令和８年予算審査特別委員会

金子委員。

分かりましたというか、お願いしておくと。 　それから、163ページの水防対策というのが一番最後に出ています。今回の２月の議会の一般質問で、止水板の設置助成、単独助成ですね、建物の改修工事とかじゃなくて、単独助成について聞きましたら、他の自治体も踏まえ、有効な浸水対策について研究してまいりますと、こういう答弁になっているんですよ、水防ね。 　しかし、止水板というのは、水防訓練ね、教育の森のグラウンドでやるときに周知されていますよね。だから、止水板そのものについての有効性というのは、区も周知しているわけだから、その有効な浸水対策について研究してまいりますの対象じゃなくて、止水板そのものは有効だと、こういう認識はありますね。だから、それは認めていただいて、それだけでもね、建物全体を改修工事するとお金がかかりますから、文京なんか２年前に、潮見地区と駒込地区で浸水被害が出たというので、やっぱり土間形式の、商店形式のところ、そこで被害が出ているんですよね。だから、これ役立つと思うんです。これ有効性についてはお認めになりますね。

齊藤防災危機管理課長。

金子委員。

水防訓練、周知して、それは有効だということを認めているわけですから、研究という答弁では、これはちょっと、それだけじゃないと、どう切り分けて、都市計画のほうの助成制度と切り分けて、整合性を持った形で利用促進できるかと、こういう検討を私は求めておきたいというふうに思います。 　次に、ページが変わって、施設管理費のところで、169ページですね。これで７番から17番のシビック改修、それから６番の実施支援、それから19番の本駒込地域センターなどで聞きます。 　私が聞くのは、それぞれの区の施設のトイレ、男女比、これについて聞きます。 　女性のトイレが行列するというのは、今や人権問題だと。トイレの行列を解消して、スムーズな利用をできるようにするのは、人権問題だというふうになっています。ちょっと実態だけ、例えばシビックの１階で、大ホールで催しものがあると、１階のトイレ、物すごく行列していますよね。それから、先日、議会の24階のフロアで、お昼が終わったら、女性のトイレから出てきた方がいて、どうしたのと言ったら、２ブースしかないからいっぱいだったんですと。こういうふうになっているわけですよ。 　それで、2017年に国交省はこう言っているんです。トイレの行列の原因は、利用者数に見合った個室便房数になっていないことだと。その翌年、2018年には、これはこの間議論してきたスフィア基準というのが出てきて、女性３に対して男性１だと。これは最低基準ということです、災害のときにね。 　それに類する調査というのは、例えばNEXCO中日本がやっていて、女性の個室利用時間は男性の小便器利用時間の2.5倍、イギリス王立公衆衛生協会は、トイレのアクセスの平等は大事だということで、１対２で女性を有利にする必要がある。山口県萩市、公共トイレについて、男性小便器と女性便器の比は、おおむね１対２と目標を設けている。こういうふうにして、2017年から今日に至るまで、改善しなきゃいけないというような話になってきているわけであります。 　それで、例えば、シビックのトイレを、ちょうど今言った年号ね、2017年から私、言ってきましたけれども、2017年にシビック改修基本計画を立てて、18年から改修工事をやってきましたね、今度、令和15年以降もやりますというので、そこまで260億円。それ以上やってもまだ終わりませんと、６割までしか到達しませんと、当初計画のね、工事項目。 　シビックの改修において、このトイレの女性と男性の個室の数の比率というのは、どのように検討されてきたのか。 　それから、実施支援で、毎年これ随意契約で日建設計にコンサル委託していますけれども、この中で過去に検討された経過というのはあるんですか、この課題について。もしくは、文京区が検討をコンサルのほうに依頼をして検討した経過というのはあるんですか。今度、総務に報告があった新しい改修基本計画では、それについての記載はないというふうに私は読んでいますけれども、いかがですか。

寺崎保全技術課長。

金子委員。

それは１階のトイレ以外には、どこが可能性あるんですか。もしくは、過去に検討した箇所ってどこですか。

寺崎保全技術課長。

金子委員。

その２か所だけですか。ほかに検討したところはないということね、今、答弁なかったということはね。 　それから、コンサルとのやり取り、検討というのはしてないということでいいんですか。一切答弁なかったから。ね、そういうことなんですよ。 　それで、教育費の投資的経費が多いということで、この予算を説明されているんだけど、シビック改修費用というのは、前年対比で65.5％の増ということで、教育費が29％増なのに対して、多くの増がある。コンサルを入れて改修を進めても、平準できないどころか、トイレのこういう国際的な基準、人権問題になって、昨年７月に政府は、女性のトイレの行列問題を改善するために、関係省庁連絡会議初会合を持ちましたとなって、国としてのガイドラインをつくると、こういうふうになって、人権問題になっているということなんですね。 　莫大な改修経費をかけながら、１階と障害者会館のトイレだけという到達では、これはコンサルに頼んで、専門家に毎年随契を頼んでいるんだけれども、このコンサルを替えたらどうですかね、どうですか。

寺崎保全技術課長。

金子委員。

それは、バリアフリートイレの対応であって、便房数の比の変更じゃないわけでしょう。だから、それは答弁になってないんですよ。 　では最後に、聞きますけど、19番の本駒込地域センターのトイレの数では、男女比というのは考慮されているんですか、改修後。トイレ改修しますよね、しないの。

大畑整備技術課長。

金子委員。

では、冒頭に言った、国が人権問題だと、解消しないといけないと、女性トイレの行列はね。この点についての視点というのは、シビックないしは区有施設全体について、どのように考えているんですか。これやっぱりやらなきゃいけないと、課題だと、それはお認めになりますね。

大畑整備技術課長。

では、関連で、海津委員。

トイレなんですけれども、本当に重要な問題だと思います。今、課長のほうから、今後建て替えにおいてはということ、とてもうれしいなと思います。ただ、やはりこれまでの建て替えにおいても、当然それってもういろんなところで女性のトイレ問題って出てきたわけですよね。その建て替えの中で、何でそうした、施設管理というより、施主側ですよね、その施設を改築して、建て替えていくほうの担当のほうのその意識が、知識というんですかね、アップデートがされてないんですよね。 　例えば、本当に建て替えにおいて、学校の建て替えにおいてだったら、当然、女性のトイレの数の比率なんかは、学校のほうから、教育委員会のほうからきちっと、提案があって、アップデートされたもので建て替えがされていけばいいと思うんですけど、そのアップデートが、どこの部署がそうした知識をきちっと庁舎内でしていくのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

大畑整備技術課長。

海津委員。

学校に関しては、先ほど言われた基準というのは最低基準ですので、その最低基準の上にどう上乗せしていくかというのは非常に重要だと思います。本当に子どもたちの声が私のところに入ってくるのは、やはりトイレ、女子トイレ、混むからなかなかトイレに行けない、遊び時間が短くなっちゃうよねという話は聞いてきています。そのあたりがどう施設管理のほうに、学校現場、教育委員会が丁寧に聞き取りをしてあげていくというスキルは非常に重要だと思っておりますので、同じ税金をかけるのであれば、今の段階、もう既に求められているものがきちっと反映された建て替えになるように、施主様のほうのアップデートを図っていただきたいと思い、ここで質問を終わりにします。

金子委員はまだありますか。終わり、はい。 　そうしましたら、関川委員。

私は、163ページの安全対策関係経費の路上客引き行為等防止対策について、伺います。 　この事業は、文京区の湯島三丁目の路上客引き防止について、令和２年度から行われている委託事業ですが、週何回で何時から行って、何人の体制で行っていて、今までやってきて、その効果はどうだったのか、伺います。

横山安全対策推進担当課長。

関川委員。

ありがとうございました。この事業が行われてもう10年になるんですね。効果が出ているということでした。それで、仕様書を見させていただきましたが、台東区と警備会社が文京区と同じで、巡回する曜日が違い、また巡回の時間帯が違うのは、どのような理由からでしょうか。

横山安全対策推進担当課長。

関川委員。

ありがとうございました。それで、文京区はなかなか何か厳しくしていて、管理責任者が毎日の業務開始前に、事業執行担当者が庁舎に立ち寄って必要な指示を受けた上で、業務に臨むこと、また、業務実施ごとに報告書を作成して、業務実施日の翌開庁日に業務執行担当者へ持参して、業務報告を行うこととなっていますが、このことがきちんと行われているのか、チェック体制はどのようになっているのか、伺います。

横山安全対策推進担当課長。

関川委員。

かなり、毎日持ってきて、報告も翌日行うというのは大変なことだというふうに思うんですけれども、最近はメールでやっていらっしゃるということですけれども、そのチェックについてはどのようにやっていらっしゃるんですか。

横山安全対策推進担当課長。

関川委員。

分かりました。それで、その報告を持ってくるのは管理責任者と一応仕様書でなっていますけど、毎日、管理責任者が役所に来るということで、その管理責任者が持ってきているかどうかの確認ってやられているんですか。

横山安全対策推進担当課長。

関川委員。

はい、分かりました。ありがとうございました。何でこのことをお聞きしたかと申しますと、今、台東区も予算委員会が開かれておりまして、日本共産党の台東区の議員が、元従業員の方から、現場の管理責任者が出勤をしていないのに、出勤しているように日報を書いて提出していたという内部告発に基づいて質問しておりますが、このことは御存じでいらっしゃいますか。

横山安全対策推進担当課長。

関川委員。

では、台東区からきちっと聞いているということですので、台東区のほうでは、最初、共産党の議員が保健衛生部のほうにお願いに行って、是正してくれということでお願いをしておりましたら、一向に変化がないということで、予算委員会で質問したという、そういう経緯があります。この事業が始まってずっと同じ警備会社に委託していますが、台東区では、時折まちに、現場に出るなどチェック体制をこれから強化していくという、そういう予算委員会のやり取りになっておりますが、文京区は、警備の日数が少ないですが、時折まちに出るなどして、チェック体制を工夫していかないといけないと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

横山安全対策推進担当課長。

関川委員。

今回、このような元従業員の方からの告発があって、こういうことが分かりましたんですけれども、ぜひ、そのチェック体制をしていくというのは大変なことだと思いますけれども、委託会社が毎年１年ずつ仕様書のやり直しで、10年近くになるということですので、チェック体制もきちっとしないと、やっぱりこのような状況が生まれるというふうに思います。 　それから、この湯島地区、湯島三丁目で、警備会社がパトロールしておりますけど、湯島地区は、大分前の話になりますけど、私が議員に出た頃、ラブホテル反対運動が大きな反対運動となりまして、図書館はなくなりましたけれども、天神下に児童遊園ができるなどのこういう住民の皆さんの運動がありまして、湯島地域を浄化してほしいという多くの区民の、住民の皆さんの運動が今でも根づいておりますので、ぜひ、この警備については、やってないのにやったというような日報を受け取るようなことがないように、ぜひお願いをしておきたいと思います。

横山安全対策推進担当課長。

関川委員、すみません、まだ質問はありますか。

これで終わりです。

では、まとめてください。

はい。そのチェック体制ですけれども、書面上では、あるいはメールでは、出勤していないのに出勤したというふうに書くのは簡単なことだというふうに思いますので、その抜け穴をきちっと行政が点検をしていくということが、やっぱり今回のようなことを起こさないことにつながっていくことだと思いますので、ぜひ、これからもチェック体制をよろしくお願いいたします。 　以上です。

正午となりましたので、ここで昼休みの休憩に入らせていただきます。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　０時５８分　再開

それでは、休憩前に引き続きまして、予算委員会を再開したいと思います。 　関川委員が質疑答弁終わりましたので、ほかり委員。

私、163ページのまず７番の消防団事業補助及び運営経費というところなんですけれども、午前中、田中としかね委員のお話からもあったんですけど、防災においては地域の住民の方の参加が非常に重要であるというところで、消防団員の方たちって、町会活動でも中核を担っているケースがすごく多いんですが、今、消防団においても、去年、町会が２つ合併するということがあったんですけど、消防団においても、各分団ごとに人数の多いところ少ないところ、ばらつきがあって、のぐちさんとか吉村さんがいる分団は、多分大丈夫なんでしょうけど、実際、単独での活動がなかなか立ち行かなくなってきているところがあると。そうなんだけれども、やっぱりほかの分団との兼ね合いがあるので、ちょっともう活動継続は厳しいとなかなか自分たちから声を上げるのは難しいという状況をお聞きしています。 　齊藤課長とも事前にお話しして、活動の中に関しては、ある程度、都のほう、消防庁とかのほうの管轄になるのでというお話は伺っているんですけど、状況のヒアリングとか継続可能なのかどうかというサポートみたいなところを、もうちょっと防災課さんのほうでうまくサポートしていっていただけたらなと思っているんですけれども、そこに関して、いかがでしょうか

齊藤防災危機管理課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。防災課さん、防災訓練とかでも消防団の方と顔合わせる機会が多いと思うので、そういったときにちょっと声かけとかぜひしていただければなと思います。この件は、これで大丈夫です。 　あと、同じページの15番のＡＥＤに関してなんですけれども、ＡＥＤ、私、一般質問でも御提案、御要望していまして、公共施設中心にＡＥＤの設置、区のほうで進めていただいていることは承知しています。 　今年度、区立学校のＡＥＤの屋外化したりですとか、従来やっていただいているコンビニチェーンのファミリーマートさんとの提携で、24時間使用可能なＡＥＤの整備は、着々と進んでいます。これは、夜間ですとか休日を含めた救命率の向上に資する重要な取組であると思っていますので、まずそこは評価をさせていただきたいと思います。 　それで、まず区立学校の屋外化等は進めていただいたんですが、今後の24時間使用可能なＡＥＤの拡充の予定とファミリーマートさんとの進捗状況、あとは中高層住宅への設置助成もあると思うんですが、そのあたりの状況を教えてください。

