令和７年第１回定例会（第３日）

ただいまから令和７年第１回千代田区議会定例会継続会を開会します。 　昨日に引き続き一般質問を続けます。 　初めに、２２番桜井ただし議員。 　　　　〔桜井ただし議員登壇〕

質問に入る前に、昨年から日本海側で続く大雪による被害や岩手県大船渡市をはじめとする山火事が相次ぎ、日本国中で異常気象による災害が起きています。一日も早い終息と復旧復興がかなうよう祈りたいと思います。火災の鎮火には夜を徹して当たっている消防をはじめ、関係者の方々に心からお礼を申し上げたいと思います。 　また、樋口区長には、２期目のスタートに当たり、これからも区民の声をしっかりと区政に反映していただくことを期待して質問に入りたいと思います。 　それでは質問をいたします。令和７年第１回定例会において自由民主党議員団の一員として一般質問をいたします。 　今回は、インバウンドと本区の民泊施策について、そして松本訓導の勇敢で、そして献身的な行動と本区の対応についての２点について質問をいたします。（スクリーンを資料画面に切替え） 　日本政府観光局の調べでは、令和６年の年間訪日外国人数は３,６８６万９,９００人で、対前年４７.１％の増となっています。コロナ禍の前の２０１９年と比べても１５.６％の増となり、過去最高が続いています。今年に入っても１月は３７８万１,２００人で、単月の最高を記録しました。（スクリーン表示を元に戻す） 　本区を訪れる外国人も、宿泊をされる方、スルーをされて次の訪問場所に移られる方など様々ですが、日本政府観光局によると、観光客は東京、大阪、京都などの都市部に集中しており、この３都市圏に約７割が集中し、中でも千代田区、新宿区、渋谷区は特に人気になっているそうであります。以前に比べて間違いなく旅行者の数は増えていると感じます。そのような報告の中、区内のあちこちで大きなバッグを引いて歩いている外国人旅行者を多く見かけます。千代田区は日本を代表する大きなホテルもあり利用される方も多いのだろうと思いますが、これだけ観光客が多いと、さて、どこに泊まっているのだろうかと不思議に思うことがあります。 　まず、ここで質問します。本区における訪日観光客の実態については、区としてどのように捉えているのでしょうか、お伺いをいたします。（スクリーンを資料画面に切替え） 　平成３０年６月に施行された住宅宿泊事業法は、通称民泊新法とも呼ばれ、特に社会的にも関心の高かった民泊に関する条例として定めています。７年前にこの条例を定めるときにも、本区では区民の声をしっかりと受け止め、様々な心配がないよう、本区の特性に配慮した区独自のルールを規定したことを覚えています。また、民泊は定める運営方法によって３つに分類し、ホームステイと同様な家主居住型、管理者常駐型、そして管理者駆けつけ型を定めており、管理者が不在で直ちに駆けつけることができないような民泊、ここで言う色がついているところですが、管理者駆けつけ型については、霞が関などの住宅の少ない地域を除いて千代田区内全域で民泊を認めないとする他区にはない厳しい規制となっています。（スクリーン表示を元に戻す） 　このような厳しい規制の中、民泊を利用されていた方はなかなか確認をすることができませんでしたが、大声を出したり、ごみ出しの不徹底や、部屋に大勢の外国人が寝泊まりするなどの心配が寄せられています。夜遅くに女性一人で歩いて帰ることが怖いなどのセキュリティの面からも心配です。また、地域では空きビルが多くなっていて、オフィスビルの一室を活用して民泊を行うケースに心配が寄せられています。 　ここで質問します。本区における民泊施設は直近で何件ほどあるのでしょうか。また、そのうち違法民泊に当たるものは何件ぐらいあるのでしょうか。そしてどのような指導をされているのでしょうか、お答えください。また、事務事業概要には苦情、調査、指導件数が挙げられていますが、どのような内容が寄せられているのでしょうか、お聞かせください。 　外国人観光客が多くなることにもちろん反対はいたしません。ルールを守っていただいて千代田区の魅力を存分に楽しんでいただくとともに、私たちもおもてなしの心を大切に日本人として接することができることを大切にしたいと思います。 　次に、松本訓導の勇敢で献身的な行動と本区の対応について質問をしたいと思います。 　正確には松本虎雄訓導、訓導とは旧制小学校の正規の教員を意味する言葉です。これから紹介する話を知っている方は数少ないと思いますが、庁内ではどれだけの方が知っているでしょうか。（スクリーンを写真画面に切替え） 　今から１０６年前、大正８年東京府麹町区の永田町小学校の全校児童が遠足で井の頭公園に伺った際に、一人の児童が足を滑らせて脇を流れる玉川上水に落ちてしまいました。これは玉川上水に架かる橋です。（スクリーンの写真画面を切替え）これが今の現在の玉川上水です。これを見た松本虎雄訓導は、自分の命に代えて助けようとしましたが、結果力尽きて若くして３３歳で命を落としました。（スクリーンの写真画面を切替え）ご遺体は翌日出てきたそうであります。この勇敢で献身的な行動は全国に知らされ多くの同情と感動を呼び、新聞や映画になるほどの評判で、その後、井の頭公園の玉川上水が流れる近くに千代田区の有志によって記念碑が建てられています。この真ん中のところが石碑ですね。（スクリーンの写真画面を切替え）この橋は万助橋といい、玉川上水に架かる橋です。太宰治が入水自殺をしたのもこの近くであります。私がここを訪ねた際にも次々に石碑を訪れる方がいて説明板も読んでいました。これが説明板です。この地域での関心の高さを感じました。私も井の頭に住むおじの家に伺った際に、昔この玉川上水の万助橋という橋の付近で千代田区の子どもが事故に遭って引率していた先生が亡くなられたことを聞かされました。（スクリーン表示を元に戻す）もちろん私のおじは麹町小学校の卒業生です。 　ここで質問します。まずは区としてこの件についての把握はどのようにされてきたのでしょうか、お答えください。 　私がなぜ議場でこのことを述べることになったかについては理由があります。平成１５年２月１２日、元四番町の町会長であられた三田昇さんから私の父宛てに一通の手紙を頂きました。この手紙です。その中には、若くして殉死された旧永田町小学校の松本虎雄訓導についての記事が入っていました。その後、三田さんからはお会いするたびに、何とか松本訓導の献身的な行動を後々にまで伝え継がれるようにしてもらえないだろうかと頼まれました。今では三田さんは亡くなられましたが、長い間私の胸につかえていたこの約束を果たすときが来たと思い、私の反省も含めて今回質問することにしました。 　この石碑は、出るかな。（スクリーンを写真画面に切替え）この石碑は、武蔵野市の観光協力団体である三鷹ナビのホームページに掲載され、今も写真入りで紹介をされています。三鷹ナビは武蔵野市、商工会議所、商店街連合会、開発公社、ＪＡ東京むさしのなどの観光関連団体の協力の下、設立され、武蔵野市観光機構のホームページの中で取上げ、松本訓導の功績をたたえ続けています。（スクリーンの写真画面を切替え）また、吉祥寺駅近くの吉祥寺図書館には松本訓導関連の本が蔵書されています。５年前、武蔵野市と三鷹市の観光協会が後援して講座を開き、松本訓導の功績をたたえ紹介しました。（スクリーンの写真画面を切替え）これがそのときのポスターです。このことを武蔵野市が後世に大切に伝え継ごうとしていることに、私は千代田区民として大いに称賛し敬意を表したいと思いました。（スクリーンの写真画面を切替え） 　石碑は当時の千代田区の有志によって建てられました。碑文を書いたのは当時の文部大臣、中橋徳五郎氏であります。それに書家の岡田起作、石膏の井亀泉という名人が手がけた優秀な作品です。（スクリーンの写真画面を切替え）除幕式には中橋徳五郎文部大臣をはじめ、床次内務大臣、阿部知事、田尻市長ほか、大変なお歴々が参加し行われました。（スクリーン表示を元に戻す） 　このように、この地が武蔵野市であって本区の文化財要件に当たらないのかもしれませんが、石碑としての価値も歴史的な価値も認められる中、千代田区としても文化財または文化財相当としての扱いをしてもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。武蔵野市がこの件を大切に扱っていただいていることを考えると、本区でも相応の扱いがあってもよいのではと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　最後に、松本訓導の我が身の危険を顧みず勇敢で献身的な行動は教師の鏡とも言えるもので、これからも千代田区の子どもたちにも伝え続けられるべきだと考えます。小学校の道徳の時間を使って紹介するもよし、遠足で現地を訪ねることもよし、ぜひ伝え継いでほしいと願いますがいかがでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、２点について質問いたしました。明快なご答弁を期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔地域保健担当部長高木明子君登壇〕

