令和４年自治制度・地域振興調査特別委員会

おはようございます。 　時間前ではございますが、全員おそろいですので、自治制度・地域振興調査特別委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況ですが、委員は全員御出席でございます。理事者におかれましては関係理事者に御出席をいただいております。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じ、協議して開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　続いて、研究会についてですが、研究会の開催については既に御了解をいただいておりますが、本日は地域振興の仕掛けとして実施されているガバメントクラウドファンディングの事例研究をテーマに、15時から17時まで研究会を開催いたします。 　なお、今回のテーマに関係する理事者も傍聴者として御同席いただく予定になっております。また、議会広報のため、写真撮影をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営ですが、理事者報告２件、各部ごとに報告を受け、質疑を行うことといたします。続きまして、一般質問、一般質問は研究会準備のため、14時30分までに終えることとしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続いて、研究会、その他といたしまして、委員会記録について、令和４年５月の閉会期間中における継続調査について、令和４年６月定例議会の資料要求について、閉会、以上の運びにより委員会を運営させていただければと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

では、よろしくお願いいたします。 　休憩時間もありますので、延びても14時30分までに終わるということでよろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告に入ります。 　企画政策部より１件、未利用国有地の状況について、資料第１号を御報告をお願いいたします。 　新名企画課長。

ありがとうございました。 　御質疑のある方。 　山田委員。

おはようございます。 　まずは、小日向二丁目の関東財務局の跡地のことなんですけれども、先日の一般質問でも、我が会派の白石議員からもその進捗状況というのをお尋ねしたかと思うんですけれども、今回、崖地の調査をされて、それが多分終わった頃だと思うんですが、まず、この崖地の調査の結果はどうだったのか。そして、あとそこから見えてきた何か課題、問題点があったのか、それに対してどうしていくのか。 　それからあと、今お話しされた今後の日程は分かったんですけれども、それを踏まえた上で、崖地に対して例えば何かやらなくちゃいけないことが出てきたのか、今後のその辺のスケジュール感というのを教えていただきたいと思います。

新名企画課長。

山田委員。

ありがとうございます。ちょっと一つ気になったのは、安全を確保するためのある一定の整備が多分行われると思うんですが、それに対する費用が国なのか、文京区なのかというのをちょっと押さえておきたいのと、あと、やはりあそこが整地、まだ整地にはなっていないけれども、空き地になってからかなりもう期間がどんどん、やっぱりコロナでというのもあって経過をしているわけです。近隣の住民の方との協議だったりとか説明会がされたというのも、それも存じ上げているんですけれども、一定期間で、例えば今回崖地の調査が終わりましたというときに、またそれに対して地域への御説明があるのかとか、それとあといわゆる定期的な地域とのそういった連絡会、例えば代表者の方でも構いませんし、何かそういうネットワークを持っているのかというのを一つお聞きしたい。 　それはなぜかというと、私はあの近くに住んでいて、あそこをほぼ毎日通るんですけれども、昨年、敷地の中央に産業廃棄物のように見えるものがぼんと山のように置かれていたんですね。私、ちょっとびっくりして写真を撮ったんですけれども、産業廃棄物といってもいわゆる机の引き出しだったり、いすだったりとか、オフィス家具が捨てられていたんですね。 　捨てられたという言い方でいいと思うんですけれども、これは捨てた人が誰とかというよりも、そういうのを例えば近隣の人が見たときに、あれは何なんだろうとやっぱり思うこととか、それとそういうものがあったときに、では、私もそこに一緒に紛れて捨てちゃおうということもあるだろうし、景観を損なうだけではなくて、やはり環境にも良くない。 　そういったもろもろのことが、やはり近隣住民にもいろんな意味で気にかかってくることってあるかと思うんですね。例えばそういうことに関しても、今回たまたま私、それを早くに見つけたので所管のほうに御連絡して、それが何だかという理由は分かったんですけれども、地域の方というのは分かり得ないですよね、そういうの。 　そういったことも考えると、なかなか目に見えて工事が進んでいますという段階ではないときにこそ、あそこをやはり定期的に視察して、やはりチェックして、近隣の方とのコミュニケーション、ネットワーク、連絡、そういったものを持っておくことというのが、これからもやはり近隣の方とうまくやっていくということにつながっていくと思うんですね。 　その辺のところはどういうふうにお考えになるか、またお願いしたいと思うんですが、御回答いただければと思います。

新名企画課長。

山田委員。

分かりました。これで終わりますが、世話人の方に電話での御連絡という、そこは大切だというふうに思います。多くの方を集めての説明会というと、やはりいろんな意味で皆さんも御都合もありますし、こちらもそこまでの規模ではなくとも、例えばそういう進捗状況、今回の崖地の調査が終わる頃にまたお電話するとか、そういった形で、せめて世話人の方との連絡、コミュニケーションを持っておくということは必要かと思いましたので、そこのところはお願いいたします。 　それと、あとやはり今後も何があるか分からない。これは、小日向の土地だけではなくて、ここにも、白山のところにも未利用の国有地というのがあるわけですけれども、例えばみどり公園課とか道路課とか、よくパトロールしているかと思うんですけれども、そういうところとの連携で、何かあれば連絡をもらうことにするというような手法というんでしょうか。そういうのもあるといいのではないのかと思いましたので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

品田委員。

今、山田委員と同じ小日向二丁目について、今の質疑を受けてですけれども、崖地の整備は、国が、使う側がしなさいよ、というような協議になっているという御答弁あったんですが、過去にあそこがまだ宿舎のときに、あそこの下のほうは音羽の一丁目の住宅があるんですけれども、過去にその方たちから、ちょっと整備の仕方が悪くていろいろ砂ぼこりというんですか、いろいろ落ちてきたりしてということで、間に入ってお願いした。 　もう大分前ですけれども、ありまして、ちょっと無法状態なところがあったりして、そういうことも含めると、使う側が、といっても大本の土地の整備ができていないところにあれするのはなかなか難しいと思うので、貸付けの条件というのか、考え方になっていたというふうには今伺いましたけれども、もうちょっと交渉してみてはどうかという気がいたしました。それはやれる範囲でやっていただきたいというふうに思います。 　それから、特に今、土砂災害の危険地域だということで、やっぱり土地の所有者としてもう少し丁寧に見ていただきたいと思います。それから私どもの本会議一般質問でも、宮崎議員のほうからここの使用についての話がありまして、まだこれから利用方針が決まるということですが、第一次的には特養ホームということですので、ちょうど南側のところは、福祉センターの江戸川橋のところに接しているといっても高低差がありますけれども、福祉目的でしたらここと何か連携をしてできるのではないかなというのは、前から私たち会派としても要望しているところです。エスカレーターにするのか、エレベーターにするのか分かりませんけれども、いわゆる隣ですので、何か福祉目的で上手につなげて活用できるようにということで、その辺はちょっと利用の方針の中で考えていただきたいと思っています。 　それから、あの地域、保育園がもう大分充足したということだったので、そうはいっても、やはり育成室とか子育て支援の施設が足らないということもありますので、どれだけの特養ホームを造った後、どれだけの土地が利用できるのか、ちょっとまだ詳細は分かりませんけれども、今の政策課題を解決するための優先順位として考えていただくように、そのようにお願いしておきます。いかがでしょうか。

新名企画課長。

品田委員。

段取りではなくて、段取られて、もう決まってしまうとあれなので、私どもの要望としてお願いしているので、是非御検討いただくようお願いします。

田中和子委員。

委員　私も本当に、貸すほうが全部整えて、きちんと借りてくださいというのは本来の筋だろうと思うんですけれども、今後の一つの参考というか、崖地がある土地はちょっと要注意というふうに思ったほうがいいんでしょうね。 　ここは、私も以前もお願いしたんですけれども、その後もやっぱりこれは、崖地のところは土壌が悪いとお聞きしているんですけれども、ある一角を土を入れ替えるとか、福祉と農業というのがすごく成果を上げているんですよね、今。 　ちょうどこれは、地元の方が言われる緑のオープンスペースということにも何か付随してくるのかと思うんですけれども、近隣の方、それから高齢者、特養であれば入所の方、それから福祉センターと絡めて、やっぱり一角で農業が体験できるというか、それは今もうすごく商品になって売っているところもあるんですね。23区の中でもそれをしているところがありますので、是非それをお願いしておきたいと思います。 　それから、白山四丁目のところなんですけれども、長い間どうするかということがあって、留保財産として国からこういうことが来たということですけれども、どうぞそれは全庁的に、まだ障害者のグループホームもずっとできないということもありますし、いろんなニーズがあると思いますので、そこは十分にお話合いをして、近隣に説明をなさって、とても静かないいところですから、していただきたいと思います。 　それでもう一つ、同じ最高裁の宿舎だったところが本駒込二丁目にあって、今、広大な土地が空いているんですけれども、あそこは、ただ関東財務局のものであるとも何も看板がかかっていないんですよね。あそこは特に何も区には打診はなかったということなんでしょうか。

