、あと立派なパンフレットも作ったりしておりますけれども、是非生徒さんが集まる底上げの努力をこの２校については特にしていただくということでお願いしておきたいと思います。 　以上です。

海津委員。

今の35人学級、１年生ということで、35人学級か、加配の人をつけて35人にしないでというところの理解はできるところなんですけども、保護者にしますと、生徒もそうですが、単純に見ますと、105を超えた場合には例えば４学級になるだろう、106になったときに４学級になるだろうというところが、実際、音羽中とか、そういうところに入りますと３学級だったと。学校の職員加配を使ってということになってしまうと、やはりこういうコロナ禍も踏まえて、何でそういうことが事前に知らされていないのかということがありますので、是非中学校の特色ですね、学校案内のところには、必ず学校としての考え方として、現在105人超えて、35人学級のやっていない学校については明記するように必ず伝えていただきますようよろしくお願いしたいと思います。

それでは、資料第４号を終了させていただきます。 　全体の理事者報告もこれで終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

次に、一般質問に入ります。 　残り時間が35分として、１人５分ちょっとぐらいでやっていただくと。その他の新型コロナウイルス感染症の学校の状況の御報告もありますので、よろしくお願いします。 　先着順で行きます。 　最初に、白石委員。

22分スタートということで、よろしくお願いします。 　本会議一般質問でちょっと時間がなかったので、Society5.0の教室プロジェクトということでちょっとお聞きします。全体像はよく理解しているつもりなのですが、文教委員会もそうですけど、学校の実態はどうなんだろうかというところで、様々な御意見も聞いている中で、二つだけちょっと目出しで聞きました。１個だけちょっと答弁と食い違った、私の考えと違ったのが１個あったので、そこだけちょっと確認させてください。 　いわゆるセキュリティーを高めるということでお聞きして、ＳＫＹＭＥＮＵのことを出しました。そこまで言えば授業中のことだろうと察していただけるかと思ったんですけど、全体のセキュリティーの話の御答弁をいただいてしまったので、ここで改めてもう１回聞きます。いわゆるＳＫＹＭＥＮＵのセキュリティーを使って、学校の授業で先生が教えたときに、子どもたちがタブレットを見ていて、同じものを見ているというのが理想的な考えなんだけども、ＳＫＹＭＥＮＵの扱いをやめてしまって、今、学校では、先生が見ている画面と、見てない生徒もいてということも話を聞いているんです。 　そういう面でのセキュリティーで、今後文京区としてはこのSociety5.0の中でどういうふうな対応をしていくのかということが、私の本会議一般質問の内容だったので、今の現状等を御確認させてください。

木村学務課長。

白石委員。

御調査いただいてありがとうございます。要はできるんだったらいいんですよ、ただで。ただ、先生が教えながら確認作業していくというので、大変な操作になってしまうと、これはちょっと大変なことになってしまうので、その辺は安かろう悪かろうでは困るというところで確認してもらって、悪かったらすぐ変えていただいて。子どもたちはタブレットに慣れているので、前の文教委員会では、子どもたちの持っているタブレットにあまりセキュリティーをかけないで、自由に使わせながら、モラルはしっかり守ってもらうんだという教育をお願いしますという話をして、子どもたちの発想能力を広げていこうと思ったのですが、授業はまた別なので、ここはお金を掛けても、ひとつ対応していただければと思います。 　16時26分、終わります。

次、行きます。 　松丸委員、２件。

私、２点御質問させていただきたいと思います。 　一つは、図書館における図書納入の契約状況というのをちょっとお聞きしたいと思います。 　今、文京区は、紀伊國屋さんと、あと一部地元の組合さんとのいわゆる図書の納入をされているわけですけども、先日ちょっと聞いた話でいくと、地元書店との随意契約が23区の中の16自治体、入札による購入が４自治体、指定管理者が任意調達しているのが２自治体、それから地元外書店と随意契約が１自治体と、こういった23区の状況らしいんですけども、そういった中で今文京区の図書館におけると図書の納入の契約、この辺はどんな配分になっているのか、まずこれをちょっとお聞きしたい。

齊藤真砂中央図書館長。

松丸委員。

分かりました。是非地元の業者、書店組合もありますけども、そういった地元のところを、コロナ禍での経済のいろんな取組もありますけども、地元をしっかりと優先して、これはいろんな契約管財課の一般の入札もそうですけども、やっぱりきちっと地元を中心にしていくというのは大事な部分でもあると思うので、その辺をしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 　それから、２点目として、先日、文科省が先月の31日に公表したいわゆる教員不足という部分において、調査結果でいくと、2021年度の始業時点で、本来なら83万人の教員が必要となるんですけども、2,500人強の不足が生じていると、こういう発表がございました。 　この背景には、例えば団塊の世代の方たちの大幅な退職だとか、また先ほどもいろんな話が出ていた教員の長時間労働によって、教職を目指す人が少なくなってきていると。こういったことの背景もあると思うんですけども、文京区としては、実際この教員不足というのが生じているのかどうか、その辺をまずちょっとお聞きしたい。

