令和４年決算審査特別委員会

それでは、ただいまから決算審査特別委員会を開会していきたいと思います。 　委員の皆さんは、全員出席いただいております。それから、理事者の皆さんにおきましては、関係理事者に御出席をいただいております。 　　────────────────────────────────────

委員会の円滑な運営を図るために、９月７日に理事会を開催いたしました。委員会の運営方針等について協議を行いました。 　理事会の協議結果について、事務局長より報告をお願いいたします。 　小野事務局長。

ありがとうございました。 　ただいまの事務局長の報告のとおり委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

をお取りいただくようお願いをいたします。 　　────────────────────────────────────

それから、委員会記録についてですが、委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、令和３年度各会計総括説明に入ります。４会計決算審査に入ります。 　初めに、令和３年度各会計決算につきまして、総括説明を受けます。 　田中会計管理者。

ありがとうございました。 　　────────────────────────────────────

それでは、ただいまの総括説明に対する質疑に入ります。 　総括質疑は、委員長の指名により会派ごとに順次行っていきます。 　各会派の質問者は、自民党・無は松平雄一郎委員、日本共産党は萬立幹夫委員、公明党は松丸昌史委員、立憲無所属は浅田保雄委員、創は上田ゆきこ委員、永久の会は西村修委員です。 　それでは、最初に自民党・無、松平委員、お願いいたします。 　松平委員。

それでは、自民党・無の総括質問を行います。 　令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、年度当初からまん延防止等重点措置が発令され、その後２度の緊急事態宣言が再発令されるなど、３か月間を除き、年度を通して国の発令による行動制限が伴った異例の年度となりました。 　そうした中、政府としては、菅義偉内閣の下、感染症対策と経済活動の下支えを行いつつ、大規模なワクチン接種を進め、そして７月には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を成功へと導きました。10月には岸田文雄新内閣が誕生し、ワクチン接種を始めとするコロナ対策を更に加速させ、傷んだ経済を立て直すため、成長と分配を柱とした経済対策を積極的に行ってまいりました。 　本区においては、令和３年度一般財源の減収が想定され、さらに地方法人課税の一部国税化やふるさと納税等の影響により、厳しい財政状況に陥ることが見込まれる中ではありましたが、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題等の解決に向けた施策を積極的に行うため、前年度に次ぐ約1,080億円の大規模な一般会計当初予算の編成を行いました。その後、国や都からの交付金等も活用しながら５回にわたる補正予算を編成し、区民の不安と向き合い、課題の解決に向けて迅速かつ柔軟に対処してきたことを評価いたします。 　まず初めに、決算の概要についてお聞きします。 　令和３年度普通会計決算において、歳入総額は1,343億9,400万円で前年度比6.0％の減、歳出総額は1,258億9,700万円で前年度比4.7％の減となりました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な対策事業が年度の途中で追加されたことで、過去最高の決算額となったことと対比して、令和３年度では歳入・歳出ともに減少に転じたことは、どのような施策を展開し、区民サービスにはどのような変化があったと分析しておりますでしょうか、お伺いいたします。 　実質収支比率は10.5％で、前年度より2.8ポイント下回りました。おおむね３％から５％が望ましいと言われる中、前年度よりは下回ったものの、依然高い水準で推移しており、特別区平均と比較しても約２％高い水準となっています。この現状を今年度はどのように分析しているのか、改善点はあるのか、伺います。 　次に、歳入について伺います。 　普通会計決算において、一般財源は710億2,200万円で前年度比9.5％の増、特定財源は633億7,200万円で前年度比18.8％の減となりました。これは特別区民税の収入が堅調に推移したことや、財政調整交付金が市町村民税法人分等の増に伴い、前年度より増収となったことなどによる影響、また国庫支出金の特別定額給付金の事業費補助金が皆減したことなどによる影響と考えられます。 　歳入の根幹をなす特別区税については365億1,200万円と、昨年度よりも0.5％増加し、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言下においても安定的な収入を確保することができました。特別区民税は、最近５年間の推移でも収入額は年々増加しており、所得水準は堅調に推移、収入率も99.1％と、引き続き高い水準を維持しております。 　その一方で、ふるさと納税による令和３年度の影響額は21.4億円であり、年々その影響額は上昇しているにもかかわらず、コロナの影響を受けることなく、安定的な収入を得ることができている状況を本区としてどのように分析しておりますでしょうか。また、今後の推移予測についても伺います。 　地方消費税交付金については63億7,200万円と、前年度比10.1％増加しました。特別区として国に地方消費税の清算基準の見直しを要望しているところではありますが、消費税率10％への改正後、社会保障財源分として安定した収入を確保することができております。当初予算では52億円と、前年度比６億円減を見込んでおりましたが、結果的に約12億円上振れした理由をどのように分析しておりますでしょうか、伺います。 　財政調整交付金については、普通交付金と特別交付金合わせて260億6,000万円で、前年度比23.1％の増加となりました。特別区全体としても、調整３税等のうち市町村民税法人分が増加した影響により、前年度比10.6％の増加となりましたが、本区は特別区平均よりも12.5％も高い増加率となっております。この要因はどのように分析しておりますでしょうか。また、今後の見通しについても併せて伺います。 　次に、歳出について伺います。 　前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策への的確な対応が求められる中、庁内一丸となった流動・応援体制、事務の効率化、人材派遣等による体制の強化、国からの補助金の有効活用など、社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、スピード感を持って事業展開されたことを評価いたします。 　普通会計の性質別経費では、人件費が212億3,500万円となり、平成12年の清掃事業移管以降おおむね減少傾向にある中、前年度比４億5,900万円、2.2％の増加となりました。本区は、会計年度任用職員の活用等を行い、必要な人材を適切に配置することに努めてきたと思いますが、人件費の増加に関してどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。また、いまだコロナ収束の時期が不透明な中、引き続き業務の効率化やテレワーク、デジタル技術の活用等が求められると考えられますが、令和３年度、得られた成果と今後の課題について伺います。 　積立金に関しては、学校施設建設整備基金や区民施設整備基金への積立ての増により154億円となり、前年度比295.7％の増加となりました。基金の運用として、今年度、財政調整基金を取り崩し、大規模な９月補正予算を編成したように、緊急的な事業等に対して適切に基金を取り崩す必要がある一方、老朽化している公共施設改修や災害対応、景気変動による歳入減などに備えるため、適切な基金積立ても必須であります。令和３年度末時点での基金の積立てや取崩しの現状認識の評価と今後の方針に関して伺います。 　続けて、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題についてお聞きします。 　まず、子どもたちに輝く未来をつなぐための施策についてお伺いいたします。 　待機児童対策では、私立認可保育所や小規模保育事業所の開設を行い、待機児童解消に向け積極的に取り組んだことを高く評価いたします。施設の整備だけではなく、コロナ禍において、指導検査の実施や専門職員の電話の聞き取り、保育所を対象とした連絡会のオンライン開催等、質の向上を図るための取組を様々行いましたが、成果と課題を伺います。 　「Society5.0の教室」プロジェクトでは、コロナ感染拡大により教室での対面の授業を受けられない状況でも学習を継続するため、オンライン授業の実施や、オンラインと対面授業を同時に行うハイブリッド授業の実施や研究を進めました。教職員の個人スキルによる差、学校による差を埋め、区全体としてレベルアップしていくことが重要と考えますが、その成果と課題について伺います。 　不登校への対応力強化では、学級集団アセスメントの拡充やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置支援を進めました。教室以外の学校内での居場所づくりや教育センターの更なる充実、民間フリースクールとの更なる連携強化も重要な課題と考えます。成果と今後の取組について伺います。 　次に、健康で安心な生活基盤の整備の施策について伺います。 　介護人材の確保と定着支援では、若年層向けに介護の仕事や魅力を伝える冊子の作成や、コロナ禍でのオンラインでの介護事業所等の見学ツアー、人材育成プログラム研修などを行いました。学生等に対する啓発事業はとても重要と考えますが、成果と今後の取組方針を伺います。 　認知症検診等事業では、新たに55歳から75歳までの５歳ごとの節目検診を実施し、認知症の普及啓発と早期発見の支援を行いました。また、検診の結果に応じて、医療機関や看護師による支援、生活習慣の見直しを促すプログラムの開催など、切れ目ない支援づくりに努めました。成果と今後の課題について伺います。 　母子家庭及び父子家庭の自立支援では、自立に向けた家庭支援を行うため、令和３年度、母子父子・女性支援担当を新設し、相談体制の充実を図りました。成果と課題を伺います。 　受動喫煙防止対策事業では、受動喫煙防止への理解促進を図るためのチラシ配布やポスター掲示、区内飲食店等への個別の助言、指導を行ってきました。緊急事態宣言下、シビックセンター１階屋外指定喫煙所等においては、感染防止対策として閉鎖をしておりましたが、これに伴い、私有地等での路上喫煙者が増えたように見受けられました。巡回指導員等による適切な対応は取れておりましたでしょうか。課題と見解を伺います。 　次に、活力と魅力あふれるまちの創造の施策について伺います。 　中小企業等融資あっせん事業では、低金利での事業資金融資や利子の一部補給などを行い、コロナ禍、経営状況が厳しい区内中小企業を支えてまいりました。新型コロナウイルス対策特別融資は649件の申請がありましたが、支援を適切に行き届かせることができていたのか、実績の評価と課題について伺います。 　キャッシュレス決済ポイント還元事業補助では、非接触型の決済の促進とともに、商店街の活性化や個別店舗の販売促進支援を行いました。利用者と店舗の双方からも高い評価の声が届いておりましたが、事業の成果と今年度の実施に向けた課題や改善点について伺います。 　次に、文化的で豊かな共生社会の実現の施策について伺います。 　１年延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が夏に行われ、本区においても聖火リレーなど、祝祭感の創出やボランティアマインドの醸成を図ってまいりました。レガシーの継承が大きなテーマでしたが、どのような取組を行い、また今後どのように取り組んでいくのか、成果と課題について伺います。 　次に、環境の保全と快適で安全なまちづくりの施策について伺います。 　地球温暖化防止に関する普及啓発として、本区として初めてオフセット・クレジットを購入し、ＣＯ２削減に取り組みつつ、他自治体における森林整備への支援を行いました。成果と今後の課題について伺います。 　最後に、新型コロナウイルス感染症に関する事業について伺います。 　保健所においては、関係機関や都と連携をしながら、様々な御尽力をいただいたことに感謝を申し上げます。そして、集団接種会場の整備や医療機関での個別接種など、ワクチン接種の加速化に向けた迅速な体制構築を高く評価したいと思います。いまだコロナ収束の目途は立っておりませんが、令和３年度を振り返っての成果と課題について伺います。また、令和３年度の経験をどのように生かし、今後もどのように区民の暮らしを守り抜いていくのか、お伺いいたします。 　感染症対策に取り組む一方、区民の生活を守るため、令和３年度は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金など、様々な給付金事業を適切に行ってまいりました。令和２年度に行った特別定額給付金事業を実施して、様々な経験が得られたと思います。この経験を経て、令和３年度の給付事業に伴う執行体制の中で、改善した点や課題はありますでしょうか。また、区民からの反響について伺います。 　そして、今年度、９月補正予算をもって子育て世帯に対する臨時支援金事業を新たに行いますが、これまでの複数の給付事業の経験を生かし、迅速な給付に向け、デジタル技術を活用するなど、更なる改善できる点はありますでしょうか、伺います。 　令和３年度は、企業収益の持ち直しによって厳しい財政状況に陥ることはなかったものの、今後も、新型コロナウイルス感染症や不安定な世界情勢の影響により、景気動向は不透明な状況が続きます。これから令和３年度の具体的な決算審査を行ってまいりますが、委員会での審議内容を生かし、今年度の事業や令和５年度の予算編成に向け、適切な財源確保と有効活用、そしてＡＩ等のデジタル技術を活用した更なる効率化を推進していっていただくことを強く願います。 　以上で、自民党・無の総括質問を終了いたします。