齊藤防災危機管理課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。ごめんなさい、あと１個、聞き忘れてしまったんですけど、去年の予特のときに、田中香澄委員のほうから、コンビニに設置している、コンビニの入り口にＡＥＤ24時間使えますというのがあるんですけど、文京区の一般財源で購入しているので、ぜひ文京区マークをつけたらどうかという御質問があったと思うんですけど、その件はその後どうなりましたでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。設置状況と今後の見込みについては、よく分かりました。 　あと、設置状況はいいんですけど、ＡＥＤ使用の実技講習、ジュニア救命講習でＡＥＤ講習をやっていますとかいうところは伺っているんですけれども、現状の実技講習などの状況についてはいかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。何でこの講習についてお聞きしたかというと、去年、この24時間使用可能なＡＥＤの設置が増えましたということで、地域の方とかとお話をしたんですけれども、その際に、近年、全国的に指摘されている課題ではあるんですけれども、女性の傷病者に対して男性がＡＥＤを使用することを躊躇してしまう問題というのがあるというのを複数の区民の男性の方から御意見としていただきました。心停止の際には、胸部にパットを貼る必要があるので、衣服を外すことへの心理的な抵抗ですとか、トラブルになることを恐れて、救命行為の遅れにつながる可能性が指摘されていると。 　消防庁によると、善意による救命行為でＡＥＤを使用したことにより訴訟となった事例は確認されていないということなんですけれども、こういう情報が実際それを躊躇してしまう男性に十分に周知されてないというのが、その躊躇の一因でもないかなというふうに考えています。 　さらに、男性が女性に対してＡＥＤの使用をためらうことによって、女性のほうはＡＥＤの使用率が低くて、救命率も低下してしまっているというデータもあるそうですので、文京区として、屋外設置と24時間化を進めると同時に、救命行為に対する心理的なハードルを下げるという意味で、まずは救命行為が法的に保護されている行為であるということの周知、これは例えばＡＥＤボックスにテプラを貼るぐらいでもいいと思うんですけど、認められていますとしっかり明記するということ。 　あとは、さっきの実務講習のところに絡んでくるんですけれども、女性に対するＡＥＤ使用に特化したガイドラインの作成、これは消防庁も推奨しているということなので、それはぜひやってはいかがでしょうかということ。 　あとは、神戸市、千葉市、横浜市などは、ＡＥＤボックスの中に、バスタオルとかポンチョとかはさみを入れたりとかして、周りの人に見えづらくする配慮をして、そういったものをボックスの中に配備している自治体もあるということなので、そこも文京区として取り入れてみてはいかがでしょうかという御提案なんですけど、そのあたりについて、区の御見解はいかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

ほかり委員。

重要なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　それと、これも自治体で取り入れているところがある事例なんですけれども、自治体の公共施設においてＡＥＤが設置してあるところに、そこに勤務する女性職員を複数名ひもづけて、講習をして、緊急時に迅速な使用ができるようにする女性救命サポーター制度というものを取り入れているところもあるということで、それ、例えば区役所ですとか、区立小・中学校、女性の教員さん、職員さん、ひもづけ、これもちょっと検討してみていただいてはいかがかなと思うので、それも御提案をさせていただきます。 　あと、すみません、最初のところで、１個、お伺い忘れてしまったんですけれども、屋外化をすることによって、盗難とかいたずらされるリスクがあるというところはお話を伺っているんですけれども、去年、屋外化したことで、そういった被害があったのかどうか、そこだけ教えてください。

齊藤防災危機管理課長。

はい、ありがとうございます。 　続きまして、浅川委員。

それでは、今、ＡＥＤの話が出ていたので、ちょっとその関連もありますので、伺いたいと思います。 　ＡＥＤの設置については、これまでもスピード感を持って対応されたことを高く評価したいなというふうに思っております。 　また、内容的には、もうほかり委員から出ておりますけれども、私、その中で伺いたかったのが、実際に24時間使えるようにＡＥＤを今年度と先年度でやって、実際に使用したことがあるのかどうかというのを伺いたいなと思っていまして、先ほど何か使ったというお話でしたけど、この新しく設置したものが使われたのかどうかも含めて、ちょっと事例があれば教えていただきたいんですけれども。

齊藤防災危機管理課長。

浅川委員。

来年度の予算が、ＡＥＤの機器リース料、結構するなと思ったんですけど、2,676万9,000円という予算を立てていますけれども、そういうことで１人でも命が救われればいいなという事例なのかなと思って受け止めております。ぜひ、このＡＥＤの設置、しっかりとまた進めていっていただきたいなと。 　で、中高層マンションの管理組合に対して、24時間で誰でも使用可能な場所へのＡＥＤの設置に要する費用を助成することにしたということなんですが、この507万9,000円、一応予定としては、何基を目標に設置しようとしているか、お聞かせください。

齊藤防災危機管理課長。

浅川委員。

10件でも、やはり人の命がかかっているので、いろいろと、何か近いところにいっぱいあるのではなくて、それぞれ満遍なくあるような位置をちゃんと見出してやっていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　また、先ほどまた重なってはいましたけど、163ページの22番の(2)ですかね、安全対策推進経費ということで、最近、警察のほうから情報が入ってきたのが、やはり警察官を装った特殊詐欺グループからの電話というのはまだ分かるんですけど、あなたは詐欺事件の容疑者になっていると。そうしたら、やっぱりどきっとしますよね。やはり有名な芸能人の方でもそうですけれども、家族に迷惑をかけちゃいけないとか、そういう弱みにつけこんできているんだというのがあるので、そういうところから周知をしていただいて、住民の方にだまされないようにしてねというようなリーフレットを配布したり、ホームページで皆さんにお知らせしたりということもあるんでしょうけれども、これ被害者の方のインタビューを聞くと、やっぱりもう言われただけでどきどきしちゃって、もうほかの人に相談ができなくなるような状態にされるということで、そういうことを踏まえて、特殊詐欺の根絶に向けた啓発の方法を考えながら、やっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その周知の方法についてもう一度確認させていただいていいですか。

横山安全対策推進担当課長。

浅川委員。

ちょっとあれですね、だまされる方が悪いんではなくて、だますほうが悪いわけですから、しっかりと、だまされそうな方を救っていただきたいなと思っていますけれども、何でも警察のところの予防のところに、国際電話の番号から携帯にかかってきたら出ないことが一番だということなんですけど、先ほどもちょっとアプリとかもよくなってきて、あとは警察のデジポリスもすごくいいということで、自分もちょっとアプリを入れてみたんですけど、なるほどなというふうに思いました。そういうふうにして、皆さんで、周りの方からも声かけをいただきながら、住民の方一人一人がこういう詐欺に遭わないようにしていただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、今度はちょっと上へ行きまして、この163ページの13番ですね、よくこのお話はさせていただくんですけれども、今、本当に現状で民生委員と、それから町会の担い手、そういう方々が少なくなっているということで、災害時は、やっぱり民生委員・児童委員と町会との連携というのは非常に大切だというふうに思いまして、大変重要なことだと思いますけれども、やはりそのあたりが大変難しい内容でもあり、訓練するにもお知らせするにも、なかなかその対策を前に進ませることができないなというところをすごく心配しております。 　ただ、すぐやってくださいとも、無理なんだということもよく、この何年も伺っていて分かりはするんですけれども、本当に今、危機的な状態なのが、民生委員・児童委員の欠員が増えているのと、町会の担い手が本当に減ってしまっていると。しかも、若手がなかなか成り手がいないとかね。そうなると、本当にその先すごく不安になってくるなというふうに思うんですけれども、あとは、顔の見える関係をつくるといいよ、連携できるよといっても、その機会がない。機会を持つこともできないのは、やはり避難行動要支援者の方々と直接接触することがいいのかどうかというのから始まってしまうと思うんですね。 　また、その要支援者の安否確認訓練といっても、その方の顔も分からなければ、担当の民生委員もいなければという、これ本当にどのようにしていったらいいのかなと、つくづく担当の齊藤課長は大変だということを思いますけれども、それ以上に何かあったら本当に大変なんですよね。 　奇しくも、15年前に東日本大震災が起きたときありましたけれども、前にも一度言ったことがあると思うんですけれども、あのときに阪神・淡路の地震を体験した方々からいろいろなお話を聞いて、民生・児童委員はどういうふうに動いたらいいのかということを講習会で何回かやった矢先に、あの地震が起きたんですね。そしたら、何と全員、安否確認ができたと。担当の民生委員が即座に地震の後に回ったという、そういう事例があるんですよね。だから、実際にやればできる。 　だから、そういうように考えると、民生委員・児童委員の皆様の力もしっかりとお借りしながら、どうしたらいいかというのをもう一度煮詰めていって、それで結果はやはり安全確保が大事だと思うので、そういうふうに進めていけるようなうまい策といいますか、対策が取れればいいなと思うんですけれども、現況いかがでしょうか、ちょっと御意見を伺いたいんですけど。

齊藤防災危機管理課長。

浅川委員。

ぜひ、一歩でも二歩でも前に進めるように、そして、民生委員の方も本当にやる気がある方が多いので、もう多いんじゃなくて、皆さんそうなんですよね。私も民生委員をやっていましたけれども、本当に皆さんすごいやる気があるんですね。ですから、あの東日本のときにああなったと。全員が確認ができたという連絡までちゃんと入っていると。そういう形ですので、うまい方法をしっかりと皆さんで話し合いながら見つけて、で、話合いだけじゃ何もできないわけですから、実践に持っていっていただきたいというのは、前からお話しして、無理とは思うんですけれども、なるべくできるようにして、何回も繰り返しているうちにすごくいい形が生まれるのではないかという期待も込めまして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　あと、最後になりますけれども、171ページですね、こちらのちょうど真ん中よりちょっと上になりますかね、18番、それとそのちょっと下の21番について、お答えできる範囲で構わないんですけれども、ちょっと工事のことも入っているので、一応、男女平等センターの改修前に、真砂中央図書館に通じる裏側の出口付近、それと１階のフロアの室内全体がすごく照明が暗く感じたので、明るくしてくださいと指摘をさせていただきました。これたしか、５月いっぱいだか６月には引渡しと伺ったような気がするんですけれども、災害時の利用者、それが避難対応に支障がないように、もし、表側に出れればいいんですね、本郷小学校側に出れればいいんですけれども、そうじゃない場合、火元が道路側にある場合に、裏側から逃げるということもあると思いますので、そういう照明の問題点が解消されているのかどうか、まず伺いたいと思います。 　それともう一つが、本郷児童館の大規模改修工事、これはまだ実施設計の段階で、今後の工程とか詳細については、いつもながら実施設計ができなければ分からないよと言われてしまうかもしれないんですが、大ざっぱでいいんですけれども、現況の分かる範囲でどのように工事が進んでいくのかなという、そのイメージをちょっと教えていただければなと思いますけれども、よろしくお願いします。

大畑整備技術課長。

浅川委員。

御説明ありがとうございました。課長のお言葉から、改修、改修と出ていて、大規模改修となっていましたけれども、箱はいじらずに、中を改修するというイメージでよろしいんですね。 　で、あそこ、何となく使い勝手が、何か使いにくいなという配置でもあるんですけれども、あとエレベーターとかそういうのも、便利ですけれども、そういうことも含めて、子どもたちが安全に過ごせるような場所になるように、ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

続きまして、田中香澄委員。

委員　同じく防災のところなんですけれども、163ページ、まず、先ほどほかり委員からお話を出していただいて、感謝なんですけれども、ＡＥＤに関しましては、文京区が取り組んだよと分かる、シールを貼っていったほうがいいですよねという提案をさせていただいて、貼っていただいたこと、感謝いたします。 　また、総括でもトイレ対策や、広く防災のところで聞かせていただいたんですが、トイレ対策では、災害時のトイレ確保・管理計画を策定するということで、整理をしっかり今年はやっていただいて、計画を立てていただきたいということと、避難所外避難者の携帯トイレの配備、５年のうちに段階的に整えていくということであります。避難所外避難者というところと、在宅避難の人たちも、もらえるって勘違いしていた区民の方がいたので、そのあたりの整理をもう一度していただきたいなと思っているのと、それから、在宅避難をする多くの区民にも携帯用トイレの備蓄というのがどんどん進んでいるといいなというふうに思っておりまして、地元の町会の女性部で、一度携帯トイレをみんなで同じ日に使って、活動報告し合おうという、女子トークならではの発想でやったということは、すごく私もいい経験になったんですけど、何か皆さんにも自分事になるように、携帯用トイレの備蓄が進む取組をしていただきたい。 　それから、中高層マンションの対策は、本当に喫緊の課題だと思っているんですけど、先ほど課長が言ってくださったように、まずはマンション住民が自立した活動ができるように、アドバイザー派遣だったりトイレセミナーなどは、活用が広がるようにしていただきたいと思っています。 　１個だけ、在宅避難のことをちょっと御提案したいなと思うんですが、今回、予算書の中には、防災ガイドの見直しをしますと、それは防災カタログのアンケート結果で、在宅避難の認知度と比較して、取り組んでいる具体的な対策が低いというような総括だったと認識しているんですけれども、カタログは、やはり全世帯に配布をされて、インパクトが大きかったので、この見直しをする防災ガイド、これもしっかり区民に届いていくように周知を工夫してほしいなということと、それから、どういうふうに見直していくのかというのを端的に教えてほしいです。 　それから、ある自治体では、例えば１日在宅避難チャレンジとかというふうにして、一度自宅で電気・ガス・水道を使わないで過ごしてみるとどうなるのかというようなことをみんなでチャレンジをしているというような自治体があることを聞きました。そういった、何かやはり自分事につながるような取組を推進していただきたいと思っています。御答弁をお願いいたします。

齊藤防災危機管理課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。今、分かっているけど、なかなか始められないとか、面倒だという区民のお気持ちって、よく分かります。そういった御意見もよく聞くわけなんですけれども、やりたくなるような、そういった行動変容につながる工夫をぜひして、ぜひ前に進めていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

齊藤防災危機管理課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。 　１点だけ、選挙のところなんですけど、令和９年４月25日にいよいよ区議選があるということです。それで、国政選挙などを見ますと、やはりＳＮＳでのデマ、中傷、誹謗、いろいろそういったことが散見されまして、選挙に出る人も、また応援する人も非常にそのあたり困惑をしているような状況があります。選挙管理委員会としては、そういったデマ報道ですとか、そういったＳＮＳ対策、どのようにお取組になるのかだけ、１点お聞かせください。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　今、委員がおっしゃいましたとおり、ＳＮＳにつきましては、ちょっとデマ情報も含めて、ファクトチェックもまだ道半ばというようなところでございまして、私ども、出前事業等で学校なんかに、よく高校生や中学生のところにも行きましたときに、ＳＮＳにつきましての注意喚起といいますか、あと、どういった情報を、しっかりと元のニュースソースをちゃんと確認するとか、そういったようなことをやっているところでございます。 　今、ＳＮＳの規制につきましては、国等につきましても、国会でこれから国等でもいろいろと検討されていくと思いますので、ＳＮＳの情報につきましては、ファクトチェックも含めまして、私どももいろいろな機会を捉えて啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。

田中香澄委員。

委員　非常に不十分だというふうに思っております。それは、今の体制だと大変な難しい問題だということはよく理解をしておりますけれども、この問題は、非常に全員に関係する問題ですので、ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上です。

