令和４年予算審査特別委員会

おはようございます。 　全員おそろいのようなので、予算審査特別委員会を開会したいと思います。よろしくお願いします。長丁場となると思いますが、皆さん頑張っていきたいと思います。 　では、委員の出席状況でございます。委員は全員出席、理事者も全員出席でございます。 　　────────────────────────────────────

次に、理事会についてです。 　委員会の円滑な運営を図るため、２月14日及び３月７日に理事会を開催し、委員会の運営方針等について協議をいたしました。席上に、運営方針（案）及び審査日程（案）を配付しておりますので、これに基づき、事務局長から理事会の協議結果について報告をしていただきます。 　小野区議会事務局長。

ありがとうございます。 　事務局長の報告のとおり委員会を運営することとしたいと思いますがよろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

と審査日程（案）の（案）をお取りいただきますようお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

次に、理事会は、事務局長の報告のとおり、必要に応じ協議して開催することといたしたいと思います。 　　────────────────────────────────────

では次に、委員会記録についてです。 　本委員会の委員会記録については、委員長に一任させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

では、４会計の予算審査に入ります。 　初めに、令和４年度各会計予算について、総括説明を受けます。 　大川企画政策部長。

では、総括説明に対する質疑を行います。 　自民党・無、吉村美紀委員。

ただいまより、令和４年度予算案に対する自民党・無の総括質問をいたします。 　まず、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々にお見舞いを申し上げるとともに、最前線にて新型コロナウイルス感染症対応をしてくださっている皆様に、深く感謝申し上げます。 　長引くコロナ禍において、経済活動は一定の制限を受けざるを得なくなり、社会経済が落ち込んでいたさなか、岸田内閣は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、新型コロナウイルス感染症対応と経済再生を両軸に掲げ、国策を講じております。最優先で取り組むべき新型コロナウイルス感染症対応では、世界に類を見ないスピードでワクチン接種を進めてきたとことで、昨年後半、しばらくの間、感染状況は落ち着きを見せました。もっとも、今また感染力が極めて高いと言われるオミクロン株という新たな変異株の脅威に直面し、都内では、ステルスオミクロン株（ＢＡ．２）の感染も確認されております。 　国が新型コロナウイルスワクチン３回目接種の前倒し接種等を強化している中、文京区におきましても、新型コロナウイルスワクチン３回目接種の前倒し接種を加速し、御対応いただいているところであり、関係各位に感謝いたしております。 　もっとも、64歳以下の一部の方1,131名に対する接種券の発送漏れが生じてしまったことから、今後、このような事態が生じないよう、チェック機能の更なる強化をお願いいたします。その方々の新型コロナウイルスワクチン予約に今回の発送漏れがもたらした影響が気になるところです。そこで、その方々の新型コロナウイルスワクチン予約状況について教えてください。 　経済対策としては、一時支援金・月次支援金等を始めとする各種給付等も積極的に行っており、我が国の経済状況については、一部報道によると、内閣府が２月15日に発表した2021年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価変動の影響を除いた実質季節調整値で、前期７月から９月期比1.3％増、年率換算で5.4％増となっており、実質ＧＤＰの水準は、おおむね新型コロナウイルス前の水準まで回復したとのことです。これは、緊急事態宣言の解除を受けた経済社会活動の段階的な回復などで、個人消費や設備投資が増加したと分析されており、岸田内閣の国策による成果であるとも言えます。 　もっとも、松野官房長官は、「景気の下振れリスクに十分に注意する必要がある」と述べられており、コロナの終息がいまだ見通せていない中、経済対策についても、引き続き積極的に行っていく必要があると言えます。 　文京区におかれましても、コロナ対策と経済対策を両軸に令和４年度の予算編成に当たっており、コロナ対策そして経済対策それぞれにつき、区民に対する途切れない支援を行っていただくことを我々も要望するところです。 　区長は、施政方針にて、「自治体においても、これまでの常識や既成概念にとらわれない対応力が求められております。区としても、変化し続ける社会に迅速かつ柔軟に対応し、『文の京』総合戦略に掲げる主要課題の解決に向けて取り組む」と述べられておりますが、これまでの常識や既成概念にとらわれない対応力とは、具体的にどのようなものを意図しているのか。 　また、「変化し続ける社会に迅速かつ柔軟に対応」とありますが、社会がどのように変化し続けていると認識されており、ここでいう柔軟さとは何を意図しているのか教えてください。 　区の財政状況については、中小企業支援等、区独自の政策を積極的に行ってきた影響もあり、令和３年度に比較して、歳入が一定程度回復しているところです。これにより、区民に対してしっかりとした行政サービスが提供できるものと期待しております。 　具体的に見てまいりますと、令和４年度の一般会計の予算規模は、前年度比4.1％増の1,123億6,900万円となっており、当初予算としては過去最大規模となっております。もっとも、令和３年度は２月補正予算を組まれた後、一般会計予算総額が1,306億7,136万8,000円となっており、補正予算額を加味した数字は、令和４年度の一般会計予算の当初予算額を大幅に上回っております。確かに、当初予算では想定していない事業を追加する場合や、緊急的な事象が生じた場合には、できる限り議会の承認を得た上で、適正な補正予算を迅速に組む必要があると言えます。令和３年度には、度重なる新型コロナウイルス感染症対応等のため、５回の補正予算の編成が行われております。今後、適正な補正予算を迅速かつ積極的に組んでいただくことを我々も望んでおりますので、時機を逸することなく、スピード感を持って予算措置を図るとする区長の方針は歓迎するところです。 　しかしながら、令和４年度にもコロナの収束はいまだ見通せていない中、新型コロナウイルス感染症対応等を継続して行う必要があると言え、令和４年度の各事業の充実、発展を図るため、当初予算額をもう少し多く見積もるべきであったのではないかとも思います。一般質問でも指摘したとおり、令和３年度は２月補正予算で不用額が87億4,600万円生じており、また、施設整備の基金も合わせて95億円の積立てとなりました。このことから、令和４年度の予算は、歳入の確保ができていると言えるため、もっと積極的に配分しても良かったのではないかと思われるのですが、区のお考えをお聞かせください。 　次に、令和４年度の歳入についてですが、令和４年度の特別区税は、前年度比2.6％増である359億9,000万円を見込まれており、また、特別区交付金は、前年度比13.2％の増である214億円が見込まれております。その要因を具体的にお示しいただき、かつ今後の見通しについて教えてください。 　ふるさと納税が浸透する中、令和３年で見ると約20億円の税収が他自治体に流出しております。そこで、新たな収入の確保策として、ガバメントクラウドファンディングを活用した取組を積極的に活用していくことが必要であると考えますが、区の考えをお聞かせください。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、こちらは、地方自治体がコロナ対策そして経済対策について、その使途を自由に定め、活用できる資金であり、コロナ禍が長引く昨今、地方自治体にとってその存在は重要であると言えます。 　文京区では、令和３年度２月補正予算において３億6,000万円を計上していますが、当該交付金をどのような事業に充当する予定なのか、その使途をお示しいただき、また令和４年度の地方創生臨時交付金交付に対する文京区としての見通しを、どのように捉えておられるのか教えてください。 　続きまして、大規模施設整備費についてですが、令和４年度は15.1％増の113億円となっています。旧元町小学校整備事業、シビックホール等特定天井改修その他工事、明化小学校改築、柳町小学校・柳町こどもの森改築等の増とのことですが、文京区では、現在、公共施設の老朽化が進んでおり、その影響で、今後も施設整備費が増加していくことが考えられます。そこで、今後の施設整備費はどのぐらいの規模になっていくものと算定しているのか、区のお考えをお聞かせください。 　続きまして、デジタル化についてですが、2021年９月１日、徹底した国民目線で、社会全体のデジタル化を強力に推進していく司令塔となるデジタル庁が創設されました。これにより、国におけるデジタル化の推進は加速したと言えます。 　文京区におかれましても、区長が施政方針の中で、「区としても、行政手続き等のデジタル化を一層推進することで、区民生活の質の向上につなげてまいります。」と述べられているとおり、行政手続き等のデジタル化を加速させることが必要であると言えます。区として取り組まなければいけないデジタル化は、区役所内の職場環境におけるデジタル化と、区民サービスのデジタル化であると考えられます。 　区役所内の職場環境におけるデジタル化は、働き方改革にも資すると言えるため、更なる加速が求められております。区役所内の職場環境におけるデジタル化は、令和４年度の組織及び職員定数の方針についても影響を及ぼすものと考えますが、デジタル化についての現時点における現状及び今後の展望を教えていただいた上で、令和４年度の組織及び職員定数の方針にどのような影響を及ぼしたのか具体的に教えてください。 　また、区民サービスのデジタル化についても、更なる加速が求められておりますが、令和４年度にデジタル化していく事業について、どのようなものを考えておられるのか、その内容も含めて具体的に教えてください。 　続きまして、ゼロカーボンシティに向けた取組についてですが、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国の動きも加速している中、区長は、この度施政方針において、「2050年までに、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする『ゼロカーボンシティ』を目指してまいります。」と述べられました。脱炭素のまちの実現には、区民や事業者とともに区を挙げて取り組むことが重要であり、区の今後の取組に期待をしているところです。 　区と契約する事業者に対しては、省エネルギー効果が見込める取組や経費節減効果を容易に確認できるチェックリストの提出を求めることで、一層の取組につなげていかれるとのことですが、チェックリストの内容はどのようなものをお考えでしょうか。 　また、ここでいう区と契約する事業者とはどのぐらいの数を見込んでおられるのか、本件事業の今後の展望についても教えてください。 　次に、水辺や緑地等、自然資本と組んだＣＯ２吸収源活用についてですが、中央区では、千葉県館山市にある区の閉鎖施設を活用し、区で使用する電力を賄う太陽光発電施設を整備し、2023年に発電開始となることを目標に掲げ、取組を開始しているそうです。文京区でも、千葉県房総半島にある岩井学園の土地を活用して太陽光発電施設を整備し、区で使用する電力を賄う、若しくは発電した電力を他自治体に売却する等の取組も可能であると考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　また、本年１月に確認された各大学における温室効果ガス排出削減の取組についての情報は、今後どのように生かされていくおつもりなのかも教えてください。 　続きまして、ヤングケアラー支援に向けた連携推進事業についてですが、ヤングケアラーは、その責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあるため、ヤングケアラーの方が必要に応じて適切な支援を受けられる社会を実現するために、周囲の人たちが当事者の置かれている状況を理解し、その気持ちを尊重しながら支援につなぐことが必要です。本件事業がヤングケアラーを早期に把握し、適切な支援につながっていくことを期待しております。関係機関の連携強化を図るとありますが、どのような機関とどのように連携強化を図っていくことをお考えでしょうか。当該事業の今後の展望を教えてください。 　続きまして、認知症検診事業についてですが、新たな官民連携手法の成果連動型民間委託契約方式を導入することにより、費用対効果の高い事業を実施することにつながるとのことですが、ここで言う費用対効果の高い事業とは、どのような事業を想定しているのか教えてください。 　超高齢社会において、認知症施策の推進を図ることは、自治体の責務であるとも言え、認知症検診事業の更なる充実と新たな官民連携手法の効果について期待しております。 　また、成年後見事業についても、中核機関を中心とした関係機関のネットワークを更に強化していただき、利用促進に資する取組を継続していっていただきたいと思っておりますが、区として、現時点において認識されている課題等がございましたら教えてください。 　続きまして、経済対策についてですが、長引くコロナ禍において、社会経済は一定程度の制限を受けざるを得ず、多くの区民が長く苦しんでいる状況が継続しております。もっとも先に述べたように、景気は持ち直しの動きが見られており、それは区がこれまでに行った経済対策の効果であるとも考えられます。しかしながら、オミクロン株の状況いかんによっては、今後の見通しも不透明となり得ることから、今後も継続した支援、積極的な経済対策が必要不可欠であると考えます。 　文京区におかれましては、令和４年度に実施予定の事業によって、どのような効果が得られると推定しているのか。これで十分と考えているのか教えてください。 　続きまして、教育施策についてですが、コロナ禍において、各学校における学級閉鎖数も増加しており、タブレット端末等のＩＣＴ機器を十分に活用した学習環境が今正に重要であると言えます。 　オンライン授業では、自宅にてオンラインで出席している児童・生徒が授業に取り残されてしまわないよう、教員が出席している全生徒・全児童の表情等を見ながら授業を進めていく必要があります。例えば、先生が板書用に用いるホワイトボードとは別に、先生がオンライン参加の全生徒の顔をよく見ることができるよう、オンライン出席の全生徒を大きく映し出すことができるボード等を用意するなど、設備投資が必要なのではないかと考えます。特に、ハイブリッド授業の際には、先生がオンライン出席の全生徒をパソコン上にて見ながら、目の前にいる児童・生徒たち全員に気を配るのは容易でないと言えるため、このような設備が有効であると考えられます。区のお考えをお聞かせください。 　続きまして、ピア・アクティビスト育成事業についてですが、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利の大切さを若い世代が同世代に伝えるピア・アクティビストの育成をするとありますが、どのように育成をしていくおつもりなのか、育成計画について具体的に教えてください。 　若い世代が自分の言葉で伝えていくことにより、若い世代の心に響きやすくなるのかと思います。この事業により、自ら行動し、自ら自分の身を守ることができる人が増えていくことを期待しております。 　続きまして、未来に繋げ！Ｚ世代×サステナ文京プロジェクトについてですが、Ｚ世代はＩＴに強い世代であると言えるため、ここで得た彼らの発想力は、このプロジェクトにとどまらず、ほかの各施策でも広く活用していっていただければと思います。中学生、高校生の若い世代からプロジェクトを指導していくとのことですが、今後この動きをどのようにしてあらゆる世代に広げていくおつもりなのか、区のお考えをお聞かせください。 　続きまして、エシカル消費文京！動画コンテスト事業についてですが、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費は、私たちが住む地球の未来を守るためにも大切な取組であると言え、効果的な啓発活動につながることを期待しております。啓発動画について、視聴者に興味を持って見てもらえる動画を作成する必要があると考えますが、啓発動画作成に当たっては、ＢＵＮレンジャー等の区のキャラクターについても積極的に活用し、区のすばらしい各部の施策を生かしていくことが大切なのではないでしょうか。そして、作成した動画は幅広く御活用いただきたいのですが、どのような場面・場所にて活用していくおつもりなのか、区のお考えをお聞かせください。 　以上で、自民党・無の総括質問を終わらせていただきます。令和４年度予算案につきましては、同僚議員とともに、区民目線にてしっかりと各項目において審査をさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