新名企画課長。

田中和子委員。

委員　分かりました。本駒込二丁目は本当にとてもいいところにあると思っています。それで、国が例えば留保財産として、ああやって空けておくところですよね。全然すごく囲いがしているわけでも何でもないですよ、外から通るときに広大な土地がわっと本当に見えるという。 　ああいうところは、区がその間ちょっと貸してとかいって、近隣の御理解も必要かもしれないけれども、子どもたちが、あれだけ広さがあったら幾らでもボール投げなり走り回ろうがどうしようが、全部変える必要はないかもしれないぐらいの土地なんですけれども、そういうふうにちょっと有効活用をしていただけないかと思っておりますけれども、お願いいたします。

板倉委員。

小日向二丁目の財務省の土地のことでお聞きをしたいと思います。 　主な用途を現況というところで、今、南側のところで調査か行われていて、２月末までにこの調査はやりますという報告の中身なんですけれども、この調査をするに当たって業務委託をしているわけですけれども、その業務委託の業務概要の業務目的というのがありまして、そこには、この土地については土砂災害特別警戒区域に指定をされているので、指定の解除に向けた土砂災害防止施設の整備を行うために測量調査及び地質調査を実施し、都市計画法に基づく開発行為の要件である形の変更に該当しないよう整理した上で、のり面の工事及び基礎工事の検討を行うとともに、最適な工法、施工計画を選定し、設計するものである、ここまで書かれているわけですよね。 　そうしますと、今は調査中ということなんですけれども、その後、いろんな工法が何種類か多分出されて、区としてはというか専門家からこういう工法がいいですよという提案があって、それについて、そういう工法でいきましょうみたいな形に進んでいくのかと思うんですけれども、ここには設計ももうするということまで書かれていて、もうそこまでやるということでいいという受け止めでいいですかね。ということと、そうしますと、２月一杯までに調査が終わって、その設計のところも全部終わって出されるということになりますと、年度内、３月一杯までには区としてどういうふうにしたいかを決めて、国とどうするかということを協議していくというふうに進んでいくんでしょうか。その辺、改めてお聞きをしたいと思います。

新名企画課長。

板倉委員。

国と詰めるんですけれども、３月、年度内に協議ができるんですかということ。それと、この国有地については、区としてはここに何の権限もないので、崖地のみの整備を区ができないんだというふうにこの間何回も繰り返し御答弁されているんですが、あそこの場所をやっぱり見てみますと、土砂災害警戒特別区域があって、さらにその周りに黄色で、特別ではない警戒区域というのが広がっていて、かなり整備を、どういうふうな形で出てくるか分かりませんけれども、あの崖地の整備をするためには相当費用が必要になってくるのではないかなと思うんですね。 　そうすると、直接は国と借り受ける社会福祉法人との協議になっていくわけですけれども、ただ、文京区が財務省にあの土地を借り受ける、区が直接借り受けるわけではないですけれども、借り受けるに当たって言っていたのは、急傾斜地崩壊危険箇所というふうにも指定されていて、人工斜面は延長75メートル、急傾斜度50度、高さ10メートルある。そのように区は財務省に言っているわけですよね。 　なので、区が一定の負担をしない限りは、社会福祉法人がそういう負担をしてまで手挙げしてもらえるのかなという、とても心配があるんですね。その辺がどうなっていくのか。ここは繰り返し、国の土地だから区の権限はないということなんですけれども、やっぱり国の土地ですから、国が一定負担をするという、そうしたスキームはないんですかね。 　そこまで区として突っ込んでやっぱり交渉すべきだというふうに私は思うんですけれども、その辺がどうなのかということ、あともう１点、ここの土地については３分筆されていたんですけれども、最終的には、区は一括して利用するという方向にしているわけですが、全体約7,200平方メートルあるわけですけれども、斜面地も含めて7,200平方メートルということですよね。 　そうすると、斜面地は、社会福祉法人としては多分使えないと思うんですよね。そうなったときに、斜面地だとか、一定その斜面地にもう接するような部分については、一定借地料にその部分が減額というか、そういう形で反映されるのか。実際には除外して借りることができるのかだとか、そういうことがあり得るんでしょうかね。その辺、ちょっと２点お聞かせください。

新名企画課長。

板倉委員。

のり面のところについては、利用価値が、ですから借りる面積のここの部分は一定考慮して、減額の部分がもう少し大きくなるのか。そういうことができるのであれば、なるべく借地料が安くて済むような形で是非、そうしないと、手挙げしてもらえなかったらいつまでたっても特養ホームの整備が進まないわけですから、そこは是非お願いを、国のほうとの協議の中で、そういうことを出して交渉していただきたいと思います。 　先ほど、特養以外の施設についても、今多分全庁的に話合いというか、要望だとかあれしながらやっていると思うんですけれども、2018年６月に地域の方々から要望書が出されていて、先ほど課長がおっしゃっていたような緑のオープンスペースだとか、緊急時の一時避難所としての機能を持った施設と、あと防火水槽という形で要望が出ています。そういった形も含めて、区はこれからどのようにしていくか、やっていくと思うんですけれども、要望書を出されたそのときに地域の方から出ていたのは、要するに区が計画立案する前に、地域に説明をしていただきたいということ。これは何度もそういう要望がされていると思うので、是非そうした形での地域の皆さんとの話合いを進めていただきたいと思うんですね。 　計画が固まってしまえば、区民の方々、近隣の方々の意見はなかなかそこへもう反映することができないですから、そこについては是非とも計画立案の前に、近隣のこの間要望を出されている方々へお知らせをして、区が今こういう状況になっているということも報告をしていただきながら、それに応えた対応をしていただきたいと思います。 　私どもも、場所の特養以外の要求については、区民の方々が出しているそうした施設、是非欲しいですし、この間、創さんからも育成室をという要望も出されていましたので、そうした施設についても、やっぱり育成室、この間、保育園はかなり建てていただいて充足の方向が見えてきているんですけれども、育成室については本当にまだ、保育園が終わった方々が育成室へ行くわけですから、その辺は育成室の需要というのもまだこれから本当にあると思うので、是非育成室の要望も入れて、育成室も入れてほしいと思います。 　それと、あとこの間見ていたのは、目黒区が昨年の９月に、やっぱりこの小日向二丁目と同じようなスキームで、特養などを運営する事業者を公募をしますという要綱が出ていたのでこれを見ましたけれども、目黒区については、ここは面積が3,000平方メートル程度ですから、文京区のこことはちょっと規模が違うんですけれども、目黒区が公募の中に出しているのは、特養ホームの他に小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護と認知症対応型通所介護、それらの他に防災拠点型地域交流スペース、こういうのも中に入れ込んでいるんですね。 　そうすると、地域の方々から出されております緊急時の一時避難所に対応する、そうしたものになれるのかというふうに思いましたので、是非、こうしたことについては東京都の補助金も出るということですから、文京区としても、こういう中身が入った社会福祉法人への応募要項の中にも入れ込んでほしいと思いますので、その辺は要望しておきたいと思います。 　それで、この国有地を使った特養、福祉施設の建設については、10年間だけ借地料が半額という、そういう制度になっているんですけれども、11年目からは元に戻ってしまうという点では、やっぱり負担が大変になっていくんではないかというふうにちょっと思われるので、国に対しては、10年と言わないで、ここは定期借地権を使うと50年の定期借地権になるのかと思うんです。そのうちの10年だけ半額というだけではなかなか厳しい面もあるかと思うので、そこをもっと延ばすということをやっぱり国に求めていくべきだと思うんですけれども、その辺は区としてというか、文京区だけではなくて、これは全国的にこうした国有地を使ったときのスキームの中の一つですから、そこは一緒になってというか、そういう要望を国に出すことはできないんでしょうか。その辺をお聞かせいただきたい。

新名企画課長。

板倉委員。

分かりました。小日向二丁目のこの土地については、もう取りかかってから相当になるわけで、皆さん早くということで誰しもが共通した思いだと思うので、是非、年度内に協議が始まればなおいいですけれども、年度が明けて、国との審議会にこれをかけるということですから、そこまでにいろんな意見を早く集約していただいて、是非とも急いで進めていってほしいと思います。 　あと、白山四丁目のここの土地については、私たちは、あそこは閑静な住宅街ですから、是非ともそこにふさわしいということで、住宅をこの間要望しておりました。シルバーピア、あるいは高齢者や障害者の皆さんの住宅だとか、あと障害者の皆さんのグループホームも足りないと区としても認識しているわけですから、やはりあそこは住宅にということで。その前に、あそこには認可保育園という話があったんですが、いろいろ折り合わなくてその話は進まなかったんですけれども、是非地域の皆さんと話合いを本当に密にしていただきながら、国から活用をしてくださいよと言われているわけですから、是非区としても知恵を絞っていただいて、やっぱり住宅問題、高齢者や障害者にとっては住宅問題、本当に深刻ですから、是非ともそうした住宅が建てられるようにということで、私たち、改めて要望したいと思います。要望でいいです。