次に、７番牛尾こうじろう議員。 　　　　〔牛尾こうじろう議員登壇〕

日本共産党の牛尾こうじろうです。 　最初に、岩手県大船渡市での大規模な山林火災で被害に遭われた皆さん、そして不自由な避難生活を送られている皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは、一般質問を行います。 　最初に、中高生の遊び場や居場所づくりについてです。 　日本も批准している国連子どもの権利条約の第３１条には、遊びは全ての子どもが持つ権利と位置づけられ、締約国に対しその環境を整えることを求めております。遊ぶ環境の整備は国だけではなく地方自治体にも求められているのではないでしょうか。そうした立場から幾つか質問を行います。 　まず、キャッチボールなど球技が行える場所の設置についてです。 　区が２０２２年に行った公園・児童遊園・広場に関するアンケート調査では、「家や学校に近い公園に欲しいもの」の問いに対し「球技が可能な運動施設」との回答が小学生低学年や中学生では２位、小学生高学年では１位と球技ができる設備を望む声が多いことが分かります。私たちにも、公園では柔らかいボールしか使えない。キャッチボールなどができる広場を絶対につくってほしいなどの声が寄せられております。しかし、昨年の第４回定例区議会でも示しましたが、千代田区にはキャッチボールができる広場がありません。（スクリーンを資料画面に切替え） 　まず、お聞きしますが、現在作成中の「千代田区公園づくり基本方針」は、アンケートの回答も参考にしていると思いますが、方針では球技ができる施設づくりはどのように位置づけられているでしょうか、お答えください。（スクリーン表示を元に戻す） 　２月１８日の文教福祉委員会で、区は、旧九段中学校を新たな遊び場として活用することを明らかにしました。新たな遊び場ではキャッチボールや球技等への拡大を検討するとしています。この取組は歓迎するものですが、これまで区が設置した遊び場事業は時間や期間が限定されているものばかりです。そこでお聞きしますが、旧九段中を活用した遊び場は、今後、恒常的に使えるものになるでしょうか。また、球技などができるようにすることについての課題は何ですか、お答えください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　さて、同委員会では、旧九段中を遊び場にすると同時に、衆議院宿舎跡地を活用したふじみこどもひろばについて、乳幼児広場は利用を継続するものの、これまで子どもたちがサッカーやキャッチボールで利用していたこども広場については、旧九段の遊び場が使えないときや利用者が満杯になった際に必要に応じて活用するとしています。しかし、活用する基準は曖昧で、このままではこども広場は事実上の閉鎖になりかねません。（スクリーンの資料画面を切替え）この問題で、ふじみこどもひろばを子どものサッカーなどで利用していた子育て世代の方が、区内の子育ての方など１１０人からインターネットで開放の継続についてアンケートを行っております。今回、アンケートを行った方に許可を得ましたのでご紹介いたしますが、アンケートに答えた全ての方が解放継続を望んでおります。（スクリーンの資料画面を切替え）その理由として、ふじみひろばは思い切り走り回れる大切な広場、広場が失われると自由に遊ぶ時間が失われてしまい、人格形成に影響を与えるなど、数多くの声が寄せられております。アンケートを行った方は、ふじみこどもひろばは子どもが遊ぶ場だけでなく、子どもの遊びを通じて親同士が交流や相談ができ、小さいながらも子育て世代のコミュニティをつくる場にもなっていたと述べております。そして、そうした場が突然なくなる、場所が頻繁に変わると親同士の交流の場もなくなっていくと切実な声を述べておりました。（スクリーン表示を元に戻す） 　旧九段中を遊び場として開放することは歓迎しますが、それによってふじみこどもひろばを事実上閉鎖する理由はないのではないでしょうか。 　そこで、ふじみこどもひろばは必要なときの活用ではなく、例えば中高生専用にする、球技専用にするなど、これまでと同様に使えるようにするべきではないでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 　区がこの間増やしている遊び場はいずれも期間や時間が限定されています。もちろん遊び場を増やすことを否定するものではありませんが、こうした方法で遊ぶ場所が欲しいと願う子育て世代や子どもたちの思いに応えることができるでしょうか。 　昨年１０月４日の公共施設調査整備特別委員会で、区内の中学生と思われる方から提出された「中・高生でもボール遊びができる場所を求める陳情書」の審査が行われ、審査結果は、遊び場については、新しく場所を求めるのか既存のところでやり方を変えるのか、いろいろ区としてもこれから検討していくということでまとまっております。区は、場所の確保が困難ということで、恒常的な遊びができる場所の設置に踏み出せないでいます。しかし、周辺区ではキャッチボールができる場所などを設置しているわけです。そこで、神田、麹町に少なくとも１か所、キャッチボール、バスケなど、ボールが使える専用の場所の設置を目指していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　さて、どのようにして子どもの遊び場やボール投げができる広場を造っていけばいいのでしょうか。他区では、公園などでのスポーツコーナーの設置目標を持つなど、目標を持って取り組んでおります。また港区では、遊び場の設置をまちづくりの一環として遊び場整備の所管をまちづくりの部署が担っております。千代田区は遊び場づくりは子ども部、公園整備は道路公園と所管が分かれております。恒常的に遊べる場や球技ができる場所の設置をまちづくりの一環としてまちづくりの部署の担当にする。もしくは子ども部、環境まちづくり部が共同して進めるなど、遊び場や公園整備を強力に進める体制を求めます。ご答弁をお願いします。 　次に、中高生の居場所づくりについて質問をいたします。（スクリーンを資料画面に切替え） 　２０２２年こども家庭庁が行った子どもや３０歳ぐらいまでの若者およそ２,０００人に聞いたアンケートでは「家や学校以外に居場所が欲しい」と回答した数は７割以上に上り、このうち４人に１人が「そうした場所がない」と回答しております。多くの中高生が自分の居場所を求めていることが分かります。（スクリーンの資料画面を切替え）先日、文京区にある中高生向け施設ｂ－ｌａｂを見学いたしました。この施設は中高生に新しい放課後の居場所をつくることを目的に設置をされております。施設では、中高生が勉強やスポーツ、ダンス、料理など、幅広い活動ができます。また静かに過ごせたり昼寝もできるスペースもあるということです。（スクリーンの資料画面を切替え）ｂ－ｌａｂは、区民の中高生の居場所に関する要望とともに、文京区青少年の居場所検討部会の中高生の多様なエネルギーを受け止める場や機会が必要との提言を受け設置が進みました。（スクリーン表示を元に戻す） 　一方、千代田区での中高生の居場所はどうでしょうか。千代田区では、児童館の一室を中高生タイムとして開放していますが、開放時間は１時間か２時間、児童館の一室では狭過ぎますし、先日訪ねた児童館では、中高生の利用は１日平均で３人から４人とのことでした。また、私も区役所１階ホールで暗い中勉強している中高生を見ますが、中高者の皆さんが安心できるとともに心おきなく勉強できたり友達と話したり運動できる施設が必要だと思います。文京区のような施設の整備は場所もお金もかかり議論も必要です。そこで、中高生専用の居場所を、例えば学校の建て替えを機に専用スペースを設ける。今ある区の施設で利用度が低い部屋などを中高生専用に開放するなど、中高生が集える場所を区内でもつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　続いて、子どもの国民健康保険料の軽減について質問します。 　区の予算案では、４月からの国民健康保険料は１人当たり１万１４２円、またもや引上げとなっております。（スクリーンを資料画面に切り替え） 　区は先日、文教福祉委員会で国保料の値上げの理由として、東京都が２０３０年までに国保料の東京都での統一保険料にしていくことに合わせ、千代田区の国保料を２３区の統一保険料に合わせるとしています。ただ、今回は法定外繰入れを行い保険料の上昇率を抑えたとしています。 　そこでお聞きしますけれども、東京都での統一保険料に向けた中でも法定外繰入れを継続して行えるでしょうか。今後も継続することを求めますがいかがでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す） 　東京都での保険料の統一化が進むと保険料の増加につながってしまいます。国保料の負担は耐え難いところまで来ております。東京都に対し保険料の大幅値上げにつながる統一化はやめ、区市町村に対する法定外繰入れ解消を強要しないよう申し入れるべきではないでしょうか、お答えください。 　さて、樋口区長はさきの区長選の公約の一つとして、理想の人数の子どもを産み育てられる千代田区にすることを掲げ、新年度予算では中高生への手当、給付制奨学金として、中高生に対し一人１万５,０００円を支給することを発表しました。理想の人数の子どもを産み育てられるといいますが、国保に加入している子育て世帯はどうでしょうか。国民健康保険には加入者全員に均等割保険料がかかり、国保世帯では子どもが一人生まれるたびに４月から６万４,６００円の均等割保険料の負担が自動的に増えるわけです。理想の数の子どもを産み育てられるというのならば、国保世帯についてもそうした考えで子どもの均等割保険料を無償にすべきだと考えますがいかがでしょうか。 　最後に、区の平和施策についてお聞きします。 　昨年の日本被爆者団体連合協議会がノーベル平和賞を受賞したことは、被爆者と日本のみならず世界の核廃絶を願う市民に大きな感動と勇気を与えるものになりました。一方、唯一の戦争被爆国である日本の首相、石破茂首相は一貫して核抑止力を強調し、さきの日米首脳会談でも、アメリカの核兵器などによる拡大抑止のさらなる強化を打ち出し、被爆者の皆さんが求めている核兵器禁止条約の署名を拒否、核兵器禁止条約第３回締約国会議にも不参加など、被爆者と核開発を願う人たちの願いに背を向ける態度を取っております。（スクリーンを資料画面に切替え） 　こうしたことに対し、千代田区も加盟する平和首長会議は、今年の１月１７日と１８日、第１２回平和首長会議国内加盟都市会議総会を開き、千代田区の代表も参加をしております。総会では、核兵器廃絶に向けた日本政府に対する要請文を採択しました。その中には、日本政府に対し、核兵器廃絶のためのリーダーシップの発揮とともに、一刻も早い核兵器禁止条約への署名、批准を求めております。（スクリーン表示を元に戻す） 　今年は戦後、そして被爆８０年の節目の年、ここ千代田区では「国際平和都市千代田区宣言」を行って３０年の節目の年です。区の核兵器をなくし平和な世界を築くと宣言した区の長として、樋口区長に国に対し核兵器禁止条約の署名、批准をすることを求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 　また、会議では、被爆８０周年の取組事項の重点事項として、加盟自治体に全ての国に核兵器禁止条約の早期締結を求める署名について、庁舎や公共施設等への署名コーナーの設置や、庁舎や公共施設等に常設の署名コーナーを設置し署名の推進を図るとしております。そこで、千代田区の庁舎内や施設でも、全ての国に核兵器禁止条約の早期締結を求める署名の設置を求めたいですが、ご答弁をお願いいたします。 　さて、先日有楽町で行われた国際平和都市千代田区宣言３０周年記念イベントでは、平和使節団の代表の報告やトークライブ、平和コンサートなどが行われ、イベントには若い世代の方の参加も多く、戦争体験や平和の次世代への継承に力を入れたいという区の思いは伝わってまいりました。一方、私は、こうした平和の取組を多くの区民や区内で働き、学ぶ人たちにも大きく巻き込んでいくことが必要だと思います。そこで、今後の平和イベント、企画取組について、広く区民や若い人たちと一緒につくっていくことへの区のお考えをお聞かせください。 　以上で一般質問を終わります。（拍手） 　　　　〔子ども部長小川賢太郎君登壇〕