笠松保健衛生部長。

大川企画政策部長。

鵜沼資源環境部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

竹越福祉部長。

竹田区民部長。

八木教育推進部長。

吉岡総務部長。

大川企画政策部長。

竹田区民部長。

続きまして、日本共産党、小林委員。

日本共産党区議団の2022年度予算案に対する総括質問をします。 　新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の拡大に伴って、全国の感染者数は累計で400万人を上回り、文京区でも２月18日現在１万3,072人にもなっています。岸田首相は、スピード感を持って対応してきたと言いますが、コロナ対策には予備費を５兆円計上しただけで、2021年度補正予算と合わせても、医療や検査、保健所の拡充などの対策は極めて不十分です。首相自身が約束した困窮者への給付、持続化給付金の再支給も限定的で、コロナに困っている人に届かない、しかもコロナ禍の中で病床削減を更に推進することを前提に、診療報酬の0.94％削減、今年10月からの75歳以上の高齢者医療費２倍化などで、社会保障費の自然増を2,200億円も削るという、コロナ対策にも逆行する予算です。感染状況は依然深刻で、重症者は増加しているのに、首相には危機感がなく、３回目のワクチン接種の大幅遅れにも反省を示していません。厳しい現実を直視し、事態打開の全体像を直ちに明らかに示すよう国に求めていくべきです。伺います。 　来年度予算案は、過去最大の1,123億6,900万円となりました。コロナ禍での経済の停滞や人口増加ペースの変化などにより、税収の伸びを期待できないとの予測にもかかわらず、大企業の収益は、特に東京での影響は全体としては少なく、税収は増えています。２月、３月の補正予算の結果を踏まえて、今年度の特別区民税、財政調整交付金の歳入見通し額と、来年度の税収をどのように分析しているのか、併せて伺います。 　区の税収の見通しは予断を許さないと言いますが、その根拠としている今年度の法人住民税の一部国税化とふるさと納税による減収額は幾らか。これらを上回る増収という結果をどう見ているのか、伺います。 　文京区の予算額は、過去10年、このコロナ禍にあっても堅調に伸び、2013年対比で413億円増、1.58倍となりました。この期間の特別区民税の増収額、納税義務者数とともに、住民税非課税者数の推移を伺います。 　同様に、特別区交付金の増収額を伺います。 　これらの税収増が予算案の過去最大規模の要因の大きな一つになっていると認識できますが、伺います。 　予算規模の拡大、また人口増に連動して、生活密着型予算の拡充はまだまだ足りません。高齢化社会や保育需要に応える民生費の伸び、保健衛生費もコロナ対応で当然大きく伸びていますが、区民費、産業経済費や資源環境費、教育費の10年間の伸びについて、2013年度予算との対比で伺います。 　この５年余では、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業への助成、シビックセンター改修、学校など大規模施設の改築が続き、大規模施設整備費に毎年100億円に近い予算が投入されています。再開発事業の都区財調交付金、都市計画交付金などによる交付額の毎年度の状況を伺います。 　シビックセンター改修は、コロナ禍にあっても当初予定どおり、来年度も38億円以上が予算化されますが、単年度ごとの平準化、区民施設優先のため、この間どのような検討をしたのか、お答えください。 　歳出について伺います。 　コロナへの対応と地域経済回復のための予算は、総額で38億5,900万円とされています。感染症対策関係は33億1,200万円、総予算額の2.9％です。国や都の事業は特定財源で対応しますが、区の独自事業など一般財源で対応する事業と、その金額的割合はどうか。また、今年度の状況と比較して伺います。 　同様に、経済対策費についても伺います。 　融資あっせんの信用保証料補助、地域防災訓練費、就労支援費、バリアフリーの道づくり経費など、今年度と比較して減額が目立ちます。来年度予算編成に向けて、所管課からの予算要求に対しては、どういう立場で対応したのか。予算要求に対して企画政策部において査定した事業数と総額、削減規模が大きい顕著な事業とその額を伺います。 　基金について伺います。 　３月補正予算で、地方消費税交付金、財政調整交付金の上乗せ交付見通しにより、今年度当初に取り崩した91億円余の財政調整基金は、２月に続いて更に約20億円を基金に戻しました。財政調整基金残高の今年度当初と現時点での増減額を特定目的基金も同様に伺います。 　財調基金、学校施設、区民施設のそれぞれの基金の現時点での適正規模の考え方を伺います。 　ＰＣＲ検査について伺います。 　令和４年度の学校・幼稚園ＰＣＲ検査経費は、前年比1,085万8,000円減。特別養護老人ホーム等ＰＣＲ検査経費補助は、前年比１億9,020万円減で計上されています。更に感染力が強いとされるステルスオミクロン株も既に都内で確認され、第７波が来ても対応できるようにするためには、感染拡大しやすい子どもの施設や高齢者施設のためのＰＣＲ検査の確保、拡充が重要です。感染拡大時にもＰＣＲ検査が適切に実施できるよう備え、拡充すること。同時に、家族感染や市中感染の広がりを防ぐためにも、無症状者が受けられるＰＣＲの無料検査の拡充をすべきです。併せて伺います。 　２月上旬に第６波の感染者のピークを超えたと報道されているものの、死者や高齢者の感染は依然多く、区内でも高齢者施設での感染が拡大しています。高齢者施設での第６波における感染者数と入院数、入院調整中になった人数、施設内で療養となった人数を伺います。 　入院が困難な場合、介護の必要な感染者の療養が施設職員に委ねられ、大きな負担を強います。高齢者施設へ医師や看護師等の派遣を行ってクラスター対策を行うこと。介護・看護者を始めとする施設職員の負担軽減や処遇改善はすぐに行うべきです。伺います。 　一たびコロナ感染者が高齢者施設から発生すると、デイサービスやショートステイの受入れもできなくなり、利用者や家族が大変困っている状況にあります。改善、対応を求め伺います。 　また、高齢者のワクチンの３回目接種について、前倒し接種、施設での接種、訪問接種、ひとり暮らしや認知症など困難を抱える方の接種の進捗状況及びフォローは進んでいるのか、伺います。 　第６波において、区内の自宅療養者は２月２日時点で2,375名となり、第５波のピーク時403人に比較し６倍近い人数となっています。保健所では、発生届を受け取った後に健康観察を行いますが、第６波で、保健所、かかりつけ医、訪問看護ステーション、助産師、都のフォローアップセンターに委ねられたそれぞれの件数を伺います。 　また、ピーク時における入院調整中になった人数と、急変時に速やかに入院や医療機関を受診若しくは往診を受けることができていたのか、伺います。 　区は、保健所人員体制について、本会議答弁で、「感染症の流行予測は困難であることから、恒常的な人員体制とすることは実態に合わない」としていますが、今年１月からの感染急拡大を受け、他部署からの職員流動体制と、保健師等の毎日の残業や休日出勤等、残業代はどのくらいになったのか伺います。 　感染拡大時にいつでも対応できるよう、予防対策課の体制強化を行い、保健所２か所体制も含む抜本的対策を求め伺います。 　コロナ感染拡大で、医療機関がひっ迫している中、都は、都立・公社病院の独立法人化のための都立病院廃止条例を強行しようとしています。コロナ医療の先頭に立つ都立病院を何としても残してほしいという都民から25万筆の署名が都に寄せられています。区として、都立病院は都の直営のまま残すよう、都に強く要請すべきです。伺います。 　第６波の保育園の職員、小・中学校・幼稚園の教職員の感染者数と濃厚接触者数を伺います。 　保育園の休園になった園数及び日数について、また、感染者、濃厚接触者である職員が療養、自宅待機する中で、保育園をどのように再開し、運営したのか伺います。 　小・中学校・幼稚園についても、臨時休業、学級閉鎖になったクラス数及び日数、また感染者、濃厚接触者である教職員が療養、自宅待機する中で、オンライン授業も含め、どのように学びを継続させたのか伺います。 　この間、週末にも教職員がＰＣＲ検査キットの受渡しや感染者報告を受けるなど、感染症対応に追われる現状がありました。また教員不足のため、自宅からオンライン授業を行う例もありましたが、教員が感染者になったり体調不良の際に、カバーし切れる体制にあるのか伺います。 　感染拡大時にも対応できるようにするために、国に教員減を見直すよう求め、区として、教員の抜本増を決断すること、また緊急時にカバーできる体制も構築すべきです。伺います。 　コロナ禍で、ひとり親や就学援助を利用する家族の経済的困難は深刻さを増しています。2020年秋調査の宅食プロジェクトのレポートと、2021年秋実施の子どもの生活状況調査で、経済的理由で諦めた経験を聞き、支払いができなかったことがあるとの質問の回答として、家賃が10.5％から22％に、住宅ローンは1.6％から5.5％に、水道代は８％から25％に、ガス代は９％から27％へ、電気代は10％から28％、電話代は９％から30％へ、いずれも困難を抱える家庭が広がっていることが分かりました。この実態について、区の認識を伺います。 　都立大の阿部彩教授は、昨年６月の宅食レポートの総評として、2021年度はコロナ禍による経済的影響がじわじわ浸透し、一方で、政府からの支援策は少なくなっていくと考えられると指摘していましたが、区はこれをどう受け止めたのか。年収200万円以下世帯に、足立区のように区独自の給付金を行うべきです。それぞれ伺います。 　コロナ禍で一層の支援が必要なのに、産業経済費は前年比で約２割減、構成比も0.8％で、前年から0.3ポイントも減らした予算となっています。内訳では、商工振興費は15％減、融資事業費は31％の減です。白山上や根津の100円ショップも駄菓子店も閉店しました。コロナの影響による閉店を一つも出さないとの決意を示し、国には、消費税を当面５％にし、インボイス制度の実施を中止するよう求めるべきです。併せて伺います。 　また、事業者支援として、区独自の固定費支援金を支給すべきです。伺います。 　中小事業者は、持続化給付金や中小企業継続補助等が所得とされ、仕事が戻っていないのに、税金や国保料に跳ね返ってしまうのは困るとの声が上がっています。そもそも、コロナ関連の給付金や補助金は事業による収入ではないので、課税対象外とすべきです。伺います。 　高齢者対策について伺います。 　区の介護保険ホームページには、介護保険制度が始まった2000年の全国平均介護保険料は月2,911円だったのが、2018年度からは6,771円になり、2023年度には8,165円になると厚労省が予測し、何と2.8倍になるとしています。他方、高齢者の年金受給額は減額となり、介護保険料の負担が重くなることが懸念されるとあります。 　こうした中で、高齢者の介護保険料滞納１年以上の方は、ペナルティーで介護サービスが10割負担となり、滞納が２年以上になると、自己負担が３割に引き上げられ、介護が受けられないような事態になります。滞納期間が１年以上１年半未満、１年半以上２年未満、２年以上の各滞納者数と滞納理由、ペナルティーを受けている人数、丁寧な相談が必要だがどう対応しているのか、併せて伺います。 　また、介護保険準備基金が今年度末で約19億2,500万円になりますが、介護保険料の引下げに充てるべきです。伺います。 　次に、特養ホームの直近の待機者数と介護度別待機状況を伺います。 　小日向に予定の特養ホームの定員数、開設時期、更なる増設、誘致を求め、具体策、区の決意を伺います。 　また、白山四丁目の国有地を活用し、高齢者住宅若しくは障害者グループホーム等を新設するよう求め、伺います。 　先日、大塚のシルバーピアで孤独死が発生しました。ＬＳＡが機能していないのではないか、住み込み方式、ワーデンを復活すべきです。伺います。 　また、区内高齢者の孤独死数の５年間の推移と課題について伺います。 　都の安心居住制度は、見守り、葬儀の実施、残存家財の片づけの三つのサービスがセットで、保証人や身元引受人がいない高齢者でも、この制度を利用すれば、大家さんの理解を得て、入居できるようになるというものですが、このサービスに50万円を払った契約者ですら孤独死してしまう実態があります。検証し、真の安心が図れるよう改善すべきです。伺います。 　介護保険の補足給付は、住民税非課税世帯が対象ですが、昨年８月の見直しで、文京区では633人が影響を受け、283人の第３段階、２の方々は、食費が１人年間25万9,150円の負担増になるとのことです。施設や事業者から施設を退所しなくてはならない人が出てくるとか、ショートステイ利用を控える懸念が出され、昨年５月、補足給付の見直しの中止・撤回を求める介護施設・事業所など940団体等から団体署名が厚労省に提出されています。区内介護施設・事業所からどのような声が出ているか、また施設等への影響について調査をすること、改正前と後の短期入所の利用者数を伺います。 　また、区の裁量で緩和措置を採ることを求め、伺います。 　豊かな発達を保障する保育の実現を求め、伺います。 　区は2.6億円を計上し、認可基準を上回る加配保育士の人件費補助を始めます。補助対象の保育士は何園で何人か、認可園と小規模園について伺います。 　認可園では、国基準を上回る保育士を雇用するのが普通です。なぜなら、２歳児６人に保育士１人という国基準は、２歳児が14人の場合、保育士の人数は2.33人となり、実際には保育士３人を雇用するのに、人件費は2.33人分しか計算されないので、人件費は必ず不足するのです。帝京大元教授の村山祐一さんは、「国の基準では安定した保育所運営はできない。実態に合わせた配置基準や、保育時間の長さに応じた費用の見直しの議論を」と言います。コロナ禍で保育所の利用控えもあり、加配保育士の人件費を補助することは大事ですが、実際に配置されている保育士の人件費全額を公定価格で保障することを始め、認可基準の抜本拡充こそ国に求めるべきです。伺います。 　保育委託費の弾力的運用について伺います。 　弾力的運用とは、私立園の運営費として区を通じ交付され、保育の質を保障するとされる公定価格に基づく保育委託費を事業者が余らせ、貯め込み、株主配当や本社経費、他自治体での新規開設や運営費に回すことを可能にしたものです。2000年に株式会社立の認可園を容認する際に、国が解禁したのです。 　我が党の論戦で、文京区では、2014年度から2020年度までの７年間で総額16億4,220万円、年平均2.3億円が区外に流出したことが分かりました。弾力運用がそのままだと、加配保育士の補助額2.6億円のうち2.3億円が株主や本社、他自治体での保育所に流出しかねず、穴の空いたバケツに水を注ぐようなことになってしまいますが、区の認識を伺います。 　弾力化はやめるべきと国に求めるとともに、弾力的運用を予定する認可園は、保育士加配促進事業の対象外とすべきです。それぞれ伺います。 　人件費率を把握する区が広がっています。文京区でも、世田谷区のように、認可園の人件費率を最低５割にするルールをつくるべきです。伺います。 　中野区は、認可園の人件費率を社会福祉法人立23園で平均71％、株式会社立は35園で54％であり、５割を切る保育所は株式会社立12園と議会で示しましたが、文京区における法人種別の私立園の人件費率と、５割以下の保育所数を示してください。 　区立根津一丁目住宅について伺います。 　区は、19戸中、防災職員住宅に５戸と小規模保育事業に使用している１戸を除く13戸の特公賃住宅事業が来年２月に終了することを受け、活用の検討を重ねてきましたが、売却の方向へ前のめりになっています。しかし、区民の財産であり、住宅として活用する方策を探るべきであり、地域福祉推進協議会と住宅を必要とする方々等に広く意見を求め、売却の方針を転換すべきです。お答えください。 　区内には、高い家賃負担で苦しむ様々な階層の方々がいます。７年前に、介護事業者から、介護士の寮、シェアハウスとして使いたい旨の申入れを受け検討したが、避難経路等の確保が困難などの理由で断った経緯がありましたが、ケアワークに従事する方々が定住できるために、再検討の余地が全くないのか、伺います。 　また、文京区は、千代田区、中央区と並び、母子生活支援施設がなく、他区にお願いしている状況です。この間、港区は、区立の母子生活支援施設を10室開設しています。居室の改修が必要となりますが、検討すべきです。伺います。 　目白台運動公園の管理・運営について伺います。 　先日の本会議質問の答弁を受けて、区が要求する情報の非開示、区の承諾を受けることなく第三者委託を行っていたこと、また人工芝の工事費が30万円を超える改修と知りながら、区と協議せず発注したなど、指定管理者協定の原則すら履行しない協定違反を行い、計５回にわたり区が勧告を発出されるなどの異常事態が明らかになりました。 　しかし、区は、違法、勧告が連発される事態を含めて、指定管理者制度の導入目的を果たしている、適切な管理運営ができているとの認識は、到底容認できません。お答えください。 　南側崖地と西側テニスコート脇に積み上げた土砂は、東京都から産業廃棄物の汚泥に該当するとの見解が示されましたが、指定管理者がその汚泥をテニスコートに再利用できると考えた根拠は何か、聴取しているのか、伺います。 　その産業廃棄物18立方メートルの汚泥を違法に積み上げ、さらに、土砂災害特別警戒区域の崖地に投棄したのは、現指定管理者だけでなく、2014年から５年間指定管理者であった西武造園株式会社と西武緑化管理株式会社が行ったことであり、指定管理期間が終了しているから責任を問えないなどあり得ず、どのような調査を行ったのか、どのように対処するのか、議会に報告し、前・現指定管理者に早急に撤去するよう求めるべきです。お答えください。 　国保会計について伺います。 　東京都は、２月９日、国保運営協議会を開催し、2022年度の１人当たりの国保料、都の激変緩和後を16万7,042円とし、2021年度の15万7,351円より9,691円の値上げになることを明らかにしました。この値上げは、国保の広域化以降最大の値上げ幅です。今回の値上げで影響を受ける方は何世帯か。また広域化以降、都への納付金の推移についても伺います。 　今、年金、医療、介護などの社会保障改悪と消費税増税に加えて、コロナによる国保料減免の方が、昨年７月から今年３月までで1,181件と急増しています。国保加入者の７割が低所得の非正規労働者や無職者、年金生活者で占められているにもかかわらず、保険料が高いという構造的な問題の下で、今でも高くて払えない国保料の更に大幅引上げは、被保険者の負担能力の限界をはるかに超え、より一層深刻な事態を招きかねません。保険料の値上げは中止すべきです。伺います。 　区は、将来的に、国の方針に従い法定外繰入を解消するとしていますが、法定外繰入を継続するよう強く求め、伺います。 　また、高い国保料の要因になっている子どもの均等割を廃止するよう求め、伺います。