続きまして、上田委員。

ありがとうございます。 　163ページの防災センター管理運営について、伺います。 　まず、防災対策費については、防災ＤＸの推進、災害時のトイレ確保・管理計画の策定、マンション防災への支援、避難所運営ガイドラインの改定によるペット同行避難の考え方の記載、スフィア基準の考え方の反映、さらには、東京大学との連携による二次的避難所の確保など、これまでＡＧＯＲＡの要望や課題意識を踏まえた取組が進められていること、進めようとされていることは評価するとともに、今後のさらなる充実をお願いいたします。 　その上で、地域活動センターの災害時の役割について、伺います。 　令和８年度は、地域活動センターに衛星通信機器を配備するなど、通信途絶時においても災害対策本部と地域拠点を結ぶ情報連携体制の強化が図られると聞いております。 　地域防災計画では、第４章、応急対応力の強化において、地域活動センターを地域の被災状況の把握や避難所の開設状況、帰宅困難者の受入場所等の情報提供を行う拠点とされており、また、第５章、情報収集体制の確立及び情報通信体制の強化では、地域活動センター班の職員が、管轄地域において、人的被害や建物被害、崖地の状況、車両や滞留者の状況などの被害情報を収集することとされています。 　さらに、文京区臨時災害対策本部要領には、地域活動センター班の分掌事務を地域における被害状況の把握や調査や、倒壊家屋からの救出及び救護活動などを位置付けています。 　このように、地域活動センターは、災害時において重要な役割を担う拠点とされていますけれども、その具体的な役割や避難所、地域防災組織との関係などについては、区民に十分に共有されていない状況にあると思います。 　スフィア基準に基づく避難所面積の確保や、ペットの同行避難に加えて、同伴避難への要望など、避難所の在り方をめぐる議論が進む中で、避難所以外の公共施設は、災害時にどのような役割を担うのかという声も寄せられておりますし、在宅避難をメインとする避難所外避難者の情報拠点としても、この地域活動センターが担う役割をしっかりと広報することによって、よし、在宅避難しようという安心感につながるものと考えます。 　災害時における公共施設の役割や位置付けについて、平常時から区民に分かりやすく示しておくことは、地域の防災力を高める上でも重要であると思いますので、地域活動センターの災害時の役割について、今回の通信機器配備などの取組も含めて、地域活動センターが担う機能を分かりやすく区民に周知して、防災施策への理解につなげていくべきと考えるのですが、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

いいですか、はい。 　それでは、高山委員。

委員　169ページのシビックセンター各種整備費について、ちょっとお尋ねしたいんですが、先日、議場での質問で、シビックセンターの駐車場には、地下１階に１台分、それから地下２階に５台分の、障害者マークがある駐車スペースがあります。私のほうで、現状、車椅子の障害者マークのみ描かれているので、あたかも障害者、車椅子の方専用の駐車スペースのように見えるんですが、実際は、マタニティマークをつけている方とか、それからヘルプマークをつけている方なんかも利用が可能なスペースとお聞きしていますが、なかなかやっぱり理解しづらいというか、利用実態が少ない。まして、そのマークがもしそうだとしても、利用者同士がトラブルになる可能性がありますよね。車椅子の方が来て、いや、これ違うんじゃないかというふうになったときに、トラブルになってしまうということをお伝えして、障害のある方に限らず、やっぱり妊産婦の方とか、けがや御高齢により歩行が困難で杖なんかを使用している方が利用できるスペースとして、思いやりのある駐車スペースを設置したほうがいいということをお伝えしました。 　区長のほうから、設置しますという御答弁をいただきましたので、いつ、どのぐらいのあたりから設置をして、何台分ぐらいのスペースを、また、シビックセンターだけではなくて、区有施設などに様々ありますが、ほかのところにも波及させていくことを考えていらっしゃるのか、そのあたりをちょっとお尋ねいたします。

阿部施設管理課長。

高山委員。

委員　ということは、今ある障害者マークのスペース以外に、そこを併用させるのではなくて、２台分、新たに造るということでよろしいんですかね。分かりました。 　あとは、表示方法なんですが、今、床面に青い塗料に白のマークで、車椅子のスペースマークをつけています。足立区なんかは、床面にヘルプマークとか、妊産婦の今赤ちゃんがお腹にいますという、よく電車の中でもある、スペースのマークですよね。そういったところを床面にしっかりと描かれて、分かりやすくしているんですが、区のほうでは、どういうようなハード面での設置にしようと考えているんでしょうか。

阿部施設管理課長。

高山委員。

委員　よろしくお願いいたします。気兼ねなく利用できる環境づくりを整えるとともに、やっぱり区民の方の理解促進というのも併せて進めていく必要があると思いますので、お願いいたします。 　あともう一点なんですが、その他区有施設各種整備費、同じくシビックセンターの整備費なんですが、先日、これも私も答弁で、今度、電話の受け答えのサービス、区に問合せが来るものに対して、来年度から録音機能をつけるというお答えをいただいています。それは、区の電話対応の質の向上とか、カスハラなどによる職員の保護の観点から、録音機能の導入を進めるというのは、大変意義のあることだと私も思っていますし、昨年も同じような質問をさせていただきました。 　一方で、区民の信頼関係を損なわないような運用、個人情報の管理とか録音データの保存期間とか、あるいは利用の目的の明確化など、やっぱり慎重な制度設計というのが必要だと思うんですね。で、得られるデータなんかを、単なるトラブルとかのお互いの対応の記録とかにとどめずに、窓口サービスの改善とか質の向上なんかにやっぱり活用していくことが必要だと思うんですが、まず、録音機能というのは、全庁を挙げてやるのか、それとも代表電話があって、そこからつながるものに対しては録音があるのか、直接つながったものには録音されないのかとか、そのあたりの仕組みをちょっと教えてください。

阿部施設管理課長。

高山委員。

委員　分かりました。終わりますが、お互いのためになると思うんですよね。職員を守るということと、言った言わないという形が、区民の方にも間違った伝え方というのをしてしまわないようにということで必要だと思います。ただ一方で、電話の向こうにいる方というのは、単なる問合せではなくて、お困り事をやっぱり連絡されている区民ということを念頭に、区民サービスを高めるための仕組みとしてもやっぱり活用していっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

次に、のぐち委員。

私、161ページのところで、その前に、先ほどほかり委員のほうから、消防団の充足率についてお伺いがあって、私、小石川の消防団には所属をしておるんですけれども、小石川の団では、あまり維持がきついという話を伺ったことはなかったものですから、実際、本郷のほうではそうなのかなというふうにちょっと思っていて、区はどの程度、今の状況というんですか、を把握されているのかなというのを伺いたいと思います。 　というのは、消防団としては、消防署に所属しておりまして、小石川消防署と本郷消防署があって、その上には東京消防庁があるので、我々としては、区としては、どこまで情報共有がなされているのかというのは、団員としては知ってないわけであります。そういった例えば充足率であったりとか、活動困難な定足数であるというのは、署のほうに情報を上げているんですけれども、区として、消防団としてどのように関わって、どのくらい情報共有がなされているのかというのをちょっと確認として教えてください。

齊藤防災危機管理課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。なかなか区としても情報は取りにくいというか、なかなか広がりにくいのかなとは思うんですけれども、こういった場でどうしても質問するときには、区の担当者の方が質問を受けて答弁なさるわけでありますから、そういった部分では、ある程度情報共有についても、署なり消防庁なりに求めていっていただいて、団の活動に御支援いただければなというふうに思っています。 　それにつきまして、161ページの防災のところで、防災事業費の２番、防災啓発資料整備費というところで、避難所運営ガイドラインのところがあるかと思うんですけれども、今、私が所属している町会は、４つの町会があって、避難所が文京一中なんですけれども、年に１回、地域の町会の防災部長さんと、それから防災士さんとが中心、あと町会長さんももちろん協力いただいて、年に１回、避難所運営訓練、開設訓練というのをやっておりまして、毎年やっているのは結構うちとか少ないのかなと思っているんですけれども、前の委員会のほうでも、実際にもうちょっと活動、各避難所開設のほうを各町会で働きかけをしてもらえないかというのを、防災課長のほうにお願いをしたんですけれども、実際に今の、来年度の動きについて、そういった啓発活動であるとか、その働きかけのほうはいかようになっておりますでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。実際に二極化の話は随分前からお話を伺っていて、区がハッパをかけても、なかなか核となるような人、例えばうちの町会でいうと防災士さんであるとか、防災部長さんがいらっしゃると、声かけてくれるんだったらやろうかという話になるんですけれども、声をかける、その先頭に立つ人がいないとなかなか難しくて、区としても後押しをしづらいというのは、おっしゃるとおりで、そこら辺はやっぱり自助・共助の部分なのかなというふうには思っておりますけれども、実際に、避難所運営のところで、皆さんが御苦労なさっていて、やっていらっしゃるところで、今、課長がおっしゃった、年４回の総合訓練のうち、今、１回が宿泊体験を伴うものになっているかと思うんですけれども、この流れとしては、やっぱり変わらないのかと。宿泊体験を入れて、30組ぐらいなんですかね、たしか。親子が多いというのは、災害委員会でもおっしゃっていましたけれども、そういった部分で広がっていくのかなと思うんですけれども、ただ、そうしますと、４回あるうちの１回が宿泊でつぶれてしまうのであれば、宿泊は宿泊で別で立てて、もう一個、年４回、いわゆる普通の日中に行う避難所開設の訓練をやっていただきたいんですけれども、それについて、いかがですか。

齊藤防災危機管理課長。

のぐち委員。

要するに、せっかく４回、今まで回っていたのが、宿泊が入ることによって、実質３回になってしまっている部分があるんじゃないかというのが、どうしても私としてはもったいなく感じてしまっていて、宿泊に対するニーズがすごい高いというのも実際によく、その報告なんかを受けると、やっぱりやってよかったというお話があったりとか、応募倍率が比較的高い、いわゆる需要がある程度あるというのをよく分かっているので、例えば宿泊の回数を増やすのでもいいんですけれども、実際の総合訓練というのは、それはそれでやっぱり回っていっていただきたいなというふうに思っています。 　やっぱり課長もずっとおっしゃっているように、二極化が進んでいって、できないところはなかなかできないというのは本当にできないと思うので、だったら、やっぱり区がある程度腰を入れて、ある程度回数を増やして回って、その中できっかけづくりとして、これはと思う人たちが出てくれるような環境づくりをしていただくしかないのかなというふうに思っています。 　私たちのところもやっぱり数年前立ち上げた頃は、何かあったら区がやってくれるんでしょうという方がすごく多かったんですね。ですけれども、やっぱりすごく回数をこなすようになると、本当に区は来てくれないけど、ここの備蓄倉庫のものはこういうふうに使えばいいんだねというのが慣れてきて、皆さんも周知が進んでくるので、やっぱりある程度、最初のときは重点的にここのところはやっぱり力を入れていかなきゃいけないなというところは、重点地域として回っていっていただいて、区内、先ほどあった33か所ほとんどが、よく近隣の町会の皆さんが避難所開設を立ち上げ、協議会のほうでやってくださっているような環境づくりをぜひ目指していってほしいなというふうに思うので、ここについては、その資料を含めてもそうですけれども、もうちょっと予算計上をかけるなりして、回数を増やすとか、その宿泊と総合訓練の回数であるとかを見直しをぜひ進めていっていただいて、今、防災というと、やっぱり関心はすごく高いですから、皆さん、興味があらっしゃるので、それはやっていただきたいなというふうに思っているので、ぜひ、今後の期待をしたいんですけれども、何かありますか。

齊藤防災危機管理課長。

のぐち委員。

今、お話しいただきました防災士さんのところで、昨年だかに防災士ガイドブックみたいなのを作っていただいて、区で配布いただきましたよ、私、ちょっと今日持ってきてないんですけれども、あれやっぱり知り合いの防災士さんに見せたら、すごく喜んでいらして、やっぱり防災士さんってすごく意識があって、意欲があって、みんなのためにこういう防災のために役立つことをしたいと思っている反面、なかなか日の目を見ないなという思いも随分感じていらっしゃる部分もあって、うちの防災士さんだけじゃなくて、他区のところにお邪魔してお話を伺ったときに、何か僕たちの活動がなかなか目に見えにくいという話はなさっていたので、そういった部分でもいいので、防災士ガイドブックのもうちょっと定期刊行を増やすとか、そういった部分の啓発活動なんかも進めていただきたいと思いますし、区は、結構お金のかかる資格費用を後押ししてくださるのはすごく助かっているので、そういった部分では、防災士さんを育てて、地域の方々から防災士さんを核にしてやっていただくという計画自体はとてもよいと思うので、やっぱりあとはやり方の問題になるのかなと思うので、そこは進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、次のページになります。先ほどほかり委員や浅川委員からもありましたけれども、ＡＥＤの部分で１点、盗難についてはあまりないということであったので、さいたま市が中学校の正門に全部ＡＥＤを設置して、屋外設置ですよね、24時間設置のほうを行っているということで、随分話題になったんですけれども、ずっと申し上げているんですけれども、文京区でも、いわゆる町会の掲示板であったり、区の区設の掲示板の下に、ぜひＡＥＤを置いていただきたいなというふうに思っていて、やっぱりみんなが通って、目のつくところで、かつ、ある程度もう既に施設があるところというと、掲示板が一番使い勝手がいいのかなと思っていて、そこでぜひＡＥＤを置いていただいて。 　ＡＥＤって、リサイクルショップに持ち込んでも買取りできないですよね。オークションに出しても転売できないんですよ。盗んで金にならないということがもっと伝われば、いわゆる、ＡＥＤは屋外設置してくださいねというと、いや、盗難がありますからと必ず言うんですよ。でも、ＡＥＤの盗難率ってすごく低くて、ある会社、民間会社なんですけれども、２万5,000件ぐらい販売実績があって、盗難がゼロだというんですね。全部、番号は打ってあるし、自治体によってはＧＰＳもつけていて、そもそも買取りをしてないと。大手のインターネットサイトであったりとか、大手の買取り業者では、ＡＥＤって買取りをしてないんですよ。 　そういったことをもっと広めて、要するに、取っても意味ないですよというのを広げつつ、やっぱり目の前にある、ここにあるよな、ＡＥＤどこにあるんだろうというときに、場所が分かるようにしていただくというのはとても意味があって、私も消防団でそれこそ救命講習で中学校や小学校にお邪魔したときに、子どもたちにＡＥＤはどこにあると聞くと、半分ぐらいは答えられるんですけど、半分ぐらいは答えられないんです。玄関のところにあるとか、体育館の入り口にあるって、知っている子は知っているんですけど、知らない子は結構知らなくて、学校ですらそうなんですから、やっぱりまち中でＡＥＤを持ってきてと言われたときに、なかなかすぐ持ってこられないという状況があると思うので、そういった意味では、まちの目立つ場所で、かつ、ある程度敷設が楽なところというと、掲示板の活用なのかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。要するに、これ以上増やさないというところなんですかね、考え方としては。確かに、コストの問題と、それから広さと、地図の場所で点在を見たときに、どこまであれだけ高価なものをたくさん置いておいて効果があるのかというのは、確かに一定議論のあるところだと思いますので、良いかと思います。 　コンビニについても、随分前から言っていて、それで豊島区では、ファミリーマートさんが全面協力ということでやっていたので、文京区でもということだったんですけれども、いろいろ問題もあって、なかなか進まない、全店舗であったりとかは進まないというのがあったんですけど、民間のマンションであったりとか、ＡＥＤというもの自体は、すごく普及はしてきたかなと。言葉とか、その存在自体が進んできたかなと思うので、あとは、どこにあるのかというのを、やっぱり強く打ち出すような、物を買うというよりは、今、課長がおっしゃったように、啓発であったりとか、点在、10分以内に届くような場所を増やしていただくことが大切なのかなと思っているので、マップについても、随分前は住所しかなかったのが、視覚的に効果が見られるようになったし、とてもよくなってはいると思うので、そこは進めていっていただきたいなというふうに思ってございます。 　続きまして、闇バイトについて、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。 　先ほど浅川委員のほうからあったんですけれども、私としては、１点、東京都が出しているデジポリスというアプリがあって、あれがすごくよいのは、国際電話を今、自動ブロックしてくれるというのと、履歴も残らないというので、多分、皆さんも経験あるかと思うんですけれども、何か履歴を見たら国際電話からかかってきている経験って、私、もちろんあるんですけど、あって、もう履歴すら見る必要はないし、取る間違えすらないように、ブロックするというのはよいと思うんですね。 　あのアプリ自体を、文京区が単独で、文京ポリスみたいなのをつくってくれといっても、なかなか費用的なものがない、難しいと思うので、東京都が実際につくってくれているものをやっぱり利活用、ぜひしていただきたいなと思うので、あれについて、もうちょっと広く、皆さんに周知していただきたいなと。その広報の部分ですね。だから、すごくよいものなので、広めていただきたいな。 　で、国際電話がやっぱりよくないというのは、みんな分かっているんですけど、それでもやっぱり一定数取っちゃう、出てしまう。で、出てしまったら最後、やっぱり引っかかってしまう人が増えているというのが、詐欺がなかなか減らない要件になって、入り口の部分をシャットアウトする意味でも、デジポリスの活用について、来年度どのようにお考えなのか、教えてください。