ありがとうございました。 　ただいま自民党・無の総括質問が終了いたしました。 　この答弁に先立ちまして、会計方式について説明を受けます。 　大川企画政策部長。

吉岡総務部長。

大川企画政策部長。

吉岡総務部長。

大川企画政策部長。

木幡子ども家庭部長。

八木教育推進部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

竹越福祉部長。

鵜沼資源環境部長。

竹田区民部長。

高橋アカデミー推進部長。

鵜沼資源環境部長。

矢内保健衛生部長。

竹田区民部長。

木幡子ども家庭部長。

ありがとうございました。 　松平委員。

御答弁いただき、ありがとうございました。 　細かい内容については、今後の款別質疑で同会派の委員と共に議論を深めてまいりたいと思います。ありがとうございました。

続きまして、日本共産党、萬立委員。

日本共産党の決算総括質問を行います。 　最初に、安倍元首相の国葬と統一協会問題で伺います。 　時の政権党の政治的思惑で安倍元首相を特別扱いし、憲法14条の法の下の平等や、国民全体に事実上、弔意を求め、内心の自由を侵す憲法第19条にも違反する国葬が強行されました。今回のことはそもそも法的根拠がないことや、安倍氏が行ってきた数々の悪法強行、国政私物化の下で行われた国葬そのものが民主主義を踏みにじるものです。安倍氏が統一協会と自民党の癒着の頂点にあり、国葬の強行は、癒着を免罪することになります。区の見解を伺います。 　また、国民の血税で賄われた費用について総額を明らかにするよう求めていくべきです。血税を使う一方で、2,200億円の福祉予算の自然増削減が６兆円にもなると言われている防衛費の増額をやめるよう、国に求めていくべきです。併せて伺います。 　自民党の党所属国会議員379人中179人が統一協会との関係を持っていたという９月の点検結果は、既にリストに名前が載っていない新たな政治家の名前も出始めています。ざるのような点検であり、肝腎の安倍氏や衆参両議長等を調べなければ、調査の名に値しません。自民党は、自己点検でなく、責任を持った調査をすべきです。国に対して、統一協会との関係の徹底調査を行うよう求め、伺います。 　2021年度は５回の補正予算が組まれました。ＰＣＲ検査や新型コロナウイルスワクチン接種経費は６月、９月、３月に予算化されました。一方で、９月補正予算では財政調整基金に57億8,300万円を積み立て、２月補正予算では学校基金へ60億円、施設基金へ35億円余を積み立てました。2021年度の財調・特定目的基金、それぞれの取崩し額と積立額、総基金残高と区民１人当たりの額と23区での位置を伺います。また、成澤区政が始まる2006年度末と2021年度の比較での増加額を併せて伺います。 　長引くコロナ禍にあって、党区議団は、補正予算審議ごとに定期的なＰＣＲ検査やワクチン接種、また事業者には十分な補償や物価高騰対策のためには、これらの補正予算の規模では不十分であると強調してきました。この立場で以下、緊急に求めます。 　一つは、生活困窮世帯への給付金です。９月補正予算では18歳までの子どもへの１人３万円の特別給付が実現しました。多くの子育て世帯の声と区議会での要望の結果です。同時に、非課税世帯から外れる生活困窮世帯や高齢者世帯への生活支援策も待ったなしですが、検討はしなかったのか。北区で実施されるように、少なくとも住民税均等割のみの5,000人余りへの５万円の給付事業をすれば、約２億6,000万円で可能です。実施を求めて伺います。 　10月から後期高齢者の窓口負担の２倍化に怒りが噴出しています。二つ目には、引き続くコロナ禍で高齢者の命と健康を守るために、75歳以上のまずは住民税非課税者の医療費窓口負担をゼロにすることを求めます。今年２月の定例議会での予算修正案でも７億5,000万円で可能であることを提案いたしました。この機に子育て世帯同様に思い切って実施することを求めます。 　三つ目は、学校給食費の無償化です。葛飾区は2023年度からの区立小・中学校の学校給食の無償化を実施すると発表しました。小・中学校の給食費の完全無償化は、東京23区では初めてです。葛飾区での無償化は17億円で実施できると言います。葛飾区長は、子育ては親や関係者に任せるのではなく、社会全体でできることはやっていくべきだ。負担の軽減は重要な課題と説明し、財源は、財政調整基金の活用などにより十分可能と述べています。文京区では７億円余での予算で可能です。文京区でも実施すべきです。伺います。 　これらは合わせても約17億円で実施可能です。昨年度末の基金残高632億円の2.7％で実現できます。財政的には十分可能ではないか、区の見解と決意を伺います。 　毎年９月の補正予算時に前年の決算剰余金が予算化されますが、その際、この間、一貫して予算化しない留保財源と称する、言わば隠し金が存在しました。この手法はいつから続けられてきたのか。成澤区政の16年の留保財源の平均額と最高額、また留保しなかった年を併せて伺います。 　これまで区は、原則的には２月の最終補正の予算編成のために切り離して留保していると、その金額も示さず、全く不透明でした。この間をどのように総括して、今回、全額予算化に至った理由はなぜか。財政民主主義の点からも今後きっぱりやめることを求め、伺います。 　2021年度のシビックセンター改修計画に係る総額を伺います。今年度までの５年間、第１期に既に支出した経費と予定額の総額を伺います。コロナ禍だけに、改修工事は一旦立ち止まり、見直しを求めてきましたが、第１期を終えるに当たって改めて求め、伺います。 　一方、小・中学校の特別教室改修については、劣化度３、４のある202教室は、一つも改修が完了していないことが明らかになりました。大問題です。必要性の高い箇所からの改修とのことですが、その基準をお示しください。一般質問で指摘した雨漏りや空調の不備、不具合などは、優先順位が低いのですか。ＰＴＡの要望に真摯に応えてください。併せて伺います。 　区有施設の改修も、この間求めてきました。一度も大規模改修が行われていないふれあい館、老朽化が進んだ交流館など、改修計画を明らかにしてください。区民施設優先の改修を求め、伺います。 　新型コロナ第７波においては、高齢者施設でのクラスターが多発、50名を超える大規模クラスターも複数発生し、４名の方が感染症に罹患して亡くなりました。認知症の高齢者の個別隔離は難しく、感染拡大防止に検査が追いつかない現状もありました。高齢者施設におけるクラスター対策や施設内療養における体制の強化が必要です。伺います。 　区内のある老人保健施設では、クラスターによる減収が1,000万円を超え、国や都からの補助金、五百数十万円では減収規模に到底及びません。区内の特養及び老健におけるこの間のクラスター発生による減収額は幾らと見ているのか、伺います。必死で介護している献身的努力に応え、介護基盤を守る上でも、更なる財政支援が必要です。厚労省は、減収補填に地方創生臨時交付金を活用しても良いとしていますが、区として活用し、減収補填を行うべきです。伺います。 　第７波は軽症が多いとされ、健康観察を始め、区のパルスオキシメーター貸与や都の食料品配送など、自宅療養者への支援が大幅に縮小されました。また、自宅療養中の患者が体調悪化し、緊急搬送を要請しても、その半数以上が搬送されず、ピーク時の８月１日からの１週間では、都内の搬送件数が780件、不救護件数は924件に上りました。区のピーク時における自宅療養者数は７月31日現在で4,095人でしたが、第７波におけるハイリスク、ミドルリスク、ローリスクの方の人数と、うち入院調整した件数と入院できた件数について、それぞれ伺います。また、救急搬送から医療機関への受入れに３時間以上掛かったケース、10時間以上掛かったケースについての件数も伺います。 　保健所予算について伺います。 　９月の補正予算で患者管理等業務委託費、約３億円を計上しています。令和３年度の予防対策課に係る給料の総額は幾らか。第６波における流動体制では、何人の職員が応援に入り、その規模は平均的な給与で換算すると、おおよそどの程度になるのか、伺います。 　コロナ禍においては、感染症担当の予防対策課を含め、正規職員を中心とした人員増を行い、精神保健や母子保健などの他部署も併せた保健所全体の体制強化を行うべきです。伺います。 　経済対策について伺います。 　コロナ危機によって景気の低迷、生活の困窮が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金を始め、物価の高騰が襲いかかり、暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。今日の物価高騰から暮らしと営業を守るために、消費税減税を行うこと、消費税納税困難事業者に対する減免措置を実施すること、免税業者を取引から排除し、税率変更を伴わない実質的な増税であるインボイス制度を中止すること、大企業の内部留保への課税を財源にして中小企業を支援し、最低賃金を1,500円以上に引き上げていくことなどが緊急に求められています。しかし、政府は、まだその対策を採っていません。緊急に補正予算を組んで対策を行うよう、国に求めていくべきです。伺います。 　区内でも、今年の８月号の「ビガー」にあるように、これまでにないような業績の大幅悪化を招いた事業所の実態があり、経済課が行った特別調査では、経済社会情勢について懸念しているものについては、コロナ長期化による需要急減が36.7％で１位、原油、天然ガス等のエネルギー価格高騰が34.8％で２位、エネルギー以外の価格高騰が34.2％で３位となっている調査結果が明らかになっています。物価高騰対策等として13億円を超える事業実績となった中小企業継続補助金の第２弾の実施や固定費補助を求めて、伺います。 　また、中小建設業協会から区公共事業に対して、資材の高騰での契約時の価格では折り合いがつかないとの要望が出ています。資材等の価格高騰への対応について、国土交通省からは、公共工事標準請負契約約款にスライド条項が整備されており、受注者からの申請に応じて適切な対応を図ることが通知されています。区としてはどのように対応しているのか、申請件数、契約変更件数について伺います。 　また、学校の校舎増設の際、早めに計画を立て、地元業者に仕事が発注できるようにすることを基本として、たとえリース会社に発注することになったとしても、工事はリース契約上、地元業者に発注できるよう条件づけをするべきです。伺います。 　区は2021年度、新型コロナ対応ゼロ金利融資を含めた融資に５億1,500万円の予算を計上していましたが、決算では２億7,800万円の執行でした。この要因について伺うとともに、その差額の２億円余りについては、現下の経済状況に鑑み、無担保無保証での区の直貸し融資制度を行うよう求めて、伺います。また、ゼロゼロ融資返済に窮し中小企業が倒産に追い込まれないために、返済の減額、免除の仕組みづくりを求め、伺います。 　東京都が補助金を出す高齢者に使い勝手が良い区内共通商品券の発行について、北区では、高齢者向け25％プレミアム付き区内共通商品券の発行を９月10日から行っています。文京区での実施を求めて、伺います。 　高齢者医療費の窓口負担が10月から２倍になります。３年間、外来診療のみ月3,000円に収めるという経過措置を行いますが、所得制限があります。２割負担になる区民数と負担増総額を伺います。高齢者いじめとでも言うべき今回の負担増で、物価高騰の中、受診抑制の心配がありますが、区の救済措置を設けるべきです。伺います。高齢者医療の国庫負担を2018年までに5,000億円削減したのを元に戻せば、負担増をなくしても財源は出てきます。国に要請すべきですが、伺います。 　国民健康保険料が高過ぎるとして、全国知事会、全国市長会等が公費負担の１兆円追加投入で協会けんぽ並みに引き下げるよう要望をしております。2021年度の２割・５割・７割減免者数とその推移、コロナ減免された件数、また滞納世帯数と資格証明書発行数、これらへの区の評価を伺います。まるで人頭税との批判がある国保の子どもの均等割をなくすための経費は１億2,000万円余で可能です。区として、均等割の廃止を国に要求し、実現まで区独自でも行うことを求め、伺います。 　生活保護の2021年度扶養照会実績は85世帯42％ですが、親族の扶養照会が申請をためらう大きな理由となっており、保護行政の在り方が問われています。2021年度の相談者数、保護に至った数、親族が金銭的援助につながった数と割合を伺います。厚労省通達後、文京区は現場対応が変わったと答えたと報道されていますが、どのように変わったのか。今後、扶養照会は原則行わないこと、また国に扶養照会対応改善に向けた立法を要請すること、他区のように、生活保護の申請は国民の権利との掲示を求め、伺います。 　東京都手話言語条例が９月に施行され、17区で条例が制定されています。障害者基本法改正で、全ての障害者は、手話を含む言語、その他の意思疎通のための手段について、選択の機会が確保されるとされましたが、区の2021年度手話通訳派遣回数、５年間の決算額の推移、要望に応じた派遣の実現と予算増、区の条例制定を求めて、伺います。 　補聴器助成については、区は非課税者へ２万5,000円の助成ですが、港区が上限13万7,000円、住民税課税世帯でも６万8,500円という助成を打ち出しました。都の包括補助制度の活用により行うと言います。区の補助額引上げと所得制限撤廃を求め、伺います。 　子どもの豊かな発達保障を求め、保育の質に関わって伺います。 　保育委託費の弾力運用は、文京区が私立認可保育園に出している運営費を余らせ、ため込んで、本社経費や他の自治体への保育所の建設、果ては同じ会社が展開する介護や学童保育等、保育でない事業に充てるというものです。国の通達があるからといって、文京区の保育予算がなぜ文京区の子どものために使われないのでしょうか。こんな通知は撤回するよう国に要求すべきです。お答えください。また、国の通知には法的拘束力はなく、区が委託費の使途公表を義務づけることは法令上可能と考えますが、伺います。 　弾力運用の協議の実態ですが、2021年度の総額とともに内訳として、本社経費、文京区外での保育所の建築関連経費と保育運営費、保育以外の事業に分けてお示しください。弾力運用を都へ進達するも協議が整わなかった件数と金額をそれぞれお答えください。 　グローバルキッズが運営する後楽二丁目園で、2019年４月に保育委託費を水増し請求していたことが６月の子ども・子育て支援調査特別委員会で判明しました。文京区で不正請求を行った2019年４月、グローバル社は、世田谷区の松陰神社駅前保育園でも、その後４か月にわたり同じ手法で水増し請求をしていたことが露見しています。その際、グローバル社は世田谷区に対し再発防止策を報告しましたが、文京区では不正請求を2021年３月まで黙っていたわけです。世田谷区は、不正が判明した年度末までに違約金を加えた委託費900万円を納付させ、豊島区では、同社の水増し請求に対し文書指摘を行い、議会報告をしています。文京区は、グローバル社が自主申告をしたことだから、いまだに公式発表や議会報告もせず、文書指摘もしていません。なぜ対応がこれほど異なるのか、説明を求めます。また、文書指摘など、厳正な対処と議会報告、区民への公表をすべきです。併せてお答えください。 　さらに、今年度、認可保育園全園で行う指導検査の結果を今後は議会報告するよう求め、伺います。 　最近、認可保育所で欠員が年度当初に多くなっていますが、これは年度中に生まれた子どもと保護者にとって必要な欠員です。2021年度当初と年度末について、ゼロ歳と２歳児の認可保育所の欠員数を伺います。 　放課後の子どもの育ちを保障する育成室の増室と環境改善を求めて、伺います。育成室は１室当たり児童数をおおむね40人とする基準があります。そこで、今の在籍数が40人で収まっている育成室の数、また41人から49人の育成室数と50人以上の育成室数をそれぞれ、全育成室に対する割合とともに伺います。その上で、来年度は速やかに全育成室を40人にするよう求め、決意を伺います。 　都立校入試に導入されるスピーキングテストの中止を求めて、伺います。 　国立・私立中学生は原則、受験対象外でしたが、申込期限が過ぎた９月８日、関係者の声に押され、希望者に受験登録を認め、申込期限を10月10日とする都教委通達が出されました。いかに入試への導入が行き当たりばったりで、破綻しているのかの証明です。認識を伺います。 　ベネッセコーポレーションとの契約期間は2019年から５年間で、事業費は５億4,830万円の契約です。民間企業である限り、採算性を追求するのは当然です。テストの採点はフィリピンで行われ、さらに採点者が誰かは不明です。また、生徒の成績という貴重なビッグデータを掌握するのは、特定の企業にビジネスチャンスを与えることになり、公教育の原理に反する事態を招く、こうした指摘にどう答えるのか。入試に責任を持つ都教委の問題だけではありません。こんなに破綻し、公教育の原理に反する入試に生徒をさらすのか、教育委員会の見解を求めます。 　南海トラフ地震が今後30年以内に７割の確率で起こると言われてきましたが、最近、その信憑性が不確かという報道もあります。しかし、最悪の被害を想定した強固な対応策が急務です。都は、新たな被害想定に対し、災害シナリオも盛り込む地域防災計画を2023年度にまとめ、区も都の改定に合わせて見直しをするとしていますが、改定を待つことなく、以下の具体策を早急に進めるよう求めます。 　2020年９月、避難所となる33か所の学校施設等の収容可能面積に対する想定避難者数で、江戸川橋体育館は204％、根津小学校は199％で、早急の解消を求めてきましたが、現状はどうなっていますか。また、200％以上、150％から200％、100％から150％、それぞれ何か所か、そして解消に向けてどのように取組を行っているのか、寺院や学校等との避難所協定締結はどこまで進んだのか、それぞれお答えください。 　閉じ込めにつながるエレベーター停止は534件と想定され、エレベーター内に非常用防災チェアの設置が急務です。防災訓練を行った共同住宅のみが無償支援の対象となっていますが、港区は、その要件を取り払い、11月から希望する共同住宅へ無償配付をするとしています。区も踏み出すことを求め、伺います。 　家具転倒防止器具設置は、予算1,001万円に対して決算額は188万円、2019年、20年、21年度の実績と必要な施策でありながら、なぜ実績が伸びないのか、何がネックなのか、お答えください。 　感震ブレーカーの設置は、2019年から21年度の設置数を伺います。大規模地震時に発生した火災の６割以上が電気火災であり、避難行動要支援者名簿登録者に限定されている助成を一般家庭も対象にすることを求め、伺います。 　最後に、目白台運動公園について伺います。 　７月14日15時45分頃、園内の桜の木が倒木しました。指定管理者から区への報告では、状況によっては重大な事故となっていた可能性がありますとしていましたが、全くそのとおりです。今年２月の区職員による調査では、伐採や、撤去の必要性が指摘されていたにもかかわらず、なぜ放置し、こうした事態を招いたのか、お答えください。 　芝生広場西側の広い部分で芝がなくなり、至るところに雑草が生え、また南側斜面広場上部は10センチほどの高さの雑草が生い茂り、区民の指摘で刈取りが行われました。芝の整備費用と、適正に使われていたか検証しているのか、伺います。芝生広場での遊具、かまどベンチの上の板は、春先から壊れたままの状態で放置されて、危険であります。なぜ撤去しないのか、区はどのような指導をしているのか、伺います。 　目白台運動公園では７本の木に害虫防除剤のかしながホイホイを巻き付けて、カシノナガキクイムシの調査を行っていますが、一方、肥後細川庭園ではビニール状のもので、神田川の桜の枝の剪定をしている方からは、かしながホイホイでないと虫は逃げてしまうとこぼされていたそうですが、肥後細川庭園の樹木の管理も問題があります。どのように対応してきたのか、伺います。 　目白台運動公園の2021年度指定管理者制度の管理運営に対する第一次評価では、管理運営の適正性では改善が必要であるとされるＤ評価でした。今年２月の本会議質問には、適切な管理運営ができているとの答弁でしたが、私たちが指摘したとおりの評価結果ではありませんか。もはやこれ以上の指定管理は税金の損失です。来年度以降の指定管理をやめるよう改めて求めます。お答えください。 　以上で質問を終わります。