大川企画政策部長。

吉岡総務部長。

大川企画政策部長。

長塚施設管理部長。

大川企画政策部長。

笠松保健衛生部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

笠松保健衛生部長。

木幡子ども家庭部長。

八木教育推進部長。

木幡子ども家庭部長。

八木教育推進部長。

木幡子ども家庭部長。

竹田区民部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

大川企画政策部長。

竹越福祉部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

木幡子ども家庭部長。

澤井都市計画部長。

吉田土木部長。

竹越福祉部長。

引き続きまして、公明党、岡崎委員。

公明党文京区議団の総括質問をさせていただきます。 　初めに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、３月４日に文京区議会として、また文京区としても厳重に抗議する表明を出しましたが、多くの人々の生命と尊厳と生活が脅かされる事態を招いたことは、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて許される行為ではありません。我々会派といたしましても、即時に軍事侵攻をやめ、無条件での撤退を強く求めるものです。１日も早い事態の収束と、人々の安全と平和の回復を切に願うものであります。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　2020年１月に、日本で初めてとなる新型コロナウイルス感染者の確認が発表されて以来、この２年間は、新型コロナウイルスとの戦いに明け暮れた２年間であり、今なお、オミクロン株が猛威を振るい、人々の生活や社会経済活動にも大きな影響を及ぼしています。とりわけ医療の最前線で日々奮闘していただいている皆様、そして多くのエッセンシャルワーカーの皆様の御尽力に心から敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。 　そして、本区におきましては、コロナ禍の収束が見えない中でも、区民の皆様が希望と安心を持てるような施策の充実と課題解決に取り組まれるよう、切に願います。そのためには、成澤区長が施政方針で言われた、これまでの常識や既成概念にとらわれない対応力や、変化し続ける社会に迅速かつ柔軟に対応していくことは、とても大切なことだと思われます。令和４年度の予算編成の取組にどのように反映させたのか、お伺いいたします。 　また、令和４年度予算は、コロナ対策と「文の京」総合戦略が柱になると思いますが、その特徴をお伺いいたします。 　一方で、アフターコロナを見据えての施策の展開も必要かと思われますが、具体的な事業をお伺いいたします。 　令和４年度の予算規模は、前年度比4.1％増の1,123億6,900万円で、過去最大の予算規模となりました。コロナ禍の中、景気の先行きについては不透明なことと思われますが、どのような分析をされているのか、お伺いいたします。 　また、今後の見通しについてもお伺いいたします。 　歳入の根幹をなす特別区税は、納税義務者の増加や徴収実績などにより、前年度比2.6％増の359億9,000万円と見込まれました。その分析と今後の推移についてお伺いいたします。 　財政調整基金の繰入金は、前年度より46.6％減とはいえ48億5,800万円になりました。歳入の不足額を補填するためとはいえ、慎重な判断が求められると思われますが、今後の基金残高の維持への取組と、新たな財源確保への取組についてお伺いいたします。 　また、国や都の補助金の活用も積極的に取り入れるべきと思いますが、お伺いいたします。

よろしいですか。

では、ここで。

ここで12時となりましたので、１時まで休憩とさせていただきます。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

では、全員おそろいのようですので始めさせていただきたいと思います。 　では、公明党さんの質問の途中から、よろしくお願いします。

では、午前中に引き続き質問を続けさせていただきます。 　次に、歳出についてお伺いいたします。扶助費は、児童の保育委託の増などにより前年度比2.1％増になりました。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれる中、区の財政を安定的かつ継続して財政運営ができるように取り組まなければなりませんが、その取組についてお伺いいたします。 　また、目的別内訳では産業経済費が前年度比19.2％の減になりましたが、コロナ禍の中、産業経済費にもっと予算を掛けてもいいのではないかと思いますが、その要因をお伺いいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。オミクロン株の猛威により、１月より新規感染者が激増いたしました。東京都で１日に２万人以上、文京区でも300人を超える新規感染者を数える日もありました。感染拡大を抑える大きな鍵は、３回目のワクチン接種の速やかな実施です。昨年の２回目の接種を終え始めた頃より新規感染者が激減をしたことを考えても、ワクチン接種は重要です。もちろん、ワクチン接種を希望する方々になりますが、３回目の接種の現在の状況をお伺いいたします。１回目より進み具合が遅いようにも感じますが、いかがでしょうか。国の方針により、前倒しでの接種を実施しておりますが、接種券の送付や接種会場の確保など所管の皆様の素早い対応と取組に心から感謝申し上げます。 　また、３月12日から５歳から11歳の小児の接種が始まります。特例臨時接種に位置付け、努力義務の規定は適用しないとされました。保護者と本人に向けて正確な情報を提供することが大切なことと思います。ワクチンの有効性や安全性、副反応のことなど分かりやすい情報を広く周知することが大切ですが、その取組についてお伺いいたします。また、接種前後の相談体制に万全を期していただきたいと思いますが、その取組についてもお伺いいたします。 　次に、子育て支援についてお伺いいたします。保育園の待機児童の解消については、長年にわたる関係所管の皆様の並々ならぬ取組とコロナの影響もあり、来年度の応募者が募集より約600人下回る状況になり、これまでの取組を高く評価いたします。 　一方で、私立認可保育所の定員割れが目立つようになり、存続について危惧するところでもあります。本区としては、今後どのような対応をお考えなのか、お伺いいたします。また、更なる保育の質の向上と安全対策、とりわけ私立、区立ともに園児と職員の新規感染者が後を絶たない状況ですが、感染対策はどのようにされているのかお伺いいたします。 　また、乳幼児を育てる御家庭の負担軽減や保護者の孤立化を防ぐために、ベビーシッターなどによる子育て支援事業が来年度より拡充されます。我が会派として要望してきたことでもあり、評価するところでありますが、今後の周知も大切です。子どもと家庭を取り巻く環境が変化する中で、幅広く子育て家庭の皆様に利用されるよう望みますが、その取組についてお伺いいたします。また、かねてから家事と育児の両方を幅広くサポートし、お母さんに寄り添って支える産後ドゥーラの導入を提案しましたが、現状をお伺いいたします。 　次に、子どもの医療費無償化についてお伺いいたします。東京都は現行の中学生までの医療費助成の対象を高校生まで拡大する方針を固めました。高校３年生までの医療費無償化については、進学などで教育費がかさむ子育て世帯の経済的負担を軽減するために、昨年の都議会議員選挙で都議会公明党が公約に掲げ、その後、その実現に向けて繰り返し東京都と交渉してきました。 　今回の東京都の方針は、令和５年度に高校３年生までの医療費無償化の実施を見据えて、令和４年度はシステム改修費用を計上するものです。今後、文京区として東京都の事業が具体化したおり、都と連携して実施に向けた取組をお願いいたします。具体的には、東京都の動向を注視しながら、文京区においても高校３年生までの医療費無償化を令和５年度から実施できるように準備をするため、東京都からの財源が確定次第、令和４年度は、速やかにシステム改修に取り組んでいただきたいと思います。区の御見解をお伺いいたします。 　次に、高齢者施策についてお伺いいたします。コロナ禍にあって高齢者が外出を控えるようになり、身体的な衰えが進んでいる高齢者の話をよく耳にします。誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるよう、地域包括ケアシステムの構築は急務です。 　特に、元気高齢者の方々が生活機能の維持向上を図るには、文の京フレイル予防プロジェクトに大きな期待を寄せるものですが、現状をお伺いいたします。このコロナ禍では、思うような活動ができないものと思われますが、ＩＣＴを活用して、オンラインによるフレイル予防を行っている自治体もあるそうです。文京区も創意工夫を凝らし、高齢者の心と体の健康維持と健康寿命の延伸を図る取組に期待するものですが、その取組についてお伺いいたします。 　令和４年度の重点施策として、ＰＦＳを活用した認知症検診事業が行われます。昨年開催された認知症検診事業を会場で拝見させていただきましたが、多くの区民の方が参加されておりました。来年度は、成果連動型民間委託契約方式を導入しての検診事業になりますが、どのような方式で、どのような効果を期待しているのでしょうか。また、診断結果で、認知症の可能性がある方にはどのようなフォローをお考えなのか、お伺いいたします。 　次に、リフト付福祉タクシー券についてお伺いいたします。現在、文京区ではリフト付福祉タクシーを利用できる対象者は、身体障害者手帳又は愛の手帳をお持ちの方と、特定の病気をお持ちの方に限られていますが、高齢者で車椅子を使用している方にも対象を拡大してはいかがでしょうか。病院など、外出するにも移動に困難を極めることが多々あるそうです。お伺いいたします。 　次に、中小企業支援についてお伺いいたします。中小企業・小規模事業者は、コロナの影響によって業種によっては大きな打撃を受け、飲食店など悲鳴にも似た声を多く耳にします。経済課としても、文京ソコヂカラで様々な事業を発信され、その御努力を評価いたしますが、これまでの支援から見る課題と、今後必要とされる支援をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。事業継続と感染症対策、そして、人への投資が重要だと思われますが、その取組についてお伺いいたします。 　次に、防災対策についてお伺いいたします。コロナ禍においての防災対策は、避難所を始め様々な見直しが必要になり、運営ガイドラインの感染症対策編の作成や、備蓄物資の整備、在宅避難の促進など我が会派の提案が着実に進んでいることに高く評価をいたします。 　災害時の情報発信、情報収集の強化はこれまでも求めてきましたが、来年度から新たな災害情報システムを導入されることになりました。防災ポータルや防災アプリに大きな期待を寄せるものですが、その効果についてお伺いいたします。また、区民等からの情報収集につきましては、情報が錯綜する可能性もありますが、その対応についてお伺いいたします。より多くの区民の皆様が利用されることを望みますが、周知はどのようにしていくのか、お伺いいたします。また、オンライン版防災フェスタ「みんなで一斉防災訓練」を視聴しましたが、思っていた以上に臨場感あふれる配信になっていたものと思われます。今後の取組についてお伺いいたします。 　次に、環境対策についてお伺いいたします。気候変動に伴う豪雨による災害や異常気象による被害は世界的にも後を絶たず、地球温暖化対策は喫緊の課題です。本区におきましても、脱炭素のまちを目指したクールアース文京都市ビジョンの実現に向けて取り組まれているところでありますが、実現の鍵は、区民と事業者と区が一体的に取り組んでいくことにあると思います。そのためには、意識の変革が必要かと思われますが、その取組についてお伺いいたします。 　また、４月からプラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的としたプラスチック資源循環促進法が施行されます。本区におきましても、プラスチック分別回収モデル事業を始めますが、地域の皆様によく御理解をいただくことが大切かと思われますが、その取組についてお伺いいたします。 　家庭用生ごみ処理機等購入費補助事業は、昨年９月の一般質問で提案をさせていただきました。来年度の重点施策に盛り込まれましたが、その後、何人かの方から問合わせをいただいております。家庭から排出されるごみ量は増加傾向にある中、生ごみの減量化とリサイクルの推進に有効かと思われますので、区民周知に努めていただきたいと思います。お伺いいたします。 　次に、教育についてお伺いいたします。コロナ禍の中、区立小・中学校において、学びの確保をどのようにしていくのかはとても大切なことかと思われます。オンラインでの授業も併用していると思いますが、その課題と成果についてお伺いいたします。 　特別支援学級の生徒が増えてきているということを耳にします。生徒が増えれば、当然、教職員も増やさなければなりませんが、その対応は大丈夫でしょうか。特に介助員の先生が足りないということを耳にしますが、よく学校現場の状況を聞いて対応していただきたいと思います。お伺いいたします。 　最後に、不登校の児童・生徒への対応についてお伺いいたします。不登校の理由には様々な要因があり、これまでも学校や教育委員会で取組を強化してきました。しかしながら、コロナ禍を受けて不登校の人数も増えています。学校現場では個別に丁寧な対応をしていただいておりますが、不登校の児童・生徒、そして、教職員への支援強化が必要と考えます。中でも、学校に行きたくても行けない児童・生徒への支援は、学校内にいつでも休息ができる居場所を用意することで、生徒の気持ちを和らげる効果があり、他自治体で成果が出ています。本区においてもこうした取組が有効と考えますが、御見解をお伺いいたします。 　以上で質問を終了いたします。