横山安全対策推進担当課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当に、ごめんなさい、私、アンドロイドだったものですから、アイフォンのほうはできてないって、なかなか知らなかったんですけど、やっぱりもうとにかく触れる機会を減らしていただきたいというのと、よいものを、どこのものでもよいので、ぜひ広めていっていただきたいというのは変わらないので、今、課長がおっしゃってくださったように、やっぱり活用していって、どんどん啓発していって、で、機会があれば、ＱＲコードの紙か何かで、よかったらインストールしてくださいねというのを、事あるごとに、何かポップアップでもよいので、つくってもらって、広めていっていただきたいなと思います。特に高齢者の方は、自分がどんなアプリが必要なのかというのがなかなか分からないケースが多いので、かつ、今、先ほどほかの委員の答弁にもありましたけど、若者が結構引っかかるというのについても、そういったアプリを入れるのは、若者なんかは抵抗がないと思うので、そういった部分で、なかなか電話に出ないようにしていただきたいなというふうに強く思っています。 　実際に、安全対策の部分でも、そういった面で、文京区でもやれることというのはまだまだあると思うので、その部分で文京区として、もうちょっとデジポリスの活用については、いわゆる区として、入れてほしいアプリの一つにしてほしいなと思っています。 　文京区の防災アプリも入れているんですけれども、ほかに文京区で何かこのアプリを推奨しているとかというのは、何か２個ぐらいあると思うんですけど、それ以外に何かありますかね、区の防災危機アプリみたいなの。多くなり過ぎると、さすがそれはそれで大変なのかなと思うんですけど、ちょっとアプリのほうもまとめていっていただいて、どこかのタイミングで啓発にしていただきたいんですけど、僕たちももちろんたくさんどんどん入れていっているんですけど、これ一本でまとまるみたいなのってつくれませんかね。

齊藤防災危機管理課長。

のぐち委員。

先ほど私、東京都のアプリと申し上げたんですけど、警視庁のアプリでしたね、失礼いたしました。 　実際に文京区、この前、小石川消防署長が言っていたのは、今年の冬の、いわゆる火災の延焼が昨年に比べて90％減になったということで、昨年大きい大火があったものですから、それはどうしてもしようがなかったんですけれども、その点、逆に、富坂警察署の署長さんにお話を伺うと、どうしても、今、おっしゃった振り込め詐欺が減らないということで、電話の入り口がどうしても、高齢者の方が持っていて、それでアプリのほうで、固定電話もしくはスマホでも止めるようにしているという話はあったんですけれども、傾向が分かっているのになかなか対策が進まないというのは、なかなか歯がゆいところだと思うので、そういった意味で、いわゆる少しでも対策を進めていっていただきたいというふうに思っております。ここは終わります。 　最後、水防対策で土のうなんですけれども、土のうについて、昨年の実績でどのくらい使われていたのかというのと、うちのかんさの播磨坂にも土のうを置いてあるんですけど、実際に水防対策として、土のうの使用率というのはどのくらいだったのかというのをお伺いしたいんですけど、分かりますか。

村岡道路課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。実際にお使いになっていらっしゃる方が多くて、うちの近所でも土のうを使いたいんだけど、重くてなかなか難しいとか、運ぶのが大変だというのが実際にあるので、でも、それで活用してくださっているのはありがたいですし、置いてもらって、実際に活用実績があるというのはよいことだと思いますので、ごめんなさい、水防に関してはそこだけなんですけど、ありがとうございます。 　続きまして、169ページですね、施設整備費のところで、シビックセンターのところであります。 　皆さん、るるおっしゃっていて、改修に係る費用については、様々な党がおっしゃっていらっしゃるかと思うんですけれども、13番のシビックセンター議会フロア改修工事のところなんですけれども、これ10億3,700万円ぐらいかかるということで、適正である程度各種委員会で報告されているんでしょうけど、やっぱり高い、単純に高いなというふうに思うんですけれども、これはやっぱりある程度、今、高いから少しずつここはちょっと後に回そうとか、なるべく節約するようなところというのは何かあるんですか。要するに、後回しにして、ちょっと減らすとかというところでやっていらっしゃるのかというところをちょっと教えていただきたいなと思います。

寺崎保全技術課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。建て替えではないので、改修ですから、まだ建築費はなかなか抑えられているほうなのかなと思うんですけれども、実際に今、23区でも区庁舎の建て替えの部分で苦労している自治体もあって、中央区は、建て替え自体を白紙にするということでやっていて、今、建て替えているのは、葛飾、品川、世田谷がやっていて、将来的には江戸川、荒川、北が建て替えすると計画しているんですけれども、やっぱり原材料費であったり人件費であったりというのの高騰が進んでいて、文京区は建て替えをするわけじゃないんですけど、でも、例えば中野サンプラザも、今、計画が凍結していますよね。実際に、費用がかかり過ぎるということで、事業が止まっているんですけれども、後々にできるものは後にしてもいいし、先ほど課長の御答弁で、活用できるのは再利用して、自動を手動に変えるとかということをぜひ進めていただいて、これ以上安くなることは絶対ないと思うんですけれども、少しでも工夫を凝らして、この改修工事の費用については抑えていっていただきたいなというふうに思います。 　終わります。

次に、山本委員。

１個忘れていまして、169ページのシビックセンター各種整備費ということになると思うんですが、Ｂ３のところに大きなごみ廃棄施設というか、設備があったんですけれども、ようやくそれを撤去していただきまして、まずはありがとうございましたと感謝を伝えたいと思います。 　ちなみに、以前も聞かせていただきましたが、おおむね工事が終わって、どれくらいの経費で撤去ができたのかというところと、時間がないので、あと、今、そこが空いたと、空いたスペースになったんですけれども、そこの活用等についてなんですが、以前にそこ対面に平置きの車が置けるスペースがあったんですが、公用車専用のスペースＢ３ということで位置付けですけれども、我々議会議員が車でこちらに来るときに、そちらになるべく置くというスペースだというふうに思うんですけれども、この間ずっと、若干使い勝手が悪くなってきたということで、ほかのフロアに止めることによって、一般区民の方がその分止められなくなる、スペースができてしまうというような観点から、そこの跡に関する利用は、もし分かれば教えていただきたいということでございます。

寺崎保全技術課長。

阿部施設管理課長。

よろしいですか。 　それでは、岡崎副委員長。

１点だけ。163ページの22の安全対策関係経費ですけれども、先ほどから何人かの委員の方が質疑をされておりましたけれども、いわゆる特殊詐欺ですとかなかなか減らないということで、実はつい最近、私も被害に遭いそうになりまして、僕の場合は、電話というより、メッセンジャーから来て、言葉巧みに誘導されるわけですよ。僕も何回かメールのやり取りをしてしまったんですけれども、途中で、あ、詐欺だなと思って、まだこれからの人生再スタートが利きますよと言ったら、メール来なくなりました。そういった意味では、本当身近なところで、この特殊詐欺が多発していると思うんですけれども。 　で、先ほどからあります、１つが、迷惑電話対策アプリ無料体験プログラム、金額でいうと113万円ぐらいですが、デジポリスとかいろいろありますけれども、その辺、今回の文京区でやるアプリのプログラムというのは、どういうふうな形なのかということと。 　あともう一点、これも新規事業で、体験型情報リテラシー教材を活用した学習事業ということで、中学生を対象にやるというようなお話ですけれども、これも予算的には171万円ですけれども、どのような背景というか、この今の時代だからと思うんですけれども、あと、中学校の生徒を対象にということで、どのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。

横山安全対策推進担当課長。

岡崎副委員長。

分かりました。では、こっちの迷惑電話対策アプリというのは、基本的にはもうないということでよろしいですかね。 　あともう一つの体験型、情報リテラシー教材、いわゆる中学生を対象にした、非常にこれ大事な僕は取組かなというふうに思っております。やはり今の中学生世代の子もいろんな情報を取得していますし、そういった意味では、本当に闇バイトも含めて、特殊詐欺も含めて、やはりさっき課長もおっしゃっていたように、１人でも被害を受ける方が少なくなるように、やっぱりしっかりその辺の取組をよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　以上で、２款総務費の３項徴税費から７項施設管理費の質疑を終了させていただきます。 　理事者の移動がございますので、少々お待ちください。 　続きまして、３款区民費の質疑に入ります。 　事項別明細書の172ページから187ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　進財政課長。

それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　では、松平委員。

ありがとうございます。 　私は、173ページの町会・自治会事業補助について、伺います。 　私も町会の役員をやらせていただいていますけれども、町会の活動が非常に年々先細りといいますか、維持運営に関して、本当にいろんな課題を抱えているんじゃないのかなというふうに感じています。実際、私が入っている町会も、役員のメンバーというのもほとんどここ10年ぐらい変わっていない状態で、ただ、その中で、体調を崩したり亡くなられた方がいる中で、役員会のメンバーも少しずつ減ってきているというのありますし、町会費を集めるに当たっても、今までは１人の人が五、六件ぐらいの担当で回していたものが、役員が成り手不足ということで、その１人の人の担当が10件になり、20件になりというので、実際今、町会費を集めている方の負担がどんどん増えてきているというようなことで、いろんな不満が聞こえたりもしてきています。 　また、これ近くの町会ですけれども、やっぱりコロナが明けて、町会のいろんな事業活動というのが、もう人手不足、成り手不足でできなくなっているということで、ラジオ体操もやめちゃいましたし、餅つきやバス旅行もやめてしまったということで、ただ、町会費は頂いているので、年々繰越額が増えてきて、なかなか、町会費は頂いているのに、その町会員に還元することももうできないような状態になっているような町会も出てきています。 　うまくやれている町会となかなかうまくできていなくなってきている町会というのは、二極化している部分もあるのかなと思うんですけれども、町会というのは、本当に行政のいろいろな施策を町会に広く広める広報したりすることもありますし、先ほどの防災の議論でもありましたが、地域の防災力を高めるということにおいても、行政からしても、町会さんに頼っている部分というのも非常に大きいと思いますので、10年後、20年後、絶対になくしてはいけないものなんだというふうに感じておりますが、幾つかいろんな課題を抱えていると思います。 　これまでそういった中でも、この町会・自治会事業補助ということで、いろんな支援を区のほうとしてはしていただいています。いろんなイベントで使える事業補助に加えて、ＰＴＡ、大学、商店街など、地域団体との連携分の上乗せ補助でしたり、あとは、地域広報誌を発行する補助などもやっていただいています。 　来年度から、区制80周年ということに絡めて、いろんな町会の活動に活用できる物品の購入というものも充てられる補助金ということで、3,825万円が計上されているということでございます。 　さらに、充実したメニュー補助制度を準備していただいているのは、すごいありがたいことだと思いますが、とはいっても、町会活動がしっかりできているところであれば、うまく活用できるけれども、できてない部分は、やっぱり活用することが難しいという課題も含んでいるのではないのかなというふうに思っています。 　あとは、町会の課題として、１つ、加入率の減少という課題があると思います。先ほど町会費をどう使うかというような話もしましたが、そもそも町会費を、町会員になってもらう方が減ってきているという中で、やっぱり新しいマンションができるときに、しっかりアプローチを、町会に入りませんかというアプローチをしていくということが極めて大事なことだというふうに思いますが、早い段階で、町会が直接、マンションの建築事業者さん、ディベロッパーさんにいきなりアプローチするというのは、なかなかハードルが高いことだと思いますので、そういった中で、区民課のほうで、新築マンション建設事業者との町会加入促進に係る協議支援というのを行っていただいているということでございます。 　具体的に、そういうのが町会の参加につながったケースというのがあるのか、その成果というのをちょっと伺いたいなと思うのと同時に、加えて、そのマンションの建設業者さんとの加入が、仮に協議が、町会に入りますと整ったとしても、実際、建物が、マンションが建った後の管理運営会社だったり、マンションの理事会と、そことの連携がうまく取れてないケースというのも、時々聞こえてくるところであるんですけれども、そういったところの連携に関して、そういった課題があることに関して、区として、どういうふうに認識しているのかを、まず伺いたいと思います。

木村区民課長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。ぜひ、成功事例を含めて、いろんな御相談に乗っていただきたいなというふうに思います。 　また、その加入率の減少をくい止めるという課題に対して、来年度から新しく町会連合会への町会・自治会加入促進パンフレット刷新支援事業というのを始めるということで、予算が計上されています。もちろんＳＮＳでの広報というのも大事ではあるんですけれども、紙媒体での加入率を上げるための施策というのも大事かなというふうに思います。新たな担い手の確保、あと新しいファミリー世帯の加入促進を考えると、若年層へのアプローチが極めて大事だと思うんですけど、実際そのパンフレットの作成というのは、町会連合会が行って、そこへ補助するということではあると思うんですけど、ぜひ、金銭的な補助だけではなくて、いいパンフレットができるように、デザインやキャッチフレーズ等々含めて、区民課、区側からの伴走的な支援というのもしっかりフォローしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