よろしいですか。 　海津委員。

では、先に小日向住宅のほうからですが、こちらに関しましては、本当にようやく目途が立ってきたということで良かったと思っております。特養というところは決まっていることだと思うんですけれども、今現在、文京区内の特養を見ていくと、入居されている方たちは、１回入るとどんどん御家族が外に連れ出さない限りは、ほとんど日に浴びることも、感じることもないと思います、正直なところ。 　それは、特養の施設の職員の方たちが何か悪気があってということではなく、人手の問題もあると思いますし、そうした、でも生涯を終えるときにちょっと考えると切実、悲しい、切ない思いを抱えることも一杯あります。 　なので、ここの特養に関しましては、高台で水害避難もあるわけではありませんので、是非居室をできる限り可能な１階に持ってこられるような設計にし、そこから日々、食事を終えた後には食堂から庭に出て、天気がいい日には日差しを浴びて過ごせるような、そうした環境を本当に整えていっていただけるように切実にお願いをしたいところなんです。本当に文京区として掲げている基本構想の考え方にも合っていると思うんですけれども、その辺り、お伺いしたいと思います。

新名企画課長。

海津委員。

活用できるには人手の問題、やっぱり構造上、動線の問題もあると思います。今の特養の職員体制の中でも、十分に入居されている方たちが外に負担なく出て日常生活を過ごせるということは、プロポーザルの際の基本理念としてきちっと織り込まないと出てこないと思います。 　今、保育施設にしても、もう本当に型にはまったような、１階は乳児室にして、２階はいつの間にか３、４歳にするみたいな、３、４歳のほうが本来、常に園庭に出られるということを考えたときに、どっちが子どもたちのためにいいのかと考えるとそういうのもあるとは思うんですけれども、要はプロポーザルの中にどういうふうな理念を織り込んでプロポーザルをかけていくかというのは重要な視点だと思うんです。そこは併せてどう考えているか、もう一度再度お聞きしたい。それからもう一度、それとあとやっぱり脱炭素に向けて、ここに入ってくる建物に関すれば、当然国の目指す方向、文京区もゼロエミッションを掲げたわけですよね。 　そこに向けて、やはり脱炭素、建物をＺＥＢに限りなく近づけていただくということは水準書の中にしっかりと織り込む必要性はあると思うんですけれども、そこも併せてお伺いしたいと思います。

新名企画課長。

海津委員。

是非、区としての姿勢が、やはりゼロエミッションを掲げたけれども、これまでどおり、プロポーザルをかけるにしても中身が一緒では何にもならないわけですから、どう踏み込んでいくかということを、やはり文京区として何が変わったか、というところを示していく必要性は十分にあると思います。そこは区民にこれだけ文京区とすれば本気なんだと言われるように、水準書をしっかりとつくり上げていっていただきたいとまずは思います。 　それから、白山四丁目のほうなんですけれども、令和４年で解体が始まりまして、そうすると大体終わるのがほぼ４年近く掛かるわけですよね。文京区が何かそこから始めるにしても、最後の解体が始まった頃に設計をしたとしても、まだまだ６、７年先になってしまう。 　まして、あそこの場所というのは、道路幅も狭い、それで閑静な住宅街ということがあることを考えますと、この計画というものは、一定やっと留保財産が来たということは非常に喜ばしいことだと思っておりますが、本当に脱炭素のことを考えたときに、この計画でいいのかという疑問は今持っております。 　やはり脱炭素に向かうときに出てくる躯体とかを解体したときの建築物というのは、かなり炭素を出してしまう。排出していくということになりますので、できるだけある意味例えば解体しようとしている建物１棟をそのまま解体をやめていただく。そうすることによって埋蔵文化財の調査もなくなる。それで基礎工事も、下のほうも掘り起こすことはないので埋蔵文化財の調査もなくなる。解体もないので、周りに対して物すごく騒音のあれもなくなる。 　でも、躯体でリノベーションに向けていくということの中で、脱炭素にも向かっていくし、また何より解体で炭素をかなり放出する。下の基礎工事を解体することも同じですし、埋蔵文化財の調査のところでもかなりの税金も掛かってくる。だけど一方、そうやって今ある既存のものをもらい受け、そこから文京区として、躯体のみ残して耐震化、そしてこれからに向かう、脱炭素に向かうような再生エネルギー等を加味していくことによって、かなり時間も短縮するし、私たちの税金も使われなくて済むわけですよね。 　ここまで来たからできないのかというところをいろいろ考えてみたんですけれども、でも、思い返せば新国立競技場なんて、あそこまでいってもやめたわけですよね。だからそうした意味からすれば、私たちが今できることってまだあるんではないかと思うんですね。まして、環境活動家のグレタさんたちは、非常に私たち大人に怒っていますよね、前例どおりに進めることに対して。これでいいのかって、もっと急速に本当にやってくれって、あなたたちは死んじゃうかもしれないけれども、私たちの世代は、それ全部、その中で生きていかなくちゃいけないんだよという切実な声が上がっていますよね。 　ということを考えると、今、留保財産としてやってきていただいた、本当に財務省の方たちにも進めていただいたことには感謝するところではありますけれども、まずやはり脱炭素に向かう前であったし、ああいうふうに宣言をしているところではなかった。文京区としても、ゼロエミッションをここまで掲げてこなかったことから考えたときに、今もう一度立ち止まって国と交渉するというのは、ありではないかと。 　先ほど小日向のほうで、擁壁のほうに関すれば、国がお金を出してくださいと交渉されているわけですよね。むしろ、今回はお金を出さなくていいと、そんな全部ではなくてもいいよということであるのかな。ちょうどこの敷地は、今児童相談所を建てようとしている敷地とほぼ同じぐらいのスペースになるんですよね、これは1,000平方メートルちょっとなので。あそこのところだとすると、あそこに何か建物を建てていくということを端っこのほうに寄せれば、周りの方たちにすれば日陰とかになるかもしれない、風の向きも違ってくるかも、様々なことが不安が起きるかもしれない。 　そこのところに一々一々丁寧に説明する必要はあるかもしれないけれども、今の建物のところをして、できる限り造っていくというのは周りの理解も得られるし、それでましてあそこの狭いところで解体することによって、大型のトラックとか様々なものが始終出入りしていく。受注にしても、あそこのメーカーにしても、林町にしても、子どもたちに対しての負担が少なくて済むはずだとも思うんですよね、高齢者の方たちにも。そうした考え方というのはゼロでしょうか、どのぐらいの割合としてあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

新名企画課長。

海津委員。

様々、この間コロナのことに関しても、国の様々な特例給付金もそうですし、やはり各地方自治体が積極的にそこに声を上げていくことによって、様々な変化が起こってきていると思うんですね。ましてそこは、一番住民の身近な自治体である地方自治体が声を上げていくということの大きさって、すごく大きいと思うんですね。 　今回のことに関しましても、解体をして何かをしていく、これだけのことをしていくということが本当に地域住民にとってどうなのか。また、先ほど……

今、もう答えられたということですので。

分かりました。ただ、それはそういうふうに交渉していくに当たっての心構えとしては、一番身近な地方自治体というのは重要だと思いますので、そこは是非お願いしたいと思います。 　最後に、今出ているところで、財務省が出しているところで非常に小さいところなんですが、本駒込二丁目と本駒込五丁目に78平方メートル、約50平方メートルの物件があって、約23坪、15坪ぐらいなんですけれども、これが普通の一戸建てだとすると、皆さん文京区で五丁目、二丁目だったりすると、すぐに買いたいというふうなこともあると思うんですね。 　そうしたときに、こういうふうな物件に対して文京区がなかなか手を挙げられないというのは分かるんですけれども、こうした物件に対して、例えばこれから若者支援とか様々なことをしていかないといけない。児童相談所も出てきたときに、居場所づくりといったときに、こうした物件に対して一定ＮＰＯとか、ＮＧＯ援助でも何でもいいんですが、声を出して挙げていったときに支援していく、何か文京区のこれからの方針と合致するものがあったときには支援していくということはないのか、ちょっと考えているところなんですけれども、その辺のお考えをお伺いできればと思います。

新名企画課長。

委員からあった本駒込二丁目のところについては、あそこも恐らく1,000平方メートル超えるというところで、今後区のほうに情報提供があろうかというふうに思います。 　それよりも面積の小さいところについては、基本的には国のほうから、区のほうに情報提供があれば区のほうで活用は検討するということでございますが、その情報が区に来ていないものについては、基本的には国のほうで活用を考えているというふうに考えてございます。

海津委員。

ただ、これは購入ができるということで載っているので、多分たまたま来ていなかったのかということはあるとは思います。国が活用というよりは、国民向けで、これだと文京区は買わないだろうというふうな判断の下で国民というところに行ったのかとは思うんですけれども、やはり今、コロナ禍も踏まえて行政需要、あと区民ニーズというのは様々変わってきていると思っているんですね。 　なので、そうしたところで小さな物件ではあるけれども、文京区として積極的に手を挙げないけれども、そうした居場所というものを探しているところは少なくはないと思いますので、是非、行政需要、区民ニーズに対して的確なサービスを提供していくという文京区の在り方として、更に細やかにＮＰＯの活用も含めて御検討いただければと思っているんですね。ここは要望で結構です。