大川企画政策部長。

吉岡総務部長。

大川企画政策部長。

笠松保健衛生部長。

木幡子ども家庭部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

竹田区民部長。

内野危機管理室長。

鵜沼資源環境部長。

八木教育推進部長。

よろしいですか。 　では、引き続き市民の広場。 　宮野委員。

市民の広場・文京から、2022年度予算案に対する総括質問をさせていただきます。 　2021年度は、国も自治体もコロナ対策に大きな財政出動を余儀なくされた１年でした。2022年度予算において、都の財政調整基金残高はコロナ対策により一時21億円まで減少しましたが、持ち直し、法人２税の増加などにより一般会計予算案は、３年ぶりに過去最大の７兆8,010億円になりました。国の一般会計予算案も、10年連続で過去最大を更新しています。 　また、１月24日に総務省が示した2022年度地方財政は、地方税収史上最高、地方交付税最高、財政健全化進展、トリプルＡといって良いほどの見通しの下で始まっています。コロナ禍での区民生活を守り、再建するための積極的な予算が組まれているかという視点で質問します。 　最初に、2022年度の予算編成について伺います。2021年度当初予算は、前年度比で一般会計は2.9％減、特別区税は0.2％減、特別区交付金は6.4％減、財政調整基金より90億9,900万円を取り崩すという、コロナ対策に要する経費や財源に不安がある中でのスタートでした。2022年度の予算編成時には、税収の増など当初の想定とは異なる状況をつかんでおられたことと思います。2021年度予算、2022年度予算は、同じコロナ禍であっても数字は大きく異なり、予算の目標とされたことは異なるはずです。その点をどのように意識し、予算編成に当たられたのか伺います。 　新型コロナウイルス感染症の収束はまだ見えず、先行きは不安定かもしれませんが、お金がないわけではありません。区民の健康と暮らしを守ることは、区の責務です。とりわけ、取り残された人を取り残されたままにしておかない予算であるべきと思いますが、給付金等、国の制度から漏れ、弱っている人、様々な事業者に基盤整備として区独自の給付を行いましたが、国や都の給付金が中小企業に比べ手薄で、かつ区民サービスを支えている事業者に届けることなども留意され予算に反映されたのか、伺います。 　2019年度決算より、当初予算額と決算歳入額には大きな乖離が生じています。2019年度は150億円、2020年度は310億円、2021年度は250億円を超すものと推測します。また、実質収支比率も適正範囲を超え高止まりを続け、不用額も2020年度54億円、2021年度87億円と大きく増加しています。2022年度の財政運営においては、どのような点に留意してこの三つを改善されるのか、伺います。 　また、不用額が多いのはコロナ禍で事業が未執行であったことにもよりますが、この機会に、事業の統合や廃止をしても良いもの、それに付随する補助金を精査するいい機会と思います。その努力は、予算にどのように反映されているのか。予算案の主な増減には、決算を踏まえた執行率改善に向けた取組が新たに加わりましたが、どのような取組がなされたか伺います。 　国や都と自治体との関係及び財源について伺います。第33次地方制度調査会は、新型コロナウイルス感染症に伴う国と自治体の役割分担見直しの議論を始めます。文京区も、突然の厚労省の事務連絡での帰国者・接触者相談センターの設置に始まり、ワクチン接種における国のどたばた対策にお付き合いしながら、感染症対策や経済対策を行ってきました。区としてのこれまでのコロナ対策を振り返り、国や都との関係や役割についてどう捉えているか、今後の改善点等、自治体として望むところを伺います。 　また、感染症対策の財源は国が責任を持つべきと考えますが、2022年度予算での新型コロナウイルス感染症対策としての国庫支出金、都支出金、一般財源の占める割合や、本来、国や都の負担が望ましいが区が負担しているもの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、区財政に十分な役割を果たしているのか、算定方法を含む課題等についても伺います。 　都区財政調整について伺います。2022年度都区財政調整協議に当たっては、現行の配分割合である55.1％で協議に臨みました。配分をめぐっては、既に開設した３区の児童相談所の平年度決算ベースの実績が出る2022年度に改めて協議をすることになっていますが、協議に対する準備は進められているのか、また、練馬区に都児相が新設されること、目黒区が都児相のサテライトオフィスを誘致することなど、都の児相を絡めた動きが出てきていますが、これらが今後の協議に何らかの影響を与えることがあるのか、見通しを伺います。 　保育の無償化が行われる中、ゼロから２歳児の課税世帯のみが有償となっており、特別区の実態を踏まえた標準区経費の見直しとして保護者負担分の財調算定を求めましたが、国基準に固執する都とは協議不調となっています。論点が明確であり、今後も協議の継続を願いますが、見解を伺います。 　新型コロナウイルス感染症対策について伺います。まず、保健所体制についてです。オミクロン株による第６波では、文京区版保健・医療提供体制確保計画で想定されていた感染最大期の新規陽性者数をはるかに上回り、応援職員が増員されました。緊急的な増員により、各部署の通常業務へも影響を与えていることと思います。自治労による保健所職員らの労働実態調査によれば、保健所職員の23％が過労死ラインに達する月80時間以上の残業を経験したことを報告しています。今後、新たな感染ピークにも耐えられるには、どのような備えを行い、危機管理を強化するのか伺います。 　自宅療養者支援について伺います。オミクロン株による感染拡大では、第５波を超す多くの自宅療養者が出ています。自宅療養者の多くは、家庭内感染を引き起こしています。第５波のときは都のフォローアップセンターが、第６波でも都の自宅サポートセンターが急激な感染者の増加で目詰まりを起こしました。 　区として自宅療養者の健康不安を解消するために、フォローアップを委託できる民間機関があれば、委託を考えること。食料品等の配送は、文京ソコヂカラのシステムを改め、どの家庭にも、最初の１回は同じ内容でプッシュ型配送を新聞販売店等にお願いすること。医療のひっ迫を防ぐため、家庭内感染が不安な高齢者への都のホテル宿泊事業に、区は上乗せ補助を考えるなど、寄り添う支援を求めますが、伺います。 　ＰＣＲ検査について伺います。オミクロン株の感染拡大により、保健所は、陽性者本人から濃厚接触者へ連絡をお願いすることになりました。感染不安を抱えながらも医療機関や民間企業が行うＰＣＲ検査の予約が取れず、検査キットも手に入らないという状況の人が多く発生しました。東京ドームシティでのＰＣＲ検査も始まりましたが、区は感染の疑いがある人や、仕事上、陰性証明を求める人に対するＰＣＲ検査の充足について情報を得ているのでしょうか、伺います。 　現状を感知し、検査体制が不足であれば手を打つこともできます。経済を回すために、検査体制の充実は必須ですが、濃厚接触者や陰性証明のＰＣＲ検査の今後の方針を伺います。 　コロナ禍で困難を抱えている方の支援について伺います。コロナ禍での生活保護の相談件数は2021年11月に最多となっており、１か月で140件に上りました。しかし、同月の生活保護申請数は22件にとどまっています。申請数は、初めて緊急事態宣言が発出された2020年４月から横ばいである一方で、相談件数は約倍に増加しています。申請に至らなかった方の中には、住居確保給付金や生活福祉資金の貸付け等によって一時的に生活を持続させられている人が一定数いることが考えられますが、給付・貸付制度が終了すれば、生活に困窮する方が増加することが想定されます。区は、そのときに備え、生活支援体制強化の準備ができているでしょうか。具体的計画があれば併せて伺います。 　住む場所も所持金もない方が窓口に来た場合、宿泊場所については、ＴＯＫＹＯチャレンジネットのビジネスホテルのほか、どのような場所をどのような判断で振り分けているのか、伺います。相談者本人の意思を尊重することなく、一義的に無料低額宿泊所を案内する実態もありますが、コロナ禍の2020年度及び2021年度における紹介先と紹介した人数の内訳をお答えください。 　相談者の中には、精神的な疾患を抱えているなどにより、自立したい意思はあっても、自立支援センターでの集団生活を送ることに困難を抱えている方もいます。自立の基盤である、住まい、暮らしが安定しなければ、次に進めません。自立支援センターの個室化を進めている区もありますが、是非個室化を推進していただきたく、見解を伺います。 　重点施策について伺います。まず、私立認可保育所等の運営支援についてです。重点施策から保育所待機児童解消対策が消えました。ここに至るまでの職員の皆様の待機児解消に向けた対応に感謝いたします。私立保育園等の運営支援事業は、コロナ禍の私立保育園の運営支援と思いますが、待機児童減少に対する今後の私立保育園の在り方を私立保育園、区、共に考える一歩と思います。現在公表される一時志望の入園児の応募状況は、私立保育園においては、どの年齢も募集を下回る応募状況です。特に、ゼロ・１・２歳のみを保育している園においては、コロナ禍で出生数減少の影響を受け続けることになれば、経営に甚大な影響を与えます。保育料や補助金に対する国や都の支援、区の何らかの支援が必要と思いますが、今後の支援の可能性について伺います。 　既に設置時の補助金の縛りを受けない園においては、統合や事業の転換を視野に入れていることと思いますが、23区は同じ状況に置かれるため、区長会としても、10年間という補助金の縛りなどについては何らかの提案を行い、区にも事業所にも、そして、何より子どもたちにとっていい結果が導き出せるよう、尽力をお願いしたいと思いますが、お考えを伺います。 　令和３年度の重点施策から、育成室待機児童解消対策が登場しています。育成室、放課後全児童向け事業、ファミリー・サポート・センター事業など保育園の次に子どもたちに必要となる施設を視野に、今後を考えていただきたいと思いますが、伺います。 　小学校の改築及び教室増設について伺います。生徒数の増加により教室不足が深刻化しています。ここ数年、図書室、ランチルーム、校歴室、視聴覚室等を教室に転用していますが、それでも追いつかない状況です。増設工事に既に２校が着手し、４校が新たな計画に入りました。港区では、年少人口ゼロから14歳は、2026年までに2018年と比べて約38％増加すると予測し、教室の増設計画を立てています。文京区における年少人口の増加予測数値を伺います。 　区の小学校入学者数の増加と、35人学級も想定した教室の確保も必要で、文京区全校の教室確保も問われます。そこで必要となる教室数とスケジュールを含む今後をお示しください。また、都区財調協議では、35人学級への対応として、標準行政規模の見直しは、算定方式の改善により区側提案が通り、特別教室の普通教室への転用は、特別交付金の算定ルールに従い取り扱われることになりました。これを受けて、区の対応や特別交付金の獲得など今後の方針をお示しください。 　アクティブラーニング、英語教育など新しい教育が始まっていますが、グループ学習など多目的に使える教室も必要です。教室増設に合わせて、新しい教育に対応する環境も整備してはいかがでしょうか、伺います。 　ヤングケアラー支援に向けた連携推進事業について伺います。ヤングケアラーの実態調査は、自治体の調査に続き2020年度に初めて国が調査を行いました。現在、文京区内ではヤングケアラーの実態をどう把握されているでしょうか。把握方法、人数、年齢、就学状況、どのようなケアを担っているのか、伺います。また、区内の長期欠席及び不登校の児童・生徒の中にヤングケアラーが存在するか否かを把握しているでしょうか、伺います。 　ヤングケアラーへの区の対応について、疑念を抱いた事例をお話ししたいと思います。生活保護を受けながら病気療養している両親を持つ区内のヤングケアラーの学生の事例です。末期がんで余命宣告され、療養中の母親に代わり介護保険の手続を行うために区の窓口を訪ねたところ、生活保護を受給している母親本人でないと手続できないと言われ、後日、改めて母親を何とかタクシーに乗せて区役所を訪れました。母親の身体への負担、ヤングケアラー本人の時間的制約の増大はいかばかりだったかと思います。重荷を負ったとき、ましてやヤングケアラーにとっては行政の敷居は高く、気になる言葉が重く響くことがあります。この事例を通し、区として必要なことが見えることと思いますが、伺います。 　区が行う事業内容によれば、ヤングケアラーの発見や把握の必要性が述べられていますが、ヤングケアラーは、自身がケアラーであることを気付かないことが多く、周囲の気付きも大切です。更に、気付いてもどこに相談していいか分からなかったという声を当事者から聞きます。文京区の子ども応援サポート室には、なかなか子どもからの電話はかかってこないのが現状のようです。そもそも子どもサポート室のチラシには、経済的な困り事や生活上の様々な悩みを抱えている子育て世帯の相談窓口ですとされています。若者が自分のことと思うでしょうか。 　神戸市は、ヤングケアラーの相談窓口を2021年６月に開設したところ、たった半年で44人ものヤングケアラーの支援に入ることができたとのことです。広報も含め、当事者に分かりやすい窓口設置を求めますが、伺います。 　また、区立以外の小・中学校、高等学校、大学等へも、区の事業を働き掛けることがＳＯＳの声を拾う大きな一歩になりますが、お考えを伺います。 　関係機関連絡会が新設されますが、情報共有や実りのない議論ばかりに時間を割くことは避けるべきです。ヤングケアラーを支援するためには、家庭にはヘルパー派遣、ケアラーにはスクールソーシャルワーカーなどの支援と区切らないで、家庭や家族とケアラーを一体的に支援する仕組み、家庭と民間支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの存在が必要と思いますが、お考えを伺います。 　また、ヤングケアラーが他の子どもと同じように睡眠と食事を取り、学校生活を送る権利を保障するため、一刻も早く支援につながるよう、今後のスケジュールもお示しください。 　脱炭素社会に向けた取組について伺います。新規事業として、クールアース文京都市ビジョンが始まります。ビジョン実現の賛同を得た事業者の取組を見える化し、発信することが予定されています。賛同者を募るときは、経済課が行う中小企業の企業力向上のための設備投資等支援の持続可能性向上支援補助金を受ける事業者の参加をお願いすること、補助金の上限額と件数が引き上げられましたが、環境政策課と経済課が連携して事業を発展させるために、事業の進捗によっては上限件数の拡大等、柔軟な対応を求めますが、見解を伺います。また、区民や団体の様々な取組を応援し、輪を広げるためには、大田区が行っているようなアンバサダーを置き、事業の企画や区民との対話と活動をお願いし、楽しく二酸化炭素削減できる仕組みが必要と感じますが、伺います。 　また、シビックセンターにおける再生可能エネルギー電力の導入を10月から行う予定ですが、事業者の選定方法、現在の価格との比較、他の区有施設への導入を伺います。 　中央区では、館山市の臨海学校跡地での太陽光発電、千代田区も２メガワットの再生可能エネルギー発電を地方で構築するとしています。岩井学園グラウンドなどでの太陽光発電の可能性について伺います。 　以上で質問を終わります。