赤津教育指導課長。

松丸委員。

分かりました。実際東京都は教員不足というのは、建前は生じてはいないんだけども、今、課長が言われたような、いろんな個別の案件なんかを見ていくと、やっぱりかなり職場の中では厳しい状況が生じているというのが実態なわけです。 　そういった中でやっぱり今後そういう長時間労働の改善等々も含めて、党としても例えば今、文科省に対して申し入れているのは、免許を持っているんだが、教壇に立っていないという潜在教員、こういった人たちが自信を持って教職に就くことができるようなサポート体制をつくるとか、又は専門家が新たに教育学部に入らなくても、教員免許が取得できるような免許制度だとか、こういったことも含めてやっぱりしっかり取り組んでいくべきだというふうに訴えているわけなんです。今後この辺の部分というのは、やっぱり教員不足というのは非常に深刻化している問題でもあるので、注視しながら、教員の長時間労働というのは当然改善していくと同時に、国にもしっかり、また東京都に対しても訴えていくべきではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

ありがとうございます。いい感じで進んでいますので。 　次、関川委員、御協力お願いします。

２点、お願いします。 　新年度に本郷小学校と湯島小学校のほうで、35人学級に向けて教室増ということで、新年度のところに書かれております。本郷小学校はやっぱり教室が足りないということで、特別教室を普通教室に転用したりということで、確か８普通教室をつくった経緯があるかと思います。新年度に向けても教室増をしていくということでありますが、この間、何回も何人もの方から出されていましたけど、図書室が本郷小はなくなって、図書スペースになっていて、でも国の基準を満たしているからというのがこの間の区側の御答弁だったわけです。けれども、やっぱり図書室というのは子どもたちの大事な居場所でもありますし、この増設の機会に是非図書室も復活させていただきたいということ。 　それから、令和２年度の10月に本郷小のＰＴＡから要望が出されていて、学童保育が足りないということで、男女平等センターを利用して、本郷第二、第三育成室、学校施設、特別教室などの設計計画の移設化の要望がＰＴＡのほうから出されています。この間、学童のほうは民間の学童ということで、近くにはできてはいますけれども、民間でなくて、やっぱり学校内等々に近いところに学童保育を増やしていくことも大事かと思いますが、そのチャンスがあるかどうかというのをお聞きしたいと思います、それが１点目。

岩田副参事。

石川児童青少年課長。

関川委員。

先ほど岩田課長さんのお話だと、普通教室を増設することを中心としてということなので、全く可能性はゼロではないと思いますので、是非やっぱり子どもたちのために図書室等、それから学童の部屋もやっぱり増設することも視野に入れながら、是非検討していただきたいということをお願いしておきます。 　あと、もう１点は、感染症の対応についてです。この間、小・中学校で感染症が判明した際の対応ということで、途中下校と濃厚接触者特定のための臨時休業、それから学級閉鎖についてということで、三つの種別に分けて対応していますが、途中下校についての判断ですね。途中下校するとお迎えに来てもらう、中学校は生徒さんのみで下校とかという基準になっていますが、途中下校、あるいは濃厚接触者特定のための臨時休業ということで分けられています。ＰＣＲ検査、小・中学校の場合は特定のところに出して、翌日にすぐ分かるというスピード感を持ってやっているようですけれども、何かあって途中下校のときに希望者の方にＰＣＲ検査キットを持ち帰ってもらって、そして翌日、お父さんとか、お母さんが学校に届けるということで、そして検査機関にということになると、最低２日掛かるのかなというふうに思います。臨時休業については１日を原則とするというふうな形になっていますが、この辺のところはどうなのかということ。それと、学級閉鎖については文科省から来ている多分マニュアルに沿ってやるんだというふうに思いますけども、この三つの対応について、改めて現状との関係でお示しをいただければというふうに思います。

赤津教育指導課長。

関川委員。

今、御答弁ありましたけど、一番の問題は、やっぱり保健所のひっ迫体制は依然としてあって、流動体制で皆さん頑張って乗り切っていらっしゃることは分かっているのですが、ＰＣＲ検査の結果を迅速に出して、濃厚接触者を特定していくというところが、一番今の段階でも大変な状況になっているかと思います。これから第７波が来るのではないかということも言われていますけれども、もしかしたら下火になるかもしれませんけれども、今の段階で厚労省のアドバイザリーボードの脇田座長さんが２月10日の時点で、感染者数の報告の遅れや検査のひっ迫で、検査結果の集約や報告に時間が掛かって、即座に統計データに反映されないというふうな状況があるので、安心しないでもらいたいと、油断はなりませんよというようなことをテレビで、新聞紙上で言っておりました。この間、子どもたちの間で文京区は重症者は出ていないということをお聞きしていますが、埼玉県などでは基礎疾患のない10代のお子さんが亡くなるというような事態も出ておりますので、臨時休校、あるいは濃厚接触者の判定、それから学級閉鎖については厳格に行っていただきたいと思います。 　ＰＣＲ検査キットは十分足りているということですので、４月から新しい検査のところにＰＣＲ検査キットを預けるようになるようですけども、その辺の連携等々もきちっとしていただいて、お子さんたちの命を守るというところで、新型インフルエンザとは違いますので、慎重にしていただくことをお願いして、終わります。