名取委員。

国有地の有効利用ということで、今様々な委員から御意見たくさん出ましたけれども、住民の意見をしっかり聞きながらいいものをつくっていきましょうという基本スタンスは非常によく分かりますし、それは大変重要な問題だとは思っておりますが、例えばこの白山四丁目のほうなんですが、これは以前保育園をつくるということで地元に入られたときに、様々な意見が出て一旦白紙に戻ったという経緯がある。 　いわくつきという言葉はいけないんでしょうけれども、そのとき地域の人たちは、保育園が来るよりは分譲マンションになってもらったほうが有り難いんだということまで言われたというのをるる聞いております。そこにまた改めて区のほうでということは、民間の分譲マンションとかそういった方向では行かなかったときに、では、区のほうで有効利用をまた改めて考えてください、更地にまでしますよということで国のほうから提案があったということですよね。 　そうなると、他の委員からもありましたけれども、地域の住民の声をしっかり聞いて、いろんな有効利用を考えましょうといったときに、なかなかあの場所自体は、確かに閑静な住宅街ですし、道路も狭いし、建物の規模的なものもあまり大きいものが建てられない場所で、そのときに地域が納得するような施設、区のほうで、先ほど例として高齢者の施設等が出ていましたけれども、どんなイメージをされているのかというのを、あの場所が更地になって、では次の一手を考えるときのイメージというんですか。どういう方向であの土地を有効利用していくのかというイメージがもしあればお聞きしたいんですが。

新名企画課長。

名取委員。

そういった意味では、庁内の検討会のときに、そういう場所であるということも是非共通認識として、そんな中でどういう施設がいいのかというのは改めて考えてほしいと思います。特に、これは住所が白山四丁目ですけれども、千石三丁目、四丁目と隣接しているということで、あの辺りの区の施設というと大原地域活動センターが新しくなって、隣の公園と保育園ができてという第十中学校の前、あそこにいわゆる千石のそういう区の施設が非常に近い場所でもあります。そういった意味で、それを関連づけた有効利用ということは考えてほしいとは思っていますが、そのときに大きな障害というか壁というか、近隣の住民の合意というのが、小日向もそうでしょうけれども、この白山もそうだろうと思っていますので、そういった意味では、計画を練るときにしっかりそこは十分配慮した上でいろんな計画を立ててほしいと思います。せっかく国のほうで更地にして渡してくれるという話ですし、時間もこれを見るとあと３年、４年は掛かりそうな計画ですので、じっくり腰を据えて考えてほしいと思います。よくｂ－ｌａｂがこっちのほうにはないという話もあって、1,000平方メートルではちょっと小さいのかと思いますけれども、そういった青少年の居場所みたいなものも考え方としてはあるのかとも思いますし、是非そうやって前向きに考えていってほしいと思っています。 　また、今後出てくるいろんな民間の土地も含めてですけれども、そういったアンテナは是非しっかり張っておいていただいて、特に千石三丁目、四丁目は区の施設がほとんどないですよ、シルバーピアはありますけれども。そういった場所にもそういった区の拠点になるようなものがあれば、大変地元としても有り難いと思っていますし、是非アンテナを張りながら、新しい土地の情報等をしっかり見ておいていただきたいということは要望させていただいて、終わりにしたいと思いますが、もし何か御意見があれば。

新名企画課長。

ごめんなさい。ちょっといいですか。

手短に。 　板倉委員。

物すごく細かいことなんですけれども、小日向二丁目の土地の数量というところなんですが、7,182.73平方メートルということで書いてあるんですが、この間7,182.72平方メートルでずっと何年間か来たんですけれども、この数字というのは、計算してこういうふうになったということの理解でいいんですか。

新名企画課長。

それでは、資料第１号の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、区民部１件、文京ソコヂカラ　ワクチン接種応援キャンペーンの実施結果についての御報告をお願いいたします。 　横山経済課長。

ありがとうございます。 　御質疑をお願いいたします。 　のぐち委員。

ソコヂカラキャンペーンの実施結果をありがとうございました。これにつきましては、いろいろ様々キャンペーンを打っていただいて、今回ワクチン接種応援キャンペーンということで、これだけの数の方が、店舗数ですか。御利用いただいたということで、補助の総額も出ていますけれども、それ以上に地域経済というんですか。地域のやっぱり活性化を目指してやっていらっしゃるキャンペーンだと思うので、この結果は良かったのかと思っているんですけれども、まず、このキャンペーンについては想定の数字とか店舗数であったりとか、若しくはこのぐらいの金額行くだろうというのがもし最初の段階であったのであれば、ちょっとこれをお示しいただいて、何％ぐらいを例えば課内の中で達成率として考えていらっしゃるのか、特に設けていなかったのか。まず、その１点を教えていただけますか。

横山経済課長。

のぐち委員。

分かりました。金額については、ではそれに300店舗ぐらいが参加するに応じての規模で考えていらっしゃったということですね、分かりました。 　あともう１点、文京ソコヂカラのところについてなんですけれども、これは公式ホームページを拝見しますと、いわゆる協力店舗というのが全部載っていて、エリアごとに分けられているかと思うんですけれども、例えば私の地元の茗荷谷だと、後楽園、大塚という感じのエリアとか、白山だったら千駄木のほうで一緒にとか分かれているかと思うんですけれども、これをもうちょっとやっぱり細かく、茗荷谷だったら茗荷谷、後楽園だったら後楽園だけでやれるような形で、やはり参加店舗を増やしていただきたいというふうに思っておりまして、どういった形でソコヂカラキャンペーンの参加店舗を今増やしているスキームというんですか、働き掛けというんですか。 　今現在も多分続けていらっしゃると思うんですけれども、これからも参加店舗、お店はやっぱり減ることもありますけれども、増えることもあると思うので、啓蒙活動についてはどういった形でしょうか。

横山経済課長。

のぐち委員。

分かりました。増やし方については、例えば区の職員の方が具体的に月１でエリアを回ったりということではなくて、手挙げ方式というか、このキャンペーンのあれを送って参加いただくという形ですか。やっぱりさすがに働き掛けはしていない。参加しませんかみたいな感じで、直接それは大変ですかね。

横山経済課長。

分かりました。終わりにします。この後、次回以降、またＰａｙＰａｙのキャンペーンだったりとかの報告もあるかと思うんですけれども、是非本当に今課長がおっしゃったようにコロナ禍の応援という形で始めたのであれば、やはり他のもっと店舗も参加していただきたいと思うし、それは多分他の委員の方も同じだと思うので、是非その働き掛けであったりとか、増やすような努力というのは継続的に続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

小林委員。

まず、ワクチン接種応援キャンペーンの補助件数は179店舗とのことですけれども、そのうち飲食店、飲食店以外、サービス業など、業種別のそれぞれの店舗数を教えてください。 　それと、あと今実施されているがんばるお店応援キャンペーンになって、参加店舗数がどのくらい増えているのかということと、どの業種の店舗が増えたなどの特徴がもし分かれば教えてください。 　あと、ワクチン接種応援キャンペーンの予算は、令和３年９月補正で5,085万5,000円で計上されていたんですが、今回の補助総額は1,386万2,000円とのことですが、差額である3,699万3,000円はどうなっていくのかということと、あと最後に、文京ソコヂカラの登録店舗数も、ワクチン接種応援キャンペーンのときには350店舗ってうたわれていたんですが、昨日ホームページを見ましたら466店舗に増えており、着々と成長を遂げていてすばらしいと思いました。 　つながったお店が増えていることも生かして、是非このキャンペーンを継続して実施していただきたいんですけれども、何か次の手は考えられていますでしょうか。ここまでお願いします。

横山経済課長。

小林委員。

ありがとうございます。影響がすごく大きい飲食店以外の方たちにも効果のある施策、いろいろ選択肢もメニュー豊富にやっていっていただきたいというのはすごく思っています。 　ＰａｙＰａｙもすごく好評でしたので、そういうことも含めてやっていっていただきたいとは思っているんですけれども、この間、第６波のオミクロン株の感染急拡大があって、まん延防止重点措置も取られて、また、飲食店だけではなくて様々な業種が打撃を受けているわけですけれども、鳥取県のほうでは、オミクロン株影響対策緊急応援金として、１月、２月の売上げが30％以上減を対象とした最大40万円の事業者応援金を出すと発表したんです。 　これが第８弾というわけなんですけれども、今年に入ってもう既に第７弾というのをやっていて、第７弾では売上げ20％減で最大20万円のコロナ禍再生応援金も出しており、この二つは併用も可能ということでした。 　文京区でも、オミクロン株による事業者への影響を踏まえた緊急対策を何か打ち出せないかというふうに思ったので、まず、これを１点伺いたいということ。それと、さらに、今まん延防止重点措置が取られていて、都の月次支援金とか協力金もありますが、こちらは飲食店中心ですし、国の事業復活支援金は持続化給付金の半額であり、持続化給付金の当時は家賃支援給付金もあったけれども、今回はないので、復活どころか事業を継続するためにも足りないとか、給料が払えないという声も上がっています。 　ならば、先ほど紹介した鳥取県のように、鳥取県では、国、県、さらに各市区町村の地場産業をターゲットにした応援金も用意されていて、三つの支援金を組み合わせて活用できるようになっているのはすごくいいなって思っております。 　そして、何かあったときにすぐに切れ目なくできる緊急対策といったら、やっぱり全業種を網羅した支援金しかないと思うんですね。鳥取県の場合は、コロナ感染症対策の例えばまん延防止エリアや、それによる人の動きや自粛のお願い、そして経済活動への影響を見ながら迅速にタイミング良く金額や対象を変えながら、第７次、第８次と応援資金を出している様子を見ると、まるで県とか市区町村が、市区町村による株式投資のような、そういう何か地場産業への寄り添い型の支援というか、面白い支援金の出し方をしているなというふうに感じました。 　せんだって、金子区議の本会議質問の答弁では、再度の中小企業事業継続支援補助や固定費等に関わる補助を行う考えはないということだったんですけれども、文京区内、最近白山や根津の100均ショップですらも倒産してつぶれてしまっているという現状があって、すごく心配なんですけれども、同じく答弁では、緊急的な事象が生じた際に、年度途中であっても積極的な予算措置も行ってまいりますという力強いお言葉もいただいているわけで、是非そういう支援も考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