大川企画政策部長。

笠松保健衛生部長。

竹越福祉部長。

木幡子ども家庭部長。

八木教育推進部長。

大川企画政策部長。

八木教育推進部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

八木教育推進部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

鵜沼資源環境部長。

竹田区民部長。

鵜沼資源環境部長。

長塚施設管理部長。

鵜沼資源環境部長。

よろしいですか。 　では引き続き、文京みらい。 　松下委員。

ありがとうございます。文京みらいの総括質問をさせていただきます。令和４年度当初予算は1,123億6,900万円、前年度より43億7,800万円多い、当初予算としては過去最大の規模であり、重点施策は32事業81億円となっています。 　今回の予算審査特別委員会は、コロナの影響を受けた区民の方々に明るい未来と最大の効果を示せるのかが最重要課題と思われます。予算編成の基本的考え方に現場の視点を重視し、既存の分野や領域を超えた職員の柔軟な発想により、一層の創意と工夫を凝らし、効率的、効果的に質の高いサービスを提供するための予算とあります。私はこの表現を聞いたとき一区民として大変感動いたしました。正にそうあってほしいと願います。あえて言わせていただくとしたら、プラス思いやりあふれる予算となってほしいです。 　ここで私は、区民に予算をお示しするに当たり、二つのお願いをいたします。まず、この紙を見ての指摘です。まず一つ、横文字や片仮名をなるべく使わないでほしいということです。ベビーシッター、プラスチック、エリア、プロジェクト、コンテストなどは、もう十分伝わります。ヤングケアラーも、最近ではニュースなどでも言っています。いやいや、クールアース、ポジティブシニアから始まり、エシカル消費、ピア・アクティビスト、Ｚ世代、サステナ文京、リスキリングは、区民に分かりやすいところまではまだいっていないと思います。区民に分かりやすい寄り添った文章を今後はお願いしたいです。 　また、次に、ここにも示されています区民に不安をあおるような表現も工夫していただきたいと思います。予算概要の基金の活用のところで、「歳入不足補填のための財政調整基金を49億円取り崩す」ということを、例えば、「更なる地域経済復興のため」に変えるとか、「特定目的基金を86円取り崩す」を「616億円ある基金から86円使う」、このように、区民に優しい表現にしていただきたいと思います。 　歳入不足、歳入不足と、何年も繰り返しおっしゃっていますが、本当にこの言葉が正しいのかを伺います。何の目的があって、区民の不安につながるような、その表現を使われているのかも伺います。実際、令和３年度は108億円取り崩していますが、結果は３月の補正までで157億円積み立てていますし、最終的にはもっと増えるのではないでしょうか。また、令和３年度の当初予算で財調を史上最大90億円取り崩していますが、３月の補正までで48億円の取崩しに収まっています。マイナス42億円の差が生じています。区民の納税者の方から、狼少年のように聞こえるし、区民の不安をあおっているように聞こえますと指摘を受けました。こんなに払っているのにまだ足りないのとも言われました。本当に歳入不足のときになったら誰も信じないような表現ではなく、実態に近い正確な表現を求めます。 　次に、歳入に関しては、国による不合理な税制改正の影響等により、多額の税財源が依然として流出し続けているなどの指摘が東京都や区長の施政方針の中にもあります。特別区長会では、指摘されている主なものの法人住民税の一部国税化と地方消費税の清算基準の見直しは、東京都や区長会、そして国とで改善をしていただき、ふるさと納税の影響に関しては、各自治体でも対応していけるものと思われますので質問をいたします。 　２月17日の自治制度・地域振興調査特別委員会の研究会で、たくさんのＧＣＦ、ガバメントクラウドファンディング、自治体が行う事業に対して共感した方から資金を募る仕組みの実施例が紹介されました。減収の影響を最大限に減らすためには、文京区らしいＧＣＦ、ガバメントクラウドファンディングの文の京ふるさと納税を考える必要を感じます。 　従来は返礼品が主導ですが、社会に対して新しい価値を提供するという点では、お得ですだけではなく、住民の満足やわくわく感もまた一つの形です。例えば、不便地域解消のＢーぐるの第４路線、また、ナマズ君の絵が描いてある起震車などの寄附、ごみ清掃車のラッピング、神奈川県立学校へのまなびや基金のような個別学校への応援の取組、銭湯や旅館などの文化的歴史的価値の保存、赤ちゃんの命を守る子どもの遊び場応援や、街の中に座る場所を増やすことなど、夢を託したくなるようなことに対してふるさと納税のクラウドファンディングも考えられます。区の考えを伺います。 　私が10年前から言い続けております税収入だけに頼らない文京区、このような今だからこそ、職員の方々の柔軟な発想により創意と工夫を凝らし、予算にも組み込まれるような新たな斬新な税外収入を増やしていただきたいと思います。 　次に、私が今回の予算で着目しているものの一つＰＦＳ、成果連動型民間委託契約方式です。本年度は認知症検診事業でこの方式が使われますが、今後、外部委託に関しての成果指標を設定し、受託事業者の成果を形にしていくこの方式に期待をしております。 　不平等感のない成果指標を設定することは大変難しいとは思いますが、税金の使い方が的確に執行されるのかを示せるこのシステムを、全庁を挙げて納得できるものにつくり上げていただきたいです。頂いた税金の使い道として、区民に対して事業を分かりやすく説明すること、事業の成果を分かりやすく示すことができ、納得していただければ、それは大変良い予算だと思います。納めた税金の使われ方に対し、満足度の高い文京区であることを望みます。このＰＦＳ方式と、今後どのように文京区が向き合っていくのかを伺います。 　次に、合理的配慮の在り方について伺います。代表質問でもいたしましたマルチメディアデイジー教科書の普及について、教育長の答弁は、「研修等を通して、同図書の機能が生かされるよう努めてまいります、障害のある児童・生徒への合理的配慮として、一人一人の障害の特性に応じた学習方法や読書方法、必要な教材の導入を検討するとともに研修などの機会を設け、教員等の理解促進を図ってまいります」との前向きな答弁に期待するところであります。 　以下、四つの項目を要望いたします。 　１、東京都障害者ＩＴ地域支援センターによる職員研修会の実施。最低でも、教員の方、教育委員会の方、教育センターの職員の方にお願いいたしたいと思います。教育センターにある教科書センターでのマルチメディアデイジー教科書の紹介もしていただきたいです。また、支援級と通級を利用する生徒、保護者へのマルチメディアデイジー教科書の紹介、必要な情報を示して選択する機会をつくっていただきたい。また、導入の際には、各クラスへの特別事業と利用方法指導の委託、これらのことを是非要望したいと思います。区の考えを伺います。 　次に、赤ちゃんと子どもの命と健康を守る質問です。初めに、赤ちゃんの命を守る免疫性不全症スクリーニング検査についてです。生ワクチンの予防接種を受けることで、逆に危険にさらされてしまう状態になってしまう先天性の病気を早く見付けるマススクリーニング検査の追加を多くの方に知っていただきたいです。 　簡単に言いますと、赤ちゃんから採取して使っていない血液数滴で新しい検査を追加すること。国や都の進捗を待つのではなく、文京区に協力してほしいです。この問題の第一人者である東京医科歯科大学小児科准教授の今井耕輔医師は、「１人でも多くの方にこの現状を知っていただきたい。検査代金は１人6,000円ほど、文京区では年間2,000人程度と言われている出産ですから、満額でも1,200万円です。その一部でも補助を出していただけると有り難い」と言われています。 　都が実施主体であるため、都において検討されるものと認識しており、都の動向を注視していくという冷たい答弁ではなく、是非、文京区の新生児の命が守られるのなら都や国に先んじて一部を補助するとか、又は都に強く要請をしていくなどの可能性はないのでしょうか。せめて、原発免疫性不全症のことを１人でも多くの方に周知することの検討はできるのではないでしょうか。伺います。 　次に、子どもの命と健康を守る学校給食についての質問です。代表質問や文教委員会で、子どもの命と健康を守るために、学校給食のパンのグリホサート残留農薬検査のお願いをいたしました。区民からも請願を含め、不安などの要望を多くいただいております。グリホサート製剤、主にラウンドアップは安全とされる基準値以下のごく微量の摂取でも毒性があることが多くの研究で指摘され、世界40か国以上で禁止や規制が進んでいます。それにもかかわらず、学校給食のパンにどれほどのグリホサートが残留しているのか、誰も把握していないのは大きな問題です。 　子どもは免疫ができていないため十分な配慮が必要なのは言うまでもありません。国の安全とする基準値は毒性が高い補助剤が考慮されていないので、補助剤も考慮に入れた上で、文京区独自で子どもの口に入る前に検査が必要なのです。板橋区の農民連食品分析センターでは、年会費5,000円のサポーターになると、比較的安価、１万9,800円で検査が可能です。安心・安全を見える化するためにも、検査で証明する選択を選んでいただきたいです。検査をしない理由を改めて伺います。補助剤を考慮に入れない安全基準をしている国が、安全としているからという答弁はしないでいただきたいです。 　次に、学校給食の公会計化、無償化について伺います。国は、公立学校における学校給食費の徴収管理に関わる教員の業務負担を軽減するためには、地方公共団体が自ら業務として行うことが適切として給食費の公会計化の促進を求める通知を出しています。 　2020年、決算審査特別委員会において、当時の教育推進部長は、「学校給食費の公会計化についてはシステム開発費や管理部門の業務量の増加、給食費の収納率の低下等の課題がある。昨年、文部科学省のガイドラインの作成後、様々な企業が公会計化システムを開発しており、現在それらの情報収集に努めているところであり、今後も引き続き他の自治体の実施状況も踏まえ、公会計化について検討していく」と答弁されています。答弁から既に１年半以上がたっています。文京区として、国が求める給食費の公会計化推進の通知をどのように受け止め、検討を進め、検討はどの段階に来ているのでしょうか。伺います。 　情報の収集に努められた結果、システムや人件費、予算はどれぐらい掛かると見込んでいるのかも含めて伺います。 　会派として給食無償化をすることを要望し続けておりますが、給食が無償化になった場合は、給食費の公会計化のシステム費と、それに関わる人件費が必要なくなると思われます。更に、公会計化で懸念されている給食費の収納率低下の課題はなくなると考えます。 　本来、区が負担する給食費の無償化のシステム費及び人件費を区の予算で、給食費を区が負担することで、子どもの健康と保護者の負担軽減につながるのであれば、是非そちらを選択していただきたいと心から思います。いかがでしょうか。伺います。 　次に、区営住宅貯水槽の撤去とその死角について伺います。区営住宅の貯水槽の撤去については、撤去後の敷地の利用も含め、引き続き研究してまいりますと、ずっとずっと同じ答弁が続いています。子どもたちの遊び場がないと言っているのですから、危険でもある負の遺産の貯水槽を撤去して、まずは子どもが遊んでいる様子を見てから利用方法を考えるのも良いと思います。なぜずっと同じ答弁なのか、撤去しないのか、理由を教えていただきたいと思います。 　次に、銭湯、公衆浴場への支援について伺います。公衆浴場への支援については、「区内の公衆浴場に対し、施設整備や需要対策活動に関わる運営面の財政支援と専門家派遣による経営面や事業継承に関する支援を行い、おおむね良好な評価を得ており、一定の効果が得られるものと考えております」と、区は答弁をされています。なのに、なぜ銭湯は五つに減ってしまったのでしょうか。それぞれの御事情はありますが、それと、行政が銭湯をなくさないようにするのをサポートすることは別問題です。公衆衛生や地域の集いの場として、今以下の数にならないよう、今よりも減らないよう、新しい策を考えてください。伺います。 　次に、公共施設の在り方について伺います。年少人口増加により小学校教室不足が懸念されています。代表質問でも、私はパネルを示して訴えましたが、誠之小学校普通教室の数については、答弁では「２期工事の設計変更は考えておりません、特別教室やその他のスペースなどの転用も視野に入れながら校舎全体として普通教室を確保してまいります」と、24教室を増やさないで他の教室を運用するような答弁でございました。 　１か月先の４月から既に不足、来年４月には３から４教室足りなくなるという数字が出ています。２期工事の設計変更は考えておりません、設計変更以外で考えていることがあると説明を受けました。ここではっきりとお答えください。２期工事設計変更以外での普通教室を増やす区の案をお示しください。 　誠之小学校を改築するに当たっては、改築基本構想検討委員会を設置し、普通教室の数を含め検討を行い、児童数の増加があっても対応できるように、各学年４教室とすることが同委員会で合意され、平成27年に教育委員会において決定しましたと答弁されていました。 　この検討委員会では、理科室、音楽室及び図画工作室は、学級数を考慮し、２教室ずつ整備すること、学年が一堂に活動することができるランチルームなどの広い教室を整備することが重要であるとも合意されています。こちらの合意に教育委員会は触れていませんが、これは、１学年３クラス又は４クラスの合意であります。今のような５クラス又は６クラスになったら数字的には３教室も必要になる計算になる中、一体教育委員会はどのように教室数を考えているのかを伺います。特別教室、その他のスペースの転用と視野に入れている場合ではありません。是非、特別教室の転用ではなく教室数を確保してください。 　また、本郷小学校の教室増設に要した費用は約６億円となっています。教室数の対策として普通教室３、育成室、エレベーターを新たに整備する増築に踏み切った大塚小学校の工事費用は約４億2,000万円です。本郷小学校の今後の増築を大塚小学校の工事費程度の経費を想定すると、教室増設には約10億円掛かることになります。区が現在考えている誠之小学校の学級数の対策は、今後、本郷小学校のように結果増築ということにはならないのでしょうか。伺います。 　また、文京区は、2021年度までの４年間で60余りの新規保育園を開設し、3,000人を超える保育園定数を増員されました。すばらしい数字であります。しかし、来年以降も続々と就学をその子どもたちが迎えます。本郷小学校のように、場当たり的に教室増設を行い、６億円もの経費を割きながらも図書室をなくすなど、子どもたちの教育環境は必ずしも良くなっているとは言い難いものもあります。教室の増設について伺います。 　湯島、本郷、林町小学校の増設、指ヶ谷小学校は児童数を注視して増設を検討ということです。それ以外で、今後、校舎改修で教室増設に対応する学校はどこになるのでしょうか。伺います。また、この10年、湯島、林町、指ヶ谷小学校で、これまでの教室増設対策に掛かった費用をそれぞれ教えてください。 　次に、施工について伺います。柳町、明化、小日向台町、千駄木小学校などにも今後影響があるからです。文京区はチェックが甘いから、厳しくないからと業界で評判にならないためにも、今回、このような手抜き工事とも言われても仕方のないものをきっちりと収めていただきたいと、あえて質問いたします。 　誠之小学校施工における仕上がりについては、これまでも工事完了後、必要とされる場合には補修を行ってまいりましたと、さらっと言われましたが、今までもあの程度のすごさの仕上がりは普通だったのでしょうか。伺います。 　また、適切な対応を速やかに行ってまいりますの答弁の期日、いつまでにお直しされるのかも伺います。デザイン会社の佐藤総合設計、建築施工会社の日本建設は、どのように説明し、どのような受け答えがあったのかも伺います。 　また、シーリングの幅は、何回確認をしても2.5センチから３センチとの区長答弁がありました。幅木が４センチであるのなら、どう見ても幅木と同じ幅又はそれ以上あるように思えますが実際はどうなのか、再度伺います。二度とこのようなことが普通に起きないようにと願います。正直、総合体育館のときも驚きました。あのときは、結構大きな騒ぎになりましたから、こういったことはもう起きないと思っていました。今後も、皆で気を引き締めてまいりましょう。よろしくお願いいたします。 　最後に、公共施設のトイレについて伺います。ユニバーサルデザインとは、元から全ての方に使いやすいようにデザインされているものです。視覚障害者の方は、我々は見えていないだけです。ユニバーサルデザインでＪＩＳ規格のトイレでしたら、誰にも頼ることなく普通に使用できます。お示しの洗浄レバー仕様のトイレは配慮が足りません。特に教育現場では配慮してほしいところです。よく、多機能トイレをお使いくださいと我々は言われます。だったら全てを多機能トイレにしてください。視覚障害者の方の声です。なぜ文京区の学校は、誰もが公平に利用できるトイレを目指さなかったのか、伺います。 　子どもたちにとって使用しやすいものと考えておりますし、避難所として利用する際の高齢者等の使用についても支障はないものと考えておりますと、区は答弁しています。また、今後、２期工事においても同じレバー式を採用する予定ですの答弁は、はっきり言って、高齢者等の使用に支障があります。高齢者等の「等」は、どなたが含まれているのかを伺います。是非考え直してください。文京区の建物、ハードだけが資産ではありません。使う方々の思い、ソフトも大切な資産です。何十年たっても全区民に愛されるような施設を造って残してください。そのためには設計は大切です。もちろん施工も、もう遅いと言わずに、今からでも設計変更や仕様の変更は間に合います。心から期待いたします。 　これで質問は終わります。