次に行きます。 　海津委員。

子どもの生活状況調査のところで、不安や悩みの有無というところを聞かれている中に、育児を手伝わなければならない、家族の介護をしなければならないという質問項目があるんです。文京区とすると、ヤングケアラーに関して、来年度、重点として、連携推進事業を進めていく。とても心強いことだと思っているんですけども、そうしたことを前提としたときに、手伝わなければならない、介護しなければならないというところにちょっと違和感を持っております。 　やはりヤングケアラーだった方たちの体験、今になって私はヤングケアラーだったという方たちのお話を読んだりとかしていくと、家族に有り難がられたりとか、褒められたりする。だから、しなければならないということではなくて、正にそれが日常だったと。そうしたところからすると、なければならないというふうなことで聞かれたときにチェックがどれほどできるかという、質問の在り方ってあると思うんです。 　多くの他のヤングケアラーの調査なんかだと、世話をする人がいるかどうか、そういうふうな聞き方をしているところもありますので、その辺り今後やはり調査をかけるときに綿密に更に考えていかなければならないところだと思っているんですけども、その辺りの今後についてお伺いしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

海津委員。

ありがとうございます。是非時代とともに変化する、分かってくることがありますので、その辺りより丁寧に、届く言葉で調査を行っていただきたいと思います。 　次に、児童相談所の設置について、今回計画案が示されていますけども、その中で新たな児童相談体制改正案が示されているのですが、その中では、柱としては保健サービスセンター、子ども家庭支援センター、文京児童相談所という、この三つの柱が立てられています。でも、その中に教育センターがないんです。でも、御存じのとおり、教育センター、児童相談所の相談は、いじめとか、障害、それから不登校、それから虐待、そうしたこともあるわけで、それっていうのはほとんど教育センターでも扱う話のはずなんです。 　まして子どもの最善利益を守るというときに、子どもの学校生活で家庭以外に一番長いところはどこかと言えば、一般的にですよ、学校に行かないという選択をした子以外は、学校が主になる。にもかかわらず、なぜ教育センターということが柱の中にないのか、この辺りお伺いさせていただければと思います。

木口児童相談所準備担当課長。

海津委員。

今の虐待という話からすれば、教育センターの教育相談には本当に教育虐待とかの話も持ち込まれていると思いますし、そうした案件も見えてくると思います。教育センターが今、障害のある子に対しての発達支援とかもいろいろ主にやっているところですから、そうしたことを考えたら、正にここの柱の中に入らなければならないところなんです。 　保健サービスセンターが例えば乳児期であるとすると、そこから幼児、それから就学につなげていくというところは教育センターが主になってくる。そこが抜け落ちてしまっているところに、何か文京区の区長部局と教育委員会の間の見えない壁が見えてしまうような気がしておりますので、そこはしっかりと改めて教育センターというものを入れ込んでいただきたいと思います。 　やはりここのところの改正案のところに示されているように、それが反映されているのが、総合戦略シートのところでも文京相談所の支援体制強化のところに、保健サービスセンター、子ども家庭支援センターというのはあるんですけれども、ここにも教育センターの文字は全く存在しないんです。なぜ教育センターというところを存在させないのかということはしっかりと御議論いただいて、文京区がきちっと教育部門と学校と、もう１回申し上げます、子どもにとって一番長い生活を送る学校生活というところに指導もしていく教育センターとしっかりと結び合っていくことが分かるような図式を示していただけるよう要望して、終わります。

次に、萬立副委員長。

学校給食の委託の問題で、５年間ぐらい状況を見てみました。平均して31の小中、こどもの森に12、３者が委託をしています。３校以上受け持っているところが５、６者。選定時に継続ということではなくて、５年ですかね、選定時に継続でなくて新規に変えている傾向がちょっと増えてきているのかというふうにも見えました。 　今は試食などしていないということでありますけれども、選定時の委託の決め手というのはどこにあるのかを含めて、業者数の問題、それと選定の在り方の問題、今、課題となることがあるのか、今後の方向性についても伺いたいです。 　加えて、感染対策をそれぞれの事業者がどうしているのか。とりわけ食中毒はそうでしょうけども、今回の新型コロナウイルスの感染対策というところについても、これは事業所提案を受けて決めていくのか、区のほうからしっかりとそのマニュアルを徹底しているのかということも含めて伺います。

木村学務課長。

それでは、以上で一般質問を終わらせていただきます。 　　────────────────────────────────────

その他に入ります。 　朝お話ししましたように、新型コロナウイルスの感染状況、幼・小・中、また学級閉鎖等の直近の報告を赤津教育指導課長からお願いします。それで、メモしますので、ゆっくり読み上げてください。お願いします。

ありがとうございました。質疑は行いませんが、一応御報告いただきました。ありがとうございます。 　その他の他に入ります。 　本会議での委員会報告につきましては、文案作成について委員長に御一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録について、委員長に御一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　令和４年５月の閉会期間中における継続審査については、議長に申し入れることといたします。 　　────────────────────────────────────

以上で本日の文教委員会を閉会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　午後　４時５７分　閉会