横山経済課長。

小林委員。

それはもちろん進めていただきたいんですけれども、やっぱりオミクロン株の感染急拡大……

小林委員、コロナ禍の経済対策という形になっていますので、ここは文京ソコヂカラのキャンペーンの報告ですので、その辺よろしくお願いします。

分かりました。やっぱりちょっと緊急対策としてのオミクロン株、ではそれはまた後で一般質問のときに回しますけれども、今回のおまけキャンペーンのような支援メニューももちろん大事なんですけれども、やはり業種が限定されたりするので、助けてほしいという業者さんたちの声を生かそうと思えば、他のメニューもどっちにしても必要になってきますし、業種を限定せず、先ほど言った支援金のほうも是非検討してください、要望で。

ありがとうございます。 　山田委員。

文京ソコヂカラのこのキャンペーンなんですけれども、私も当時、商店街を歩いていたときに、物すごく評判がお店の方からも良くて、有り難いという声をよく聞きました。今回、このキャンペーンのときには、やはり65歳以上の方というのを対象、これはもちろんワクチン接種を進めるという意味でも、あのとき高齢者の重症化を防ぐということで急いでいたわけですから、それにタイアップしてということも非常に良かった。それからやはり飲食店、このときの、これは飲食だけではありませんけれども、小売店さん、中小企業さん、そういった方たちにも喜ばれていたという、これはある意味おまけやサービスをするという意味では１発目のキャンペーンということですよね。そういう意味では、非常にやはりおまけやサービスということでこんなに人が動くのかというのを私もすごく目の当たりにして、すばらしいというふうに思いました。 　今現在、ソコヂカラの登録店舗数が466店舗、実際、このときって何店舗だったんでしょうか、分からないかな。というのは、今現在、ソコヂカラの店舗をこうやって見ると、本当に飲食だけではなくて、お花屋さんだったり、クリーニング屋さんだったり、エステだったり、美容院だったり、薬局だったり、左官屋さんも、それこそ文京区にこんなに一杯お店があったのかというほど登録されている。それが私はすごくすばらしいことだなと思っているんですね。 　ここで質問なんですけれども、今後、このキャンペーンを機に、コロナで消費を回し、拡大してというところだったわけですけれども、この本当に文京ソコヂカラというのが、やはりコロナの終息した後でも、文京区のある姿としては、これを機に基盤が構築できたのではないかという意味で、その後のａｕＰＡＹももちろん非常に評判が良かったし、今やっているソコヂカラのもう一つのがんばるお店応援キャンペーン、これもそうですし、コロナが終わったからなくなるのかどうなのか、それはまた違う方向であるとは思いますけれども、こうやって得たもの、こうやってできたお店同士の結束のような、そういうものをこれからの文京区の経済を回していくに当たっての展望ですか。 　ちょっと先走っちゃうんですけれども、そこを見据えて今後もどういうふうに取り組んでいくのかというところを期待しちゃうので、その辺りをお答えください。

横山経済課長。

山田委員。

本当にすばらしいです。商店街連合会とか、いろいろな加盟団体がもちろんあるんですけれども、個店さん、店舗間でのプラットフォームでの役割になるといいなというところは、まさしく私も同感です。 　本当に今回、区がお示ししたこういった事業、区というか商店街連合会さんと一緒にやっていることですけれども、申請も非常に分かりやすかったし、それから、あと飲食店に限らず、サービス業だったり、すごく広げていったところが本当に良かったのではないかなというふうに思っております。また、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

田中和子委員。

委員　ちょっと今、山田さんの発言に関して私もずっと思っていたことは、区商連（「文京区商店街連合会」という。以下同じ。）さんも大きな役目を核になって担っていただいているんだけれども、区商連に入っていないと何々ができませんよという仕切りは取り払われているということは、非常にいいことだと思っているんですね。 　その中で、ちょっと私が考えていたことは、経済課さんにではなくて、違うところで言わなければいけないんですけれども、でも関係なくはない。横串を刺していただきたいので、ここでもお願いしておくんですけれども、観光の部分に私は結びついてくると思っているんです。 　それは、神戸に視察に行かれた方はあれかもしれないけれども、着地型の観光というのを神戸がすごくやっていて、そこには、お店の中で何々という特殊な、ある意味プロフェッショナルなのを持っている方とか、それからこれはお店ではないところも入ってくる。伝統的建築物に対してすごく造詣が深い人は、それと何かを組み合わせて、要するに神戸のまちを知ってもらって観光を盛り上げていくんですね。 　そういうところのやっぱりある意味基本で、神戸で何がそれが大きな発見だったかというと、自分は観光なんかに全然関係ないお店だと。お店というか、自分の力が観光に結びつくと思っていなかったという人たちを一杯発掘したんですね。多分そういうところにも、観光のところにもこれはつながっていくことだと思うので、ちょっとそこのところは意識をしておいていただきたいと思っています。 　それで、文京ソコヂカラのほうは、デリバリーもなさったりとか、おたすけ便みたいなのをなさったりとか、それからこれはワクチン応援なんだけれども、いろんなそれこそ本当にお店に来ていただいて利用促進と活性化を図るという、分類したら三つなのか四つなのか分からないんですけれども、あるんですが、最初に一つ、ワクチン３回目接種が終わりましたって、またこれをやりますか。 　　　　　　　　　（「やってほしい」と言う人あり）

委員　いや、私は、ちょっとそれはもうやらないほうがいい、違うほうにちょっと力を向けてほしいと思っています。 　それで、要するにデリバリーはデリバリーでぽんと大きな固まりがあったりして分かるんですけれども、ここのところは結構ちまちまといろいろ仕掛けをしていると。大きなものをどんとやることもいいけれども、これぐらいの規模でずっと続けていくということも一つはいいのかと思っているんです。やっぱり当初300件を目標というところとか、さっきは小林委員のほうからその予算とのあれがあったんですけれども、なかなかちまちましていて、利用促進と活性化につながったかというやっぱり評価をしなければいけないと思うんですけれども、それはどういう指標を、ただ数ではかれない指標はあるんですよ、ここの中に。 　お店に行くことによって、やっぱりちょっとでもお話ができたりとか何なりという、買物だけでは買えないものがあるではないんですけれども、そういうものがやっぱり伴ってくるわけですから、一体評価をこれはどうしていかれるのかと。今年度まで、今やっている事業もこれはあるんですけれども、大体今年度の一くくりのところで、それをちょっと伺っておきたいと思っています。

横山経済課長。

田中和子委員。

委員　お願いしたいと思います。それで、ある区の区長さんが、切り口と事業を組み合わせることで様々な人が利用できるというか、そういうことをしたいということをおっしゃっていて、私はワクチンをした、しないとか、デジタルに不慣れであるとかという、かっちりと分かれてしまうようなことではなくて、やっぱり組合せをいろいろしていただきたいと思っている。 　ここの区の区長さんは、キャッシュレスも当然なさるんですけれども、900円以上のレシート９枚で2,000円分の商品券を出しますよとか、やっぱりいろんな人がまちで使える工夫をしていらっしゃるんですね。お店の中には、当然もうキャッシュレスの時代に行くからその予行演習ではないけれども、慣れるためにそちらの方向を向かれることは分かるんですけれども、やっぱりいろんな切り口でのサービス、決して何かを分断するようではなくて、それをしていっていただきたいと思っています。

品田委員。

私もこの期間、おまけをしてもらいました。幾つになってもおまけはうれしいもので、私はこれを発展的にする意味で、是非、私自分が子どものときに、買物って母と一緒に行ったとか、おばあちゃんと一緒に行ったとか、やっぱり子どもを巻き込むのが私はいいというふうに思っています。 　去年の夏、オリジン弁当さんなんかは、子どもを連れていくと子どもに物すごく半額ぐらいにして、そして行列になっていたんですよ、親子で夏にお弁当を買いに。それから御存じのマクドナルドさんなんていうのは、子どもに手厚くすることによって、その子たちが大きくなったら、中高生になったり大人になってもまたマクドナルドというところに行くような、そういう戦略ですよね。 　やっぱり小さいうちに子どもに、一緒におばあちゃんとかお母さんとかと買物に行ったときに、ちょっと粗品を上げるとか、自分のところで払わなくても、メーカーのちょっとしたものを、そういうものをあげたりすると、またちょっと行ってみようかなという気になるではないですか。やっぱりスーパーでは体験できない、何度も行くと大きくなったわねとか、今度学校なのとか、会話があるではないですか。 　やっぱり地元の商店というのは、人間的な触れ合いも必要なので、今回は個店に注目をしていただいたのであれば、是非、お子さんと一緒にお買物をすると得だとか、孫を連れていくと得だとか、何かそんな、別にわざわざキャンペーンをしなくても日頃からやっていらっしゃるとは思うんですけれども、もう少しそういうところで個店を根づかせていったらいいのではないかというふうに思っていますので、是非、個店の工夫を大事にしてあげていただければと思います。