大川企画政策部長。

八木教育推進部長。

笠松保健衛生部長。

八木教育推進部長。

竹越福祉部長。

笠松保健衛生部長。

八木教育推進部長。

長塚施設管理部長。

３時となりましたので、松下委員の発言は休憩後とさせていただきます。 　３時となりましたので３時半まで休憩とします。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２８分　再開

時間前ではございますが、皆さんおそろいのようですので、予算審査特別委員会を再開したいと思います。 　松下委員。

ありがとうございます。答弁ありがとうございました。３点なんですけれども指摘をさせていただきます。 　まず一番初めですが、なぜこれを一番初めに言いたいかといいますと、貯水槽の撤去の死角に対する答弁です。この答弁が私はこの中でちょっと一番驚きましたので、初めに指摘をさせていただきます。 　私は、貯水槽があるということが死角が生まれて危険があると思っての質問でした。今までもそうでした。答弁では、撤去した後も死角に対する危険性、貯水槽を撤去した後の敷地の利用には建物周辺の状況から生まれる死角に対する危険性、不特定多数の方が利用した場合の入居者のプライバシーの確保、様々な課題があり、より慎重な検討が必要となりますということでした。それがもう一番私は驚きました。貯水槽があるから私は死角が生まれるという指摘をしてきたんですけれども、貯水槽を仮に撤去した後も、不特定多数の人が今でも入れるようになっていて大変危険であるということを認識したということでした。 　是非、ここで分かっていただきたいことは、この危険な状態を放置するのではない状態を選んでほしいと思うんですね。貯水槽があっても、なくなっても危険ですけれども、あったほうがより危険ですよね。ですから、まずはなくして、研究を積み重ねていただくってことですけれども、その積み重ねている間に危険が迫ってくるのではなく、まずは貯水槽をなくして、そこで、どのようにしたらそこをリスクなく皆さんが使えるようになるのかということを、いつまでたってもある限りはなくならないと思うんですよね。是非お願いします。 　現状も危険ですけれども、なくなった後も危険ということですが、それよりも今のほうがより危険ですので、危険を放置するのではなく、撤去を速やかに行っていただきたいというのが１番目です。 　２番目は、誠之小学校の改築に当たっての教室不足についての質問です。私の本当に反省するところの文章不足なのかもしれませんけれども、私は、代表質問でも、委員会でも、教室数の不足のこと、それからあとは特別教室を運用するのではなく、特別教室は特別教室として使っていただき、教室数を確保してくれというお願いをしていたんですけれども、お答えの中には、１種類の特別教室を３室設けることは考えておりません。それも本当は３室あることが理想なのかもしれないですけれども、この質問に対してこの答えはいいです。100歩譲っていいんですけれども、その後に運用に対しての考え方とかが入っていないということが驚きました。 　改築基本構想検討委員会では、理科室、音楽室及び図画工作室は学級数を考慮して、２教室ずつ整備することが重要というふうにされています。質問したことに関わるその合意については全く回答がないということは、性善説で考えると、私が言っていることが伝わってなかったのかというふうに思いましたので、改めて言います。是非、24教室では足りない。教室を造ってほしいということの質問でしたので、あとは審議の中で深めていきます。 　あと最後です。最後は学校のトイレの利用のことです。このトイレは、高齢者や、また障害者の方が使いにくいというふうにあえて言っているんですね。あえて言っているにもかかわらず、いや、そうではありませんというお答えにしか聞こえないんですね。ですから、困っているという人がいることに関して、せめても、そうでないんです、公平です、整備していますというふうに答えるのではなく、まずは受け止めていただきたいと思いました。 　あえて誤解を恐れずに表現しますけれども、いじめとかパワハラを受けた方に、いやいや、訴えに対してそう思いませんよとはねのけているように、それと同じように私は聞こえます。障害者の方が使いにくいんだよと言っているのに、そうではないよということは、是非区民の声に耳を傾けて、また子どもたちの安全・安心、又は健康に関しても、考慮した建物を造っていただきたい、最後の一言、自分たちがしていることは間違いではないというふうにみんな願いたいのは、私たちも一緒です。 　でも答弁は願いを込めた答弁ではなくて、もしかしたらこれは間違っているかもしれないという観点から、答弁を今後、変えていっていただければと願います。 　以上です。