ありがとうございました。 　それでは、答弁に入ります。 　吉岡総務部長。

大川企画政策部長。

竹越福祉部長。

八木教育推進部長。

大川企画政策部長。

長塚施設管理部長。

八木教育推進部長。

竹田区民部長。

矢内保健衛生部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

矢内保健衛生部長。

吉岡総務部長。

矢内保健衛生部長。

大川企画政策部長。

竹田区民部長。

吉岡総務部長。

八木教育推進部長。

吉岡総務部長。

竹田区民部長。

竹越福祉部長。

すみません。では、ここで12時になりましたので休憩に入りますので、他の答弁は午後にお願いしたいと思います。 　では、休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

それでは、午後の審議に入ります。 　引き続きまして、竹越福祉部長の御答弁からお願いします。 　竹越福祉部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

木幡子ども家庭部長。

八木教育推進部長。

内野危機管理室長。

吉田土木部長。

それでは続きまして、松丸委員。

それでは、公明党の総括質問を行います。新型コロナウイルス感染症の影響により、国内景気が大きく変動し、感染症の収束もいまだ見通せず、先行きについても不透明な状況が続いております。 　こうした中、令和３年度予算編成は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区民の健康と暮らしを守るとともに、感染症に伴う様々な社会変革に適応しつつ、地域経済の復興を図るための予算と位置付け、事業展開をしてきました。 　令和３年度決算状況を見ると、一般会計歳出における不用額は、前年度と比べ約４億円減少しましたが、最終的には50億円となりました。依然として、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業が縮小、中止を余儀なくされ、執行予定額の見通しも困難であったため、年度内に適切な予算編成を行うことができなかったことによると考えられますが、今後は、予算編成時に、予算見積りについてはより一層の精査を行うとともに、年度内の執行予定額を適切に算出した上で、予算を効率的に執行すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 　令和３年度の重点施策については、44事業、93億円を計上しましたが、その成果と執行状況はどうであったのか、お伺いいたします。 　次に、歳出についてお伺いいたします。特に、人件費について、会計年度任用職員報酬の増により、約４億円、2.2％の増となりましたが、令和５年度より実施される定年延長や役職定年などの人事制度改革により、人件費が変化していくと思われますが、今後の予想はどうか、お伺いいたします。 　また、テレワークや新たな休暇制度等の働き方改革の推進や、ＡＩ、ＲＰＡ等、デジタル技術の活用により、新たな時代に適合したサービスへの見直しや業務の効率化を行うことで、人件費の適正化を図れると思いますが、本区としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 　また、令和２年度から導入された内部統制制度の下、令和３年度の定期監査においては、おおむね適正であるとの報告でありましたが、一部支払い遅延、契約書等の不備、履行確認のための検査手続の誤り等の改善を是正すべきと指摘されておりますが、今後の改善への取組をお伺いいたします。 　次に、子育て、教育について質問いたします。 　保育所待機児童解消対策についてお伺いいたします。私立認可保育所の誘致を中心に保育所等の開設を進め、567人の定員を確保し、また、私立認可保育所等への指導検査及び巡回指導を推進をしてきましたが、その進捗状況と今後の課題は何かお伺いいたします。 　認可保育所などに入所できない待機児童が、今年４月１日時点で2,944人だったことが厚生労働省の発表で分かりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う利用控えもありますが、やはり保育の受皿整備の進展が待機児童減少の大きな要因であります。 　ただ、このまま減少傾向が続くかは不透明で、厚労省は、25歳から44歳までの女性の就業率が上昇傾向にあるため、保育ニーズが今後高まる可能性を指摘しております。また、コロナ感染拡大が収まれば、保育所の利用希望が増えることも予想をされます。しかしながら、既に定員割れをしている保育所の活用も含め、喫緊の課題でもあります。 　新設される子ども家庭庁の来年度予算概算要求には、空き定員を活用して、未就学児を定期的に預かるモデル事業の費用が計上をされました。親の就労状況にかかわらず、サービスを必要とする人が柔軟に使える仕組みをつくり、多様なニーズに対応できる制度設計をするチャンスでもあります。区としては、今後どのように考えているのか。また、課題についてお伺いをいたします。 　次に、育成室待機児童解消対策についてお伺いいたします。近年、文京区の年少人口は増加しており、それに伴い、学童クラブである育成室の利用ニーズも高まっております。また、必要定員数の地域偏在も生じていることから、これらを解消するための育成室の新設が急務でありますが、この課題に対し、どのように対応してきたのか。また、今後の計画並びに見通しをお伺いをいたします。 　病児・病後児保育ニーズに対応するため、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業における公益的施設の一つとして病児・病後児保育施設、ゆうひが丘春日病児保育ルームが開設されましたが、その特徴と利用状況はどうか、また、今後の課題である大塚エリアにおける新規設置の進捗状況はどうか、お伺いをいたします。 　次に、教育についてお伺いをいたします。児童・生徒に１人１台ずつ配備されたタブレット端末や、各教室に配備されているアクティブボードや電子黒板等のＩＣＴ機器、通信ネットワークやクラウド環境を活用し、Society5.0時代の到来を見据えた、従来の指導方法にとらわれない新しい授業スタイルを創造した事業展開を行ってきましたが、コロナ禍の中で、授業改善と家庭学習がどのように実現できたのか。また、今後の課題は何か、お伺いをいたします。 　さらに、新型コロナウイルス感染症への不安や病気療養等により、授業が受けられない児童・生徒に対する学びの機会が保障できたのか、お伺いをいたします。国において、令和４年度から導入を模索している小学校高学年の教科担任制など、今後の国の動きを踏まえた新しい授業スタイルを研究、開発していくことがどの程度進んだのか、お伺いをいたします。 　次に、塾代等助成事業についてお伺いいたします。文京区では、保護者の経済的負担を軽減し、子どもの学習機会を確保することを目的に、中学２年生及び３年生の保護者のうち、188人に対して学習塾等の学校外学習に係る費用を助成しております。この事業は、子どもの貧困対策として実施している事業でありますが、その成果と評価について、令和３年度はどうだったのか、お伺いをいたします。 　現在、物価高騰を始め、様々な形で家庭が負担する費用は大きいものがあります。その中でも、特に教育費等に関する費用の負担は大きいものがあります。私たち区議団にも、特に文京区在住の父兄からは、教育費等にお金がかかるといった声も多くあります。この度、葛飾区では物価高騰による家計負担の軽減が目的で、区立小・中学校の給食費を無償化すると発表しました。そこで、文京区では、未来を担う子どもたちへの投資という観点から、文京区の小中学生を対象に、教育費等に関する支援の拡充を考えてはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 　次に、福祉、健康についてお伺いいたします。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対応についてお伺いいたします。令和２年２月から発生した新型コロナウイルス感染症対策に対し、令和３年度はいかにワクチン接種体制を整備し、円滑な接種体制を構築していくかが大きな課題でもありました。言うまでもなく、ワクチン接種により新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症化の発生を抑制し、また、新規陽性者の減少が見込まれることから、国や東京都と連携し、速やかな接種を行うことが望まれておりました。そこで、本区として新型コロナウイルスワクチン接種体制をどのように構築し、進めてきたのか、お伺いをいたします。 　厚生労働省は９月２日、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株に対応した新たなワクチンの接種を当初の予定から前倒しをして、９月半ばにも始めることを決定しました。日本では、過去２年とも秋に流行が落ち着いた後、年末から翌年に掛けて大流行に見舞われ、重症者も多く出ました。 　国のワクチン接種者は、現在、２回目が８割を超えておりますが、３回目の接種者は６割程度にとどまり、厚労省は、接種から時間が経過するに伴いワクチンの効果が低下することなどを改めて周知し、従来型も含め、国民に適切な時期の接種を促す努力が欠かせません。 　また、これからは季節性インフルエンザワクチンの接種時期に重なるため、新型コロナウイルスワクチンとの接種間隔などについて丁寧な説明と情報発信が必要と思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 　また、来年でコロナ対策も４年目に入りますが、この間、保健所を中心に多くの関係部署並びに医療機関の尽力があったからこそ、ここまで乗り越えることができたわけであります。特に、現在において地元医師会の御協力は多大なものがあります。今後、一定の収束をしていくことになると思いますが、しかし、また、いつ変異株の変化により、どのようになるか見通せない状況でもあります。その中でも、特に地元医師会との協力は、今後ますます重要になってくると思います。日頃からの信頼関係はもとより、定期的な意見交換会を行うことも大切だと思います。今回のコロナ対策の中で、どのような形で情報を共有することができたのか、また、今後の対策と課題をお伺いをいたします。 　次に、長引くコロナ禍にあって、特に支援を必要とする高齢者・障害者に対する支援はどうであったのかお伺いいたします。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症による影響から、施設利用等の制限もあり、密接なコミュニケーションが欠かせない高齢者・障害者に対してはとても厳しい制約の中で事業展開を行わなければならない状況でありましたが、様々な工夫を凝らして実施してきたと思いますが、その中での成果と今後の高齢者・障害者施策の課題は何か、お伺いをいたします。 　地域包括ケアシステムの推進に関しては、四つの分野、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、介護予防・地域での支え合い体制づくりの推進、高齢者の居住安定の支援などを重点に取り組んできましたが、その成果と今後のさらなる課題についてお伺いいたします。 　今後、地域共生社会を構築していくに当たり、文京区社会福祉協議会との連携は最も必要と思いますが、コロナ禍にあって、令和３年度、どのような事業で連携を図れたのか、お伺いをいたします。 　特に令和２年度は、文京区ひきこもり支援センターを設置し、ひきこもり支援の総合窓口として、本人や家族等からの相談を受けるとともに、関係機関との連携をしながらサポートを行ってきましたが、その中から見えてきた課題と今後の取組をお伺いいたします。また、長引くコロナ禍にあって、特に若者の孤独・孤立が大きな社会問題になっております。国も、その対策に動き出しましたが、本区としても、若者の孤独・孤立対策は必須であると思いますが、どのような取組を考えているのか、お伺いいたします。 　最後に、産業振興についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区内中小企業並びに商店街の活性化に向け、令和３年度からあらゆる角度から支援を実施してきましたが、事業の執行状況はどうであったのか、お伺いいたします。また、コロナ禍にあって、さらには加速する物価高騰状況の中、今後ますます中小企業並びに商店街事業者がどのようなニーズを求めているのか、的確に把握し、施策を展開していかなければなりません。今後の事業展開をお伺いをいたします。 　以上で、公明党の総括質問を終わります。