７番牛尾こうじろう、再質問させていただきます。 　まず、ふじみこどもひろばについてですけれども、利用実績といいます、確かに利用が少ないということも言われておりますけれども、そこを利用していた子育て世代や子どもたちにとっては切実な問題です。（ベルの音あり）ぜひいま一度引き続き子どもたちのために開いていくということを検討していただけないかということです。 　あと、国保についてですけれども、特定の方々を支援するのはどうかと。国保の中で見ればそうかもしれませんけれど、同じ子どもたち、医療費窓口負担無料ですけれども、国保世帯だけ子どもたちに保険料がかかるわけですよ。この子どもたちへの支援といいますけど、この差をぜひ考えていただきたいと。自治体によっては均等割を支援しているところもありますから、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 　以上、２点、よろしくお願いします。 　　　　〔子ども部長小川賢太郎君登壇〕

次に、２０番林則行議員。 　　　　〔林則行議員登壇〕

令和７年第１回定例会に当たり、千代田区議会自由民主党として一般質問いたします。 　千代田区は、昭和、平成の時代、人口減により自治体消滅の危機でした。人口は４万人を割り込み、全ての区政政策は定住人口５万人回復に向けて、加藤清政区長、木村茂区長は命がけで取り組んでまいりました。東京都政におきましても、東京都議会議員選挙選挙区が、かつて定数２名の千代田区でしたが、定数１名となり、さらに合区の危機に直面し、特例選挙区にして定数を維持するなど、区民が一体となり千代田区を守ってまいりました。また、公共施設適正配置構想では、小学校の区立学校の再編など、意見の相違を乗り越え、住み続けられるまち千代田区に向けて区政を進めてまいりました。平成１３年から人口が回復し、定住人口５万人を超え、そして今、８万人都市千代田区を見据えた区政運営が求められております。千代田区を必死に守ってこられた先人たちの思いを忘れることなく、未来への責任を果たしていかなければなりません。 　初めに、令和７年度予算について質問いたします。 　千代田区では「区のあらまし」予算案の概要を毎年財政課の皆さんが中心となり作成をしております。第３次基本構想、基本計画が示され、中期財政計画として推進プログラムが毎年度予算との関係を明示し財政運営の指針もかつてはありました。予算審議では中期計画との整合性、会計年度独立の原則と単年度予算概要を照らし合わさなければなりません。予算審議の着眼点として議会が最も大切にしなければならない点は、予算は基本構想に合致したものであるかです。予算は１年度間の収入・支出の見積りであるが、後年度に影響するところも大きいので、長期的な視点に立っての是非を判断することが必要で、そのために策定されている基本構想に合致するものであるか否かについて検討しなければならないと全国町村議員会議長会の議員必携に記載されています。 　そこで、過去最大予算となった要因について３点お尋ねをいたします。主要事業とその他の事業の割合。経常的経費で人口増による予算増は幾らなのか。投資的経費の増額は物価高により前年度比で何％増額しているか。 　次に、各部による分野別計画はあるものの、第４次基本構想に中期計画がないので複数年度の視点を記載しております。同じ事業の複数年度の視点が毎年変更するならば、予算審査の基準となる複数年度の視点が毎年変わってしまい、そうなると刹那的な視点による予算審査となってしまいます。 　以上を踏まえて、複数年度の視点について３点お尋ねをいたします。令和６年度予算概要にある取組内容複数年度の視点と、令和７年度の複数年度の視点が合致する項目は幾つあるのか。複数年度の視点の記載変更の基準があればお示しください。そして改めて複数年度の視点の定義とは何かをお示しください。 　次に、令和７年度予算案の「未来を拓き、区民生活の安心と幸せにつなげる予算」で、千代田区独自施策は幾つあるかについてです。以前は、予算案の概要に新規施策、拡充施策のほかに独自施策と明記されておりました。区民や議会が千代田区独自施策の取組が分かるような工夫がしてありましたが、現在は全くありません。 　千代田区独自の事業について２点お尋ねをいたします。令和７年度予算案で千代田区独自施策は幾つあるのか。予算案概要に独自事業を明記しなくなった理由があれば改めてお示しください。 　次に、一人ひとりの健康づくりを支援する歯科口腔施策、特に区民歯科健診についてです。 　千代田区の歯科健診の沿革は、平成５年度より３０歳から６４歳までの区民を対象とした成人歯科健診の実施から始まりました。平成１２年度からは６４歳の制限をなくし、３０歳以上の区民を対象としました。私は以前、平成１８年の第３回定例会本会議の一般質問で、成人歯科健診という名称なのになぜ二十歳ではなく３０歳以上からなのか。そしてその根拠となっているのは何か。期間が３か月間に限定されているので、歯科医師会などの先生方と協議すべきと政策提案をいたしました。答弁は大変冷たいものでありましたが、歯科医師会の先生方と粘り強く働きかけた結果、平成２０年度より受診期間を６か月に延長。平成２１年度より３０歳以上の制限をなくし１９歳以上となり、名称も区民歯科健診となりました。平成２４年度には「千代田区歯と口腔の健康づくり推進条例」を制定し、平成３０年度には対象者全員に受診券を個別郵送するようになりました。平成１８年度の受診率は僅か２.６４％、令和５年度は１０％にまで上昇しましたが、まだまだ道半ばと言えます。 　以上を踏まえてお尋ねをいたします。３０歳以上の成人歯科健診から１９歳以上の区民歯科健診になった効果。区民歯科健診の受診率とは一体何％を目指していくのか。区民健診の受診率による国民健康保険への影響はあるのか。歯科健診受診者の医療費削減効果のデータ分析はあるのか。対象者全員への郵送案内となった効果はどれぐらいなのか。国が検討している国民皆歯科健診への見解はどうなのか。「千代田区歯と口腔の健康づくり推進条例」の成果と課題とは何かお答えください。 　次に、民泊と静かな住環境についてです。 　平成３０年６月に「住宅宿泊事業法」と「千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例」の施行から７年余りがたちました。マンション管理組合の方々が４分の３以上の特別議決までした管理規定で禁止されているにもかかわらず民泊をしているという相談を数多く受けます。保健福祉部の事務事業概要には、新型コロナウイルス感染症が５類となった令和５年度は、前年度比に比べ、民泊相談事業数、区内の宿泊実績ともに倍増しております。海外からの宿泊者数は、中国からが７倍、アメリカからが４.６倍など急増をしております。一方で、違法民泊調査に関しては、苦情、情報や調査回数が少ない記載になっています。無許可、無届けで営業している事業者に関する情報を仲介サイトやＳＮＳ、地域住民やマンション管理会社などから収集とありますが、オートロックの集合住宅では階数までは判明できても部屋番号の特定まではできない事案もあります。また、管理会社からオーナーへ連絡しても反応がなく、部屋特定ができず通報できない案件もあります。ビルから何十人もの方々が大きなトランクで近くのコンビニエンスストアで食事を買い込む姿も住民からは恐怖を感じるほどとの声も上がっております。また、海外からの方々はごみなどの迷惑行為もあります。千代田区は静かな住環境を求める住民とにぎわいのあるまちづくりを目指すという二律背反した自治体です。また、東京都では、宿泊税の制度設計から２０年以上が経過し、見直しも検討されております。事業者の特定に関しても、ネットによる情報収集は海外サイトなので部屋番号の確認が難しく通報に至らないなど、様々な要件を踏まえながらお尋ねをいたします。 　民泊条例が施行されてからの実態調査の特徴的な事案があればお示しください。通報を受けてもオートロックのマンションで実施調査ができない場合の対応はどのようなものなのか。周辺住民からの調査数と事業者からの連絡などの内訳について。調査している職員の数の推移について。違法民泊の立入調査とその後の効果。予算の概要にある旅行者数の推計モバイル空間統計から民泊している人数が推計できるのか。最後に、東京都の宿泊税の見直しがありますが、今後、千代田区内の民泊への影響や課題があればお示しください。 　以上、明快な答弁をお願いし一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔地域保健担当部長高木明子君登壇〕

２０番林則行、自席から再質問いたします。 　予算のところです。予算審査に当たって、それでは聞き方を変えると、議会に求める予算審査に期待することって何なんでしょうか。先ほど質問の中で述べたように、議員必携には中期計画との整合性を、これが合致しているか否かというのを見いだすのが議会の役割だと。決して地域の要望をあれやってくださいこれやってください、もっと予算を増やしてくださいというのはおかしいというのが議員必携には記載されているんですよ。ところが、評価基準がなくなったり、複数年度の記載が変更にある場合の基準もないんだったら、昨年まではこの目標を目指していたと。アメリカを目指していたけど、いや、今年からはロシアを目指しちゃうんだとなると、それは漂流になってしまいませんかねというのをずっと指摘はしてきたんですけれども、なかなか複数年度の予算というところでうまく言葉をくるめられたんですけども、やっぱり３年から５年後の目標地点はどこかで見いださなくてはいけないけれども、この記載内容が聞かなきゃ分からないようなものになっているんですか。私は行政というのは区民や議会が誰しもが分かるように文書を明示した上で議論していくのが議会の役割なのかなというか、区民からの負託されたことなのかなというふうに思っていましたけれども、行政内部に聞かないと複数年度の視点というのがどこが変更したか分からないようになった令和７年度予算と受け止めていいのかということを答えてもらいたいのが１つです。 　もう一つが、独自施策なんですよ。区長が大々的に予算の内示で発表された１万５,０００円の中高生の何とか手当というのを、ああいうことを独自施策というふうに明記できるものはしたほうが、区民の方に、そうなんだと、高い税金を払っていて、千代田区に住んでいて、これが還元される施策なんだというのが分からないと、国の施策だか都の施策だか区の施策だか分からないところになってくると、やっぱり議会としても国の施策は議論の余地がやっぱりないわけなんですよ。都の施策だって、千代田区議会で何言ったって駄目なわけで、独自施策にフォーカスを当てて議論していくというのが限られた時間の中の限られた答弁とやり取りの中の予算委員会という中でこれから設置されるんでしょうけれども、より効率的になると思うんですけど、そこも分かんなくしてしまうと、じゃあこれは独自ですか独自じゃないんですかという（ベルの音あり）非常に非効率なものになってしまいますので、分かりやすく、予算審査に当たって議会に何を求めているかというところ、あるいは区民の方に予算を示して何の意見を求めているかというところに尽きると思いますので、分かりやすくお答えしていただければと思います。 　以上です。 　　　　〔政策経営部長村木久人君登壇〕