次に、創さんから、品田ひでこ委員。

令和４年度予算において会派創がこれまで政策提案や要望してきた内容のうち、子育て支援では、保育士の定員確保による人件費補助、保育メニューの拡大にベビーシッター支援の拡充、高齢者福祉においてはＰＦＳを活用した認知症検診事業、シニアの民間スポーツクラブ連携フィットネス教室、子どもや教育では育成室の待機児童対策、ヤングケアラー支援、学校改築やＧＩＧＡスクール等の教育環境整備、資源環境では脱炭素社会への取組強化、脱プラ容器購入補助、食品ロス対策、その他地域防災力の強化、コロナ禍の経済支援策、エシカル消費拡大策など、多くの事業や対策が予算化され、実現されることを高く評価します。新年度予算の効果的な執行により、区民の暮らしと福祉の向上に、更なる課題解決につながることを期待します。 　それでは、歳入のほうから質問させていただきます。特別区税においては、納税義務者数の増加や徴収実績が予想より減らなかったことを要因として、前年度比2.6％増、359億9,000万円とされました。 　確かに、７年前の平成27年度では、納税義務者数が11万8,963人、人口比で57.4％でしたが、令和２年度では、13万4,687人、人口比で約６割となっており、増加していること、これは大変いい傾向だというふうに思っています。 　次に、皆様にお示ししました表において納税義務者数、そして、課税額の推移。これは、税務概要の過去５年分から示しました。計算して表にいたしました。これを基に質問します。 　初めに、飲食店などコロナの直撃を受けた業種がある一方で、文京区は比較的サラリーマン世帯、給与所得者が多いことから、収入減になる納税者が少なかったと予想されます。納税義務者のうち、コロナの影響を受けた方がどの程度の割合でいらしたのか、更に、区は当初、特別区税のコロナの影響は令和４年度に顕著に表れ、減収が心配されるとのことでしたが、なぜ、前年度比2.6％増、359億9,000万円が計上できたのか、詳細な分析をお答えください。 　一方、マスコミによりますと、正社員と非正規雇用者及びコロナによる失業者や、コロナ禍での所得急変して大変収入が下がった方の二極化が生じていると報道されています。 　そこで質問は、令和２年度課税標準額200万円以下層が納税者の約３割、所得のない人が約４万人、200万円から700万円の層が約４割強、700万円から1,000万円の層が約６％、1,000万円以上の方の層は約９％で、その約９％の方が税収の４割を担っている。そういう構造になっています。 　こうした納税者の状況を鑑みて、区政運営を行う上でどの点を留意して執行することが望ましいのか。つまり低所得者には、経済的・福祉的・教育的支援を行うことが区の責務であり、一方、高額納税者には文京区で暮らす満足度を実感していただく必要があります。各階層へバランス良く配分していく区政運営の考え方を改めて伺います。 　次に特別区交付金についてです。普通交付金、特別交付金ともに増収が見込まれ、前年度比13.2％増、214億円の増収です。令和４年度の都税収入は、企業収益の持ち直しによる法人２税の増収、特にＩＴ関連、映像や情報関連企業の業績が好調なことから、令和元年度決算に次ぐ前年度比5,858億円、11.6％増、よって５兆6,308億円となっています。事前予想と異なり特別区交付金は増額予算ですが、東京都も特別区も景気動向や経済状況の読みをどう判断されたのか。前年度比13.2％増、214億円とした詳細な分析をお答えください。 　次に、不合理な税制改正、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しにより、特別区は貴重な財源が奪われ続けています。令和３年度、約1,800億円、平成27年度から累計額は約8,500億円です。東京は財源に余裕があるといった国の一方的な見方で、財源を国に奪われてきました。しかし、東京には特有の財源需要があり、将来的には高齢者の急増、膨大な公共施設の改築需要との対応など、膨大な額の財源が必要になります。更に、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な歳出増加も重なり、特別区の財源は極めて深刻な状況にあることをもっと国に訴えていくべきです。 　次に、ふるさと納税、文京区の影響額は令和３年度21億4,000万円、令和４年度は25億4,000万円になると予想されています。令和元年度に返礼品を寄附額の３割以下にするなどの見直しがあったものの、依然として特別区民税の減収額が増え、平成28年度からの累計がついに2,000億円を超えました。減収による行政サービスの低下の影響を受ける全区民、一方で、制度を利用する区民のみが返礼品などで恩恵を受けるという不公平感が生じ、制度のゆがみが顕在化しています。 　不合理な税制改正やふるさと納税によって、特別区が厳しい財源確保を余儀なくされています。制度をめぐる様々な問題に対処する抜本的な見直しを行うべきです。不公平感を生じ、制度のゆがみを国に引き続き、訴えていただきたいと思いますが、特別区長会の要望活動やそれに対する国の反応をお聞かせください。 　次に、財政調整基金です。令和４年度末見込額が128億2,972万円、平成28年度270億4,569万円と比較して、142億円も減少しています。しかし３月補正予算で、令和３年度末見込額が148億1,306万円に回復しました。コロナリスクと、コロナ収束に向けての経済回復という期待要因との間で、基金の行方は難しいかじ取りでしょうが、財政調整基金の今後の見通しについてお答えください。 　次に、特定目的基金についてです。今後、複数の学校改築が続きます。学校の整備は教育の根幹です。また、35人学級の対応が急がれる年度も続きます。その原資である学校施設建設整備基金は、しっかり準備しておく必要があります。本年２月補正予算で60億円の新規積立をしましたが、心配なく財源確保ができるのか確認させていただく、その根拠をお示しください。 　次に、新設の森林環境基金は令和４年度は693万2,000円でスタートです。環境教育や区民への環境意識の啓発等、基金を環境行政に効果的に執行すべきですが、基金の運用基準や方針を表明してください。 　次に、歳出について伺います。皆様のところに、高齢者の要介護度、要支援の認定者数の推移、そして高齢者・介護保険事業計画、計画との増減、介護保険窓口の苦情件数などを表にして表しています。特別養護老人ホームの入所希望待機者数は、この令和４年１月１日現在で334人となっています。かつては800人台だということですが、かなり減っています。 　その背景には、コロナ禍で入所者との面会やお見舞いができない状況にあり、本人や家族が入所を望まなかったこともあって、入所希望者が減少傾向にあるとのことです。介護保険における窓口苦情件数も数年前から半減し、年に20件程度です。介護保険制度の導入から20年以上が経過し、制度の定着や、これまでの支援体制の強化や提供サービスメニューの拡充など、上手に運用をされていることを評価します。 　また、高齢者あんしん相談センター等身近に相談ができるなど成果が顕著に表れています。これまでは家族に介護者が必要になると、何が何でも介護施設に入所させなくてはという考え方が先に立っていました。結果、待機者数も増大しました。しかし、本人が望むのなら考え方を変えて居宅サービスを上手に利用しながら、できるだけ長く自宅で暮らしていく方法を考えていくこと、更に家族も仕事と介護の両立ができる方法を見いだせるノウハウや実績も、もう既に蓄積されているというふうに考えます。 　また、利用料負担を軽く抑えられるケアプランで在宅介護が可能なノウハウもあるはずです。優秀なケアマネジャーによるケアプランと訪問介護ヘルパー、訪問医療や訪問看護等により、自宅で療養管理など健康を維持しながら居宅介護ができるはずと考えます。居宅における様々なサービスの更なる充実や訪問介護ヘルパーさんの処遇改善、地域医療連携によって、自宅で暮らせる既存のサービス体制を一度見直してください。なぜなら、コロナ禍２年間で介護現場の状況はどう変わったのか、利用が増えたサービス、減ったサービスの分析で特徴がつかめるはずです。分析により、高齢者及び介護サービスの取組の改善や変更点をお答えください。 　次に、表に示したように、令和元年度以降、高齢者・介護保険事業計画の要介護・要支援者が予測より増加傾向にあります。介護サービスの量的な拡大が求められますが、保険料の値上げにつながらないような対策、予算措置も含めてどのように準備していくのか、取組を示しください。 　次に、介護士の不足について。大変これは深刻です。文京区では、介護施設従事職員住宅費補助、介護職員等宿舎借り上げ支援事業費補助など介護士の処遇改善を進めています。一方、国は平成21年に介護職員処遇改善交付金を始め、平成24年処遇改善加算となり、今回、令和４年２月から９月まで１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げ相当額が国費10分の10で、対象事業者に補助されることになりました。 　介護職員処遇改善において、令和４年10月期以降は国費は４分の１、約150億円程度しか予算化されず、結果、介護報酬の引上げとなる利用料に反映される見通しということです。利用料の負担増を避けるため、東京都の負担軽減策や文京区としての対策はあるのか、伺います。 　次に、子育て支援策です。政府は昨年末、子ども家庭庁を令和５年度に創設することを閣議で決定しました。実は私は、煙山区長時代に、子育て支援と子どもに特化した専門の組織、子ども部が必要ということを代表質問で提言し、国に先んじて文京区に子どもの組織が誕生した経緯があります。新年度予算では、保育の質を重視したと誇らしく強調されていますが、区は、生まれてから大人になるまで安心して切れ目のない子育て支援を目標とし、施策を展開ですから、その進捗状況こそが子育ての質の評価だと私は考えます。本当に切れ目のない支援が進んでいるのか、確認していきます。 　まず、近年の新規保育園開設により、待機児童数はほぼゼロに改善した点は、大変評価します。しかし、育成室、学童保育の整備は、保育園の後追い状態で、まだまだ遅れています。育成室待機児童数は平成31年度、18人、令和２年度、30人、令和３年度が45人と増加傾向にあります。東京都全体でも2021年度で3,361人の待機児童数です。全校に導入された放課後全児童向け事業は、児童館や育成室との役割分担は明確になったのでしょうか。不明です。 　質問は、育成室の待機児童対策をスピーディーに解決するためには、民間のお力を借りて都型学童や民間学童クラブの設置と積極的な誘致を行い、育成室の新設増を求めます。新年度以降の育成室増室計画を具体的にお示しください。 　次に、障害のあるお子さんの保育園や幼稚園入園、医療的ケア児の保育園等の受入れは、希望されている方全員に充足し、十分に用意されていますか。入園相談から入所、入園まで寄り添ったサポート体制はできていますか。点検し、切れ目のない子育て支援を要望しますが、お答えください。 　次に、１月、学校の３学期が始まってから、今までにはない子どもの新型コロナウイルス感染爆発が起きています。２月に入ってからは幼稚園、保育園の乳幼児にも広がり、自宅での療養や経過観察で、保護者が仕事を休まざるを得ない状況が生じ、保護者は混乱し、いまだに続いています。ベビーシッターの利用は、新年度から東京都の事業も活用してゼロから６歳が拡大されますが、現時点では予約が取れない状況です。 　一方、病児・病後児保育は、現在４か所、定員22人枠に今利用が拡大しています。伺うと、月に平均40件から50件ほど断っていると報告されています。希望に沿えない状況があり、深刻な状態です。子育て支援計画では、病児・病後児保育の施設は、令和６年までの増設の計画はありません。子育てと仕事の両立に欠かせない病児・病後児保育増設は急務であり、定員拡大を含めて強く要望します。お答えください。 　次に、商店振興です。2011年に東日本大震災復興協力プレミアムお買物券発行事業がスタートし、令和元年度まで９年間実施されました。2017年には、ＮＴＴドコモｄポイント決済、2020年にＬＩＮＥペイ、そして2021年ＰａｙＰａｙ決済が本格スタートしました。このような経緯でキャッシュレス決済事業が近年推進され、店舗にも、顧客にも好評とのこと、徐々に効果が上がっていることと報告されています。 　一方、プレミアムお買物券は最低１枚500円からの使い切りなので、少し多く買ってもらえる傾向にあります。キャッシュレスは１円単位と功罪があります。店舗の工夫により、ポイントカード等もまだまだ必要です。キャッシュレス決済事業は、若い消費者や新規顧客獲得を目標に進められています。ですから一過性ではなく、継続的に実績を積んで区内商店を知っていただき、地元でお買物やお食事などしていただくように、つまり長い目で見て効果が上がる事業に育てていくべきです。新年度の販売促進事業は、短期的や長期的効果をどう見込んで執行されるのか、伺います。 　次に、脱炭素のまち文京を目指す。シビックセンター再生可能エネルギーの電力導入が10月から半年分で、9,618万6,000円が計上されています。文京区のシビックセンターの電力に、ＣＯ２を出さない再生可能エネルギー100％の電力を率先して導入すること。これは、区民の暮らしや区内外に、脱炭素社会へ大きくかじを切る区の姿勢は意義があると評価します。更に文京区が特別区の環境リーダーになることでしょう。 　しかし、再生エネルギー電力は、シビックセンターの例年度ベースで電気代が6,000万円から7,000万円増加する見込み、電気料金の負担増を伴うことを区民に十分伝え、理解していただく必要があります。この１年で電気料金の値上げは、在宅時間が増えましたので、私たち家庭でも月に約1,300円ぐらい上がっていると言われています。更に先月１月６日の大雪の日、東京の電気使用量が97％と、もう少しで停電状態にあったそうです。もしどこか１か所でも不合理が起きていたら、都心は停電状態の危機にあったと言われています。 　そこで質問です。再生エネルギーの利用には、そこにはコストがかかることの区民の理解を得るべきです。そして、一般家庭や事業所への節電対策を一層強め、生活や事業で実践していただくことが必須です。また、太陽光発電や断熱窓設置助成など区民に新エネルギーに転換しやすい経済的支援や、きっかけになる補助事業のメニューを今よりも増やし、戦略的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　私たち会派の要望で、エシカル商品の普及や脱プラスチック製容器等購入費補助事業が新年度に計上されたことは評価します。環境を配慮した事業経営を目指し、自らのアイデアや努力で、環境に優しい会社、お店を実践している区内中小企業や商店に対し、優遇措置的に柔軟に活用できる環境補助金事業を用意し、更に推進すべきと考えますが、この政策提案はいかがでしょうか。 　次に、教育と図書館です。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、ＧＩＧＡスクール構想など、教育も新たな時代に入りました。ＩＣＴ支援員の派遣が週に２日ということですが、現場は大変不十分で混乱をしています。担任の負担増の解決には他の専門教員の配置も不可欠です。指導に余裕を持って子どもに向き合う時間を増やすべきです。 　新年度の教育費予算は184億4,200万円、うち子ども１人当たりに掛けられる予算は、私の試算で、ソフト面では９万6,379円です。「文の京」と称される文京区の教育の質の高さは誇らしく思っていますが、区行政の根幹は福祉と教育です。民生費は予算の45％まで伸び、内容は理解できます。一方で教育費は、過去５年予算全体の平均16％ほどです。令和２年度の決算を見ますと153億3,888万円で、11.6％です。もっと子どもの教育に予算を掛けるべきです。 　特に、今、ＧＩＧＡスクールの初期段階です。現場で求められるＩＣＴ支援員を各校に毎日派遣すべきです。また、特別な支援が必要なお子さんへの指導員の増員で、現場の負担、特に担任の仕事増を軽減すべきです。子どもの教育に予算を十分掛けて、日本一の質の高い教育となるよう人員増の増額を求め、御答弁をお願いします。 　次に、小石川図書館と竹早公園の一体的整備についてです。基本計画の策定が令和４年から令和５年の２年間で検討と、いまだ工事に着手されないことにじくじたる思いです。老朽化とバリアフリーを大きく欠く小石川図書館の利用者に毎回不便をかけていること、もっと自覚してください。もう数年前から私は議会で指摘しています。竹早公園との一体的整備は望ましい姿ではありますが、とにかく早期に改築していただきたい。 　東京都は、令和４年度から施策効果の早期発現に向けた事業執行の迅速化を進めるとし、債務負担行為などを積極的に活用して、各種工事の調査から工事着手までの一連の手順を見直し、前倒しを行い、早期に事業着手をするということです。小石川図書館と竹早公園の一体的整備について、東京都の債務負担行為を活用した手法を用いて、計画を前倒して早期に工事着手できるよう、強く要望しますがお答えください。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策における関連の質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症第６波の感染爆発から、追加接種の前倒し体制や東京ドームの大規模接種会場設置、更に東京ドームシティ内のＰＣＲ検査会場設置と、早い対策をしたことについては、大変評価をいたします。新型コロナウイルス感染予防策として、自治体の電子化は喫緊の課題と以前から問題を提起しています。電子申請の実績は令和２年に１万7,845件、令和３年の１月までは３万5,000件と利用拡大をしています。そこで質問は、新型コロナウイルス感染予防策として、役所への来庁者数を減らすことや、区民サービス向上を目的にデジタル化を今こそ推進すべきです。特に電子申請のメニュー、手続件数の増を要望しますが、全庁的な電子化の取組を伺います。 　最後に、暮らしやまちづくりの問題、細かいところを少し質問します。昨年、Ｂーぐる第３路線、本郷・湯島ルートがスタートし、区民の生活の足の整備が進みました。残る白山、千石、大塚の公共交通不便地域についてどうするのか。区民がＢーぐるを乗り継いで、区内くまなく移動できることを目的に、第４路線の早期検討と運行開始を強く要望しますが、新年度はどのような検討がされるのか伺います。 　次に、無電柱化の推進です。東京都の予算では、区市町村無電柱化補助、12億円から14億円と少し増額になりました。そして、新規に木密地域私道等無電柱化促進事業0.5億円となっています。文京区の無電柱化は計画事業の早期達成を願っていますが、新年度及び今後のスピードを落とすことなく推進されているのか、進捗率も含めて状況をお答えください。また、新年度に東京都の補助金を活用して、新規に無電柱化を進められるのか伺います。 　次に、住宅改修補助の拡充です。空家の活用や古い家やマンションをリノベーションして住み続ける、また、店舗や事業所として活用を促進する再利用促進目的の建築補助金を創設することを提案しますがいかがでしょうか。 　最後に、大塚地域活動センター跡地についてです。中央大学茗荷谷キャンパスと区民施設が令和５年４月にオープンと、残り１年になりました。大塚地域活動センターの移転に伴い、その跡地活用を急いで検討すべきです。我が会派からは、小石川地域の青少年プラザｂ－ｌａｂ設置を改めて要望します。更に、新年度、新規事業のＺ世代×サステナ文京プロジェクトをこの場所を拠点にして活動を展開できるように提案しますが、いかがでしょうか。 　以上で質問を終わります。