ありがとうございました。 　それでは、答弁に入らせていただきます。 　大川企画政策部長。

吉岡総務部長。

木幡子ども家庭部長。

八木教育推進部長。

木幡子ども家庭部長。

八木教育推進部長。

矢内保健衛生部長。

竹越福祉部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

竹越福祉部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

竹田区民部長。

松丸委員。

御答弁ありがとうございました。細かいことに関しましては、款別の中で意見を述べさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

続きまして、浅田保雄委員。

それでは、立憲無所属より総括質問をさせていただきます。 　まず、コロナ禍の長期化に対する施策についてです。2021年度は、コロナ禍の長期化、戦争、物価高というこれまで経験したことのない中で、区行政はどのように区民の負託に応えたのか。決算では安定した歳入と見ていますが、苦しむ区民への対応はできていたのか、困難を抱える切実な声に寄り添ったのかが問われます。 　報道では、岸田首相は、国民の置かれている状況を「格差の是正が極めて重要。子どもの貧困、孤独によって分断が進み、コロナが追い打ちをかけた」との認識に立って国政を運営されています。区は、区内の経済動向、区民生活、子どもの置かれている状況を岸田首相と同じ認識に立っているのか、また別の見方や分析をしての区政運営なのか、区民、子どもの置かれている生活状況についての見識をお聞かせください。 　次に、地方消費税収の使途の明確化についての質問です。総務省の通達では、地方団体は、地方消費税収を全て社会保障施策に要する経費に充て、事務費や事務職員の人件費に充てないこととしています。社会保障施策は、生活保護、障害者福祉などの社会福祉、国民健康保険など社会保険、医療に関わる施策の保健衛生、子育て支援の４経費です。 　2021年度の地方消費税率引上げ分、区財源は31億8,000万円です。この使途が決算ベースで、子育て支援に関する経費、児童の保育委託など全体で77％を占めています。残りの23％が精神障害福祉手当、高齢者見守り相談、予防接種などの保健衛生です。なぜ子育て支援に極端に偏った配分割合なのかお答えください。本来、消費税引上げ分２％は全て社会福祉全般に使われていいはずです。文京区のマジックのような仕組みを分かりやすくお答えください。また、保育園の事業委託は法人に委託され、そこには、事務経費や人件費が含まれます。消費税の使途との整合性を伺います。 　次に区民の命と生活を守る質問です。ワクチン接種、感染者対応など保健衛生部、保健所を中心に、全庁を挙げて対応されたことに心から感謝を申し上げ、評価いたします。第７波の収束の兆しが見えますが、重症者、死亡者は増えていて、予断を許しません。感染者の医療の最大の課題は、重症化を防ぎ、亡くなる人を少なくすることです。自宅療養サポートセンターうちさぽ東京、文京区新型コロナ相談窓口、かかりつけ医、この３者が緊密かつ正確な連携がスピード感を持って連携していくことが問われます。ファクスでのやり取りからどのように改善されたのか、それに加えて、入院設備を持つ病院の医療体制の確保へとつながります。これら一連の横の連携システムについて、改善した方法を含む内容と現状を伺います。 　新型コロナウイルス感染症から回復した後も、長期にわたって疲労感、呼吸困難、筋力の低下、記憶障害などの後遺症に苦しむ人が多いことが厚生労働省の調査で判明し、不安や抑うつ、恐怖感、睡眠障害、味覚・嗅覚障害の傾向が強いことも報告されています。感染症の後遺症及びワクチン後遺症に悩む人、専門的に診察できる機関を早急に確保し、育成すること、その治療方針等を基に、地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにすることを求め、見解を伺います。 　次に、区民の生活を守る雇用課題についてです。コロナ禍において不安定雇用に置かれ、非正規、女性などの人たちが失業の影響を受けました。区は、緊急就労支援事業で離職者と区内中小企業のマッチングを行い、この事業に106人の申込みがあり、12人が決定されました。求職には、個別私的な条件がありますが、職を求める多くの方が現存したのは事実です。今後も働きたいという求職のニーズと、人材を求める企業のニーズを幅広く集約し、就労支援事業を更に進めることを求め、今後の方向性を伺います。 　また、中小企業ダイバーシティ人材採用促進事業の実績と、33歳から55歳の就職氷河期世代への対処についての実績と今後の方向性を伺います。元気なうちは働きたい、年金だけでは生活できないから少しでも働きたいという働く意欲を持つ高齢者が増えています。区において高齢者の再就職支援の雇用の仕組みづくりを求めますが、見解を伺います。 　次に、子どもの成長、教育は社会が支える考え方についての質問です。社会の宝として、子どもを育てよう、子育ては親だけが担うものと思っていませんか。社会の一人一人、みんなが主役なのです。子どもの成長を社会全体で支え、喜び合いましょう。 　以上は文科省のホームページの一文です。コロナ感染症への対応は、社会全体として感染症対策に取り組みました。ワクチン接種、感染者対応など所得制限や差別はありません。私たちは、この社会を守り、次の世代に引き継いでいく使命があるからです。 　この考え方を基礎に置いて、世帯収入に基準を設けた就学援助をすることで教育が保障されているという考え方を転換し、これまで援助として行ってきた学習支援や給食費など12項目について、順次、無償にしていく検討を始めてはいかがでしょうか。伺います。 　次に、子どもたちの健康づくりについてです。コロナ禍が長期に続き、子どもの運動不足やスクリーンタイム（スマートフォン・ゲームを見る時間）の増加による健康への影響に懸念が聞かれます。外遊びや運動時間を積極的に増やす対策が必要です。 　また、合唱や管楽器の演奏など大会への出場、調理実習のほか、大きな発声や呼吸を伴う部活動や他校との練習試合なども再開されていますが、コロナ前と同じ練習は難しいと聞いています。今後、どのように時間と場所を確保していくのか、伺います。 　文科省は、2023年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行する方向性を示しています。区において、部活動指導員と部活動補助員の導入の現状を伺います。成果と実績を具体的事例でお示しください。 　給食は健康づくりに大切な役割を果たします。従来と同じメニューではなく、引きこもりがち、運動不足へのメニューの工夫や対応は、どのように検討され行われたのか、伺います。 　次に、子ども食堂への支援です。コロナ禍において複数の子ども食堂がテイクアウト方式で行われています。社協の地域福祉コーディネーターや民生委員・児童委員の方々などが連絡を取り合い、困難を抱える家庭に区内複数の子ども食堂を紹介しています。しかし、主催する側は、弁当容器代の大幅な値上げと一連の食材費の高騰があり、それに対し寄附金、差し入れなどで工夫しながらしのいでいる現状です。子ども食堂の果たしている役割に対する評価と、食材費、弁当容器などの実情を把握し、支援を求め、具体的な支援の内容を明らかにした見解を伺います。 　次に、子どもの命を守る施策についてです。これまでの保育園待機児童の解消に尽力されたことに感謝をいたします。今後も、保育施策の充実に努めていただくことを強く要望をいたします。 　さて、認定こども園で女児が通園バスに取り残され、死亡した事件が発生しました。二重三重を上回るミスを重ね、あり得ない痛ましい結果となりました。この事態は、バスの見回り点検や出欠確認だけの問題ではなく、文京区においても、再度確立しなければならない安全確認の課題でもあります。 　保育士不足で、保育士配置の偽装まで起きています。当然、保育の質の低下、安全確認の不足にもつながる可能性があります。令和３年度進行管理、戦略点検シートでは、安全で質の高い保育提供が柱になっています。しかし、具体的な確認、引継ぎ、保護者との連絡体制など、安全対策はどのように行われていたのか不明確です。安全対策は、各園、各法人に任せているのか伺います。また、今回の事故を契機に、区としてどのように安全確保のための指導監督を強めていくのか、方針をお答えください。 　現場の安全対策に必要なのは、当事者である保育士自身がなぜその対策が必要なのかを十分に理解した上で、自ら意図を持って行動することです。そのためには、閉じ込めや置き去りなど具体的なリスクを想定し、こんなことが起きたら、保育園も保育士も大変になることを全員が理解した上で、指さしや声出しなど、誰でもできる簡単な対策を効果的に行うための研修を全ての保育園で実施する必要があると思いますが、区の考えを伺います。 　次に、都区の関係、都区財政調整についてです。児童相談所設置をめぐる都区財政調整問題の区に与える影響について伺います。23区側は、児童相談所の運営に関する都区間の連携と協力を進めるために、0.1％加算、55.1％にすることで合意し、その上で、配分割合の変更を求めています。 　都側は、算定すべき需要額が判断つかないことなどを理由に、配分割合が先送りにされています。児童相談所設置に伴う運営費を財調の配分割合に反映させなければ、これまでの需要額が割落とされ文京区を含む未設置区は、特別区財政調整交付金が減額されてしまいます。この区側が求めている調整に伴う額は、文京区だと幾らになるのかお答えください。区側の主張している都区間での役割分担の大幅な変更の内容を具体的にお答えください。 　役割分担が明確にされないと、区の準備している必要な教務に照らした資格、人員の確保、研修などに影響も想定されます。また、円安、物価高などで労務単価、資機材の高騰も想定されます。予算面で、区の対応と対策をお答えください。 　次に、東京都手話言語条例制定を受けての質問です。都は、2018年、障害者差別解消条例、本年９月、手話言語条例を施行しました。手話が独自の文法を持つ一つの言語であるという認識に立ち、手話を必要とする者の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活できる共生社会の実現がその柱です。区においては、手話言語条例、意思疎通促進条例の制定に向けて、当事者及び当事者団体の方々から話を伺いながら進めています。この点は、大変すばらしいことだと思います。是非、こうした姿勢を堅持しながら、当事者の方が安心できる基本的理念を明確にした内容にしてください。区の考えを伺います。 　都条例では、教員等に対し手話に関する理解を深め、手話を習得し、技能を向上させるための研修を実施するなど手話に通じた教員等の確保が明記されています。この点について、教育面でどのように対応していくのか、考えを伺います。都条例では、災害や非常事態において、手話を必要とする者が円滑に意思疎通を図ることができるよう、区市町村と連携することが記されています。この都区の連携していく方向性についてお答えください。 　次に、マンションの耐震化についてです。東京都が新たに発表した首都直下地震の被害想定では死者が最大で6,000人に上ります。その半数以上が建物の倒壊によるものとされ、耐震化をいかに進めるかが課題となっています。 　都の調査では、都内にある耐震性が不十分とされた昭和56年以前の古い耐震基準で建てられたマンションは、７割で耐震化工事が行われていません。都は、耐震化を実施すべき対象のマンションが進んでいない。自治体と連携し、耐震化を進めていく方針です。区では、約600棟が昭和56年以前に建てられた共同住宅が存在します。阪神淡路の震災において、危険性は証明されています。この建物の所有者、管理者に対し、耐震化若しくは改築を推奨するに当たり、具体的な手順と都とどのような連携を検討していくのか、方向性をお示しください。 　老朽化マンションの建て替えは、今後区にとっても大きな課題になってきます。所有者が可能な限り自己資金を出さないようにするため、総合設計等を活用して、高層化して戸数を増やすことから、周辺住民から住環境の悪化につながるとの声があります。こうした事例について検討が問われますが、区の見解を伺います。 　次に、宝生能楽堂を含む高層マンション建設について伺います。能や歌舞伎など文化芸術の振興には何ら異論はなく、大いに区の誇りとして進めていただきたいと考えています。また、老朽化マンションの建て替えは差し迫った課題です。 　こうした課題と、本郷一丁目の私立女子校横の建設計画は大きな問題を抱えていて、計画の再検討が問われています。地上20階、高さ76.23メートルで、宝生能楽堂を含む超高層マンション建設計画です。文科省の学校施設整備指針には、健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保、生徒等の学習及び生活の場が確保されなければならないとされていて、日照、採光、通風などの良好な教育環境の確保も問われています。こうした問題が、私立高校であっても、この建築計画に照らして教育環境の悪化につながらないのか、計画をどのように受け止めているのか、教育委員会の見解を伺います。 　次に、建て替えマンションの管理組合から、アカデミー推進部への建て替え計画の検討について（以下、検討について）と、これに対する、アカデミー推進課長名の回答（以下回答）について伺います。 　宝生能楽堂と分譲マンションが一体となった複合用途区分所有建築物に対する計画に対して、区は回答で、なぜ複合用途の建築物に触れないで、能楽堂のみを文化資源として取り上げたのか。複合用途区分所有建築物である以上、景観、高さなど都市計画にも関係してきます。都市計画などの関係部との連携はどのように行われたのか伺います。 　次に、管理組合からの検討についてにある能楽堂の大空間が成立しない点について、アカデミー内で建築計画内容を検討したのか、その検討内容を具体的にお示しください。また、都市計画部などの専門部との連携、検討はされたのか。されたのであれば、その検討内容を伺います。 　次に、管理組合からの３枚の添付資料、地下１階平面図、２階平面図、配線図だけで、能楽堂の大空間が成立しない理由となる根拠と判断した理由を具体的にお示しください。これまで区は、文化施設の建築計画、保存計画など問合せに対し、今回のような丁寧な回答は、過去行ってきたのか、その実例をお答えください。区からの本計画の検討を進めていただきたいとする回答は、建築主が東京都に対して、この建築計画が総合設計を利用するための区が推薦している資料として使われています。公式な扱いとして、区はこの点を了解しているのか、建築主に確認したのか、伺います。この５点についてそれぞれお答えください。 　女子校の中をのぞくことができる高層ビルが建設されることには、日照などの教育環境の破壊でなく、のぞきを区が容認することにもつながり、違法性、プライバシー侵害、人権問題にまでなりかねません。のぞきが迷惑行為として認定された場合、東京都迷惑防止条例違反になる場合があります。ひそかにのぞき見た者には、軽犯罪法違反に該当する可能性もあります。のぞくことができる建築計画に問題がないのなら、その法的根拠と人権問題にならない理由をお示しください。この計画の認可は東京都であっても、問題を都に明らかにすることは可能です。見解を伺います。 　女子校の隣に、校内をのぞき見ることが可能な高層マンションを建てることに問題はないのでしょうか。社会通念上あり得ません。もし、建築を区が推奨するなら、最大の汚点になります。この点についての見解と、区としてマンション管理組合への回答の訂正を求め、見解を伺います。 　最後に、本郷の歴史と歴史的建造物の保存について伺います。明治10年、東京大学が設立され、その学生や職員の下宿ができ、明治末期には、本郷地区台町に30軒の下宿屋が軒を並べるようになり、大正６年には370軒となりました。その後、下宿屋が修学旅行などの団体受入れの旅館と変わっていき、本郷の旅館街は、昭和３年には120軒が旅館として軒を連ねていたそうです。その旅館も次々と消え、明治初期より続く旅館では鳳明館だけになってしまいました。鳳明館も存続の危機に直面しましたが、区内企業の応援を受けて、取り壊されずに、大正期の面影を残す建物が存続する可能性があるとの話を伺いました。文京区として、本郷の歴史的建造物、また、旅館街の記録なども含め、保存のサポートや文化財としての活用について、応援を検討してはいかがでしょうか、伺います。 　以上で質問を終わります。