議事の都合により休憩します。 　　　　午後０時２４分　休憩 　　　　午後１時２０分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　４番小枝すみ子議員。 　　　　〔小枝すみ子議員登壇〕

令和７年第１回定例会に当たり一般質問を行います。 　官製談合事件の真相についてです。 　３月２日日曜日、東京新聞に千代田区の記事が大きく報じられました。詳細はこの後、岩田議員が質問されると思うので、私はそれを伺い、予算委員会でただしていきたいと考えます。 　今回の報道は何を意味するのかというと、千代田区で起きた官製談合事件が組織ぐるみの犯罪を組織ぐるみで隠蔽していたのかという構図が浮かび上がってきます。そうであるのかないのかの説明は本日のような公式の場で堂々と説明をしていただきたいです。例えば、供述書は見ていないので答弁はできませんといった肩透かし答弁はやめていただきたい。樋口区長のお立場なら、公益性という観点から間違いなく供述調書を見ることができる立場です。そもそも、これはいいです。これだけの問題が公然と突きつけられているのですから、樋口区長が取るべき立場は、見ていませんではなく、ご指摘のことがもし真実であったとすれば、千代田区はさらに大きな信用を失うことになるので早急に確認をさせていただきたいと存じますと、このような問題に正面から向き合い、即座に記者会見などを開くべきではないでしょうか。 　ここのところでまず私から伺っておきたいことは１点、今現在、樋口区長は官製談合事件への元副区長の関与があったと捉えるのか否か、イエスかノーでお答えください。私は今回の質問に当たり、副区長からの指示だったことを訴え続けてきた元部長にお話を伺ってきました。短い時間なので、ここでは千代田区の調査の信頼性の点に絞って数点質問をいたします。（スクリーンを資料画面に切替え） 　「企業不正対応の実務」というこの本の中に、不正が発覚した場合の適切な対応を教えてくださいというページがありました。ここに客観性という項目があり、次のように書かれていました。調査の客観性を確保するためには、調査対象事項の関係者は調査チームから外す必要がある。また、上層部の関与が疑われる場合や社会的影響が大きいと考えられる場合などには、会社と利害関係のない外部の専門家で構成される第三者委員会に調査を依頼することも検討するとありました。千代田区の調査はどうだったでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え） 　昨年１月２４日の逮捕を受け、千代田区が２月に組織した再発防止対策検討委員会８人の中心、元政経部長は事件に関わった職員の一人でした。契約介入に関わった職員は、副区長と元議長の双方から契約情報を求められた構図の中で事件の犠牲者であったと私は思います。もし私も同じ立場だったら、状況によってはどうだっただろうかと考えてしまいます。しかし、不正対応の実務にあるように、事件に直接関わった職員が検討委員会のメンバーであってはならない。これは利益相反になるからです。再発防止対策検討会で政策経営部長は官製談合について議会の答弁に立つ立場でした。捜査が始まった令和５年１１月２９日にはまもりかおり議員が本会議で質問をしています。問いは、先日公共工事に関する契約介入について報道がありました。現状職員が取調べを受けているのでしょうか、その人数も教えてくださいと問いました。当該元政経部長の答弁は、公共工事に関するご質問につきましては、報道内容に関し区としてお答えする立場にないと考えてございますとのことでした。そしてご本人は、この頃は既に事情聴取がされている立場でした。令和２年には行政管理担当部長だったということからすれば、罪に問われるかどうかは別にして、利害関係を有する可能性があることは容易に推測ができました。官製談合調査のプロであるはずの専門家会議から委員会のメンバーに関係者を外すようなアドバイスはなかったのでしょうか、お答えください。有識者会議は、元政策経営部長のヒアリングはしなかったのでしょうか、お答えください。供述調書にも登場する坂田副区長のヒアリングはしなかったのでしょうか、お答えください。 　千代田区は、官製談合のような組織を揺るがす大きな事件について危機管理マニュアルがありません。担当者の裁量で変わってしまいます。職員が事情聴取された際、区への報告義務を定め、条例化すべきではなかったでしょうか、お答えください。（スクリーンの資料画面を切替え） 　調査の客観性という意味で看過できないことが独自調査の中で明らかになりました。元政策経営部長は、千代田区が神田警察通りの仮処分で依頼しているＡ弁護士に相談を持ちかけたと言われています。９月のことです。そして東京地検の先輩であるＢ弁護士を紹介し動いてもらうことになりました。Ｂ弁護士は、弁護団チームを結成し、元区議はこの中心をなすＢ弁護士が、元政経部長はＢ弁護士チームの中の弁護士に委ねることになりました。 　官製談合は千代田区民に大きな損害を与える事件です。例として分かりやすく言えば、例えば８億円でできるかもしれない工事が１０億円かかってしまうということがあり得るわけです。このことからすれば、千代田区の仕事を請け負う弁護士が官製談合に関与してしまった職員の相談に乗るということがあっていいのだろうか、利益相反にはなりませんか。あってもよいかどうかお答えください。あってもよいとする場合、どのような手続を取るのか、また今回の弁護士は環境まちづくり部が委託していた弁護士でした。一体誰が紹介をしたのでしょうか。 　千代田区は、４月４日の書類送検まで元政経部長が関係者であるとは知らなかったと答弁されましたが、秘密にするならそもそも千代田区の弁護士に相談するでしょうか。どう考えても不自然です。千代田区は元政経部長が関係者だったことをご存じだったのかお答えください。 　この件の最後です。元区議が依頼した弁護士は元政策経営部長から紹介された弁護士だったのかどうかお答えください。（スクリーン表示を元に戻す） 　先ほどと質問が重なりますけれども、現副区長、前副区長、元区議会議員、前政策経営部長等へのヒアリングはしっかりと行ったのか行わなかったのかはっきりお答えください。 　ここで少し私情が入ることをお許しいただければと思います。昨年１０月１１日予算委員会の総括質疑の日でした。私は予算・決算特別委員会の中で、元区議の公判を傍聴していて、弁護士の言動から感じた区から派遣された弁護士だと類推されるという質問をしました。翌朝、議員から、当該発言について執行機関に確認を行ったところ、全くの事実無根であることが判明しました。このような勝手な憶測による発言は許されるものではない。発言取消しと謝罪を求めると言われました。議員間のやり取りであるにもかかわらず、樋口区長が自席から立ち上がり大声で私を威圧的に叱責しました。早くしてくださいよ、みんな待たせているじゃないかと真っ赤な顔で叫びました。私自身が私の処分を望む議員らに待たされていた立場です。なぜ私が区長からどなられなければならないのか、極めて威圧的だと思いました。最終的に３８文字の削除を認めた私にも非があるとは思いますが、樋口区長の議員への暴言は、こうした場合、これはカスハラやパワハラには当たらないでしょうか、お答えください。 　遡る経緯について伺います。令和４年の４月号の２年前の「月刊日本」にこう書かれていました。昨年９月、千代田区役所内に衝撃が走った。公共施設建設に伴う入札に絡み参加業者名が漏れている。入札妨害の存在が捜査関係者に情報提供されたことが分かったためだとあります。令和４年９月、千代田区に捜査が入ったのか、もしくは担当職員個人に呼出しがあったのか、事実についてご説明ください。併せて令和４年９月の捜査、令和５年９月の捜査という動きの中で、樋口区長、坂田副区長が千代田区の当該官製談合事件について内部告発があったということについて知ったのはいつだったでしょうか、それぞれお答えください。 　この間の樋口区長の姿勢は、官製談合事件があったということよりも発覚したことに怒りの矛先が向いていました。発覚せずにあのような不正常な状態が続けばよかったと考えているのでしょうか、お答えください。 　千代田区は一刻も早く信頼を回復すべく第三者委員会を設置し、刑事確定記録などを基に報告書を早急に作成し直すなど、説明責任を果たす必要があると考えます。積極的に考えていることがあればここでご説明をください。 　この件に関しては以上です。 　次に、健康で幸福なまちづくりについて伺います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　ここでまちづくりの理想を語るのはアクセルとブレーキを一緒に踏んでいるようで難しさを感じます。しかし、それはそれ、同時に未来を切り開いていかなければなりません。３月１日土曜日、世田谷区で開催された「くじびき民主主義と合意形成」の勉強会に参加してきました。多様な人々、異なる意見を持つ人々との熟議を大切にする。日々進化する生成ＡＩや遠隔操作ロボットなど、新しい技術で未来を描けば社会課題の解決はできないことなんかないんじゃないかと思わせる大変楽しい会合でした。千代田区も本来ならば歴史と未来が調和するすばらしいまちです。まちづくりにおいて正義は一つではない。切り捨てずに意見を聞くことが大切。そして何よりビジョンを示し共通項を見いだしていく。そうした言葉が印象に残りました。 　さて、車から人へと歩きたくなるまちは、健康と幸せ、時に高収入にも直結するという話があります。歩きたくなる都市は木を植えています。ベンチを置いています。パリ、バルセロナ、ニューヨーク、そしてソウル、日本でも年末世界ストリート会議を開催した大阪の御堂筋やコペンハーゲン、シカゴ、メルボルン、区議の皆さんも、昨日も質問がありました。それぞれ多様な情報をお持ちのことと思います。木を植える都市として筆頭に挙げられるのはニューヨークとのことです。１０年で１００万本の木を植える計画を達成し、２０３０年までにさらに１００万本を植えて、樹冠被覆率を１０％アップする野心的な計画を進めています。ボランティアを含め５万人以上のニューヨーカーが公園局のお手伝いとして木を植え、木の調査を行い、データをサイトで公開しています。この調査データは植栽によってどれだけの雨水を下水道に直流せずに保水できたか、消費エネルギーの値、空気中の汚染物質を取り除いたかなど、そうしたデータも掲載されるそうです。 　一方、千代田区では、こうした仕組みが始まらず、将来ビジョンも定かでない中、イチョウのみならず桜への苦情も多いらしく、伐採の情報がめぐっています。高齢化社会の必然、商店主や地域住民の清掃に任せるには限りがあります。樹木の管理は街路計画を成功させるために必須です。区の考えを伺います。 　２つの事例から伺います。ニューヨークでは街路樹剪定の無料講習があって、この講習が大人気なのだそうです。そして講習を受けた人しか街路樹剪定をすることができないのだそうです。ニューヨークの市民が木を植えて、かつ講習を受けた人は剪定に携わることができる、一つの参加事例としては面白いと思います。また８００本のイチョウを残してにぎわいのまちづくりをデザインしている大阪市御堂筋では、年間１４０万の予算で早いうちにギンナンを落とし、これを秋祭りで何百人もの市民に配付するそうです。その国、その土地にあったいろいろなやり方があると思います。ニューヨークの交通局には都市デザイン課があって市民合意のデザインをつくっていく。公共空間のデザインということは、バランスのよい健康と幸せの道をつくる上で不可欠です。千代田区は健康で幸せなまちづくりについてどのように考えているでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）樹木の管理、神田警察通りにおける区民からの提案、御堂筋やニューヨーク事例も含め、未来志向でのお考えを伺います。 　以上、前向きな答弁を求め私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔環境まちづくり部長藤本　誠君登壇〕