吉岡総務部長。

大川企画政策部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

八木教育推進部長。

木幡子ども家庭部長。

竹田区民部長。

鵜沼資源環境部長。

竹田区民部長。

八木教育推進部長。

大川企画政策部長。

竹田区民部長。

吉田土木部長。

澤井都市計画部長。

大川企画政策部長。

では引き続きまして、永久の会。 　高山泰三委員。

質問させていただきます。文京永久の会、高山泰三でございます。長らく続いた総括質疑も私で終わりですので、いましばらくお耳を貸していただければと思います。 　私の質問を端的に言えば、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度と、文京区の財政見通し、結構明るいんではないかと、こんなお話をしたいと思います。ですので、そうだよねと、明るいよねと分かっていらして、どんどん積極的にやろうと思っている方はもうほとんど聞かなくてもいいような内容なんですが、日本経済暗いよと、寒いし、ウクライナもあるしと思っているような方は是非、お耳を傾けていただければと思います。 　質問に入ります。感染予防でマスクを着用しての予算審査特別委員会ももう３回目ということになりまして、時の流れは早いものでございます。改めて、この丸２年間、新型コロナウイルス感染症対策に汗を流し、仕事終わりの酒場での１杯も自粛して日々変化する状況に対処し、新しい施策に挑戦してくださっている区役所の職員のお一人お一人に、一住民として感謝をしたいと思います。ありがとうございます。またお顔は見えませんが、寒い中、隣の第二委員会室で質疑をお聞きいただいている理事者の皆様にも、ありがとうございます。感謝を申し上げます。 　さて、今回の総括質疑も密を避ける観点から手短にまいります。個別の細かい項目については、お陰さまで他の会派の皆さんがかなり聞いてくださいました。ですから、総括質疑から外しまして、その分、他の款別質疑のところで、ねっちり聞いていきたいと思っておりますので、お楽しみは後ほどということになります。 　今年の質問は１点のみ、文京区の財政見通しについてということになります。昨年の予算審査特別委員会において、私、文京区の歳入見通しがいささか堅実過ぎるということを伺いました。一昨年、2020年５月に我が国の景気は既に底を打っていて、当面は改善が続くだろうというのが私の当時の見立てでありまして、毎月勤労統計とか、あと文京区の税収構造などから推察をして、税収の落ち込みはほとんどないのではないかと、こういう予想をいたしました。当初予算と補正後の結果を比較すると、特別区税が12億円上振れ、特別区交付金は40億円上振れ、地方消費税交付金は12億円上振れという結果となりまして、手前みそなんですが、予測がおおむね正しかったと言えると思います。 　私は基本的に楽観主義で万年強気ということでありまして、昨年は、ずっと高めに振っていたバットがたまたま当たったと、これだけかもしれませんけれども、来る令和４年度の歳入についても強気の見通しを立てているということでございます。 　今回の予算につきましては、コロナ前の令和２年度決算と同水準という歳入の規模を見込んでおりまして、令和３年度と比べると過度に保守的とは言えないと思います。また、地域活動団体への手厚い補助金など社会経済活動の復活に向けて、しっかりとした予算を組んでいただいているなと感じております。そのことにも感謝を申し上げておりますので、今のところは予算に賛成して、着実な執行をお願いしたいなという腹積もりでおります。ですから、ただ景気指標をいろいろ見ますと、予想外に伸びる可能性が高いということを示しておりまして、区役所の皆様のより積極的な、一歩踏み込んだ施策展開をお願いしたいということが今回の総括質疑のテーマであります。 　本日は、実はウクライナの政情不安とか、そういったことで日経平均株価も２万5,000円割れてきていまして、率直に言って私も心中穏やかならぬものはあるんですが、令和４年度のみならず令和５年度、令和６年度と財政の見通しが明るいという話をしたいと思います。 　様々な経済統計があるんですが、昨年は、毎月勤労統計という厚生労働省の統計にフォーカスをしましたので、今年は内閣府の景気動向指数に注目をしていきたいと思います。例年、財政課が歳入の予測に使用しているのは、区民税については前年夏、その予算をつくる頃の夏の毎月勤労統計で、財政調整交付金については、東京都が年末に示す当初算定であります。東京都は、恐らく法人企業統計とか日銀短観とかを使って、総合的に判断をしているということと思われます。 　なお、東京都の見込みは、過去の実績やら３月の補正予算で地方消費税交付金が大きく増額されたことなどから推察すると、結構東京都も保守的なのではないかというふうに私も思います。ただ、これはここで聞いてもしょうがありません。東京都の人に聞かないといけませんから質問しませんが、これも私は増えると思います。 　さて、足元の数字を見ると、夏以降に発表された毎月勤労統計、これ大体横ばいで、企業業績のほうはコロナ前の水準にようやく戻ってきたという程度なんです。だから、そんな明るいという感じではないんですね。ですけれども、２月15日に発表された、昨年10～12月期のＧＤＰが年額換算で541兆円、コロナ前の2019年の10～12月期が542兆円ということで、１兆円及んでいませんけれども、大体一緒ということですから、文京区の予算も2019年と今年の予算を比べて、大体一緒ぐらいを見込んでいるということですから、妥当な水準にも思います。ただし2019年の10～12月期というのは、10月に消費税の値上げがありましたから、そこでどんと四半期で落ち込んでいるんですね。それを基に比較していますから、本来はそれより回復しないといけませんから、足元の経済自体はちょっと冴えないよねという状況だと思います。 　一方でこれから大事なのが、内閣府が発表している景気動向指数というものですね。これが大きな回復を示しているということが本日の私の主張の肝です。景気動向指数というのは、いろいろな経済指標を組み合わせて、その動きを指数化したものなんですけれども、三つに分かれています。景気を先取りして動く先行指数というのと、景気そのものである一致指数、それと、それより少し遅れて動く遅行指数、この三つから構成されているんですね。先行指数というのは、景気より先にいきますから、例えば金利とかマネーストック、あと在庫が増えている減っているでいうと、減っている逆サイクルですね。あと機械受注など11の系列。景気そのものである一致指数というのは、日本は製造業ですから、まずはやっぱり鉱工業生産、商業販売額、営業利益などの10の系列ですね。景気より更に遅れて動いてくる遅行指数というのが常用雇用指数、あと法人税収入ですね。あと家計の消費支出、それから決まって支出する給与、それから、失業率を逆メモリにしたものとかって、そういうので構成されているわけです。 　ここで御注目いただきたいのが、今言ったとおり、区の歳入と関係のあるものというのは、全部これ遅行指数なんですね。遅行指数に含まれています。そこに注目していただきたいと思うんです。例えば、特別区税というのは前年度の所得によりますから、失業率とか給料の影響を受けますね。ですから遅行指数に更に遅れて入ってくる。特別区交付金というのは、法人税の収入によって変動しますから、これは遅行指数と同じということになります。 　一般に、景気の上がり始めとか下がり始めとか、いわゆる景気の山とか谷、この転換点を見付けるというのは、一流のエコノミストであってもかなり難しいんですね。しかし、景気変動は、１回動き出すとうわっといって、がっと下がるということで、一方に動き出すと継続的、累積的に動く特性がありますから、遅行指数と一緒に動く文京区の税収というのは、２年とか３年の単位であると、結構その先行指数や一致指数を見てから、大きな方向は予測できるということが言えると思います。 　足元の動向です。今日も発表されているんですけれども、２月７日に内閣府が発表した12月のデータによると、足元の景気基調判断は足踏みをしているということになっております。私が注目しているのは、さっき言った、景気の先行き、先行指数と景気そのものの一致指数、これの差なんですね。 　この先行指数が12月のデータだと104.3ポイントで、一致指数が92.6ポイントなんです。その差が11.7ポイントもあるんですね。これはいきなり言われてもぴんとこないかもしれないけれども、物すごく大きい差なんです。 　この差が大きくなったのを過去に遡ると、2011年３月から７月にかけて、それから、2013年１月から７月にかけて、この頃も同じぐらい差が大きかったです。これってどういう時期かということなんですが、2011年の３月というのは、東日本大震災くらいからの復興のときですね。もう１回は、2013年のアベノミクスがどんとロケットスタートしたあの時期です。いわゆる、そこから考えると、今もそうですから、いわゆる夜明け前が一番暗いというときが正に今なわけです。2011年は、残念ながら私もいましたけれども、民主党の菅直人さんとか、野田佳彦さんとかが極端な緊縮財政をやったんで、景気がぽきっと折れちゃいましたけれども、2013年からの復活というのは御記憶にあると思います。翻って、今回、2021年３月頃から今まで、ずっとその先行指数と一致指数の大きな差というのが続いているんですね。その分、要するに景気が回復したときのエネルギーがたまっているんではないかというのが私の推論なんです。 　更に視点を広げて世界経済に目を移せば、コロナに対して規制を解除して、経済再開にかじを切る国々と日本とか中国みたいに強い規制を続けている国で、経済の回復に大きな差が生じております。経済再開にかじを切った欧米、特に米国なんかでは、今や景気の過熱、インフレが社会問題になりつつあるということは御存じだと思います。 　一方、日本は残念ながら、まん延防止措置や緊急事態とか、割と強い規制を好む世論がありますので、経済回復が遅れているということになります。これは良くも悪くも周回遅れということになりますので、経済再開さえすれば今のアメリカのような力強い回復が期待できるということになります。 　実際に総務省が２月８日に発表した2021年の家計調査によりますと、勤労者世帯の平均貯蓄率が34.2％ということで、２年連続で35％みんな貯蓄しているというわけですね。内閣府によると、家計にはコロナ前のトレンドから比べて約40兆円、日本のＧＤＰ550兆円ですけれども、40兆円もみんな貯金しているということです。世の中の空気がちょっと変われば、かなり急速な回復を見込むことができると私は思っております。個人的な肌感覚で言えば、2013年のアベノミクスの前夜、あの暗かった野田佳彦政権の頃と何か似ているなというような感じを思っております。あくまでコロナの再拡大なかりせばということになりますけれども、これからの日本経済、文京区の歳入の見込みも、かなり明るい見通しが期待できるというのが本日の私の主張です。 　堅実な財政見通しに基づいた運営という文京区の伝統でもありますが、これは文京区の風土にも合っていると思います。住民にとっては非常に安心感があるということだと思いますけれども、過度な萎縮、それで投資が不足していくということは、長期的には自治体経営にダメージを与えかねませんので、今、ウクライナとかオミクロン株とか、いろいろ不安になるかもしれませんけれども、是非積極的な施策展開をお願いしたいと思っております。 　そこで本日の質問ですが、区の中長期的な財政見通し、施策展開の方針をお聞かせいただきたいと思います。 　以上が質問なんですが、時間もちょっとあるんで、足元の感染防止と社会・経済活動の両立について、面白い論考がありましたので御紹介したいと思います。 　昨年の12月３日、日経新聞の経済教室の欄にあった仲田泰祐さんという東京大学の准教授の寄稿記事なんですが、記事では、2021年の第２四半期までのデータなんですけれども、コロナ死者数をもう１人減らすには、経済をどの程度抑制しなくてはならないかを国や地域を分けて計算しています。つまり、コロナ死者数を１人減らすために、どの程度経済的犠牲を払いたいかという記事なんですね。 　それによると、日本は１人当たり約20億円、オーストラリアは約10億円、アメリカは約１億円、イギリスは約5,000万円ということなんだそうです。数字自体に深い意味はないよということで記事はしておきながらも、鳥取県では累計死者５名の中で、ＧＤＰが約1,500億円落ち込んでいるということなんですね。毎年130万人がいろいろな理由で亡くなっていまして、コロナ以外の原因による死者数を１人減らすためにどの程度の犠牲を払いたいかというのを、この研究は計算していません。ですけれども、日本の一部地域において計算したような多大な経済損失を、他の原因による死者数を減らすためにも受け入れるなら、経済活動は大きく抑制されるだろうと。例えば、交通事故の死者数を減らすために運転を禁止することをイメージしてほしい。日本の一部地域でいかにコロナ死者数の減少が重要だったのか分かるということが、記事にあります。 　この数字をどういうふうに解釈するかというのは、それはもういろいろな価値観があると思います。でも、２年前は正に未知のウイルスであった新型コロナウイルスというのも、特性が随分分かってきていますし、あくまで私の個人的な見解なんですが、今やっている国のまん延防止措置などの社会的規制というのは少々厳し過ぎるなというふうに感じております。 　１月の日経新聞の調査では、新型コロナウイルス感染症の法律上の区分を見直すべきか聞いたところ、季節性のインフルエンザと同じ扱いにすべきだという回答が60％以上に上ったということだそうです。オミクロン株のまん延もそろそろピークアウトという報道もありますので、徐々に社会・経済が回復して、明るい将来を期待したいところです。 　この２年間、日々刻々と状況が変化する中の正に激動の行政運営であったと推察いたします。この状況に対応するために、議会も、行政も、いわゆる手続論に過度にこだわったり、原理原則を振りかざしたり、そういうことではなくて、やっぱり融通無碍に目の前の目的、その問題を合理的に解決していくと、こういったことの大切さを私はしみじみ感じました。文京永久の会も引き続き、正しさより明るさをモットーの一つとして、明るい予算審査特別委員会にしたいと思っております。それでは、理事者の明快なる答弁に期待をし、質問を終わります。

大川企画政策部長。

高山委員。

丁寧な御答弁ありがとうございました。 　答弁いただいて、過度な悲観に陥っていないなということが確認できましたので、大変良かったと思います。今日、重要な指標を三つ発表されておりまして、これも順調でございます。今朝、厚生労働省から発表された毎月勤労統計、これは特別区税と連動する現金給与総額が0.9％増と、これ順調ですね。冬は、冬のボーナスが２年前駄目だったのが去年復活したということが原因だそうです。 　２時に発表された景気動向指数、これもさっき言った先行指数と一致指数の差、これまだ9.4ポイントもあります。これもでかいです。これまだエネルギー蓄積中ということでございます。ということなので、あと３月２日に公表された10～12月期の法人企業統計、これも強いですね。経常利益が過去４番目の高い金額ということで、これは特別交付金とか地方消費税が上振れ補正予算を組んだのと平仄（ひょうそく）が合います。 　一方で、ウクライナの情勢不安、エネルギー高、コロナがまだまだ続くとか、悪いニュースも続きますが、そんなときに明るい見通しを言って、こいつあほかと思った人もいるかもしれませんが、悲観的なことを言ったほうが格好良く見えますんでね。でも、景気も、人の気持ちも、四季の移ろいと一緒で循環していきます。今日も寒い。暗い冬の中で、みんなで縮こまるだけではなくて、雪割草の一輪、雪の中見て、それで、春らんまんと想像すると、こういう明るさが必要だと私は思うんですね。今回の予算審査特別委員会も明るくいきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 　以上です。

以上で総括質疑を終了いたします。 　ここで総括質疑の所要時間について副委員長から皆様に確認させていただきたいと思います。 　宮本副委員長よろしくお願いします。

それでは、総括質疑の目安とされた45分を超過した会派について、その実績を報告いたします。 　日本共産党、小林委員63分、創、品田委員57分となっております。なお45分を超過した分については各会派の持ち時間から差し引かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

では明日から内容審議に入りますが、改めて委員の皆様に委員長からお願いがございます。質問は運営方針どおり簡潔明瞭に行うこと。単なる事実や確認や知識の確認は、事前に準備していただき、その準備に基づいた本質的な質疑を行っていただきたい。また、内容審査では、事前に質問人数を把握するため委員長から挙手を求めますので、質問する委員の方は御協力をお願いいたします。 　なお、理事者におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

以上をもちまして、予算審査特別委員会を終了いたします。 　引き続き明日もよろしくお願いします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　午後　５時００分　散会