木村区民課長。

松平委員。

ありがとうございます。ぜひ、伴走的なフォローをしていただきたいなというふうに思います。 　次に、もう一つの課題といいますか、別の課題として、町会役員の高齢化、あとは担い手不足という課題が挙げられます。役員の高齢化の課題というのは、本当に深刻だなというふうに思っていて、私、いろんな新年会だったりイベントに出させていただく中で、うまく世代交代できているなと感じる町会も中にはあるんですけれども、ただ、正直、多くの町会は、高齢者クラブと同じようなメンバーの方、顔ぶれが同じというような町会も非常に多いと思います。 　実際、高齢化が進んでいくと、どうしてもちょっと意欲のある方が役員になってみようかなと思ったときにも、自分が20歳、30歳年下だと、ちょっと場違い感ですとか、たとえ興味を持った方であったとしても、少し入りづらい空気感とか、ちょっと入るのを控えようというような悪循環が生まれてしまうこともありますので、新しい担い手を探していて、入れていくということは、非常に難しい課題なんですけれども、大事なことかなというふうに感じています。 　役員の皆さん、町会長というのは、基本的に全てボランティア、無報酬でやっていただいています。しかしながら、町会長をはじめ役員の方というのは、出席する会合というのは非常に多くて、もちろん自分たちのところの月１回の町会役員会だけにとどまらず、小学校の学校運営協議会であったり、町会連合会だったり、避難所運営協議会だったり、あとはいろんな新年会だったり、対外的な行事だったりとかというので、本当にお忙しくしていらっしゃる方も多いというふうに思います。 　もちろん、地域のためにという、その奉仕の精神でやっていただいている方が多いと思うんですけど、それだけだとなかなか担い手というのは、集まってくるというか、手を挙げてくる方というのは少ないのかなというふうに思っている中で、本当ちょっとした気持ち程度でいいと思うんですけど、役員報酬という考え方があってもいいのかなというふうに感じています。 　全国の自治体を調べてみると、役員報酬を実際にやっている町会というのが結構あるなというふうに感じたところではあるんですけれども、町会役員の担い手不足の解消の一つの手段として、役員報酬という考え方について、自治体としてどういうふうに考えられるのか。あとは、区内でそういった報酬を出している町会というのは、区民課として把握していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

木村区民課長。

松平委員。

分かりました。その報酬目当てという言い方は変ですけれども、それがあるからということよりも、ちょっとした気持ちの問題だと思うんですけれども、全国の町会役員報酬の事例、ちょっとネットで調べたんですけど、大体、町会長さんで３万円から４万円、数万円程度、ほかの役員さんで１万円程度の相場なのかなという感覚です。中には、町会長で10万円を支払っているという全国の町会があるということも出てきました。 　文京区だと、イベントに例えば参加した町会役員の方にクオカードを配っている事例というのはあるというふうに聞いてはおります。正直、本当は、例えばこの町会・自治会事業補助のメニューの中に、役員報酬という項目を入れたらなと思うんですけれども、ただ、現時点の要綱を見ると、金銭、商品券、ビール券は対象にならないという経費になっていますので、今現時点でお聞きしてもなかなか難しいかとは思うんですけれども、一つ、役員報酬という考え方は推奨できますよということを、地域活動センター等から伝えていったりすることはできるのかなというふうに思います。 　ただ、課題は、もちろんあると思います。確定申告をするのか、もしくは町会の規約の改定もしなければいけないですし、実際、では町会長が自分が報酬を欲しいから、総会を開いて自分の報酬を増やしてくれと開くのも、なかなかハードルが高いところもあるかと思いますので、ただ、担い手不足の解消をするための、何か一つのきっかけになる手段でもあるのかなというふうに感じるところはありますので、一つの手段として、行政としてもそういう課題があったときに、地域活動センターとしても相談に乗っていただくような体制づくりというのをしていただければありがたいなというふうに思います。 　あと最後に、区制80周年に絡めた形で、今年度、新しく始める物品整備支援事業についてお聞きしたいと思います。 　この事業内容というのは、町会のイベント、あと防災活動に使用、活用できる物品の購入などの整備に充てられる補助金ということでございます。これ具体的に、例えば区の資料を見ると、テントだったり発電機だったりユニフォームだったり掲示板って書いてあるんですけれども、基本的には、町会さんが選んで、好きなものを自由に、イベントに資するものであれば、購入しても構わないという事業の認識でよろしいのか、まず伺いたいと思います。

木村区民課長。

松平委員。

ありがとうございます。70周年事業のときを踏まえて、町会の御意見も聞いていただいた上で、今回の補助事業の方針決定していただいたということでございました。必要な物品を自分たちで選択できるという点で、非常にいい事業だなというふうに感じる反面なんですけれども、ただ、ここで新たに出てくる課題としては、ではテント、ユニフォーム、発電機、掲示板もそうなんですけど、それをどこに置くかという課題が各町会やっぱり出てきます。もちろん、加入率が減少する、担い手不足という課題もあるんですけど、結構ここ最近、どこに置くかという問題が、よく私のところにも相談として来る内容のうちの一つかなというふうに感じています。 　都内でなく地方であれば、場所も非常に広いですし、あとは、区内でも、例えば町会の会館とかを持っているような町会さんであれば、そこに入れるということを考えられると思うんですけど、なかなか全部がそういうわけではないですし、非常に文京区内、面積がといいますか、町会のエリアが小さいところもたくさんあります。なかなか物品の置場というところが難しいところだなというふうに感じています。 　例えば、今年度、東京都の補助事業で、町会倉庫、上限70万円、10分の10の補助金がありましたけれども、それ皆さん、いいよねということで、検討はしたんですけれども、結局、ではその倉庫、うちの町内のどこに置くということになったときに、なかなか置場に困ったということがございました。 　町会の中の物品とか掲示板とか、そういうものは補助金をいただいているところではあるんですけれども、やっぱりその置場、設置場所というのは、どうしても町会、自分たちで見つけてきて、交渉しなければいけないというところではあるのが一つ課題かなというふうに思います。あくまで、任意団体なので、道路とか公園とか、先ほど防災課の議論で防災倉庫、公園の話がありましたけれども、任意団体なので、道路、公園といったところに倉庫や掲示板が置けない場所が非常に多いと。実は、ここに一つ大きなハードルがあるのではないかなと感じているんですけれども、その課題について、どういう認識を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

木村区民課長。

松平委員。

ありがとうございます。地域活動センターの所長さんがいろんな、親身に相談に乗っていただけるという御答弁でございました。やっぱり置場が本当に難しいです。防災課から貸与いただいている防災倉庫には、やっぱりいろんなお祭りの備品は入れられないですし、集団回収事業でリサイクル清掃課さんから貸与していただいている倉庫の中には、いろんな事業のイベントのものは入れられないわけで、町会さんというのは、本当に行政のいろんなことを、下請け的な立場と言い方はちょっとあれですけれども、いろんなお手伝いをさせていただく中で、行政の施策の実施に大きく関わっているところであります。 　先ほどもありましたように、避難行動要支援者であったり、区報であったり、国勢調査であったり、ですので、担い手不足の中で一生懸命、町会、いろんな活動を継続するためにやっておりますので、中にはやっぱり、何でここまでやらなきゃいけないのかとか、もうこれ以上はできないというような声が、実際、町会の役員の方から、やっぱり現場のところから私も聞こえてくるところはありますので、その金銭的な補助というのも、本当にありがたいことではあるんですが、法的な位置付けが弱い町会の立ち位置というのもぜひ御理解いただいて、ぜひ今まで以上に寄り添った町会への支援というのをやっていただきたいなというふうに思っております。 　以上です。 　　　　　　　　　（「関連、いいですか」と言う人あり）

では、ほかり委員。

後で、私、質問あるんですけど、倉庫の置場の話が松平さんから出たんですけれども、まさに去年の夏に出たお話なんですが、町会でイベントをやるときって、近隣の町会って、人が分散しちゃうので、日程をずらすじゃないですか。例えば、餅つきの臼とか杵とか、プロパンガスをつないで焼きそば作りする台とか、ああいうかさばるものを持っている町会と持ってない町会があって、持っている町会も、要はそれだけで半分ぐらい倉庫の容量を占めちゃうので、置場に困っていて、ない町会は欲しいんだけど、置場がないから買えないんですよね。ただ、同じ日に使うことってほぼないと思うので、例えばこれが、うちは向丘の地活なんですけど、地活の倉庫に置いておいてもらって、共有できたらいいよねという話をされたことがあるんですけど、制度的にはやっぱり難しいんですかね。

木村区民課長。

それでは、上田委員。

まず、175ページのコミュニティバス運行について、伺います。 　Ｂーぐるについては、定期券の拡充や無料乗り継ぎ停留所の拡大、バス停のネーミングライツなど、利便性向上や運行財源確保に向けた取組が進められていることは、評価しております。 　一方で、全国的にバス運転手不足が深刻化する中、Ｂーぐるにおいても、減便や運行時間の変更が行われるなど、地域交通を取り巻く環境が大きく変化しております。 　さらに、東京都においては、運転手不足や人口構造の変化を踏まえ、地域公共交通ネットワークの再編に関する基本方針の検討が進められており、今後は鉄道を補完する幹線的な路線バスと地域の移動を担うコミュニティ交通の役割分担を整理していく方向性も示されております。 　こうした動きが進めば、都バスを含む路線バスの運行形態が変化する可能性があり、その結果として、区内の交通不便地域の状況や、地域公共交通の役割も変化していくことが想定されます。 　Ｂーぐるの導入から時間も経過し、人口構成やいろんな施設、公共施設の立地、区民の移動ニーズも変化していることを踏まえると、将来的な交通環境の変化を見据えた検討も必要ではないかと思います。 　そこで、東京都において検討が進められている地域公共交通ネットワークの再編や、都バスを含む路線バスの運行状況の変化について、区として、どのように情報収集や状況把握を行っているのか。今後、都バスの減便や路線再編などにより、区内の交通不便地域の状況が変化した場合、Ｂーぐるのルートや運行形態の見直しも含め、区内の地域公共交通の在り方をどのように検討するお考えか、伺います。 　それから、179ページの交流館関係経費、区民会館の維持管理などについて、お願いですけれども、大塚四丁目では、今後、カルタ会館などの大規模改修が予定されているほか、東邦音楽大学の仮校舎や、その隣の高齢者施設、槐の跡地など、今後、複数の施設整備が見込まれております。さらに、整備が既に行われたみどりの郷、くすのきの郷を含めると、この地域では、公共施設整備が一定期間に集中する状況となっています。 　また、千駄木・潮見地域においても、長年使いやすくしてほしいと要望している、千駄木交流館のほか、千駄木小学校、分林中学校、千駄木幼稚園の改築計画が進んでいますし、汐見育成室、保育園、児童館の建て替えは、藍染保育園の改築後にという見通しがあり、８年度、大規模改修のための調査々する予定の千駄木の郷と、さらに隣接する保健サービスセンター本郷支所との一体的再整備があるかないかなど、複数の施設整備が重なる、または連続することが想定されております。 　こういった施設整備が集中する地域については、地域全体の公共施設整備のスケジュールや役割分担を整理しながら、整備の順序を工夫して進めていくことが必要です。 　また、工事期間中であっても、地域の区民活動や施設利用が継続できるよう、代替施設の確保や利用調整など、区民の利用を継続できる仕組みについても十分配慮していただきたいと思います。 　加えて、区民会館の空き室の学習室利用はさらに進めていただきたいので、８年度本駒込図書館で導入予定の座席予約システムの効果を検証して、区民会議室やアカデミー施設における空き室の有効活用についても、同様の仕組みの導入を検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　181ページのアカデミー推進計画の改定について、伺います。 　令和９年度からの次期アカデミー推進計画を改定するに当たり、学習活動、スポーツ、文化芸術、観光、国内・国際交流に関する区民の意識、活動の状況とか、要望活動を把握するために、今年度、実態調査が行われて、先般、報告書が公表されております。 　今回の調査では、区民向け調査に加えて、小学生、中学生、高校生、大学生を対象とした子ども、若者調査を新たに実施するなど、調査手法の改善が図られている点は、評価しています。 　その上で、この調査結果を拝見すると、結構、前半のほうですけれども、文京区では１年間に学習活動を行った人の割合が75.7％と高い一方で、学んだ内容を地域や他者のために生かした割合は19.8％にとどまっていることが分かります。つまり、多くの区民が学びに関心を持ち、活動しているものの、その成果が地域活動や社会参加に十分に循環しているとは言えない状況を、多分これは読み取ってほしいという分析なんだと思います。 　また、アカデミー推進計画は、この生涯学習、文化芸術、スポーツ、観光、国内・国際交流の５分野を横断する総合計画と位置付けられてはいますけれども、現行計画では、個別事業の整理が中心となっていて、文化政策として、文京区がどのような都市像を目指すのかという戦略的な視点がやや見えにくいのではないかと思います。 　協議会においても、文化政策の観点から、文化活動は単なるイベントではなく、地域のつながりの形成や社会参加の促進など、社会的価値を生み出す政策であるという指摘がされています。 　そこで、今回の実態調査の結果を踏まえて、学びや文化活動を地域づくりや社会参加につなげていく学びの循環を次期アカデミー推進計画にどのように位置付けていくのか。また、文京区は、大学や文化施設、歴史資源など豊かな文化資源を有する自治体でありますので、次期計画においては、文化芸術、学習、観光、国際交流などを横断した形で、文京区の文化都市としての方向性をどういうふうにして見せていくのかということを伺います。

木村区民課長。

吉本アカデミー推進課長。

上田委員。

５分野横断的な全体像というか、文化政策の全体像というか、コンセプトみたいなものを持ってくださいというお話なんですけれども、それはいかがでしょうか。

吉本アカデミー推進課長。

それでは、海津委員。

私は、元町ウェルネスパーク西側の土地、賃料の決まり方について、再度お伺いいたします。 　まず、数字の流れを整理します。文京区は公募の際、この土地の賃料の目安として、月額およそ227万円という参考地代を示していました。公募に参加した事業者は、この227万円を一つの目安として事業計画をつくっていたことになります。ところが、実際に順天堂と結んだ計画では、土地賃料は月額およそ172万円となっています。募集時の目安となった参考地代より毎月およそ55万円低い水準です。 　ここで、賃料の構造を整理します。55％割引の順天堂の賃料を逆算すると、この土地の満額賃料は月額およそ384万円となります。つまり、数字の関係からすると、土地本来の賃料はおよそ384万円、募集時の目安はおよそ227万円、実際の契約はおよそ172万円、満額賃料から見ると、順天堂との契約賃料は本来の価格の半分以下の水準になっています。 　ここで、重要な点があります。先日の答弁では、区は、55％減額という割合は、公募時には示していないと説明されています。また、最終的な減額率は、令和４年の実施設計が決まった段階で決定したとも答弁されています。しかし、同時に区は、公募の段階から55％減額ということは想定したというふうにも説明しています。ここに大きな疑問が生じます。公募において……。 　　　　　　　　　（「長いですか」と言う人あり）