４番小枝すみ子、自席から再質問させていただきます。 　政経部長のほうの答弁ですね、もう禅問答のような答弁で、もう聞きようがないんですけれども、ちょっとこちらのほうは２分しかないので端的に伺っておきます。 　まず、ヒアリングをやったのかどうかということについてなんですけれども、現副区長についてはしなかったという今答弁だったようにも聞こえますが、それは確認と。あと、前副区長はやったんですかと、それから前政策経営部長はやったんですかと、そして元区議、そして元前政策経営部長はやったんですかと、これちょっとぱらぱらと言って、はっきりと答弁漏れがないように答えていただきたい。 　それと、神田警察通りの弁護士に相談したという件について、私たちは何のために早く通告しているかというと、聞けばいいんですよ、神田警察通りの弁護士に、相談に乗りましたか。そして元部長にも聞けばいいんですよ。事前に聞いて確認してここで答弁してもらわないと意味がないんですね。聞いたのか聞かなかったのか、（ベルの音あり）行政の弁護士に聞いていいのか、神田警察通りの弁護士に、疑われている、自分が事情聴取されているという立場の人が、区の報酬をもらっている弁護士に聞いていいのかどうか。そして聞いたかどうかを確認しているかどうか。本当にこれは非常に重要なので、利益相反に当たらないのかどうか。再答弁をお願いします。 　　　　〔政策経営部長村木久人君登壇〕

次に、３番のざわ哲夫議員。 　　　　〔のざわ哲夫議員登壇〕

令和７年第１回定例会に当たり日本維新の会議員団の一員として一般質問を行います。 　質問に入る前に、３点、平成以降最大規模となった岩手県大船渡市の山林火災は３月５日で発生から１週間がたち、焼失面積は市面積の９％に当たる約２,０００ヘクタールに、被害者は４,１００人以上、市の人口の１３％に達していると報道もあります。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地での救助活動、復旧作業に従事されている方に深く敬意を表します。皆様がいつもの生活に戻れますよう、一日も早い終息、復興をお祈り申し上げます。 　また、２月２日に行われた区長選挙において、区民の皆様のご信託を頂き、引き続き２期目のご当選の栄誉を得られました樋口高顕区長に心よりお祝いを申し上げるとともに、今後の一層のご活躍を期待申し上げます。日本維新の会議員団も、千代田区に住んでうれしい、誇らしいと思っていただける政策実現を全力で取り組んでまいります。そして区議会議員補欠選挙直後の今定例会の質問に入る前に、選挙前後も引き続き２４名の議員で議会運営がなされている実態に鑑み、議員定数削減の必要性について改めて申し上げさせていただきます。 　では、私からの大きな質問は５つでございます。 　質問１、防犯カメラについてご質問させていただきます。 　防犯カメラについてのお考えは多くの方々からいろいろな考え方を承っております。また、千代田区防犯設備の整備等に対する補助金交付要綱、この要綱において、使用する用語、地域団体の意義は次に定めるところによりますが、つまり地域団体とは、町会、ＰＴＡ、商店街、その他一定の区域の住民、当該区域内に住所を有する個人または事業所を有する法人を言う、以下同じ。が組織し、または参加する団体等により構成される団体を言う。ですが、こちらに属する方々により防犯カメラについてのお考えはかなり異なります。したがいまして、全て地域団体の方々にお考えをお伺いさせていただき、それぞれの地域団体のお考えを反映することが必要というとても繊細なお話であると思います。けれども、インバウンド効果、オーバーツーリズム効果など、多種多様な社会情勢の変化で多種多様な方々が千代田区を訪問されており、今まで千代田区にお住まいの方々には想像もしない社会的現象が起きることがあると思います。防犯カメラについて、まだ慎重に継続ご検討のお考えをお持ちのところは慎重にご判断をすることがよいです。例えば、全ての町会に１町会ずつ各町会のご意見をお伺いさせていただきながら、制度の導入をするしないを決める繊細さが大変必要だと思いますが、一方で、千代田区全ての地域団体にご対応できるような以下の点について制度の検討、準備の開始をすることはいかがでしょうか。 　（１）防犯カメラを取り付けましたが、その映像の管理は地域団体、その中の町会によっては難しいところもあるとのことです。警視庁直轄の防犯カメラ設置とか警察署の方にしていただくとか、警察署の方と一緒にしていただくとか、防犯カメラの映像の管理をきちんとしてもらうことを警視庁、または警察署にご負担いただく仕組みをつくっていただくのはいかがでしょうか。その際の個人情報の取扱いもきちんと区分けしながらとのことです。警察署に映像の維持管理をお願いしながら、プライバシーの保護のお話もご理解いただく、その切り分けも考えていただきながら、防犯カメラの映像の管理について考えていただくのはいかがでしょうか。 　（２）防犯カメラは、1)新規取付け、2)維持管理、3)付け替えの３段階で補助金が出ますが、やはりどの段階でも費用がかかります。しかし、防犯カメラ設置は今後ますます重要になってきます。防犯カメラは実は１台の防犯カメラだけの映像が役立っているわけではありません。よく行われているのがリレー捜査というものです。この捜査方式は、１台のカメラ、１か所のカメラの映像を調べるというものではなく、複数のカメラの映像をつなげて犯人の足取りを追うという捜査方法、非常に地道な作業と言われています。しかし、この地道な捜査のおかげで凶悪事件の解決にも貢献しているのだそうです。 　1)新規取付け、2)維持管理、3)付け替えの全ての３段階で補助金を１００％補助にしていただけないか。できなくても１００％に近づけるように段階的に上げていただくのはいかが。 　（３）区立学校の通学路に防犯カメラを取り付けたいとの声が地域団体で大きいですが、特にＰＴＡ、町会でよく伺いますが、防犯カメラ設置はできないでしょうか。 　（４）地域の法人、個人、例えば番町、麹町地区の法人、個人が防犯カメラをつけようとすると、今の千代田区防犯設備の整備等に対する補助金交付要綱ですと、地域団体がご了解しないと補助金を使っての防犯カメラの取付けができないです。その規約を緩めることはできないか。法人、個人が防犯カメラを取り付けたら、まちに必ず年に１回設置場所の図面と個数を報告するとか、ルールを作成する引換えに法人、個人の防犯カメラを取付け促進策をつくるのはいかがでしょうか。 　（５）防犯カメラを設置するときに、区保有・管理の電灯または建物に設置することができるようにするのはいかがでしょうか。区保有・管理の電灯または建物にも積極的に設置できると、より設置台数が増え、結果としてより安心・安全なまちになると思いますとお話をされる方もいらっしゃいますが、いかがでしょうか。 　（６）防犯カメラにＡＩ機能を活用した青パト運用はいかがでしょうか。防犯カメラの進化系のＡＩカメラを取付け、その映像で、公園で暴れている、お酒を飲む等々、禁止行為発生状況をＡＩカメラが巡回している青パトに連絡して、事態を未然に防いでいただく、防犯ではなく、問題の未然予防解決カメラとしての活用はいかがでしょうか。 （７）防犯カメラの映像データを活用研究開始の検討はいかがでしょうか。防犯カメラは、映像は防犯のためと考えがちですが、映像には、誰が、国籍、女性・男性、年齢、どの時間にどこを通って、人数、何をして、散歩、旅行、買物、どこのものを買う、商店街のどの店、何を買うか、果物、食事、古書、スポーツ用品、楽器、歩いて、走って、車に乗って、自転車にという情報が満載していると思います。これからは防犯カメラに映る映像を映像解析ＡＩを活用して集計し、データの解析から、交通量調査、人流調査等々、いろいろな調査を行い、各町会、各商店街の活性化、コミュニティ活性化、まちづくりに、タウンマネジメントに生かす、よりよい住みやすい千代田区まちづくりができると思いますが、そういう映像データ活用研究開始の検討はいかがでしょうか。 　質問２、中高生１人当たり１.５万円支給及び給付型奨学金の所得制限撤廃についてお伺いいたします。 　（１）令和７年２月１９日の新聞で、千代田区は中学生、高校生の子どものいる世帯に子ども１人当たり月１万５,０００円を支給すると発表した。所得制限を設けず４月から支給を始めると報道されました。この所得制限なしでの実施はどのようなお考えの下に行われるのでしょうか。 　（２）令和７年度当初予算案には、大学等進学のための給付型奨学金を開始とありますが、私は所得制限なしでの実施がよいと思いますが、1)どういう考え方で、2)どういう方針でおやりになるのでしょうか。 　次の質問に参ります。令和７年１月２８日午前１０時頃、埼玉県八潮市で下水道管の破損に起因すると思われる道路が陥没した事故が発生、安否不明となっている運転手の方の救助のめどは今も立っておりません。一日も早い運転手の男性の救出を心よりお祈り申し上げます。八潮市の事故でもあり、道路陥没を不安に思っている区民も多く、関心の高い領域と思われます。 　質問３、道路陥没事故の対策について、以下２点ご質問させていただきます。 　（１）道路にはガス、電気、水道、地下鉄等々、どういう様子で道路の下に通っているか図面がありますが、千代田区内の国道、都道、区道、全道路について、その図面を区役所は保管していますか。そして全道路の状況を把握・管理していますか。 　（２）目黒区では、令和８年度から下水道関係事業の一部（検査、工事）などを下水道局から受託することになりました。下水道埋設から５０年が迫り、検査や工事の稼働が一気にかかるようになるためです。これまでは下水道局のみ行ってきた検査等を国も行うことによるスピードアップが図られます。大田区、世田谷区、品川区、文京区、中野区の５区は既に目黒区と同じ対応とのことですが、それ以外の区は未対応のようです。千代田区も下水道関連事業の一部（検査、工事）などを下水道局から受託することはいかがでしょうか。また、万一の陥没事故発生を想定して、発生後の近隣への影響、火災対策の準備はいかがでしょうか。 　質問４、ふるさと納税制度についてお伺いいたします。 　既に全国的に定着しているふるさと納税の制度でありますが、区としては、ふるさと納税は地方税の原則をゆがめるものであるとの考えから、区長会が表明しているとおり、反対の立場を取ってきました。しかしながら、制度が定着するにつれ、区税の減収が加速し、令和５年度課税分では約２０億円に迫る額となりました。この流れを食い止めるため、制度そのものに対する反対の立場を維持しつつ区はふるさと納税制度の導入に踏み切りました。ふるさと納税の制度に課題はあるものの、昨年１０月から始まったふるさと納税の寄附の受付状況は非常に好評であると委員会の報告やマスコミの報道で聞いています。 　（１）最初に、数字的なことをお伺いします。ふるさと納税によって、ここ数年の期間でどれくらいの税収が減少したのでしょうか。また、今回千代田区が始めたふるさと納税によってどれぐらいの金額を取り戻すことができたのでしょうか。さらに今後の見通しはいかがでしょうか。 （２）次に、返礼品の内容についてお伺いします。一般的にはふるさと納税の返礼品はその地方の食品などの特産品が人気と聞いていますが、千代田区ではこのような地場産品を返礼品にすることはなかなかできません。その中で、寄附額を増やすために力を入れている取組はどのようなものがあるでしょうか。また現在までの評価としてどのような返礼品が高評価であったのか、お答えください。地元商店街など、区民税をお支払いくださる方々のご商売が繁盛するような取組のご検討も今後一層のお願いをさせてください。 　（３）最後に使い道を指定した寄附についてです。ふるさと納税において寄附金の使途を選択できるようにすることは区として検討すべき課題と認識しているとの答弁が過去にあったと記憶しております。ふるさと納税制度で返礼品を受け取るだけでなく、寄附金の使い道を寄附者が選び、地域づくりに主体的に関わることができる仕組みを整え啓発することも重要な取組です。寄附金の使い道を選択できる仕組みの検討はその後進んでいるでしょうか。取組状況と今後の見通しについてお答えください。 　次の質問に参ります。２０１６年７月石油連盟は「災害などに備えて燃料を備蓄されている皆様へ」の中で1)石油製品は経時品質変化が起こる製品です。燃料の品質変化を防ぐために直射日光の当たらない涼しい場所に水分等の異物が購入しないように密閉して保管してください。2)灯油・軽油は直射日光を避け、涼しい場所に密閉して保存した場合であっても、保存開始後６か月を目安として使用してください。3)Ａ重油は直射日光を避け涼しい場所に密閉して保存した場合であっても、保存開始後３か月を目安として使用してください等々記載があります。 　質問５、避難施設において非常用電源のために燃料備蓄をより一層促すとともに、備蓄された燃料の品質劣化に対応するため、適切なチェック体制の整備と燃料の入替え支援を行い、非常時に停電しない環境を整備しているか。 　以上、区長、教育長並びに関係理事者の皆様には明快かつ前向きな答弁をお願いできましたら幸いです。 　以上をもちまして、令和７年第１回定例会日本維新の会議員団の一員としての質問を終わります。皆様どうもありがとうございました。（拍手） 　　　　〔子ども部長小川賢太郎君登壇〕