ありがとうございました。 　それでは、答弁をお願いをいたします。 　大川企画政策部長。

矢内保健衛生部長。

竹田区民部長。

八木教育推進部長。

木幡子ども家庭部長。

大川企画政策部長。

竹越福祉部長。

八木教育推進部長。

内野危機管理室長。

澤井都市計画部長。

八木教育推進部長。

高橋アカデミー推進部長。

澤井都市計画部長。

高橋アカデミー推進部長。

浅田委員、自席発言、数分あります。

御答弁ありがとうございました。この決算、この１年間というのは、本当にコロナ禍にあって、誰もが経験をしたことがない中で、やっぱり試行錯誤とか不十分な点はあったと思います。それについて随分やっぱり努力をされていたと私は認識しております。特に保健衛生部を中心として、ワクチンの関係については、本当に心から改めて感謝を申し上げたいと思います。 　そういう状況だからこそ、区民の文京区に住んでいる方、あるいは文京区に何らかの形で学校であるとか、仕事であるとか、来られている方々の生活を守ると、命を守るという、そういう観点から、私は努力をされてきたと思うんですよね。だけれども、今回、宝生能楽堂の事例について、ちょっと調べさせていただきましたけれども、この点については、やっぱりちょっと私は不備があるんではないかというふうに思うんですよね。 　ですから、文京区のこれまでやってきたことと、今回の宝生能楽堂については款別の中でまた少し議論させていただきますけれども、この点についてだけは意見があるということを付け加えさせて、感謝といたします。ありがとうございました。