長いです。

では、一旦、すみませんけど、区切りましょう。 　それでは、３時となりましたので、ここで一旦休憩とさせていただきます。 　　　　　　　　　午後　３時０１分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２９分　再開

それでは、おそろいですので、これよりまた予算審査を引き続き行いたいと思います。 　海津委員の質問から、すみません、途中になりましたが、お願いいたします。

では、私の質問から行きます。 　順天堂の実施設計に基づき、賃料を減額するという計算ルールは、公募の段階で全ての事業者に示されていたのか、いなかったのか。これでお答えください。

菊池政策研究担当課長。

海津委員。

示されたということなんですけれども、ではどの資料を見ればそれが分かるのか、教えていただけますか。減額ルールを私は見つけられなかったんですけれども。

菊池政策研究担当課長。

海津委員。

そこは１平米1,152円でしているのは、もちろん承知しています。それに平米数を掛け合わせると、およそ384万円になるんですね。それで、これを55％減額すると、まさに順天堂が行った契約賃料、およそ172万円とぴったしになるんです。ですから、227万円がもし55％減額だとしたときには、満額の賃料は504万円になるんですね。この差はどういうふうに御説明なさるのか、もう一度お願いします。

菊池政策研究担当課長。

海津委員。

平米単価1,152円に今回の1,971.51平米を掛けると384万円になります。これでいかがですか。

菊池政策研究担当課長。

海津委員。

私は、何度も計算をいたしました。1,971.51平米に1,152円を掛けると、今、申し上げた金額になります。 　それで、先ほどおっしゃっていた227万円が最初から55％減額の金額という説明は、今、申し上げたように、満額賃料はこれだとすると、227万円が55％の減額後だとして逆算すると、504万円になるんですね。ですから、これは合わない。 　それともう一つ、172万円、順天堂のほうの数字が、これをまたここから55％減額ということで逆算すると、ぴったし、先ほど申し上げた384万円と合うんですね。 　ですから、227万円というのがどこから来たのかというのが全く分からないんですね。もしこれが、今、根拠をお示しいただけないということは、どうなのかなと思いますし、非常に不思議な今、御答弁をいただいたんですけど、もう一回お願いします。227万円というのは、今、御答弁いただいているのは、227万円というのは、55％割り引いた金額だということだと思うんですけれども、ではその227万円の満額は幾らなのか、もう一回御答弁ください。

菊池政策研究担当課長。

海津委員。

非常に大事になる227万円の算出根拠の数字も示していない。その中で、55％を割り引いていますよというのは、想定してくださいというのは、非常に難しいですよね。もう一度言います。227万円の前は、満額は55％引いた172万円ですね、順天堂の金額から逆算していくと、満額の賃料は384万円です。それで、そこから募集時の目安となる、先ほどの参考地代に1,971平米を掛けたのは227万円です。それで結果、実際の順天堂との契約が172万円です。ここは55％引いたと、ぴったし合います。ぴったしというか、ほぼ合っています。なので、文京区が想定していたのは、384万円であり、227万円というのがどこから来たのかというのはよく分からない。 　で、後ほどきちっと答弁をいただきたいと思います。そのときには、容積率を、参考地代ということそのものが容積率400％を前提として算出した賃料なのか、それとも用途制限や建物規模などを見込んで算定された賃料なのかも併せて御答弁をいただきたいと思います。 　今日はここまでで、以上です。

菊池政策研究担当課長。

海津委員。

今のあれからすると、参考地代は容積率400％を前提に算出していますということだと思うんですけど、もしその400％を前提として参考地代が算定されているのであれば、その時点で土地の利用価値は反映されているはずですよね。それにもかかわらず、順天堂の実施設計によって、容積未消化を理由にさらに賃料を減額するということは、同じ要素を二重に反映していることになると思うんですけれども、そのあたりも教えてください。

菊池政策研究担当課長。

海津委員。

今、おっしゃっていたとおり、400％をまずは容積率を前提に、そこから先ほどのあれからすると、55％引きましたよということですよね。でも、それが実施設計において、また55％引いているとなれば、二重の値引きになっちゃうんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

菊池政策研究担当課長。

海津委員。

先ほどから繰り返しになりますが、早くに1,152円掛ける1,972平米を掛けてください。そうすると、504万円ということがはっきりします。そこが満額の賃料になるんですよね。55％で、227万円でしたっけ、をするんだとすれば、そこの金額になります。だけど、それで55％減額をしているんだとすれば、計算が合わないんですね。ですから、ここのところで、384万円が55％引いたら172万円に、順天堂との金額とぴったり合います。ですから、そこのところは227万円ということをもってして、事業者、全ての方々に55％の割引を提示していましたよというのは、私は無理があると思っております。そこはしっかりと区としても考えていただきたいと思います。 　今回の説明で、公募後の実施設計を理由として賃料が減額されたように見えました。 　また、算定方法によっては、減額要素が二重に反映されている可能性もあるのではないかとも思いました。 　公募時に少なくとも示されていない計算ルールが、誰にも分かるように示されていないルールが契約時に適用されているのが、公募の公平性に疑問が残ります。 　区民の財産である土地の賃料がどのような考え方で決められたのか。区民が納得できる説明が必要だと申し上げて、私の質問は終わりにいたします。

新名企画政策部長。

海津委員。

御答弁をいただいてよかったんですけど、私が申し上げたのは、特定の事業者を優遇しているのではなくて、本来プロポーザルであるべき、全ての方々、公募に参加された方々が、同じ認識を持てることが重要だと言っているんです。ですから、今の227万円にしても、それが55％減額されたといっても、もともとの満額は384万円ですので、そこからも差が出てきてしまって、参加されている方々が予測して55％だというのは無理があると思います。 　それから、公共的なもの、そこの景観のところなんかも考慮されているのは十分知っておりますが、そうしたことだとすれば、そういうことに対してきちっと配慮されたところで、55％減額を試みるものですということをきちっと示すべきことが適正なプロポーザルにおける区の在り方ではないかと思って今回の質問をしましたので、どこかを怪しんでやっているわけではないということをまずは最後に申し上げておきたい。

新名企画政策部長。

海津委員。

今のお話、分かったような、分からないような、私にはですよ。少なくとも227万円というやっぱり根拠はきちっと示す必要があると思っています。それから、もしこれが227万円のところが55％割引だったとすれば、そこの最後の順天堂と契約するときに、実施設計に基づき45％割引、さらにこども園等で10％で55％と、わざわざ書く必要はないはずです。あるんだとすれば、そうした実施設計に基づいて、容積未了の部分を換算しますよということを先に書いておくべきだったと思いますし、何か言われているところにやはり公平性に、資料提供としては、大きな問題があったと思い、それを指摘して終わりにいたします。

次に、高山委員。

委員　私、ちょっと先にお話、ここ入れてなかったんですけど、173ページの町会連合ですよね。先ほどからお話があったとおり、なかなか冷たいなと、お話を聞いているとですね。ふだんは防災のときとか訓練のときとか、いざなったときは、ぜひ、町会の中で協力関係をつくって、救助者なんかもぜひ名簿なんか見て助けに行ってください、町会のほうでお願いしますといろいろ言われて、いざとなったら、地活は難しい、公園は使えないとか、いろんな御相談する中でも、なかなか冷たい御答弁だなというのを、先ほどちょっとお聞きしたんですが、私は、町会って、もっと広域的に動いていたほうがいいと思うんです。やっぱりボランティアで担っていくというのは、もう限界が時代的にあるので、そこになかなかもっと広域的に防災とか、で、区ももっとお金を出して、もっと活動を活発化させて、あくまで町会の方で役員の方とかも決めたり、人を集めてきたりというのには、最早、時代的にも限界があるのかなと思うので、仕組み自体をみんなで見直していく必要があるんじゃないかなと、絶対必要なことだとは思いますので、新しく移住されている方とか、今、外国人の方も多くなってきていますから、やり方とかを旧体制で続けようとするんじゃなくて、どんどんアップデートしていくというのは、やっぱりどんどん進化するというのは、間違いなく必要だと私は思いますので。 　御質問したいのは、177ページの個人番号カード、これマイナンバーになるかと思いますが、まず文京区のマイナンバーの普及率、ほか全国と比べて平均どのぐらいに今なっているのかというのをまず御答弁いただきたいと思います。

木村区民課長。

それでは、高橋戸籍住民課長。

高山委員。

委員　分かりました。一方で、実際に行政サービスで、そのカードが活用されている割合って、やっぱり高くないと思うんですよね。実際にカードは、それだけ持っている方がいらっしゃるけれども、そのカードを使って、例えば病院で処方を受けるとか、あるいはそのカードを使って住民票をコンビニから取るとか、そういう割合というのは、実際、普及率に対して利用率というのは、区のほうで数字とかは何か取られているんでしょうか。

高橋戸籍住民課長。

高山委員。

委員　マイナンバーの活用というのは、行政デジタル化に進める非常に重要な基盤だと思っているんですね。ただ一方で、やっぱり高齢者など、デジタル機器操作に不慣れな方にとっては、制度の恩恵がやっぱり十分まだ受けられてないという状況もあるかと思うんです。そのデジタル格差というのを、区としては何か対策というのは考えられていらっしゃったりするんでしょうか。

高橋戸籍住民課長。

高山委員。

委員　今、課長もおっしゃっていただいたとおり、マイナンバーって、中にお薬手帳が入っているんですよね、データがね。中に入っていますよね。あれって、いわゆる同じ薬を違う病院で処方されたりすると、非常に、これ重複服用といって、同じ薬を２倍とかって処方されると、本来の効能が出ないばかりか、体に負担が出て、危険になる可能性があるので、そういったものも、あそこ情報共有をされるものなんですよね。 　あともう一つは、薬の重複となると、今、大きいのは、現役世代に重くのしかかっている社会保険料負担が非常に重くのしかかっていますから、こういうのを減額、減らしていくという意味でもやっぱり重要だと思いますから、今後も、普及はこれだけ出て、あと81％ですかね、残りの２割の方がまだなぜこうされてないのかというのは、ちょっと私、分かりかねるんですが、ぜひ、丁寧な御説明をして、活用をもっともっと区のほうで促していっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

次に、浅川委員。

私のほうからは、173ページ、下のほうの枠になりますけれども、まず２番、はたちのつどい開催についてですけれども、はたちのつどいについては、皆さんもお出になったと思いますけれども、ゲストのハラミちゃん、「さん」をつけたほうがいいんですよね、ハラミちゃんさんの巧みな演奏と進行に加え、また御本人の体験談というのが、学生時代ピアノへの挫折と迷いに耐え忍んで、あることがきっかけで、また好きなピアノと向き合ってということで、希望が持てる日々と進んでいける自信を取り戻したというお話の内容もすごくよくて、その体験談がやはりはたちのつどいに参加された皆さんに共感をもたらして、会場が盛り上がりました。 　また、会場の皆さんから演奏曲のリクエストを受けたことで、また、ゲストを身近に感じ、さらに会場が一つになり、これまでにない雰囲気が醸し出されたかなというふうに感じております。今年度のはたちのつどいは、私個人の見解ではありますけれども、大成功ではなかったかなというふうに評価しております。 　こういうふうに大成功になった次というのに対して、80周年ということで、ハードルが上がってはしまいましたけれども、一生に一度しかない心に残るはたちのつどいを開催していただきたいというふうに思うんですけれども、それに対してどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

木村区民課長。

浅川委員。

私も何度か見させていただいた、はたちのつどいですけれども、会場とゲストの方とが一体感がすごかったですね。こうやって皆さんも自分の意見とかを言えて、こんな身近に皆さんが一つになったということを初めて見たので、ただ、何か、例えばマジックを見せたりとか、そういうのもあったでしょうけれども、それとはまた違う、一つの……。 　　　　　　　　　（「引田天功、最高だよ」と言う人あり）

あ、すみません。引田天功を馬鹿にしているわけではありません。引田天功さんはそれで、やっていただいたんですけれども、また新しい時代に合った、今の二十歳の方々が気に入っている会にしていただきたいという意味で言ったんですね。ですから、それお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、最近あまり聞いてなかったんですけれども、５番の区設ポスター掲示板維持ということで、これ区制70周年の際に始めた事業だというふうには伺っているんですけれども、当初は、たしか193基ほど区設掲示板があったかなと思っていまして、それをどんどん入れ替えていって、改修工事というか、設置をしていったわけなんですけれども、途中まで10基で施工したけれども、これだと20年かかっちゃうねというお話をしたら、すぐにまた、それでは町会の方も大変だということで、10基から20基に変えていただいたりとか、いろいろお気遣いいただいて、町会のために手を入れていただいたかなというふうに思っていますけれども、その後、もうやっているという段階で、加速した段階で、ちょっと安心しちゃったんですけれども、今、進捗状況はどうなのかなというのをちょっと伺わせていただきたいんですが。

木村区民課長。

浅川委員。

いろいろとお疲れさまです。ありがとうございます。また、場所問題がいろいろあるんでしょうけれども、そこは言わないことにしておきますけれども、本当に一生懸命やられているなということで、それぞれの事業に対して、本当に一生懸命やられていることに感謝いたします。よろしくお願いいたします。 　最後ですけれども、９番の町会・自治会事業補助ということで、先ほど松平委員のほうからは、物品のほうの今年新しいものを取り入れたことに対して言っていただきまして、金額も25万を、町会の数だけ掛ければ、この金額になるんだなというふうな確認をさせていただきました。 　いつも、ここで質問する内容というのは、町会の中で、手続をすることがもう慣れている方はすごくいいんですけれども、必ず、面倒くさいからいいやとか、もったいないなと思うような、補助金を要らないという町会さんもいらっしゃるみたいなんですが、そうすると、せっかく区のほうで用意していただいた補助金がいただけなくなってしまうんですが、それに対してどうしたらいいかということで、例えば地域活動センターとかに聞きにいってくださいとか、あるいは説明をちゃんとしていただいて、申請をするような方向に持っていくとか、あるいはいろんな方法で、とにかく皆さんに補助金をもらっていただきたいなということで、いつも、この広報、周知の問題との絡み合いで、全町会が頂けないというのに対して、今回７年度は、いかがだったのかなというのを伺います。

木村区民課長。

浅川委員。

今回は80周年が絡んでいるので、この25万の備品ですね、これを受け取ることが可能なのに、同じように申請しない町会がないようにぜひしていただきたいなと。もう絶対、全部というのは無理かもしれないんですが、努力をしていただいて、申し訳ないんですけれども、地域活動センターの方々と一緒になって、で、町連の集まりとかもあるでしょうから、５月には総会もあるでしょうし、そういうところでうまく皆さんにお知らせをして、書きにくいところとかそういうところが、私がやっていたときもすごく面倒くさいなとちょっと思ったわけですね、ましてや、年配の方になると苦しいと思うので、そのあたりも踏まえて、ぜひ皆さんにいろいろな補助が回るようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