次に、１１番はやお恭一議員。 　　　　〔はやお恭一議員登壇〕

令和７年第１回区議会定例会において一般質問をさせていただきます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　昨年９月の定例会では、令和２年１００条調査で整理された７つの論点のうち、６点目の日比谷エリアマネジメント社に対する区有地、いわゆる東京ミッドタウン日比谷内のステップ広場の長期無償貸付について一般質問しました。（スクリーンの資料画面を切替え）８か月２４回にわたる１００条調査委員会の結果、事実として認定されたのはスライドの３点になります。特に日比谷エリアマネジメントの件は、本来行政が行うべき検討や承認手続が不十分であったこと、また区民の代表者である区議会への報告の無視という区民軽視、議会軽視の看過できない事態が明らかになった事実として認定されました。そこで昨年９月には、それら区行政の意思決定ルールと一致しない不整合な点を確認しましたが、残念ながら、当時まさにその手続の渦中にいた現在の坂田副区長からは答弁を頂けませんでした。また、区有地の無償貸付けは千代田区が得るべき利益を損なっている状態であることも１００条調査で確認されましたが、その後も区は改善のための対応をなさない状態が続いています。そして２０２１年１１月、区がこれらの区有財産の毀損状態を改善しないことは違法であることの確認を求める住民訴訟が提起され、昨年１２月に終結しました。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこで、今定例会では、区民の財産を守り、区民への説明責任を果たす観点から、同訴訟の経緯を踏まえるとともに、行政の意思決定の透明性を高め、二度とこのようなことが起こらないよう、意を込めて質問いたします。（スクリーンを資料画面に切替え） 　東京ミッドタウン日比谷は、平成３０年３月にオープン、映画館や飲食店など約６０店舗が入る商業施設として、またステップ広場では催物が行われるなど、人々のにぎわいを創出し、その経営は安定しています。（スクリーンの資料画面を切替え）令和２年１００条調査では、本区が地区計画を受け、区道の一部を廃止し付け替えによる区道の拡幅と公共施設ステップ広場の整備を民間の敷地である東京ミッドタウン日比谷と合わせて行い、地下２階地上２階の合計４,０００平米の敷地が区有財産となりました。区は、その区有財産の土地と建物を新たに設立された日比谷エリアマネジメント社に２０年間無償で貸し付けることを合意し、また別途協定を結び同社に広場の管理を担わせていることが１００条調査を通して明らかになりました。この重要案件の一連の決定はたった２日間という異例の早さで進められました。当時の起案部署の部長が現在の坂田副区長です。結果として、区の重要案件と最終決定する首脳会議も区民代表である区議会への報告も経ずに区有地の無償貸付けは成約されました。本件に関する１００条調査委員会の証人尋問での坂田氏の行政の意思決定は文書主義であり、会議を一つ飛ばしたことは不思議に思わない。無償貸付けされた広場用地の財産価値が２００億であろうと１,０００億であろうとあまり関係ないといった、区政に携わる人間としては耳を疑う、誠実さに欠ける発言の衝撃を今も忘れることができません。（スクリーンの資料画面を切替え） 　千代田区は、１００条委員会の報告書での指摘を受けた後も、その改善に向けて何もアクションを起こしていませんでした。それを受け、区民の財産の毀損状態を放置してはならないと３名の元区議が区に住民監査請求をしましたが、却下され、やむを得ず住民訴訟が提起されました。訴訟では、石川氏及び坂田氏への損害賠償請求は請求期間が過ぎており審理されませんでしたが、毀損状態の解消に向けた協議を行わないことについては審理に入りました。（スクリーンの資料画面を切替え）審理では、被告の千代田区の加島まちづくり担当部長、また日比谷エリマネ社の飛澤事務局長に証人尋問が行われました。その後、裁判所主導で原告、被告との協議が進められ、昨年１２月日比谷エリマネ社の収益の用途や協定失効時の帰属に関する覚書の締結、そして弁論準備期日で原告が意見を述べ、３年にわたる裁判は終結を迎えました。結果、ステップ広場の店舗収入等の利益は区に帰属することが明確となるなど、妥結内容は原告側の勝訴にも等しいものとなりました。 　しかし、実はその直前まで、千代田区から到底理屈に合うとは思えない要求が行われていたのです。（スクリーンの資料画面を切替え）当初、原告からの要請書を千代田区が受け取る方向で裁判所主導で協議が進められていました。しかし、１２月に入り、急遽千代田区から要請書の内容の変更と裁判終結の時期を翌年に遅らせたいという要求がありました。そのため、裁判長が坂田副区長らと協議を行い、最終的には、要請書の内容は一切変えずに、タイトルと宛名を外し原告の意見にすること。ただし、意見は裁判の調書に添付するという内容で原告側も受け入れることになりました。また、千代田区の要求を退け、裁判は年を越すことなく１２月に終結を迎えました。これら千代田区からの変更の求めは坂田副区長が行っており、坂田副区長こそがステップ広場の契約時から本件を何よりも知る人物です。 　そこで、裁判終結直前、土壇場での千代田区からの突然の変更要求、終結の先延ばし要求の経緯と事実について伺います。これまで証人尋問を免れてきた坂田副区長ですが、要請書を了解できないと拒否した際、裁判所に呼ばれ出頭したのか、事実をお答えください。また、千代田区は紙で要請書の受取りを拒否しましたが、その理由は何でしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え）要請書は意見へと変更されましたが、その内容は調書の別紙として裁判所の正式な記録に残り公開可能です。このことは認識していたのでしょうか。既に３年もかかっている裁判の終結時期をさらに翌年以降に遅らせたいと坂田副区長が希望した理由は何でしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え） 　一方、千代田区と日比谷エリマネ社との覚書では、ステップ広場の使用収益は区民の財産となることが明文化され、その確保が約束されました。今後、ステップ広場の使用収益はどのような方法で区に帰属させていくのか、具体的な方策とスケジュールをお答えください。ご本人しか分からないことと無償貸付けに関することですので、坂田副区長に答弁を求めます。（スクリーン表示を元に戻す） 　ここまでは裁判の終結に至るまでの経緯でした。ここからは、今後区民のために区の財産をどのように管理し確保していくかを伺います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　要請書から意見に変更された調書の別紙２では、千代田区に対し、区の所有財産を適切に管理し、区に帰属すべき収益を毀損しないこと、そして区民への説明責任を果たすことを求めています。（スクリーンの資料画面を切替え）裁判を通して正式に締結された覚書と意見は、区有財産を守り、公共の利益のために公平・公正に透明性を担保する上でこれからの千代田区にとって非常に意味のある布石となりました。しかし、それらは実際に改善されてこその意味があるものであって、今のままでは絵に描いた餅になりかねないほどどのような形で実現していくのかが見えてこない状況です。 　先日、昭和３５年発行の千代田区史を手に取りました。その刊行の言葉には、区史編さんに通じて、本区にはもちろん、関係各方面に少しでも寄与できればという思い。また、それこそ地方公共団体千代田区が区民の税金で区史を編さんする以上、取るべき最善の道だと信じることが切々と記されています。区民の税金を使う以上、区民のために、公共の利益のためにという真摯な姿勢に、区政に携わる原点を思い、心を打たれました。（スクリーンの資料画面を切替え）だからこそ、区は、まずはどのようなスキームでステップ広場の使用収益の確保をするのか、公に示し説明する必要があります。 　また、日比エリマネ社はもとより、同じように区の事務事業を代行する団体の事業及び決算の区議会への報告と区民への公表も必要です。そして何よりも基本的な問題は、行政内の重要事項の意思決定が不透明なことです。行政の文書主義は理解しますが、それが意思決定の重要な会議を飛ばす理由にはなり得ません。また、要請書の受取り拒否からも、区にとって都合の悪いことは隠そうとする姿勢を感じざるを得ません。 　そこで伺います。今後、日比谷エリマネ社の収支チェックについて、区はどのように管理するのか、チェックの時期、そして誰が行うのかお答えください。また、説明責任を果たす上で、区民代表である区議会への報告方法と区民への公開方法についてお答えください。日比谷エリマネ社と同様の団体は幾つあり、それから団体の収支チェックはどのように運用するのかお答えください。（スクリーン表示を元に戻す） 　また本来、区の財産の取得、処分、活用等、区政に関する重要事項は各級の会議での協議を経て実施が決定されますが、今回はそれを擦り抜けた形で無償貸付けが成立しました。今後、区民の利益を損なう可能性のある案件が発生した場合の意思決定のプロセスと、重要会議をスキップできない仕組みをどのように確保するのかお答えください。 　最後に、区長ご自身が不毛だったと発言した１００条調査ですが、調査により指摘した事項がこのたび裁判で認められました。このことについてぜひ見解をお聞かせください。 　先ほどの区史には、最後にこうあります。基本的な方針を実現できた理由の最大のものは、筆頭区の伝統を堅持する議決機関の構成員各位の良識と寛容にあったことをここに明記し、長くとどめるとともに、以上の関係各位の衷心からの謝意を表すものであります。行政執行部と区議会は、この伝統ある千代田区において、区民のための区政に向けて共に誠実に向き合っていこうではありませんか。 　以上につきまして、副区長の明快な答弁と区長の見解を求め質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