横山経済課長。

それでは、浅川副委員長。

文京ソコヂカラの店舗とか、そういうのをサイトから調べる際に、エリアが出て、のぐち委員もさっきおっしゃっていましたけれども、このエリアのところで店舗の情報が出ますね。しっかり書いてあっていいと思ったんですが、実は、これは地図上に店舗を落とせないのかなと言われたことがあるんですね。 　それは何かといいますと、例えば不慣れな場所のエリアに行って、スマホだと自分の位置情報が出るので、ここの近くにこういうのがあるんだって。そうするとそのまますっと店に入れたり、そういう使い勝手の良さが出るともっといいのにという意見を伺ったので、さっきエリアとかそういう情報とかなっていたので、もう更に手軽に使えるようなシステムができるといいかなって思ったので、その点はいかがでしょうか。

横山経済課長。

ありがとうございます。 　以上で、資料第２号の質疑を終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

それでは続きまして、一般質問に入ります。 　本日は、４人の方から８問の質問をいただいております。 　それでは、海津委員。

１問目としまして、内部統制についてお伺いさせていただきたいと思います。 　文京区で、今積極的に内部統制を進めていただいているのは熟知しているところでございます。それぞれの部署でしっかりと検討していただき、進めていただいていることは非常に有り難いとは思っております。 　そうした中で、ただ、個人情報に関する事務も内部統制の一つの対象とする事務なんですけれども、ここに関してちょっとまだ認識が浅いのか、個人情報を誤送しちゃったりしたときに、きちっとプレス発表というか、庁内でもしっかりと情報共有ができていない部署もあったということもありましたので、その辺り、やはりもう少し庁内で、各職員が個人情報に関する意識を高めていかなくちゃいけないところではあると思うんです。 　今までも十分やっていただいているところだと思うんですけれども、まだそこになかなか至っていない現状のところで、更にどのようにされていくか、見解をお聞かせいただければと思います。

久保総務課長。

海津委員。

ありがとうございます。例えば個人情報を誤送された人からすると、それが内々の中で終わってしまっていくと何か軽く扱われた気分になってしまって、実際そういうふうなこともあったわけなので、そうすると、やはりそれはもう本当に区への信頼も揺らいでしまうことだと思いますので、是非今おっしゃっていただいたことを周知徹底していただいて、ミスはあるわけですよね。あってはならないことですけれども、そうしたときの対応として、やはり適切な対応、プレス発表なりもして、重大に受け止めているということが伝わるようなことを更に努めていっていただければと思います。よろしくお願いします。 　次に、「文の京」総合戦略にも掲げられている公的不動産についてお伺いさせていただきたいと思います。 　公的不動産の活用のところで、旧柏学園と旧岩井学園グラウンドがずっと掲げられているんですけれども、岩井学園のほうは、ここ10年以上近くなりますね、売れていない。それでお金を聞くと3,000万円で出しているというんですよね。売れていなくて3,000万円というのがどういうふうになっていくのかという、それがここに書いてある公共公益的な利用や財源確保に向けた売却等というところから考えたときに、その3,000万円も含めてですけれども、売れていない現実というところに、区として、今後どのように文京区挙げて考えていくのかが１点。それから、柏学園のほうなんですけれども、ここは御存じのとおり福島原発の事故の後の影響を受けて、放射能汚染とかのところで閉鎖してしまっているところです。 　ここについては、もういまだに何も売りにも出さないけれども、何の活用もできていない。これが本当に公共公益的な利用ということを考えていくと、建物を含む敷地全体の恒久的な活用策について検討していきますというところなんですけれども、この検討が10年、どうなのかなって。放射能の汚染除去もやったとは思うんですよね。 　そうしたことも含めて、何でこういうふうになっているのか。企画課として、これはどういうふうに教育委員会とやり取りをして、今後、それこそ保育園の子どもたちだって遊びに行くところがないわけですよね。伸びやかに遊ぶところもない中で、グラウンドは売ってしまったにしろまだ残っているわけですので、そこの活用というのは喫緊の課題だと思うんですが、その辺りの見解をお伺いできればと思います。

海津委員。

是非、岩井学園のほうも売れないという現実のところに立っていただいて、不動産なんかの関係者とも積極的に意見交換をしていただき、積極的な財源確保に努めていただきたいということが１点。それから、旧柏学園のほうに関しては、もう10年ですからね。長いですよね。 　10年柏市と協議して重ねてきた。それで、まして条件も全部分かっているわけですよね。どういうところであって、放射能で汚染されていた時期はともかくとして、それ以降に関しても、子どもたちや教育の資源として活用ができる区民開放だって、中央区なんかは区民開放したりとかしているわけですよね。何かそことの大きな差を感じざるを得ないので、是非そこは早急に、どのように子どもたち、そして区民に還元していただけるのか、柏と協議を更に進めていただきたいと思います。 　それから最後に、公共施設等総合管理計画についてお尋ねさせていただきます。 　これが平成29年３月につくられていて、10年ごとということなんですけれども、ゼロエミッションも含めて様々時代が動いてきている中、そうした記述は一切ないんですね、この公共施設の管理計画の中に。 　まして、例えばこの中にはバリアフリーへの対応って書いてあるんですけれども、バリアフリーへの対応が必要な公共施設等についてはやっていくみたいな、バリアフリーへの対応が必要ではない公共施設って何ぞやというぐらいの何か突っ込みどころが満載の部分もあったりとかで、例えば板橋区なんかですと、バリアフリーではないんですよね、今やもう。バリアフリーは当たり前のことであって、もうユニバーサルデザインになっている。そこの視点は全然なく、板橋区なんかではやはりユニバーサルデザインガイドラインというのをしっかりと作成して、公共施設の在り方を考えていく。そしてまた、学校長寿命化にしましても、そうした指針をきちっと練った上で様々な計画が立てられる。 　そうしたことを考えていったときに、この公共施設等の総合管理計画をしっかりつくっていただいたのは分かっているところですが、さらにこの時代に、ゼロエミッションも含めて考えていかない、直していかなくちゃいけない、10年を待たずにしなければならないというふうに思っているところなんですけれども、その辺りの見解をお聞かせいただければと。

猪岡政策研究担当課長。

海津委員。

公共施設は、一度造ったらもうしばらく手を入れられないわけですよね。制度に関しては、今はちょっと早いとか、少し時間をといって１、２年後にはまた制度をバージョンアップもできると思いますけれども、できないわけです。 　でも、今課長がおっしゃっていただいたようなニューノーマルな考え方もユニバーサルもそうですけれども、もう既に今公共施設の中の設計の中に、本来だったら生かされていかなくちゃいけないはずなんですが、そうしたことがないがために、例えば今、誠之小学校のところの様々な問題も起きているような状況かと私は考えております。うちの会派は考えているところでございますので、早急に今言っていただいたものを反映できるような改定を進めていただけるよう、改めてお願いをして終わりにいたします。

続きまして、田中和子委員。

委員　私は、ソコヂカラおたすけ便事業について伺いたいんですけれども、その前に、ちょうど９月のこの議会の日から第１回目のおたすけ便がされましたよね。これは私は非常にタイミングが悪いときだったんですけれども、実績をちょっとどこかで見たような気がするんですけれども、もし今実績が出ていればそれを教えていただきたい。それから今、次の１月21日から３月31日まで、今度はもう状況が全然違って、自宅療養されている方が非常に多いわけですよね。 　私は、最初の４店舗ぐらいでしたっけ、見て、これでどうするのって思ってお電話したこともあるんですけれども、その後、新聞の取次ぎ店さんが入ってくださったということで、今の状況を聞かなければ分からないんですけれども、どうなっているのかなって思うこともあるので、まずちょっとその辺の報告を聞きたいと思う。