続きまして、上田委員。

ありがとうございます。創の総括質問を行います。 　令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向けた戦略的な施策の展開を目指し、当初予算が編成されましたが、５回の補正予算を経て、年度当初の想定から大きく外れた決算となっています。 　私は、これまで決算分析を次の予算編成にどのように生かすかという視点で審査を行ってまいりましたが、令和３年度決算を前に、前年度比でも、５年から10年の経年変化でも、この決算の特徴やトレンドはなかなかつかむことができず、また、変化の理由が本当にコロナだけなのか判断がつかなかったりと、どう分析したらいいか悩み、筆が進みませんでした。 　以前は、予算編成の精緻さを重視し、当初予算と決算の乖離を問題視してきましたが、最近では、職員さんから、補正予算が頻繁になったことを前向きに受け止める発言も増え、その変化の大きさに戸惑っています。 　そのような感想を念頭に、まずは令和３年度決算を概観し、財政運営全般について伺います。 　一般会計決算規模は、歳入1,346億7,864万円で、昨年度比5.9％の減、歳出1,261億8,148万円で4.7％の減となっていますが、当初予算の一般会計規模は1,079億9,100万円でしたので、５回の補正により、歳出入それぞれ約２、３割増となっています。 　創は、令和３年度予算の審査の中で、補正の想定と財源について質問しており、「新型コロナウイルス対策として、不測の事態が生じ、必要となれば、まずは流用で対応し、大規模な場合は補正予算を編成する。財源は、９月補正前は財調基金、それ以降は決算剰余金、また、国や都の補助金を積極的に活用する」と答弁されていますが、令和３年度補正予算の規模と回数について、予測の範囲内であったのか、補正の適正性をどのようにチェックしたのか、補正の必要性の自己評価を伺います。 　次に、令和５年度予算の編成方針が示されていますが、コロナの影響はまだまだ続く可能性があり、予測可能性が低い中で、何を大事にして予算編成や執行をしてきたのか、していくのか、伺います。また、さきに挙げた補正予算への姿勢を含め、政策の立案や執行において、職員の意識はコロナ前と何が変わったか、伺います。 　また、補正予算が組まれたものから専決で対応されたものまで、金額の多寡がありますが、近年は契約変更が多く、その多くが契約金額を増やす変更です。物価高や人件費の上昇等、仕方がない面もありますが、埋蔵文化財調査の日数など予測ができそうに思えるものもありました。見積りから上振れし続けることによる財政規律が心配です。令和３年度における契約後の変更による事業費の増分の総額は幾らになるか、お示しください。今後、さらに契約の際の見積りの正確さを改善する方策と、区全体の財政規律をどのように管制していくのか伺います。 　３から５％が適正と言われる実質収支比率は、13.3％まで高まった昨年度より2.8ポイント下回り、10.5％となりました。議会の指摘もあり、減額補正などを行って不用額を減らすなど実質収支額を減少させ、実質収支比率をコントロールしようと努力されてきましたが、実質収支比率は23区で高いほうから６番目となっており、実質収支額は67億4,089万円となっています。想定外の歳入の上振れもあるかと思いますが、実質収支額の多さをどのように自己評価しているか、契約変更について指摘したのと同様に、見積りの正確さをどのように改善していくのか、伺います。 　次に、歳入について伺います。 　令和３年度歳入の27.1％を占める特別区税は、新型コロナウイルス感染症の影響を見込み、当初は昨年度比0.2％減と予測していましたが、決算は前年度比１億9,400万円、0.5％増の365億1,200万円となりました。これは、所得水準の堅調な推移による特別区民税の増によるものと説明がされています。 　年度当初は、23区全区で減収を見込んでいましたが、全ての区で、年度途中に大幅な増額補正が行われる結果となりました。コロナによる区民の経済的影響が大きくなかったことは良かったと思います。また、税務概要でも、納税義務者の構成比に大きな変化がないように見えますが、文京区民への新型コロナウイルス感染症による経済的な影響はどのような傾向があったのか、あるのか、今後の区税の見通しは明るいと考えていいのか、分析を伺います。 　一方、ふるさと納税の特別区税の調定額への影響は、21.4億円と更に伸びており、心配です。特別区でも、特産品や地域通貨による区内キャッシュレスポイントなど返礼品を工夫する動きも出てきています。過度な返礼品競争ではないけれども、区をアピールしたり、活性化につなげるアイデアがあり、なるほどと思うものもありますが、他区の動向をどのように把握し検討しているか、伺います。 　文京区でも、ガバメントクラウドファンディングなどの寄附メニューを増やしており、ふるさと納税を区政課題や社会課題の解決につなげようという姿勢は、文京区らしく高く評価しています。区のこれまでのふるさと納税の仕組みを活用した取組に関して、自己評価を確認し、さらに積極的な展開を期待しますが、展望を伺います。 　特別区財政調整交付金増収は令和３年度歳入増の大きな要因で、当初は、前年度比6.4％減を見込んでいたものの、決算は普通交付金が前年度比37億4,800万円増の222億6,600万円、特別交付金が11億3,900万円増の37億9,400万円、全体では260億6,000万円で、48億8,700万円、23、1％の増となりました。 　調整３税等が想定より伸びたことや、シビックセンターの改修等が算定されたものと考えられます。令和２年度から特別区の配分割合が55.1となり、さらなる配分アップや特別交付金の透明性の拡大等について、令和４年度の財調協議に期待がかかっていましたが、不調に終わりました。るる述べられている都側の言い分は、特別区の一議員として納得できず、今後も強い姿勢で臨んでいただきたいです。令和３年度の交付額が増えたことも、都側の強硬姿勢に影響したのではと想像しますが、協議の戦略と内容について、反省があれば伺います。 　国庫支出金について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金67億9,028万円は、令和３年度決算を特徴づける歳入の増要因ですが、ワクチン接種については、歳出で伺います。 　都支出金については、都事業の情報が遅れ、年度途中に補正にて事業化を行ったものが幾つかあると思います。令和３年度はどのようなものがあったのか、その総額は幾らか、また今後もこの程度の規模の都事業の活用が続くと予想されるのか、伺います。そして、都事業の情報を早く入手する手段の改善について、どのような方策を考えているか教えてください。 　繰入金については、区民施設整備基金繰入金の減等により16億9,100万円の減となっています。基金の見込みは令和４年度９月補正後の令和４年度末見込みで総額513億9,140万円、財調基金は160億6,382万円、学校施設建設整備基金は214億5,691万円となっています。積立金は前年度比115億800万円、295.7％の増の154億円となり、学校施設建設整備基金への積立て50億1,800万円の増、区民施設整備基金への35億円の増等にほっとする一方、今後の各種施設建て替えの必要性等と物価高などの不確定要素を考えると、財政見通しは不透明です。 　創は、どのような財政状況においても区民の利便性を向上させ、子どもたちの教育環境の充実を優先的に行うべきと申し上げてまいりました。今後の区民施設整備を計画的に行っていくためにも、基金の見通しを透明化するためにも、公共施設総合管理計画を毎年見直し、予算・決算と連動させることが必須です。 　例えば、令和６年度に改定される「文の京」総合戦略に、公共施設総合管理計画を組み込む形がいいのではと提案しますが、いかがでしょうか。また、その他両計画の改定に向けての課題をどう捉えているのか、伺います。 　公債費負担比率は0.7％と、昨年度を更に0.2ポイント下回っており、区は将来負担の公平性の観点から適切な起債を行ってきたところですが、ここ最近の日本と世界の金利に関するニュースは不安定で混乱しております。金利上昇への備えが必要と考えます。金利の変化は、起債の方針にどのように影響すると考えているのか、伺います。 　続いて、歳出について伺います。性質別経費について、気になる点を幾つか伺います。 　人件費は、前年度比４億5,900万円、2.2％増の212億3,500万円となっています。これは会計年度任用職員の増等によるものですが、以前から懸念しているように、会計年度任用職員の増が、すなわち女性専門職の非正規労働の増加につながっているのではないか、確認を求めます。 　投資的経費は、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業の終了が近づき、再開発事業助成等が大幅に減っていますが、同地の再開発にはこれまで多額の税金が投入されてきました。これまでの同再開発への補助金総額は、令和３年度末で累計幾らになったのか、完成まで幾らになるのか。また、春日・後楽園駅前地区市街地再開発の近隣地域への波及効果等について、現状と、来年12月の完成後について分析をお聞かせください。 　物件費は、前年度比74億5,600万円、34.5％増の290億6,500万円となりました。中でも、新型コロナウイルスワクチン接種に係る60億3,700万円の増は大きい要因で、こういった委託経費等が増大している中、委託事業者等で働く方たちの労働環境をどのように確認しているのか、伺います。 　目的別歳出について、まず伸びが大きいのは、衛生費です。特に、新型コロナウイルスワクチン接種に60億8,931万円が令和３年度歳出を特徴付けており、区民にとっても最大の関心事でありました。ワクチン接種に関しては接種券発送、予約システム、ワクチン確保、打ち手の確保、会場設営等、様々な課題があったと思いますが、どのような課題をどのように執行していったのか、経緯と反省を踏まえ、総括してください。 　ワクチン接種に係る費用は、ほぼ全額国庫支出金で賄われていますが、随意契約によるＪＴＢへの委託経費の大きさが補正予算等でも指摘されていますので、この点についても改めて見解をお聞かせください。 　また、自殺対策についても伺います。コロナ禍により、近年減少傾向であった国の自殺者が令和２年増加に転じ、文京区では令和２年の自殺者は増えなかったものの世代や性別等の傾向に変化が見られました。区の令和３年の自殺者は25人と令和２年より増えており、対策の強化が求められます。区は、令和３年度各種啓発事業を行ってきましたが、自殺対策推進会議は開催されませんでした。令和３年の自殺者の状況を踏まえ、どのように対策を強化していくのか、方針を伺います。 　次に伸びが大きいのは教育費です。ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、１人１台の教育用端末の配備がされました。Society5.0の教室対策と教室づくりについて、ハイブリッド型事業の充実等が目指されていましたが、会派から指摘させていただいているように、ＩＣＴ支援員の配置等が不足しており、端末等の活用状況には、まだまだ改善の余地があります。創は、ＩＣＴ支援員の全校への毎日配置を求めていますが、令和３年度、令和４年度実績を踏まえ、さらなる充実を図っていただきたいと考えます。方針を伺います。 　不登校児童・生徒の対応力強化については、令和３年度は、ふれあい教室、教育支援センターと民間フリースクールとの連携などに取り組まれ、不登校経験者の体験談を聞く機会などが設けられました。経験者との感情、知見の共有が立ち直りへの道筋につながるとも聞いていますが、これらの事業の効果を伺います。 　報道等でも言われているように、小・中学校における不登校児童・生徒の数は、全国的に増加傾向にあります。文京区においても、令和元年度は小学校79人、中学校107人であったのが令和２年度は小学校91人、中学校125人となり、令和３年度は更に増える見込みです。不登校の増加についてはコロナによる一斉休校が大きく影響し、相談や指導等のタイミングを逃し、支援が遅れてしまったことが学習等の遅れや生活の乱れにつながり、不登校児童・生徒の立ち直りを遅らせる原因になったのではと指摘されています。 　そのような状況の中、不登校児童・生徒の保護者は、どのように子どもに接することで、本人にとって最もいい状況をつくれるか、悩まれている方が多いと思います。そういった保護者の方への情報提供をより一層進めていただきたいと思います。 　例えば、様々な支援、選択肢の存在について、教育センターのホームページや冊子等で情報提供を行うなど、より広く分かりやすく、保護者が情報にアクセスできるよう、充実を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、以前から御提案申し上げている文京区立オンライン小・中学校についての検討状況も併せて伺います。 　次に、学校施設の整備について伺います。学校施設の整備については、35人学級への対応ということもあり、多くの学校で教室対策が必要とされています。学校改築に当たっては、今後の児童数の増加に対応できるよう、一層、子どもたちの教育環境の整備を急いでいただきたいのは当然ですが、さらに、地域からも、学校は避難所としても使われることから、バリアフリー等への対応を求められております。ユニバーサルデザインを推進していくとの答弁もいただいておりますが、改めて、なるべく急いでバリアフリーをチェックし、改修を図っていただきたいと考えます。さらに、省エネルギー、新エネルギー等、環境への配慮も求められていますが、方針を改めて伺います。 　民生費は伸びが鈍ってきていて、一息つけそうな状況です。待機児童対策については、引き続き重点的に取り組まれ、令和４年８月１日現在の待機児童数はゼロとなりました。令和４年度は人件費補助という形で定員を確保していますが、区も御認識のように、今後の保育需要をしっかりと見極める必要があります。コロナの影響を見通しにくいとのことで、令和２年度、令和３年度は、子ども・子育て支援事業計画の見直しは行われませんでしたが、計画の中間年度である令和４年度においても、当初計画の見直しは行われませんでした。現時点で、コロナの影響と児童数の推移についての見通し等の分析を改めてお聞かせください。 　病児・病後児保育については、春日・後楽園駅前地区市街地再開発地域に、令和３年度に新たな施設が設置され、場所の便利さや医療機関との連携もあり、好評です。以前から指摘させていただいている地域偏在に関して、春日・後楽園駅前という交通至便の地域にできたことは、確かに一定の解消が図られたと評価できますが、やはり、都立大塚病院との連携については、引き続き、連携を目指していただきたいです。進捗を伺います。 　障害者グループホームについては、計画上は令和３年度は１施設の整備が目指されていましたが、残念ながら整備に至りませんでした。障害者グループホームの整備に関しての課題と、今後の方針を伺います。また、令和４年度の予算審査特別委員会で福祉部長が「孤独死の定義はないが孤立死を防ぐことが重要と考える」と、他会派にですが、答弁されたことが心に残っています。 　核家族化が進み、独居の高齢者も増えています。家でお１人で亡くなることは自然なことで、なるべく長く住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けていただくためにも、老い支度、エンディングを支援することは重要です。令和３年度のユアストーリー事業は、まだまだ伸び代のある結果となりましたが、大切な事業だと考えます。今後、更に周知啓発を強化し、多くの必要とされる方に御利用いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　区民費については、令和３年度は１年越しの東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が行われました。東京2020大会に当たって、東京都は、先進国としてオリンピックの成功以上にパラリンピックの成功が重要、オリンピックはスポーツの祭典であるだけではなく、文化の祭典であるとし、アール・ブリュット拠点整備等を行ってきましたが、都民にはなかなか浸透してきませんでした。 　文京区は、パラリンピック難民選手団のホストタウンとして様々な事業を実施してきましたが、まだまだ難民への理解が広がっているとは言えない状況です。オリパラレガシーとしての区の難民支援の今後の展望を伺います。さらに、難民パラアスリートとの交流だけではなく、広く難民アーティストとの交流も視野に入れてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 　私は以前から障害者アートをパラリンピックを契機として振興することを提案してまいりましたが、社協との連携で、文京区版アール・ブリュット事業として実現することとなり、大変うれしく思っております。令和３年度はどのような経緯で検討が進められたのか、伺います。 　また、他会派からも岐阜県の事例を基に御提案をいただいておりますが、創作活動や２次利用等に関する支援も今後視野に入れていただきたいですが、展望を伺います。 　資源環境費については、区がゼロカーボンシティを宣言したことを高く評価します。令和５年度予算編成にも環境への配慮は重視されていますが、ゼロカーボンシティを推進していく上で、文京区地球温暖化対策地域推進計画の目標は物足りないと感じます。意欲的な目標を明確化し、バックキャスティングで計画を修正していく必要があると考えますが、方針を伺います。 　最後に、特別会計について伺います。 　国民健康保険特別会計について伺います。以前から、フリーランスなどの事業主が傷病手当金の対象外になる問題を指摘しており、区長会からも、国等に要望をしていただいていますが、一部自治体で地方創生臨時交付金を財源に、傷病見舞金として支給するところが出てきました。文京区も御検討をお願いしたいですが、いかがでしょうか。 　介護保険特別会計について伺います。令和３年度から８期の介護保険料は、介護給付費準備基金を６億5,000万円繰り入れ、上昇を抑え、6,020円に据え置かれました。令和３年度は、基金を2,441万円繰り入れ、１億2,375万円を積み立て、基金総額は19億2,539万円となりました。今後も、保険料抑制のために適切に基金を活用していただけると期待していますが、区の考えを改めて確認させてください。 　また、令和３年度から団塊世代が後期高齢者に入り始め、今後も介護ニーズが増加していくことが考えられます。そのような中、令和３年度には介護報酬の改定がありましたが、改定報酬により介護従事者の人材確保、処遇改善等にどのような効果があったのか、伺います。 　そして、介護従事者の処遇改善については、令和４年度秋にも、さらなる改善のための臨時の報酬改定が図られますが、現場からはどのような声が上がっているか、伺います。

ありがとうございました。 　ここで３時になりましたので、休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