１１番はやお恭一、自席より再質問させていただきます。 　まず、私の質問に対してはいつもこういうことでご本人から答弁いただけないんですが、議会は言論の府であります。言論を戦わせるところです。あえてお答えしていただけなかったことの理由についてお答えください。 　あともう一つは、１００条ということについては関係ないよということなんですが、当事者の陳述等というところの中に書いてある、結局は、何で終結をしたかといったら、まず一つ、別添１の覚書、そして被告に対しての別添２の先ほどの意見、これを上記を鑑みて本件を取り下げた。（ベルの音あり）そこのところの何が書いてあるかというと、結局は、別添２の意見書には、千代田区議会１００条調査委員会の調査報告書において、千代田区に帰属すべき収益を毀損する結果を招いたことと言えると指摘されていたことにもかかわらず、これをちゃんと裁判で言っているんですよ。そう受け止めたか受け止めないかはそれは違いますけれども、それで終結しているんです。だからそこのことについてもう一度明確に答えてください。 　そして、検討については短かったというお話ですが、実は裁判所のほうからの主導であって、８月の時点からやり取りをやっているんですよ、十分に議論していられるはずなんですよ。そこのところについては、そうだったはずなのに検討するために翌年に延ばした。まさか選挙なんてことはありませんよね。お答えください。 　以上、３点よろしくお願いします。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

議事の都合により休憩します。 　　　　午後２時２７分　休憩 　　　　午後２時４０分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　１８番岩田かずひと議員。 　　　　〔岩田かずひと議員登壇〕