次に、品田委員。

皆さん、ここではたくさん議論されているので、ちょっと最初のほうは感想。 　町会倉庫につきましては、うちの町会は倉庫の断捨離をいたしまして、大事なんですよ、やっぱりうちも何か扉が開かないぐらいいっぱい入っていたので、全部出して、要るもの、捨てるもの、それからみんなに配っちゃうものとやったら、半分ぐらいになりまして、ぜひ、町会倉庫の断捨離を提案いたします。これは感想ですので。 　それからもう一つ、はたちのつどいも、今、お話があったように、私も、ハラミちゃん、すごくよかったなというふうに思っています。やっぱりメッセージが、ピアノ演奏だけではなくて、新成人に対するメッセージもよかったというふうに思っています。先ほどあったプリンセス天功さんなんかもう何年も、五、六年やったんじゃないかな。だから、来年、ハラミちゃんでもいいんじゃないかなと、誰もいなかったら、ハラミちゃんでもいいんじゃないかなと思います。 　あと、175ページのコミュニティバスについては、うちの上田委員が議論させていただいて、地域交流ネットワークの推進も含めてしましたので、ここでも感想で、やっぱり土日・祝日の30分間隔はきつい。区民サービスの低下になっちゃっているなというふうに思っていますので、頑張って運転手を活用していただいて、ぜひ20分間隔に戻していただけるよう、お願いいたします。これは要望です。 　で、177ページ、戸籍について、何点か聞きます。 　戸籍住民課の皆さんは、いろいろ制度が変わったり、法律が変わったりして、本当にここ二、三年大変だったと思います。お疲れさまです。 　で、上からいくと、氏名の振り仮名の法制化のところですけれども、2025年５月に改正で、皆さんのところに振り仮名の確認の手紙が、はがきが行ったりして、これはもう１年近くたったので、大分終わっているというふうに思いますが、状況をお聞かせください。 　それから、先ほどマイナンバーのところですけれども、今、確定申告時期で、また急いでマイナンバーを取得する人も増えたのかなと思っています。それで、ｅ－Ｔａｘにすると、これ公金受取口座もひもつきでいきますので、また充足されると思います。 　私は、マイナ保険証については、最初、混乱があるかなと思って、ちょっと高齢者も含めて、今、高齢者の方、大変というお話もあったんですが、私の知る限り、いろんな医療機関でお年寄りの方とも一緒になることが多いんですが、もう皆さん慣れたようで、むしろ顔を、顔認証、もうちょっと離れてとか、あれがちょっと一瞬どきっとしますけど、それ以外は全然大丈夫なような気がします。分からない人も、医療機関の方が、窓口の方が、ちょっと寄り添って説明してくれるし、マイナ保険証については、私の知る限りは混乱はそんなにないのかなというふうに思っていますけれども、今、マイナンバーの普及が81、もうちょっとで大部分の方が皆さんお使いだということだというふうに思います。 　それと、２年前、2024年３月から、この３月で２年になりますけど、戸籍証明書の広域交付制度の状況を聞きたいというふうに思います。本籍地以外のところの市区町村の方がどれだけ文京区でとか、その状況を聞かせていただき、順調に推移しているのか、最初は混乱があったというふうに思いますけれども、現状を教えてください。 　以上です。

高橋戸籍住民課長。

品田委員。

お疲れさまでございます。いろいろな、本来の仕事以外のことがどんどんこの二、三年入ってきて、大変だったと思います。振り仮名については、戸籍は正しくきちっと自分の名前で戸籍をつくっていただくということと、あと、マイナンバーについては、大分普及されて、国民、区民も大分使えるように、マイナ保険証も含めてですね、大分使えるようになってきているので、少しずつ順応していけばいいのかなというふうに思っています。 　それから、広域交付については、本当に相続のときはありがたい制度なので、いろいろ大変でしょうけれども、ぜひ、国民、区民のために御努力をいただきたいというふうに思っています。 　以上です。

次に、金子委員。

ちょっと最初に、戸籍のマイナンバーのことで確認しますけど、今、いろいろ議論がありましたけれども、マイナンバー制度の立てつけとしては、任意の制度ですよね。任意の制度でしょう。だから、いろんな御立場で推進するとか、活用を図るとか、いろいろ御議論があるのは構いませんけれども、制度の立てつけとしては任意の制度で、カードを取るかどうかは、住民の人の意思次第と。これは間違いないですね。ちゃんとそれ答弁してください。

高橋戸籍住民課長。

金子委員。

では、175ページの区民費のコミュニティバスのことで聞きます。 　Ｂーぐるについては、第４ルートを早くつくってほしい、それとか土日・祝日の減便については改正をしてほしいとか、それとか、私のほうでいくと、根津とか旧中山道の沿線とか延ばしてほしい、こういう要望がずっとありますので、改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 　それで、今日は、コミバスについては、協賛企業の方に広告代を出稿してもらっているとか、そういう形になっております。それについて聞きます。というのは、協賛いただいている企業、協賛している企業の皆さんには本当にありがとうございますということで、感謝を申し上げたいと思うんですけも、その中の東日本宇佐美さんが、この間、法人向けの軽油販売価格をめぐって、石油販売会社８社とカルテルを結んでいた疑いで捜査を受けておりますね。これは、昨年の５月に公正取引委員会がそういう疑いということで、神奈川県内でのカルテルを繰り返していたという疑いで、昨年５月に立入調査がありました。９月には、同じく公正取引委員会が８社ということで、今度は強制捜査というふうになりました。今度は、年が明けてきますと、都内の軽油販売に関わって、やはり８社でのカルテルと、疑いが強まったとして、ちょうど先週なんですけれども、３月４日、あと５日も、２日間にわたったと思うんですけれども、今度は独占禁止法違反の容疑で、東京地検特捜部と公正取引委員会が共同で、一緒に東日本さんの本社などを家宅捜索という報道になっております。 　独占禁止法というのは、そんなに難しくなくて、一般消費者の利益を守る。国民経済の民主的で健全な発達を促進すると。こういう法益になっております。東日本宇佐美さんも、ホームページでは、これ名誉のために言っておきますけれども、深くお詫びを申し上げますということで、捜査には協力する、そういう対応を示されております。 　刑事責任については、世界では疑わしきは罰せずということなので、それ前提にして聞きますけれども、しかしそうはいっても、文京区がこの協賛は募集しており、特に私が聞きたいのは、バス停のネーミングライツ、これは本郷・湯島ルートの第４番ということで、ここのネーミングライツでバス停の名前ね、マップにも全部載っていますけれども、そこにＡコースで協賛を受けているわけですね。これはやはり法令順守ということがもう絶対的には求められる。行政の中においては、これはきちんとした対応が必要になってくると思います。そこで、どういう対応をするのかというのは１点。 　それから、今、申し上げたような経過があって、昨年５月以来、報道になってきておりますので、昨年来の対応と、先週の対応というのは最新の話なので、今後については、いろいろ今、対応中ということもあるかと思いますけれども、昨年中くらいの対応については、区として、この情報をどのようにつかんで検討してきたのかということについて、伺います。

木村区民課長。

金子委員。

では、そういう解除条項があるので、適切に運用するというような段階が来たら、それは対応していただきたいと思うんですね。 　それでもう一点、ここに関わって、つまり、これバス停のネーミングライツという手法でやりますよということで、かつて、公民連携というのでいろいろ研究しましたよね、文京区でね。それで、ここはやろうという形で、日立と協賛企業との契約になっていると、ここではそうなっているんだけれども、こういうふうにネーミングライツの手法には、もともと協賛企業が不祥事を起こした場合に、それを取り替えなきゃいけないみたいな話になると、それが続くと、むしろ費用がかかっちゃうとか、定着した名前がまたすぐ変わっちゃうとか、そういう課題がもともとあるんですよね。だから、これを機に、Ｂーぐるのということにこだわらなくてもいいんだけれども、ネーミングライツの手法を、ここでは活用しているんだけど、どうするのかというのをちょっと検討しておく必要があるんじゃないかと。こういう事実が起こっているわけだからね、東京地検まで動くようなね。 　それについては、今後どのように考えるのかということも聞いておきたい。

木村区民課長。

金子委員。

というふうに、２年前の10月に、「（壱岐坂上）」をつけているわけですよね。その経緯、ちょっと聞きませんけど、やっぱり壱岐坂上というふうに名前が定着しているだけに、企業名がぽんと出てきたときに、ちょっと一定の分かりにくさがあったんじゃないかなと思うんですよ。だから、やっぱり企業名と地名というのは、例えば銀座は服部セイコーとかいうようなことで、定着しているものももちろんありますけれども、ネーミングライツでむりくり定着させるみたいな、そんなことというのはなかなか厳しいときもあると思いますので、今後、よく検討していただきたいというふうに思います。 　あと、区民費に関しては、179ページのところですね、交流館。交流館については、この間、老朽化とか階段の問題で地元の浅田議員とか田中香澄議員も、決算のとき質問されていて、私も早く方向性を決めてほしいと思っているわけですね。 　それで、千駄木のほうで聞きますけど、今、千駄木交流館の男子トイレが、小便器が２つあるうち１個は、少なくとも先月の中旬ぐらいまで使用禁止と貼り紙が貼られているんですよ。それから、トイレの水道栓、手洗いのね、こういう古いタイプで、ねじ式というんですか、これ何ていうのか分からないんですよね。これ蛇口ひねるやつじゃなくて、ネジをひねって出てくるやつなんです。 　で、階段も大変なんだけど、こういう古さもあるわけですよ。それで、トイレの写真もありますけれども、この議論は必ず公共施設管理計画に基づいて、令和16年度以降に更新検討と。もうこれは、この答弁でいきませんよ、こういう実態ですから。それで、これは新年度のところでちゃんと考えてほしいと思うんですけれども、いかがですか。

木村区民課長。

金子委員。

これでまとめますけど、これは、ちょっとした不具合じゃないんですよ、使用禁止になっているんだから、使用できないんですから。それから、この水の出口については、これ何というんですか、この水道栓の種類。今、何というんですか、これ。施設管理の人、分かりますか。シビックセンターがどんどん何百億円もかけて、総額、今、出ているのは260億円ですけど、そこから先、幾らかかるのかわからないみたいな改修計画が議会に出されて、それで区民説明会もやらないで、区民施設はこういう状況ですよ。こっちを変えてくれるんですかと。もう答弁いいけれども、施設管理も含めて、これは直さないといけないというふうに思います。 　で、やっぱりこういう実態からいったら、今の答弁も含めて、やっぱりシビックが優先になっていて、区民施設は後回しになっている。このことは厳しく指摘をしておくものです。

はい、よろしいですかね。 　田中としかね委員。

委員　183ページ、スポーツ事業費について聞きたいんですけど、文京区では現在、スポーツを通じた人材育成、地域交流を目的として、様々なスポーツ事業が行われているということになっているわけですね。スポーツは、健康づくりだけじゃなくて、子どもの成長であったり、地域コミュニティの形成だったり、多様な社会的価値を持っているということになっております。で、もしこのスポーツ活動の中で、先ほど私、申し上げました防災教育の要素を取り入れることができれば、このスポーツの価値をさらに広げることにつながるんじゃないかなと思うわけでして、例えば親子参加型のスポーツイベントにやるとか、地域スポーツ大会、その中でPLAY BOSAIの要素を取れ入れることをぜひ考えられると思うんですよ。先ほどは、防災課長に伺ったんですけれども、何かもういっぱいいっぱいの雰囲気でしたね。これ、だから、アカデミーの出番だと思うんですよ。アカデミーから動き出しましょう。 　そこで、お伺いします。文京区として、スポーツイベントの中で防災教育の要素を取り入れる取組ついて、ぜひ研究してみてくださいねというんですけど、どうでしょう。

矢部スポーツ振興課長。

田中としかね委員。

委員　そのスポーツ庁が構築しているスキームの中に、がっつり案を出しているのが廣井先生なわけね。そこにぜひ問いかけてくださいな、文京区なんだからね、よろしくお願いいたします。 　で、185ページの国際交流事業について、お伺いしたいなと思うわけですよ。 　先日２月20日に、特別公開講座が開かれましたよね。東京日仏学院の協力、この東京日仏学院って、フランス政府の公式機関ですからね。その東京日仏学院の講師をお務めのカトリーヌ・ルメートルさん、彼女はソロモン大学で美術史を学ばれていらっしゃいます。そのカトリーヌさんによる「パリ５区の芸術・歴史散歩」という特別公開講座ですよ。反響はどうだったでしょうかね、お聞かせください。

阿部観光・都市交流担当課長。

田中としかね委員。

委員　私も、せっかくだから行きたいと、話を聞きに行きたいと思っていたんですけど、50名の定員に400名近い応募があったというのを聞いたので、遠慮しました。行けてない、行けてないんだけど、先生からお話を聞かせてもらって、音響がなってないわと言われた。多分、あのアカデミー３階の会議室でやっているので、これ380人だったら、シビック小ホールでやればよかったのにと思うわけですよ。そしたら、音響の心配は何も要らないと思うのでね。次年度は、ぜひ大きいホールでやっていただければと思うんですけど、別にこれはいかかですかと聞かないから、あ、やる。

阿部観光・都市交流担当課長。

田中としかね委員。

委員　フランス人、音にうるさいのでね、気をつけたほうがいいと思いますけど。 　さっき課長もおっしゃってくれましたけど、この講座、何を記念して公開されたかといいますと、それはもちろん、昨年の７月７日に締結されました、文京区とパリ市５区の友好交流に関する覚書ですよね。この締結式に、文京区側から区長と一緒に参加されたのがフィリップ・セトン、当時の駐日フランス大使であって、パリ市５区側からは、フロランス・ベルトゥー区長と、日仏カルチェラタン協会の会長であるドラ・トーザンさんが参加されていました。 　で、このたび、フィリップ・セトン元駐日フランス大使が旭日大綬章を受章されたんですよ。深谷隆司先生が2010年に受章されたのと同じやつですよ。これ、ぜひ文京区として、祝意を表したりなさったんでしょうか。

阿部観光・都市交流担当課長。

田中としかね委員。

委員　ぜひやったほうがいいと思うんですよ。文京区とパリ市５区の交流の進展に寄与した関係者に対して、文京区として、しかるべき敬意を表するというのは、文化都市としての礼節だと思いますよ。これ何の遠慮も要らないと思うんですよ。フランス大使館のある港区とか、あるいは先ほどの東京日仏学院のある新宿区、これも一緒になって祝意を表せばいいんじゃないかと思うんですよ。 　昨年の私の代表質問で、文京、港、渋谷のこの東京パリクラブ、あるいは文京、新宿、千代田の東京カルチェラタン、広域での連携でもって、東京都と国へのアプローチをしましょうよと申し上げましたけれども、このタイミングはぜひ利用したほうがいいと思うんですね。東京都の政策企画局の外務部、外務庁とかに連絡してあげればいいと思うんですよ、どうすればいいでしょうかって聞くとか、祝意をどうすれば表現できますかねとか相談してみたりとか、あるいは外務省にいってもいいと思いますよ。何だったら、茂木さんに伝えますので、ここぞと問合せてほしいんですよね。せっかくだから、パリクレアにも伝えましょうよと思うんですけど、やる。