それでは、休憩前に引き続きまして、決算審査特別委員会を再開していきたいと思います。 　それでは、上田委員の答弁からお願いします。 　大川企画政策部長。

吉岡総務部長。

大川企画政策部長。

吉岡総務部長。

大川企画政策部長。

吉岡総務部長。

澤井都市計画部長。

吉岡総務部長。

矢内保健衛生部長。

八木教育推進部長。

木幡子ども家庭部長。

竹越福祉部長。

高橋アカデミー推進部長。

鵜沼資源環境部長。

竹越福祉部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

上田委員、もう時間が。よろしいですか。 　それでは、西村委員。

令和３年度決算審査特別委員会、文京永久の会、総括質問をさせていただきます。 　成澤区政が誕生し、過去14回の予算編成におきまして、その時代に即した多様な区民サービスを提供するべく、随所に適切な予算が組まれ、実施されてきたものと評価しております。我々が今まで遭遇したことのない戦いに入り、今まで世界中がコロナによって一気に大打撃を受け、まるで第三次世界大戦と言われるほどに新型コロナウイルス感染症の影響により世界の経済がストップし、区でも中小企業に大打撃を受けました。コロナにより、世界中がマスクの着用とワクチンの接種、プロレスを含む全ての興行イベントにおける大人数での集会を避けた密の回避、飲食店の営業時間の短縮と飛沫防止のパーティションの設置、県をまたいだ移動や旅行の自粛、自粛警察と呼ばれる方々の過激な行動と言動、まるで人間同士、全員がウイルス扱いするかのごとく、過去に見たこともない、感じたことのない物騒な世の中になってしまいました。 　東洋思想の原点に、おのれを知り、おのれに打ち勝つという言葉のごとく、禅の教えがあります。かつての日本人の教えは、外に出て風邪を引いたら、決して他人のせいにすることはなく、おのれの免疫力低下を恥とし、自業自得、自己責任という言葉が存在いたしました。何千年も構築されたこの考え方も、たった数年で崩壊されてしまいました。 　人間の体は、本来、極めて強い構造をしています。人間は自然界に生きる動物でありますから、本来いかなる化学合成された物質を口にしてはなりません。農薬、防腐剤、遺伝子組換え、化学調味料、ポストハーベスト、世の中にはありとあらゆる化学物質だらけであります。これらを取ることで、60兆の人間の細胞が悲鳴を上げ、化学反応を引き起こすわけであります。化学物質を取るからこそ人間は病気になり、逆に言えば、自然なものを自然な形で取ることこそ、一番重要なのであります。 　人間は、時として熱を出します。体内にウイルスが混入し、そのウイルスを死滅させるために、自らの体が熱を出すことによりウイルスを殺すのです。その熱を出し、ウイルスを殺そうと、せっかく人間の自然反応として熱を出しているのに、人間は皆、解熱剤を使用し、ウイルスが死に切れないまま治癒までに時間を要し、予後を悪くするといったデータもあります。 　栄養素よりも重要な陰陽理論に基づき、体を常に中庸化させる努力を日々行わなくてはなりません。また、食物を取り入れる際も、食品の一部分しか見ていない、判断しない、現代栄養学に基づいた考え方ではなく、どこで、季節は、いつ取れたのかの指針こそ、免疫を落とさない最重要課題と言えます。真の予防とは、食を整えることなのであります。 　日本には、何百年も何千年も先人たちの知恵の結集で食べられてきた伝統食があります。また、がん対策には早期発見、早期治療を目的とし、私は議員就任時の2011年は３億8,000万円規模であったがん検診が、今では年に約７億円ものがん検診費に費やされておりますが、早期発見とは発見されているわけであり、既に発症していることであります。本来ならば、発症される以前で食い止める策を講じなければなりません。真の予防とは、いかに発見させるかではなくいかに発症させないかにあります。 　その策とは、可能な限り早い段階で対策を練らなければならず、小・中学生時点の食の改善の指導が一番大切と考えます。子どもの頃から好ましい食習慣を身に付け、子どもに限らず区民の食生活を改善させたりする取組にはどのようなものがあるか、伺います。また、この10年で倍以上に跳ね上がったがん検診費用について、効果と実績についてお答えください。 　現在でも、全世界の食育学会では、日本の元禄、江戸時代が最も世界の中で正しい食事と評価されています。明治時代以降、我が国は何百年もの歴史と文化を捨て去り、急速に食だけではなく、ハイカラという言葉のごとく、西洋の文化を取り入れていってしまいました。戦後直後は、極限な物資不足もありましたが、当時のアメリカ連合国軍、ＧＨＱによる日本人骨抜き政策とも言える小麦政策により、米国の余剰穀物を押し付けられ、さらには罪もない子どもたちの味覚を変え、数十年後の病人だらけな日本をつくり上げるための完全なる学校給食支配をされてしまいました。 　何百年も何千年も、我が国の国民は、穀物を主食とし、季節の野菜、発酵食品、沿岸部では魚介類も食べてまいりました。利益を次から次へと生み出す医療関係と医薬品会社は、新薬の改良や薬の長期大量投与を目的とした診療を進め、40兆円を超える医療費となっています。今こそ、国、都、区を挙げて予防医学に走らなければ、医療費の激増で国の財政の破綻がすぐそこに来ていると言っても過言ではありません。例えば、現代アレルギーの一つであるアトピー性皮膚炎でさえ、皮膚科に診療に行った際、現代西洋医学では、ステロイド系の塗り薬を処方するわけですが、東洋医学の見解からは、いかに腸をきれいにしなければ、皮膚のコンディションは一向に変わらないとの考え方になります。 　病気には全て原因があり、その原因を改善させることこそ真の治療であります。精神状態の陰性化からなる鬱病、糖尿病予備群から発展すると言われる認知症、免疫を上げることにより対応可能な放射線対策など、全ては食の改善で防げることが立証されていることから、真の未病対策とは、食の改善なくしてなしと考えます。今こそ発症後の対処療法ではなく、東洋医学の原点を見直し、区はさらに、予防医学に今こそシフトチェンジをしなければなりません。 　食の改善意識と知識のある割合は約１割未満と言われ、残る９割の人々はどう関心を寄せるための啓発にも力を入れなければなりません。糖尿病が日本で一番発症しているうどん大国、香川県高松市では、成人病予防策として小学校低学年からの血液検査を導入するなど、さらなる未病に取り組む姿勢があります。また医療費の中で、病院代の次に負担となっている整骨院、接骨院代があります。人間の筋肉は加齢とともに硬く小さくなっていきます。四十肩も五十肩も腰痛も全ては筋肉の老化であり、これら医者に頼るよりも、本来は筋肉の老化を防ぐために、国民はトレーニングを強化するべきであります。子どもの健康体力の向上に当たり、健康体力増進事業において、子どもたちの体力の変化についてお答えください。 　また、私が長年要望し続けた和食推進の日の制定による、子どもたちの体調の変化、風邪を始めとする病気の未病による学校欠席率の低下や、アレルギーの増減、学力の変化、体力の変化、アレルギーの変化、図書館の利用率の変化、集中力の増加などについてお聞かせください。 　我欲ばかりに走らず、家族であるならば感謝してやまない親を最後まで面倒を見るという古き良きかつての日本に戻すべきと考えます。要約いたしますと、予防医学に邁進させること、食の改善をさせること、体の鍛錬を進めさせること、原点に回帰させること、歴史と伝統を重んじることを特に要望いたします。 　では、ここで質問いたします。令和３年度の予算は1,261億円を計上し、五つの大きな施策があります。 　１、子どもたちに輝く未来をつなぐための施策。２、健康で安心な生活基盤の整備の施策。３、活力と魅力あふれるまちの創造の施策。４、文化的で豊かな共生社会の実現の施策。５、環境の保全と快適で安心なまちづくりの施策。それぞれ具体的に、区民のために、何がどのように施策を執行できたのかをお尋ねいたします。 　我欲に走り過ぎる現代社会、我が永久の会の精神を見習い、愛と勇気を今こそ持ち、永遠の友情で結ばれた結束力の下、成澤区政を支えなくてはなりません。大いに議論して、大いに指摘し、大いに質問し、古き良き元の日本に戻すこと、食の改善をさせ、体の鍛錬をさせるよう指導すること、原点に回帰させること、歴史と伝統を重んじることを特に要望し、文京永久の会の総括質問を終了させていただきます。

ありがとうございました。 　それでは答弁に入らせていただきます。 　矢内保健衛生部長。

八木教育推進部長。

大川企画政策部長。

西村委員。

国なり都なり、区のほうにとりましても、様々な都合があるんでしょうけれども、こっちはこっちにとっても都合がありますので、さらに議論を深めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

以上で、総括質疑は終了いたしました。 　理事者の入替えがございますのでしばらくお待ちください。 　それでは、ここで本日の総括質疑における各会派の時間実績が集計されましたので、45分を超過した会派についてのぐち副委員長から報告いたします。

それでは、総括質疑の目安とされた45分を超過した会派について、その実績を報告いたします。日本共産党さん、13分超過。創さん、５分超過となっております。 　なお、款別質疑の持ち時間は１人当たり96分、１日の平均では１人約19分となっております。総括質疑で超過した分につきましては、各会派の持ち時間から差し引かせていただきます。 　以上です。

それでは、総括質疑が終わりましたので、報告第１号、令和３年度文京区一般会計歳入歳出決算を議題といたします。 　まず一般会計歳入、１款特別区税の質疑に入ります。 　主要施策の成果の８ページから15ページまでの部分です。 　御質疑に当たりましては、必ずページ数をお示し願いたいと思います。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いをいたします。 　それでは小林委員、お願いします。

よろしくお願いします。８ページの特別区民税について伺います。 　区では、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方に対する地方税における猶予制度を実施していました。令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が来る住民税等が対象ですけれども、税務概要の35ページにあるように、令和２年度の猶予の件数は1,089件、延べ人数は604人となっており、突出して多くなっています。猶予期間は１年とのことですから、１年後の令和３年度には、猶予期間中の税も合わせた納付を行わなければなりませんが、猶予制度を利用した方々の人数と金額及びその後の納付状況について伺います。

宇津木税務課長。

小林委員。

ありがとうございます。596人の方の中で、今なお90％近くの方がもう納付済みになったということで、すごいなというふうに思ったんですけれども、今なお77人ですかね、足していくと77人になると思うんですけれども、まだ大変な状況であるということが分かりました。 　ちなみに、令和３年度の住民税非課税世帯の給付金における家計急変での申請は100世帯というふうに伺っていますし、先ほどの萬立委員の総括質問の答弁で分かりましたけれども、令和３年度の国保料の滞納は3,156世帯に上り、資格証発行者数は836人、そしてまた、コロナの影響で収入が減少し、保険料の減免が決定した世帯数は1,477世帯とのことでした。国保料よりも税金のほうが支払いが優先されているのだと思いますけれども、コロナ猶予制度がなくなってしまった後の令和３年度の猶予件数が22件というふうに35ページを見ますと、激減しております。人数が本当にそうなのかというふうに思うわけなんですけれども、先ほど答弁にありますように、猶予制度を利用されて、まだ納付の終わっていない方77人は、この令和３年度の区分で言えばどこに行ってしまったのか。分納や執行停止などにスライドしているのか、若しくは、そういうことになっているのか、また、ここの数字に表れていない、猶予制度がなくなってしまったけれども数字に表れていない相談件数などに変化があるのかどうか。皆さん、経済が回復して返納というか、納付ができるようになっているのかどうか、その辺の現状について伺いたいと思います。

宇津木税務課長。

小林委員。

いまだコロナの状況というのは不安定で、先行きの見通しもつかない状態ではあると思うんですけれども、ここの特別猶予の令和２年度の人数に関しては、特別に増えているけれども、厳しい要件になってしまっているからこそ、20人という通常の人数に戻ったというふうに了解いたしました。 　ということは、やっぱり今後、ちょっと国保料のことなんかも含めまして、歳出のほうで視点を変えて伺っていきたいと思っておりますけれども、コロナの影響というのは、やっぱり大きくて、まだ持ち直していない状況というのがこの数字上では表れていない状況というのが必ずあるんではないかというふうに思います。 　準要保護の生活保護基準の1.5倍の低所得の場合ですと、医療費、保険料、税金などを払うと、生活保護と同程度の所得にしかならないと言います。先ほどの萬立委員の総括質問でも取り上げましたけれども、国からの住民税非課税世帯を対象にした特別給付金から漏れてしまう均等割のみ世帯の5,347人に対し、区独自で給付を行うべきだと考えております。 　区からは、国において電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、強化が進められていることから、動向を注視するとともに、他自治体の取組も参考にしながら、ニーズを捉え、必要な支援を実施してまいりますという前向きな御答弁をいただきました。 　９月20日に、政府は予備費による地方創生臨時交付金の4,000億円の増額を決め、また、４月の物価高騰対応分１兆円のうち、留保していた2,000億円を合わせた6,000億円を、新たに重点交付金として交付することを自治体に通知しました。 　他自治体についてですけれども、北区は対象外となった低所得世帯、住民税均等割のみの課税世帯3,500世帯に対し５万円の給付を行うことを決めました。また、杉並区も住民税均等割のみの課税世帯7,000世帯への５万円の給付を決めています。 　10月には今年になってから最も多いとされる6,000品目を超える食品等の値上げラッシュが控えています。実質賃金が目減りしているところにさらに追い打ちがかかります。今こそ、生活困窮者への支援の拡充を決断するしかないと考えますけれども、区のお考えを伺います。