横山経済課長。

田中和子委員。

委員　ただ、私はこのやり方が、本当に自宅で家族みんなが大変な状況にいるときに、それぞれのお店に注文して、幾ら置いていってくれるかもしれないけれども、やっぱり気には掛けていなければいけないとか、配達してくださるところにすれば１回当たりの配達料として500円支給というのは本当に多分安いのかもしれない。だけれども、ティッシュ一つで500円とか、何々一つで500円というふうになると、やっぱりそれはあまり効率的ではないなという気がするんですね。 　私は、新聞の方が入ってくださったとき、やむを得ず入ってくださったのかもしれないですけれども、区のほうに、ちょっと経済課だけの話ではまたなくなっちゃうんですけれども、プッシュ型で第１回をやっていただきたいと思っているんですね。いろんなことを聞くと、いや、社会福祉協議会から来たよとか、それからテレビを見ていて御覧なさい、区の職員の人が大変だ、自転車で配達しているというようなこともあるんですよね。 　でも、自転車で配達するというのは、恐らく新聞屋さんのところは当然できるわけだし、それからあとは災害で協定を結んでいるようないろんなところもあるので、当然その方たちの御協力も仰ぐことができると思うんですね、今回ここに入ってくださいということにしてまた広げればいいわけですから。 　だから、最初の１回のプッシュ型をやる部分は、このソコヂカラのところでできますよと。次からは、またここということもあるかもしれないけれども、まとめて、いやできますよというところが出てくるかもしれない。そのうち、今のオミクロンも終わるでしょうし、次がまたこういうのが来て自宅療養者が一杯出るかどうかは分からないんですけれども、ちょっとやり方というのを研究、研究というと区の研究は何もやらないということだから、ちょっと私は研究者として怒りたいんですけれども、そうではなくて、本当にどっちも効率が良くて、きちんと費用対効果も良くて、お互いが満足できるというやり方をちょっと見いだしていただきたいと思います。 　私は、やっぱり１回目はその家族の人数とか何も限らずに、いろんなお知らせとかをいろいろ入れて、やっぱりプッシュ型で届けるというふうに変えていただきたいと思っています。

横山経済課長。

山田委員。

まずは、２点あるんですけれども、経済課さんのほうでこれまでにも様々な事業が取組がされてきたんですが、チャレンジショップ支援事業というのがございますね。空き店舗において起業される方を対象に支援しますよというものなんですけれども、これは、いわゆるやりたいという人向けのものだと思うんですね。 　そうでなくて今日お聞きしたいのは、例えば跡取りがいなくなってしまうような、商店街によくあるんですけれども、店舗さんだったりとか空き家なんですけれども、そういうところでマッチングというんでしょうかね。といいますのは、私がこう歩いていたときに、何件か聞いたお店がありまして、一つはおでん屋さんだったんですね。おでんって日本の文化でもあって、なくなっちゃうんだと非常に残念な思いがしました。 　それからあとお肉屋さんなんですけれども、とてもおいしいお肉を扱ってお総菜もやっている。そこの奥様が、もう高齢だから私たちはできないけれども、この下を使ってやってほしいと。いわゆるその家賃の上がりで食べていければ多分十分なんだと思いますけれども、これだけ整備したものをもったいないと。 　何かそういうのって区でやってないのというふうに聞かれたのがちょっと今回質問する発端なんですけれども、やはり、私がかねてから言っているのは商店街、いわゆる個店というのは、顔の見える、先ほど品田委員も話されていましたけれども、顔の見える場所であって、やはり地域のコミュニティの核となっていかなければ、これからの防災、防犯の観点では、やはりそういう意味でも守られていかなければいけないところだというふうにすごく感じているんですね。 　そうなってきたときに、やはり御高齢になってきて、この店をどうしようという人、店舗、結構あると思うんです。そういったところへの支援というんですかね。支援というのか、今みたいにマッチングというか、何か方策を考えていらっしゃるのか、ちょっとそこをお聞きしたいです。

横山経済課長。

では、12時になりましたので、休憩にします。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開

それでは、自治制度・地域振興調査特別委員会を再開いたします。 　午前中に引き続き、山田委員の質問からお願いいたします。 　山田委員。

御答弁ありがとうございました。なかなかやはりマッチングという意味では、行政が介入するということは非常に難しいと私も理解します。ただ、今やはり、様々な地域住民の要望に応えるには、いろんな交渉を例えば官民連携で行う手法もあったりする中で、何かそうやった、特にやはり高齢の方にはインターネットを使っていろいろ調べるということもできなければ、それから政策金融公庫でそういうマッチングをしているというところの情報に到達するまでというのは、やはり大変なものがあると思うんですね。 　そういった中でも、取り残されないという言い方も変だけれども、しっかりとやはり声を聞いてあげるというところで、何かいい方法があるかなというふうに思ったので、お聞きいたしました。もし何かあればですが。

横山経済課長。

山田委員。

ありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、この間コロナでもう２年たちまして、様々なやはりメニューで支えて、中小企業だったり個店を支えてこられました。ある一定２年たったというところで、これからの支援というのを今後どういうふうに考えていくのか。今、現時点での商店街連合会さんからは、どういう声が今来ているのか、今後どういったところ、例えば足りないところがあるのか、それともどういう方向性でいくのかという辺りのことをお聞かせください。

横山経済課長。

山田委員。

分かりました、ありがとうございます。そのように支援員さんの方たちが回って、各企業、各個店の問題を拾い上げてくるということが、やはりそれが今後どうしていくかというところにやはりあるとは思います。そこをしっかりと経済課のほうでウオッチしながら進めていっていただきたいというふうに思います。 　それで、１年ぐらい前に、もうコロナが収まるかな、収まるかなというときに、また第５波だったか第４波だったかが来たときに、それでも、我が会派からも是非とも切れ目ない支援をお願いしたいと言っておりました。本当に切れ目なくこれまでにもやられているというふうに、そこは大変高く評価をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

二つ目もあった。

これで二つ終わりました。

終わりましたね。 　小林委員。

経済課さんに二つ質問がございます。 　まず、信用保証料補助について伺いたいと思います。 　令和２年度の実績で907件で、１億9,178万円だったわけですけれども、令和３年度に３億円の予算が組まれ、令和４年２月の補正で２億円の減額補正が行われました。令和３年度の予算は何件と想定していて、実績はどうだったのかということと、今度、令和４年度の予算は１億500万円で組まれていますが、この予算は何件と想定しているのか伺います。

横山経済課長。

小林委員。

令和３年度の実績。

横山経済課長。

小林委員。

初年度の実績が907件だったのが、２年目は296件に減ったということで、あとまた更に350件を想定されて、今年度の予算ということで３億円から１億円に予算額が減ったわけですから、融資を受ける人が減るという前提で予算が組まれていることかと思います。 　「ビガー」に掲載された中小企業支援員の加藤敏雄さんのコラムには、中小企業向け融資あっせん制度を利用して、運転資金に余裕を持たせることをアドバイスされているんですけれども、そうはいっても返せないし、借りられない中小企業が多い現実があるんではないかということと、若しくはもう借りなくてもいいということなのか、もうみんな借りちゃったよということなのか、その辺をどのように分析されているのかということ。また、もし借りやすくなるように何か改善とか工夫されていることがあれば、それについても教えてください。

横山経済課長。

小林委員。

アフターコロナを見据えた融資のほうももちろん充実させていただいて、その企業さんを伸ばしていっていただきたいと思うんですけれども、やっぱり同じく支援員の加藤さんがコラムでお書きになっていた、借金は返さなければいけないから、借入金は極力避けてぎりぎりの資金でやりくりをしているという事業者さんのくだりがあったんですけれども、やっぱりそういう業者さんもいるということもあるので、そうした事業者さんはアフターコロナにまで行き着かない現状がもちろんあるので、何らかの対策や改善が必要だと思います。それでもやはり借金ができないというような厳しい状況の人たちが多いのであれば、先ほどちょっと言いそびれたんですけれども、やはり中小企業事業継続支援金とか固定費補助のような直接的な支援こそ必要ではないかと思うので、そこも併せて、そういう困った事業者さんに併せての検討をお願いしたいと、それは要望でお願いします。 　もう一つ、住民税法人分の伸びと、それを比較して中小零細企業の実態がどうかということにちょっと関心を持っていて、伺いたいと思います。 　2022年度の予算案、区財政を見ると、特別区税、特別区交付金の増収があって、過去最大の予算額を計上しています。それは文京区に限らず、他の東京都全体が同じような傾向にありますけれども、コロナの影響というのは、限られた業種とか人たちだけに大きな影響が、大きな打撃を与えたのかというふうにちょっと予算の資料とかを見ていて思いました。 　例えば文京区における子育て世帯への10万円給付は、所得制限で54％もの世帯の人たちが対象外になる一方で、昨日の子ども・子育て支援調査特別委員会で議論されていた子どもの生活状況調査では、新型コロナの影響で収入が減って、支出が増えてという、そういう世帯の増加も見られましたし、経済的な理由で衣類や食品の購入を諦めただけではなくて、家賃や公共料金の支払いもできなかったというひとり親世帯の増加など、深刻な格差と、何かそういう二極化が進んでいるんだというのがアンケートにも表れていました。 　事業者についても同じように、このコロナ禍の中で堅調に増収になっている大企業が多いのか、それとも一部の大企業だけでそういう大きな増収になっているのか、堅調なのか。中小企業は堅調なのか、それとも飲食店さんなどに限定される形で打撃を受けているのか。区内の事業者さんを回っておられる支援員の方が把握している状況とか分析、またさらにそういう必要な支援策について、御提案を受けていることがあれば教えてください。