阿部観光・都市交流担当課長。

田中としかね委員。

委員　だから、文京区というのは、港区みたいに商業的な派手さを競う区じゃありませんし、新宿みたいに超高層の迫力で勝負する区でもありません。だからこそ、文京区は、知の厚みね、文化の深みね、歴史の蓄積という、他区にはない価値で勝負すべきなんだと思うんですよ。その際に重要なのは、文化を教育に結びつけ、教育を地域に結びつけ、地域を国際交流に結びつけ、それを産業・観光都市イメージにまでつなげることなんですね。私、ここにこそ区政の戦略性が問われると思います。 　で、この戦略性ということは、何も格好つけて使っているわけじゃありません。戦略というのは、何かを狙っての政策なんだということなんですね。何を狙っているのかとお話ししますね、ちょっとだけ。 　文京区民の皆さんは、様々な税金を納めていらっしゃいます。区民税はもちろんあります。固定資産税も、最近ずっと私、繰り返していますけど、あります。所得税あります。消費税もあります。しかし、ここで、ひとつ冷静に考えなきゃいけないことがあります。文京区民が納めている税金のうち、文京区が自由に使える、言わば真水の税金というのは、実は本当は一部にすぎないということなんですよ。固定資産税は東京都に納められますし、所得税は国に納められる。つまり、文京区民が納めている税金の多くは、東京都や国の財源として一度集められる仕組みになっています。もちろんそれ自体は、制度として必要なことです。しかし同時に、だからこそ、自治体にはもうーつ責任があると思うのです。それは、区民が納めた税金をいかに国から都から地域に呼び戻すかという責任です。 　そこで重要になるのが、都市としての戦略なんです。国や東京都は、政策の重点を置く地域、地域に対して補助金だったり、文化政策だったり、観光政策だったり、国際交流事業だったり、研究拠点だったり、文化拠点など、様々な形で資源を投入します。つまり、自治体が自らの都市のストーリーね、物語として共感されるような構想を持っているかどうかによって、引き寄せられる資源が大きく変わるんですね。 　で、文化構想って言いましたけど、決して飾りじゃないんですよ。それは区民が納めた税金を国や東京都の政策として文京区に呼び戻すための都市戦略なんでありますね。国とか東京都は、ただ要望しただけでは予算を出しません。しかし、文化拠点、学術拠点、観光拠点、国際交流拠点、こうした都市の象徴となる構想には、政策資源を集中させます。だからこそ、私は申し上げたいんですね。パリ市５区との交流を基点とする東京カルチェラタン構想とは、単なる文化事業じゃありません。それは、国や東京都の政策資源を文京区に引き寄せる都市戦略なのでありますよ。ぜひ分かってちょうだいね。 　で、文京区民は、本当に多くの税金を納めています。だからこそ、私は申し上げたい。その税金が、ただ霞が関や都庁に集まるだけじゃなくて、文化政策として、あるいは教育政策として、あるいは都市政策として、文京区に戻ってくる流れをつくる。そのための構想こそが、パリ市５区との交流を基点とする東京カルチェラタン構想であると考えます。もう持ち時間もございませんので、続きはまた代表質問でやりたいと思います。 　以上です。

それでは、田中香澄委員。

委員　173ページの９番の町会・自治会事業の補助なんですけど、この間、皆さんの審議を聞いていまして、やはり私も、この地域の絆をとにかく強くするためのいろいろなサポート、本当に感謝をしながら聞いておりましたし、総括質疑でも書かせていただいております。 　まず１つは、町会・自治会の情報のライフラインということで、ＬＩＮＥを活用している町会、非常に多いなというふうに思っているんですけど、それについては、さきの予算委員会で課長から、東京都が実施する町会・自治会デジタル化推進助成金というのがあるということを教えていただいて、早速、町会と共有したところであります。既にもう終わってしまったんですけど、また来年やっているとしたら、活用したいなというふうに思っています。で、それは１年しか使えないということなので、ぜひ２年目からは文京区で、そのあたりの助成金というか、こういったことを使える仕組みにしていただきたいなということが１つあります。 　それから、80周年の記念事業も非常にありがたく感じておりますけれども、例えば80周年で買ったというようなことが分かる、仮に例えばシールだとか、何か分かるようなものを作っていただけたら、少し長い時間は、これ80周年で買ったよね、大事に使おうねというようなモチベーションにもなるのかなというふうに思っているので、それを御検討いただきたいということ。 　それから、先ほど、シェアするというようなお話がありましたけれども、私の町会でも、備品等持ってないものをどこかの町会に持っていたら借りたいなというところまでは出るんだけれども、借りに行ったことはもちろんないんです。御神輿の人手の貸し借りというのは、あるんですけど、貸し借りというか、御神輿を担ぎに行ったり、こっちに来てもらったりという、人事交流みたいなのはあるんですけれども、そういう物品の部分まではさすがになかなかやったことがなくて、それを仮に例えば地活のほうで、大体あの町会はあれを持っているというような備品台帳みたいなのがあって、ちょっと相談に行くと、何かあそこ持っているみたいですよみたいなことを橋渡ししてくれるようなことがあったら、ちょっとありがたいかなというふうに思っています。その程度のことはどうなんでしょう、やっていただけるかということ。 　あと、こちらのほうでは、２つだけお礼が言いたくて、ふれあい館の前の段差が非常に、ちょっと微妙にありまして、高齢者の方がよくつまずくという現象があったんですけど、それ今回、都道の歩道の改修に合わせて、改修していただけるという、そういった御配慮をいただいたこと、非常にありがたく思っています。 　それから、汐見の地域活動センターで、女子中学生が盗撮被害に遭ったという話があって、その後、その地活は録画ができないカメラだったんですけど、その録画カメラにしていただいて、つい立てを高く伸ばしていただいて、それができないというふうにしていただきました。これも本当にありがたく思っています。 　最後に、スポーツ施設のキャッシュレス化のところなんですけど、ふるさと歴史館にはキャッシュレス化していただいたということなんですけど、このスポーツ施設のキャッシュレス化は、発券機が現金でしかできないということで、機械の更新のときに検討ができる、やるとは言えないけれども、検討してもらえるというようなお話だったので、そのあたりの進捗状況が分かったら教えていただきたいです。

木村区民課長。

矢部スポーツ振興課長。

よろしいですか。はい。 　続きまして、ほかり委員。

私、173ページの、まず、はたちのつどい、ほかの委員の方もおっしゃっていたんですけれども、ここについて伺いたいと思います。 　今年は、ハラミちゃんの演奏がすばらしくてって、私も拝見して、とてもすばらしかったなとは思っています。何かプリンセス天功の話も出たんですけど、私が成人式のときが大ホールのこけら落とし、初めて成人式をやった年で、プリンセス天功さんが初めて来たときだったんですね。のぐちさんもね、のぐちさん同い年なので、２人で一緒に出たんですけど、で、シャチハタ付きのシャーボを記念品で頂いて、まだ持っています。ボールペンは壊れているんですけど、持っています。それはいいんですけど。 　で、式自体はとてもすばらしくて、実行委員の二十歳になる若者たちが自分たちで会をつくるというのはすごくよかったんですけど、１点だけちょっと気になっているのが、シビックセンターに入って、大ホールの入り口に人がすごくたまってしまっていて、先に中に入るんですけど、あそこ、中で、毎年、青少年委員さんが、いろいろ学校、当時の学校、今、こうなっていますみたいな展示をやってくださったりとかしているんですけど、あそこに人が全くいなくて、ちょっとかわいそうなので、まず保護者は、大ホールの中には入れるのか入れないのか、そのあたりも含めてちょっと教えていただければと思うんですけど。

木村区民課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。で、何で人がたまってしまうかというと、やっぱり両親と一緒に写真を撮りたかったりとか、あとは、あれ保護者が懐かしがっている、成人式って、子どもが集まって、小学校のとき一緒にいろんなことをやっていたお父さん、お母さんが来て、またそこで、ああ、久しぶりというようなものもあると思うんですよね。やっぱりそれがあるので、あそこに人がたまってしまうと思うので、その式典には、二十歳の人たちしか入れないのは分かるんですけど、ホールの中に入って、前室というんですか、ホールの中に入る前のスペースには、保護者も入れてもいいんじゃないかなと、去年、おととし、ここ３年間見ていて思ったので、そのあたりの御検討はいかがかなと思うんですけど、どうでしょうか。

木村区民課長。

ほかり委員。

今、木村課長がおっしゃった、誘導に外に出ていただくというのは、すごくいいと思います。キャラの濃い人たちが中で手持ち無沙汰になっちゃっているので、ぜひ御検討いただければなと思います。はたちのつどいは、これで大丈夫です。 　あとは、８番、９番の町会・自治会のところなんですけれども、午前中、ダイバーのところでもお話ししたんですが、今、外国籍の家庭が増えていて、学校にも中国人をはじめ外国籍児童が増えているということに伴って、学校を基点にして、特に私のいる誠之小学校の地域は、外国人児童がいるということは家庭が多いということで、地域生活のルールとか町会・自治会との間でトラブルが生じていますという事例が幾つかありまして、こういうところを区民部さんとして、学校基点なので、教育案件にという扱いにはなっているんですけれども、地域課題としてどう捉えていらっしゃるのかというのをまず伺いたいと思います。

木村区民課長。

ほかり委員。

ぜひ、よろしくお願いします。特に、今、お話が出た西片町会さんなんかは、中国語のプラカードを作って、お餅つきをやったりとか、で、この催しは、区がやっているんじゃなくて、町会というものがやっていますというアナウンスをしっかりしていて、その町会がどういう組織で何をしているかって、このお祭りは、行政サービスじゃなくて、町会がやっているんだよというのはすごく発信しているので、ぜひ、その辺、参考にしていただきたいなと思います。 　あと、５番のところの区設ポスター掲示板維持なんですけど、これ私が言いたいのは、区設のやつじゃなくて、町会にそれぞれ置いている掲示板なんですけれども、うちの町会も、ここ２年で３か所、４か所、扉付きに、土台はそのままで、上の板だけ変えるというリフォームをして、マグネット式の扉付きに変えて、すごく好評なんですね。 　で、住民の方からも、扉のない掲示板だと、台風とか大雨が降ると、チラシがびりびりになって、みっともなくて、さびて、何か割れ窓理論じゃないですけど、その状態で放置されていると、治安にもいい影響はないんじゃないかということで、やっぱり扉付きのマグネット式、貼る方も画鋲でぐっと押すのがすごく大変だという話をよく聞くので、そこを、今、もう補助を出してやっていただいているのは十分承知しているんですけれども、継続して、あとは、数もちょっと多過ぎると思うので、数を減らしつつ、更新していくというところをやっていただきたいなと思います。これは要望です。 　あと、担い手不足のところは、皆さんおっしゃっているとおりなんですけれども、あと、電子決済化の話も出たんですけど、うちの町会で今出ているのが、町会費をPayPayで集金する。何かアカウントを自治会でつくれますというのがあるらしくて、検討はしているんですけれども、例えば集金する人が手間なのも省けますし、町会未加入の人がイベントに来たときに、入っていませんという話があったときに、例えばPayPayのＱＲコードがあれば、これを読み込んで、町会費を納めていただければ、もう町会員ですと。加入促進にもつながると思うので、とはいえ、うちの町会はまだやってないので、人のことは言えないんですけれども、その町連の集まりとかで、こういうこともできますよとかというアナウンスをしていっていただけると、負担軽減にもつながっていくのかなと思いますので、そちらも併せてお願いいたします。

木村区民課長。

続きまして、山本委員。

173ページだと思いますが、シビックセンター区民会議室、区民センターのところで、その前に、皆さんもお話ししている町会・自治会補助、これもしっかりと今度の新年度予算で新たな取組も入りますということで、実りある、町会の皆さんが有効に活用できるように御協力をいただきたいというのと、私は、区民課の皆さん、非常に、いつも真摯にいろんな相談に乗ってくれていると、いつもありがたいと思っている一人ではございます。 　で、その質問なんですけれども、確認にもなるんですが、区民センター、また区民会議室を利用される方々が、その中で飲食をされる場合等があるんですけれども、ちょっと私も結構混乱してきちゃっているんですけれども、聞くところでは、コロナ禍から非常に利用方法、利用形態が変わってきたというふうに聞いているんですけれども、センターと会議室と場所によって、若干、規則や決められていることが違っているような気がしまして、できればコロナ前等に戻していただいて、どなたでも、軽食になるのか、どの辺までの規模になるのか分かりませんが、飲食等のことに、利用に関しては、できれば許可をしていただけないかなというところなんですが、その辺、区民の方からいろいろ声が届いていると思いますけれども、その利用形態に関する様々なお問合せ等はどのように捉えられておりますでしょうか。

木村区民課長。

山本委員。

ありがとうございます。ぜひ、見定めていただければとありがたいと。私のところに届いている声でも、あそこの某団体のときは飲食オーケーだったよと、行政の幹部クラスの人がいるところだったよねとか、そういう何か、ある意味誤解を招かれてもいけないというふうにも思うので、これを機会にぜひ一旦整理をしていただいて、しっかりとまた元の対応をできる限り、区民の皆様が利用しやすい形に戻していただくことをお願いして、終わります。 　以上です。

あと２分ですけど、のぐち委員が残っていましたよね、いやいや、２分で終わらせなくていいですけど、質問ぐらい、はい。

時間もありますので、なるべく短いやつからということで、185ページのコミュニティバスからですかね。ごめんなさい、175ですね、175。先ほど、金子委員のほうから、ネーミングライツの件で話があって、私も実はこれ質問をしたかったんですけれども、随分御答弁いただいたので、ここは端折らせていただきたいんですけど、実際に、コミュニティバスのネーミングライツの広がりという点で、今、すごくプッシュしていて、このようなふうに増やしていって、で、今回のようなことが起きた場合にどうするのかというのは、やっぱり問題もあるとは思うんですけど、実際になかなかないと思うので、どんどん増やしていくべきかなとは思うんですけれども、その拡大方法について、もうちょっと区内企業であったりとか、もしくはほかのところであったりと、Ｂーぐるの、ラッピングも含めてなんですけれども、もっと公共的に広告の部分で、アドの形で、どんどん増やせるんじゃないかなと思うんですが、その広告利用価値としてのお考えはいかがでしょう。

それでは、ごめんなさい、時間となりましたので、明日、御答弁からお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、本日の予算審査特別委員会、ここで終了とさせていただきます。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会