横山企画課長。

小林委員。

内閣府への実施計画の締切りが10月31日までということですので、是非御決断をとお願いして、質問を終わります。

ありがとうございました。 　ほかに。 　高山委員。

私も、同じ８ページの特別区民税のところで何点か伺っていきたいと思います。 　総括質疑でもいろいろな会派から意見が出て、要するに今決算で出ている年度の見通しが固過ぎたんではないかと、結構、上方修正で補正をばんばん組んでいるんで、固過ぎたんではないかという話が結果論で出ましたけれども、結果見て言うのは簡単なんですよ、結果を見て。だけれども、私これ、どやりますけれども２年前に予言していましたからね。これはかなり景気は悪化しないと、景気は悪化しているかもしれないけれども所得は減っていないんで、大丈夫だということを言っていましたんで、たまにはちょっとどやらしてもらいたい。 　それはいいんですが、そのときに、区民税の収入というのは、要するに皆さんの所得掛ける納税義務者数が基本ですよね。で、納税義務者数が何かコロナで減っているみたいな危機感が当時あったんですよ。いや僕は所得が減らないのは自信あったんですけれども、納税義務者数がみんな軽井沢に越しちゃって、減っちゃうとかだったら、それは確かにそうだよなという議論だったんですけれども、納税義務者数が何か減りが減っているような気もするんですね。そこの推移とか、いっとき減った理由は何だったのかとか、分析があるなら教えてください。

宇津木税務課長。

高山委員。

分かりました。コロナで一瞬何かこうきゅっとへこんだけれども、それは一瞬のことであって、結局でかいトレンドにはならずに元の巡行経路に戻っていると、そういうことなんだろうと今推察します。理解しました。なので、それはやっぱり別に持ち上げ、よいしょするわけではないけれども、成澤区政で、とにかく子育てファーストでやるんだということで、子育ての今で言うとダブルインカムの、結構高収入の御家族が引っ越してきてくれているというようなことが原因の一つかということで、引き続きやっていただきたいと思いますが、私が言いたかったのは、私、２年前に言ったのは当たっていたでいいんですけれども、ちょっと来年について、今作っている予算ですね。これ終わったらつくる予算については、結構予測が可能だと思うんですよ。もう出ている数字で。 　だけれども、その次ですよね。その次というのは、今から１年後ぐらいの皆さんの収入が課税されて、来年再来年に課税されるんだと思うんですけれども、そこについては、今、先出しジャンケンで言っておきますけれども、そんなに強気ではないんですよ。はっきり言って分からない。すごく良くなるか、下手すればマイナスになるか、ちょっと正念場だなというふうに思っています。 　ウクライナとかみんな言うんですけれども、ウクライナとかではなくて、やっぱりウクライナとかって言うんだったら、為替とか株とかって話ですけれども、僕たちが見ている区民税は皆さんの所得ですから、それがどうやって変わるかっていったらＧＤＰですよね。で、それはちょっと懸念しているんですけれども、自民党には申し訳ないんですけれども、ちょっと岸田さんがけち過ぎる。あまりにもけちなんで、そこで今回、補正予算が30兆円とか40兆円とか大きい金額でやるんだったら、かなり景気が良くなるんですけれども、相変わらず検討し、検討しで、何か３兆円とかいう話だと、ちょっと厳しくなるんで、そこは、是非税務当局も注目していただきたいということが一つと、あと、円安が悪いっていって、何か円安イコール物価高イコール金融引締めやれみたいな、それ全然とんちんかんな話なんで、時々議会でも言う人いますけれども、とんちんかんですから、そういう話になって金利が引き上がってくるとまずいんですけれども、それが今の環境続けば、財政出動が多ければ、必ず経済良くなるんで、そこをちょっと私の見立てとして、先出しでお話ししておきます。 　偉そうにいろいろ言いましたが、結局、皆さんの所得掛ける納税義務者数というのが基本ですけれども、何か今、特別区税見るのに一番何かジョーカーみたいな存在になっているのがふるさと納税ですよね。幾ら宇津木税務課長が頑張って計算しても、ふるさと納税でぼこっと出ていくと、計算が大きくずれちゃうというところがあって、それってどうやって、予測難しいんでしょうけれども、どうやって予測していますかというのを教えてください。

宇津木税務課長。

高山委員。

いや、聞いていると結構厳しいですよね。我々がコントロールできないところというか、努力してもしようがないところって、世の中の大きな流れがあって、民間企業なんかでも、ふるさと納税サイトさとふるとか、東京03が出て面白い広告やっていて、広告面白いんですけれども、結構腹立ちますよね、区議会議員としては。あれなんかソフトバンクがやっているんですけれども、そういう業者がすごく増えていますし、サイトもすごく洗練されていて、やっていらっしゃる方で、ほとんど和牛のネットショッピング感覚ですよね。それでできちゃう。 　実は、利用している人まだ全納税者の10％とか10％ちょっととかなんで、かなりの成長市場なんで、そこはちょっとある程度覚悟しなければいけないのかというところがあるんですけれども、これちょっと税務課への質問ではないかもしれないんですけれども、少しでも歯止めを掛けたいという気持ちもあって、和牛のネットショッピングを皆さん楽しんでいるんですけれども、楽しみつつも、心の端っこで、何かちょっと後ろめたいなみたいな気持ちがなくはないと思うんですよ、ほとんどの皆さんがやっていて。 　だから、そこにもうちょっと訴え掛けて、いや実は文京区毎年30億円も穴が開いちゃって、それがなければぴかぴかの校舎の中学校、小学校建てられるのに、皆さんの和牛に消えていっていますみたいな、そういうキャンペーンって、別に止めるわけではないんだけれども、一応そういう事実がありますということをちょっとアピールしたほうがいいんではないかなって思っているんですね。そこの辺をちょっと税務課ではないかもしれないし、どこか分からないですけれども、何か考えているのあったら教えてください。

宇津木税務課長。

猪岡政策研究担当課長。

高山委員。

これ、大きな川の流れになっちゃっているんで、文京区でちょこっと考えてさお差すというのも難しいんでしょうけれども、御努力、是非期待しておりますのでお願いします。 　あと、これ、別に答弁要りませんけれども、毎年徴収率がすばらしいというんで、私も本当にすばらしいと思っていますけれども、これやっぱり維持するのというのはプレッシャーですよね。本当にお一人お一人の皆様の御努力には心より感謝いたします。また、納税していらっしゃる区民の皆さんにも感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　以上です。

宇津木税務課長。

ほかにございませんか。区民税、よろしいですか。 　　　　　　　　　（発言する人なし）

それでは、１款特別区税の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、２款利子割交付金から、11款交通安全対策特別交付金までの質疑に入ります。 　主要施策の成果の14ページから19ページまでの部分です。 　それでは、御質疑のある方挙手をお願いをいたします。 　それでは、上田委員。

ありがとうございます。この17ページの地方消費税交付金については、もう既に総務区民委員会で、補正予算のところで一定の質疑があり、特例的な徴収猶予等があって、ちょっと見込みがずれたというところは分かったので、ここは質問しないんですけれども、特別区交付金のところで、企業版ふるさと納税の拡大が令和２年度から図られていて、私も最近聞いたのが、企業版ふるさと納税のサイトをつくっているんだという会社の人とか、最近お聞きしたりして、どんどん増えているというお話を伺っています。 　やっぱり東京都のほうの見積り等にこれも影響するのかというふうに思って、心配をしているところなんですけれども、東京都としては、もちろんその企業版ふるさと納税というのはギフトが返ってくるわけではなくて、社会貢献だったりとかというような、そういう会社のイメージアップとかということも含めた取組であるというのは理解しつつも、都税が流出、法人住民税が流出するということを防ぐための何らかの方策を、東京都なり特別区は行っているのか、行っていくのかということを伺いたいと思います。

武藤財政課長。

ありがとうございます。

それでは、宮野委員。

私からは二つあるんですけれども、まず一つ目に、16ページの森林環境譲与税について伺いたいと思います。 　この税の使途としては、基金の積立てのほかに学校施設の快適性向上やカーボンオフセット事業、それからネウボラでのプレゼントや子育て広場のおもちゃなどに使用されているというふうに思いますが、カーボンオフセット事業は市民の広場からも要望していて、重要だと思うんですけれども、今後、森林環境譲与税の区民への見える化というのを更に図ってほしいというふうに思っています。今後の使途をどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

武藤財政課長。

宮野委員。

ホームページの掲載というのは、以前から決まり事になっていて、理解しているんですけれども、８月ですかね、女性議連で岐阜に視察に行ったんですけれども、そこで木遊館という岐阜県の施設に行きました。すばらしい木育の施設なんですけれども、その目的の一つとして、森林環境譲与税の使途の見える化を図るために設置されているというものでした。県民に愛されていて、税を払うことにも、やっぱり納得感というものがあって、すばらしいなというふうに思いました。 　文京区の今、交流自治体と関係していると思うんですけれども、それ以外にも、いいものをやはり全国に広めたいというところは多くあると思いますし、入札という方法もあると思います。物を買って終わりになってしまったりとか、交流自治体との関係構築が優先されたりということではなくて、区民が納得できる税の見える化を図ることと、それから、広く子どもの成長に合ったものを木育につながる事業として、発展させていただきたいというふうに思います。 　それから、市民の広場は、使途の一つとして区内の小中学生による植林体験も要望しておりますが、これも是非、引き続き考えていただきたいというふうに思います。 　続けて、同じ16ページの特別交付金について伺います。特別交付金は減収が見込まれるとして、当初の予算では11億2,200万円を予算計上しておりましたが、それを大きく上回る37億9,400万円が交付されました。この中でも多くを占めるのが、シビックセンターの特定天井改修工事費の23億円というふうに思いますが、今回の特別交付金の特徴を伺っておきたいと思います。 　それから、この何年か、シビックセンターの改修は特別交付金で算定されていますが、老朽化であれば、災害の関連として算定されると思うんですが、今後のこの特別交付金の見通しについても伺いたいと思います。

猪岡政策研究担当課長。

武藤財政課長。

宮野委員。

ありがとうございます。シビックセンターの改修については、アスベストの含有によって工期も延びて、それによって改修費も増加していると思います。工事計画の進捗状況とともに、改修費ですとか、その財源の内訳を是非一覧にして、議会ですとか、区民の方に分かりやすく示していただきたいなというふうに思います。 　以上です。

ほかにはありませんか。 　萬立委員。

ページ数は、16ページの特別交付金、それから地方消費税交付金、この辺りから伺いたいと思います。 　今お話にありました特別交付金ですけれども、本会議一般質問の中でも、不用額の50億円に加えて最終的に16億円以上が上振れをしたということで、増えたことが報告をされておりましたが、そもそも、この交付金の令和３年度の当初予算というのを改めて確認すると、189億円からスタートしていると思うんですよね。令和３年２月の補正予算で三十数億円、40億円近く補正をしまして、その後、３月の補正でも15億円になっております。結果的に、更に16億円積み上がったのかと思っているんですけれども、なかなか予測が難しい状況の中で、当初予算と結果、決算の乖離が大きかったというところは皆さん、この間も指摘をしているところなんですけれども、これを来年度以降にどう生かしていくかというところが一つ大事だなと思っております。 　この８月の東京都総務局が出した都区財政の区別算定が出ておりますけれども、過去最高額の普通交付金が各区に、不交付区以外は、そろえて過去最高額が配分されるという方向性が出されております。 　文京区の場合は212億300万円という数字が出ていて、４月の当初予算、令和４年度の当初予算とほぼ匹敵するぐらいだと思っております。ですから、予測はなかなか大変ということはあるんですけれども、この間の経緯や、こういった区別算定などを見て、来年度、どういう傾向になっていくのかがもし分かれば、教えていただきたいと、先ほど区税収入のところでは、安定的に税収が増えていくという御答弁が２度３度あったかと思うんですけれども、そういう方向性になっていくだろうと当然思いますが、どういう見込みでいるのか。 　あわせて、先ほど宮野委員も言われた特別交付金につきましても、大体シビックセンター改修に20億円ぐらい算定されて、最終的についていると思うんですけれども、やはり、この東京都の総務局の報道によりますと、公共施設改築工事費など３項目、ちょっとあと２項目分からないんですが、臨時的算定を行うということが言われておりますので、ここも見込めるのかと思いますが、あわせて、どんな見通しか、お聞かせください。

武藤財政課長。

では、５時になりましたので、今日の質疑は終わりにしたいと思います。 　明日は、萬立委員の質問からお願いしたいと思います。大変御苦労さまでした。 　理事の方は、引き続き視察について協議をしたいと思いますので、お残りいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会