横山経済課長。

小林委員。

分かりやすい説明をありがとうございます。今、食料品だけではなくて、文房具とか電気料金やガスなどまで値上げラッシュが続いています。うちは豆腐屋なんですけれども、豆腐屋のほうも豆腐も油揚げもそれぞれ10円ずつ値上げしました。値上げの理由は、大豆と菜種油の原材料費の値上げによってなんですけれども、もう本当もちろん苦肉の策です。 　ただ、消費者の給料が上がっている人もいるのかもしれないんですけれども、上がらないのにこうした生活必需品の値上げだけ続けば、先ほど子育て世帯が結構困窮状態にあるという二極化のことを申し上げましたが、低所得世帯の方ほど大きな影響を受けて、更なる格差を生むことになると思います。 　でも、ちょっと大きな話になってしまうんですけれども、コロナの影響を受けたのがそうした一部の限定された業種や非正規雇用、ひとり親家庭、そういうターゲットというか、そういう人たちが影響を受けているというのが明確になってきているのでは、なおさらのこと消費税の減税とか廃止、若しくは賃上げとか、何よりそういったものが大きな解決策になると考えるんですけれども、区としてどう考えるのか。 　国のすることだからなすすべがないというふうに考えるか、それともそうした中でも、区にできることもあると考えられているのか、お考えを伺います。

横山経済課長。

小林委員。

ありがとうございます。是非進めていっていただきたいと思います。 　また、子どもの生活状況調査で、明らかに区内にも増えている衣類や食料品も購入を我慢しなくてはならない人たちのためには、やっぱり貧困対策が、子育て支援課のほうでも動かれ、取り組んでいかれると思いますけれども、経済課のほうもできることをやっていただきたいと思いますし、区内の事業者さんたちが声を上げている消費税減税、廃止については、託されたお声として要望として上げておきたいと思います。

ありがとうございます。 　以上で一般質問を終了いたします。 　15時から研究会になりますので、それまでは休憩とさせていただきます。 　なお、研究会は、第２委員会室にて開催をいたします。座席につきましては、名札を置いておきますので、そこに着席をしていただければと思います。 　それでは休憩に入ります。 　ありがとうございます。 　　　　　　　　　午後　１時１６分　休憩 　　　　　　　　　午後　２時５８分　再開

時間前ではございますが、研究会を始めさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

それでは、ただいまから文京区議会自治制度・地域振興調査特別委員会の研究会を始めたいと思います。 　本日の講師を御紹介させていただきます。 　本日御講演いただくのは、徳永健人様でございます。 　徳永様は、現在、ＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社キュレーター事業部のリードキュレーターに就かれており、主に社会貢献活動のプロジェクトを担当するとともに、自治体のガバメントクラウドファンディング案件にも取り組み、民間企業や自治体において、多数の研修や講演会を実施されております。 　本日は、「地域振興の仕掛けとして実施されているガバメントクラウドファンディングの研究事例」をテーマに御講演いただきます。 　なお、講演後に15分程度、質疑応答のお時間を持たせていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。 　それでは、徳永様、よろしくお願いいたします。

丁寧な御講演をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、質疑応答の時間がございますが、御質問のある方。 　品田委員。

今日は価値のあるお話をいただきまして、ありがとうございました。 　個人的には、クラウドファンディングはもう随分昔から私も関心がありまして、過去に、十六、七年ぐらい前に行政の資金調達としてクラウドファンディングという手法を用いたらどうだということを役所側に伝えたんですが、その頃は、役所は、何それという感じでございまして、今やっとこういうことがポピュラーになったのかなというふうに思っています。 　個人的には、今までやった中では、例えば毎年やっているのは途上国の子どもたちの支援の寄附をしたりとか、それから個人的に知り合いが独立をしてベンチャーで寄附をしたりとか、ちょこちょこはやっているんですけれども、文京区民はそんなに返礼品を期待するということはなく、その目的さえしっかりとお伝えをして、こういうことに使うんだと。さっきお話があったように、ちゃんと活動報告みたいなものを受け取ったりもしているんですけれども、自分の寄附したお金が有効に使われて、それを確認ができれば、すごく文京区らしさというのかな、文京区民はそういうことで幸福感を得るというのかな、生活にゆとりを持つというか、ただ肉や魚をもらったというだけではなくて、そういう自分の寄附したものに対して価値を見いだして、その目的を達成するために少しでもお役に立てれば、それはいわゆる地域貢献というんですか、社会貢献というのかな、返礼品を期待するという形ではないほうの区民が多いのかなというふうに思っています。 　前にちょっと横浜市の資金調達なんかは、ネーミングライツとかそういうことをしながら、いろいろな資金調達をしているとか、そういう事例も勉強したんですけれども、文京区の場合、今お話ししたような、そんな課題解決型で、目的をちゃんと持って、そこにどうぞ寄附してくださいというほうがいいのかなと私としては感じているんですが、先生は文京区はどんな感じに思われていますでしょうか。

ほかにいかがですか。よろしいですか。

品田委員。

前にいわゆる個人のお店、パン屋さんが、なかなか経営が危機だけれども、そこのパンがすごくおいしくて、資金調達、クラウドファンディングをして、寄附をした人には月に１回ぐらい食パン１斤とか、新商品とかやって、そうやって経営をつないでいくみたいなのとか、そういう個人のお店を応援するみたいなのがあるではないですか。ましてコロナ禍だといろいろ大変なところがあると思うので、何かそういう事例がもしあったら教えていただけますか。

浅川副委員長。

どうも御説明をいただきまして、ありがとうございました。分かりやすい御説明で、私はこれ、本当に聞きたかったなと思って、自分でお願いしたところが、このように説明を聞く機会を設けさせていただいたので、本当に感激しております。 　それで、会社のほう、ＲＥＡＤＹＦＯＲさんは2016年ぐらいですかね、ちょうど文京区に移転してこられたんですかね。それで、いろいろなことをやられているなと思って、今もいろいろな事例を見させていただきましたけれども、ちょっと会社案内のほうとかを見させていただいて、その中では、最初の頃は緊急災害支援プログラムとか、あるいは大学向けのクラウドファンディングで、ＲＥＡＤＹＦＯＲカレッジですか、それから、こどもギフト、それとＳＤＧｓのマッチング、そういうのは説明になかったかなと思うんですけれども、そういうもっと幅広いことをやられているんだなというのを思ったので、もし詳細を説明していただければ大変有り難いんですけれども。

浅川副委員長。

いろいろ、また詳細に御説明していただいて、ありがとうございます。 　例えば文京区でもしやるとしたらというようなイメージで、去年、春日局の像を動かすのにクラウドファンディングを使ったかなと思うんですけれども、そういうようなことが文京区として、例えばほかにも子ども宅食プロジェクトとか、ほかにも例えば災害のところがちょっと書いてあったんですけれども、今、大学にもお願いして、避難所が足りない場合には大学の協力も得るとか、そういうときのクラウドファンディングで使えるのかなとか、いろいろな選択肢が生まれてくるなと思ったんですけれども、例えば公共でというか、文京区として何かやるといった場合に、ちょっとちらっとチラシを拝見したのが、学校支援プロジェクトですかね。 　いろいろな学校があるんでしょうけれども、例えば文京区の公立の中学校、小学校、この辺りに何か事例として、似たようなことで何か使えるものがないかなというのがあれば、御説明というか、紹介していただければ有り難いんですけれども。

浅川副委員長。

ほかにも何か、私が今お話しした事例以外にも、公共的に何かできるようなものがあれば、例として挙げていただければなと思うんですけれども、文京区は結構、有名な文人とかもいらっしゃいますし、例えば前回は春日局でしたけれども、令和４年度、森鴎外の没後100周年とか、いろいろなイベントをやる、例えば樋口一葉のこととか。 　でも、お金が多分足りないのではないかなといったとき、あるいはほかにもいろいろ使い方というのは考えればあるんでしょうけれども、何か、大きくなくてもいいんですけれども、そういった事例がもしほかの自治体でもあれば、ちょっと例として挙げていただければと思うんですけれども。

浅川副委員長。

ちょっと最後になりますけれども、今コロナ禍で大変厳しいときを迎えていますけれども、例えばほかの自治体とかでも、ウィズコロナでも、アフターコロナでも、結局、経済を下支えしなければいけないといったときに、例えば中小企業とか商店会、こういったところの活性化のために何か動いている自治体の例があれば教えていただければと思うんですけれども。

あとよろしいですかね。 　それでは、研究会を終了させていただきます。 　徳永様におかれましては、大変お忙しい中、御講演いただきまして、誠にありがとうございました。御講演いただきました内容につきましては、これからの本委員会の調査研究活動に生かしてまいりたいと思います。 　徳永様に、いま一度、拍手をお願いいたします。 　　　　　　　　　（拍手）

本日は誠にありがとうございました。 　以上をもちまして、研究会を終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

その他といたしまして、委員会記録について、本日の委員会記録について委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

令和４年５月の閉会期間中における継続審査について、議長に申し出ることといたします。 　令和４年６月定例議会の資料要求についてですが、令和４年４月25日月曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

以上をもちまして、自治制度・地域振興調査特別委員会を終了いたします。 　大変ありがとうございました。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　午後　４時０８分　閉会