２０２５年第１回定例会一般質問をさせていただきます。 　私が、先日、東京地方検察庁で閲覧した資料を議会に報告するとともに、それを基に質問させていただきます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　千代田区のホームページ「官製談合防止法違反について」には、千代田区入札不正行為等再発防止検討報告書、再発防止検討報告書の概要、入札不正行為再発防止対策に係るアンケート調査結果報告書が掲載されておりますが、どれも議員から職員へのパワハラ体質、議員からの働きかけ、議員から職員へのハラスメント行為、議員から職員への不正な働きかけという言葉が見られ、特に千代田区入札不正行為等再発防止検討報告書にはこのような言葉が多く書かれ、殊さらに議員からのパワハラが本件の原因であるかのような印象操作をしているように見られます。（スクリーン表示を元に戻す）しかし、自分が東京地検から入手した資料によりますと、上司からの指示命令や共犯者である区議からの依頼があってと判決理由に書いてあります。区議からは依頼であって上司からは命令となっています。とするならば、本件でパワハラがあったのであれば、それは議員からではなく上司からのパワハラであると文脈から読み取れますし、そう考えるのが妥当であります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（スクリーンを資料画面に切替え）そもそも元副区長と昨年逮捕された元議員がじっこんの仲になったのは平成２９年２月の千代田区長選挙後、そのきっかけは当時の議会が反区長体制であったため、予算が減額修正されたり決算認定が継続審査となったりしたことで区の幹部職員の負担が増えたので、議会を円滑に運営する見返り、例えば攻撃的質問を減らさせたり、質問者に対して、既に答えているので次の質問をしてくださいとするなどの見返りに、入札の予定価格や入札参加者数を教えるようになったと書いてあります。つまり、意図的に議員に鋭い質問をさせないようにしていたわけです。この資料は事件に関わった元副区長や元議員が供述したものを本人が間違いないことを申し立てて署名、押印した公の確定記録であります。（「ほお」と呼ぶ者あり）さらにこういったことは何年にもわたり行われてきたとも書かれています。（スクリーンの資料画面を切替え）にもかかわらず、昨年７月の区の報告書にはそれらが反映されず、本件事件に同副区長が具体的に関与したと認める事実は確認できなかったと結論づけ幕引きを図ろうとしています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）本件元副区長の関与について、これまでも度々本会議や委員会で指摘されてきましたが、区は元副区長の関与があったことを認めず、判決理由と異なる答弁をしてきました。判決文は判決理由が重要であるのに、区は該当部分は前置きにすぎないとか、公文書である供述調書について、供述内容が事実とは言えないと、あり得ない答弁をしてきました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（スクリーン表示を元に戻す）こんな答弁やいいかげんな報告書で全て終わったことにしてしまおうとするなど決して許されることではありませんし、それを後押しして早急にことを終わらせようとする議員も仲間なのではないかと疑ってしまうと多くの区民の方がおっしゃっています。（「当然」と呼ぶ者あり）（拍手）（スクリーンの資料画面を切替え） 　さらに、この供述調書から、元副区長と逮捕された元議員の意見交換は、千代田区以外の仕切りのある個室のような場所で行っており、当時のまちづくり担当部長である現副区長、坂田融朗氏も参加していたと書かれています。（「ほお」と呼ぶ者あり）また、東郷元帥記念公園改修工事案件や四番町公共施設案件などでも元副区長や逮捕された元議員らが関わっていたとも供述しています。（発言する者あり）つまり区と議員とが持ちつ持たれつの状態で、ふだんから職員らと議員が飲みに行ったりするなどして必要以上に親しくなり、いわゆるずぶずぶの関係だったと言わざるを得ません。言うなれば、元副区長や逮捕された元議員、元職員の個人的な犯罪ではなく、組織ぐるみの犯罪であったというのが紛れもない事実であろうと結論づけても過言ではないと言えるのではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（スクリーン表示を元に戻す） 　区のホームページでは、昨年１月２４日付で第三者委員会を設置して対応していきたいと考えていますと言っていながら、実際には２月７日に独立性も中立性も担保されない入札不正行為に関する再発防止対策有識者会議を設置するにとどまっており、これはあたかも公正な調査が行われたように見せかけて事態の幕引きを図るのが最初から見え見えであったという人もいます。第三者委員会とは、不祥事の原因や経緯などを調査するため、独立した第三者によって組織された委員会です。日本弁護士連合会は、独立した委員のみ自主的なガイドラインを定め、それに従って第三者委員会の構成・運営がなされることが望ましいとする提言を行っています。第三者委員会の役割は、利害関係者のための調査を実施し、それを対外公表することで不祥事が発生した組織の信頼と持続可能性を回復することにあります。このような第三者委員会の性質上、委員は利害関係者ではなく、法令、コンプライアンス、ガバナンスや調査対象事項に関する専門的知識を有する人から選ぶのが適切と考えられます。つまり、依頼主に忖度した調査になる可能性のある内部調査委員会や検討委員会では区民は区を信頼できません。ましてやその検討委員会のトップが当該官製談合事件に関与していたのではないかと疑われてもおかしくない坂田副区長では何の解決にもならないであろうと容易に推察できます。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 　第三者委員会による調査報告は、組織としての独立性・中立性や調査検討の客観性を確保しやすいメリットがあり、企業トップや自治体などの不祥事など、内部調査委員会の調査では、調査の客観性への疑念が残ると判断される事案では第三者委員会の設置を検討すべきであり、まさしく本件がそれに当たると言えます。第三者委員会といえば、不祥事を起こしたテレビ局の件で一気に有名になりましたが、当初、第三者委員会を設置しないと言っていたそのテレビ局も最終的には第三者委員会を設置せざるを得ませんでした。逮捕者を出していないテレビ局ですら第三者委員会を立ち上げているのに、今回の不祥事で複数の逮捕者を出した千代田区が第三者委員会を設置しないのでは、本当に事実の解明をしようとする気があるのかと思われても仕方ありません。 　そこでお尋ねします。区は、前述の事実が判明した今でも第三者委員会を設置する気がないと区民に言えるのかお答えください。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（スクリーンを資料画面に切替え）利害関係人が入ることができ、独立性も中立性も薄く、当該事件に疑いの名前が挙がっている副区長や委員を選定することについて問題視する向きも多い有識者会議の信頼性に欠けることが明らかになりましたが、その点、区はどのように考えているのでしょうか、お答えください。また、公文書である供述調書と異なる結論を出した報告書の責任者である区長、副区長の見解をお答えください。 　ここまで根が深い事件で、闇の一部が露呈してしまった本件の逮捕劇ですが、区のホームページに繰り返し書かれている区民の皆様からの信頼回復に本気で取り組むつもりがあるならば、今からでも第三者委員会を設置すべきですが、区長の考えをお答えください。それでもかたくなに設置しないのであれば、区長の今までの発言やホームページの文言は耳障りのよいお得意のパフォーマンスということになってしまいますので、よく考えてお答えください。そして改めて第三者委員会の設置と報告書の再作成を求めます。（スクリーン表示を元に戻す） 　最後に、公職選挙法第１１条に選挙権、被選挙権の喪失に関する条文がありますが、先月２月２６日に選挙管理委員会で当該千代田区官製談合事件で逮捕された元議員の名前が選挙人名簿に記載されているのをたまたま発見しました。そのことを確認しようと思っていた矢先、今月３月３日区のホームページに選挙管理委員会への公民権停止の通知の失念についてが記載されておりました。 　そこでお尋ねします。通知の失念とは何かお答えください。ホームページに書かれていた８月１日の事務処理の誤りとは何かお答えください。対象者１名とは誰かお答えください。区の総合窓口課にいつどこから通知が送られてきたのかお答えください。それを選挙管理委員会に送らず、手元に置くと判断したのは誰なのかお答えください。その後どのような判断をしていつ選挙管理委員会に送ったのかお答えください。これまで違法行為が発覚した場合は、各派協議会で情報提供してきましたが、全体に知らせず、個別議員にのみ情報提供しているのはなぜかお答えください。当該公民権停止になった方は、実際に千代田区長選挙及び千代田区議会議員補欠選挙など、どの選挙に投票したのか、いつどこの投票所で投票したのかをお答えください。期日前投票で当該その方ではないかと思われるような方を見たという人がいるのですが、もしも投票したのであればこれは問題だと思います。区長は最終的な責任者としてどのような責任の取り方をするのかも併せてお答えください。 　次の質問に移ります。 　区内の小中学校では様々な理由により不登校になってしまった子どもたちがいると思いますが、学校と教育委員会が不登校であることを認めない限り病欠扱いとなり、保健室登校か千代田区教育研究所に登校しないと出席にならないと聞きました。中学校受験をする子どもは内申書に影響があるため、苦痛でありながらも無理を押して登校しなければならないのではないでしょうか。不登校の子どものうち約８割は外出もできないくらい精神的、肉体的な病になってしまっているそうです。タブレットを児童・生徒に配付しているなら、タブレットを使ったオンライン授業を受ければ出席扱いになるなどの方法は取れないものでしょうか。外に出られる子や経済的に豊かな子はフリースクールに通うという手もありますが、みんながみんなそれができるとは限りません。また、学校にいるスクールカウンセラーの直属の上司が校長なので、スクールカウンセラーに話す内容はそのまま校長に報告されてしまいます。だとしたら、ここに守秘義務というのはないのでしょうか。 　いじめ調査の第三者委員会も設置されにくいのは、不正防止の問題しかり、これも全く同じです。２０２０年３月６日の予算特別委員会で自分が質問したときも、重大事態ということであることであれば、第三者委員会の機能としては、本区としてはいじめ問題対策委員会というのを設置しております。それが教育委員会のほうで事務局となって主催をいたしまして、そこでまた話合いを行うという形になっているところでございますとし、重大事態の定義を児童等の生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、そしていじめによって相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときという答弁だったと思います。しかもそのとき被害に遭った子は全治２か月という大けがだったにもかかわらずそのような答弁だったので驚きです。つまり、対策として第三者委員会は教育委員会が事務局のいじめ問題対策委員会というのを設置するのであって、日弁連ガイドラインの第三者委員会を設置するわけではないという考えは当時から今も変わっていないのでしょうか。さらに、各学校にある健全育成サポートチームですが、心理士と弁護士の報酬が教育委員会から支払われるため、そこに雇用関係が発生しているのでまともに機能していないとの批判もあります。そして、いじめに関しての相談先は教育委員会なので、加害者が教員だった場合は、組織を守るため隠蔽されてしまうおそれがあります。 　誰しもが弁護士に相談できるわけではありません。東京都に子ども基本条例があるので、千代田区に「子どもの権利課」のようなものがあって、教育委員会や校長と対峙してくれるような機関があるといいのではないかという声も聞かれます。また、神奈川県では、スクールセクシュアルハラスメント防止のためにＮＰＯ法人が相談先になっているところもあると聞いております。千代田区も外部団体の相談先があるとうれしいとの区民の声もあります。千代田区１０階のＭＩＷは大人の権利についてはやってくれるけれど、子どものことは教育委員会なので、結局は警察が被害届を受理しても何もしてくれなかった教育委員会に相談しなければならないと落胆の声もあります。なので、最後の手として、教室内や校内のあちこちに防犯カメラをつけるしかないのかという声もあります。防犯カメラをどこまで設置できるのか、区の考えをお聞かせください。 　以上、質問を終わります。（拍手） 　　　　〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕

１８番岩田かずひと、自席より再質問させていただきます。 　まず、いじめのところ、はくちょう教室にしても、結局は外出しなきゃならないというので大変ですよね。だからそういうところをもうちょっと考えてほしいということです。あとは、いろいろやっているということなんですけど、いまだにいじめはなくなっていない。これが全てであります。 　そして、官製談合事件のところの公民権剥奪のところ、最後のところで、投票したとしたら区長の責任はと言ったんですよ。区長の責任はどうなんですか。これについて答えていないです。 　あと、報告書はちゃんとつくっていますというお話なんですが、供述調書に明確に元副区長の関与が書かれているんですよ。じゃあもしもこれを区が、まだ今手元にないと、そういうことなんでしょうが、手元にその供述調書が届いた場合、その報告書と違うじゃないかと分かったときには再度つくり直すのかどうか、再度お答えください。 　　　　〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕

次に、９番小野なり子議員。 　　　　〔小野なりこ議員登壇〕

令和７年第１回定例会で一般質問させていただきます。 　まず、樋口区長におかれましては、多くの区民の信託を受け２期目をお迎えになり、心よりお祝い申し上げます。二元代表制の両輪で区民の皆様が安心して暮らせる区政運営を引き続きお願い申し上げます。 　今回は、２事項について質問させていただきます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　まずは、持続的に発展するまちづくりと地域の活性化支援についてです。 　町会をはじめとする地域振興支援の重要性は、令和７年度の町会支援プログラムなどからも区が重く受け止められていることが理解できます。（スクリーンの資料画面を切替え）これまでも町会関係者の声を出張所経由やイベント、また各種アンケートなどを通し聞いてきた経緯があると認識していますが、その上で、改めて声を聞かれる背景には、異なる問題、課題を抱えた町会の事情に寄り添う細やかな支援策が必要だというご判断に至ったものと受け止めています。ただ、全ての町会を同時にサポートするのは現実的ではないため、緊急度や優先度を整理した上での支援と推察いたします。（スクリーン表示を元に戻す） 　町会によっては課題が明確で取組が活発な町会もあります。例えば、今後の人手不足の解消やイベント参加者の多世代化などを近隣町会で共有し、共同で知恵を出し合い、企画から運営までを地元中高生に任せる案を伺いました。背景には、子ども縁日など、町会イベントは小学生までの対象が多く、中高生は対象から漏れがちであることから、企画・運営ブース案が浮上したそうです。同時に、未来を託す若手に今から現場を一緒につくってもらうことで、人手不足の解消と文化継承も視野に入れた有効な取組です。そのほか、活動が活発な町会は非会員とつながる機会となるイベント告知などをプッシュ型でお知らせすることが効果的との結論で、非会員へのアプローチを増やす手段として公式ＬＩＮＥを検討されているなど、解決策を独自に導き出されています。 　それらを踏まえてお伺いいたします。区の描く地域が活性化されている状態に向けての支援になろうかと思いますが、目指す状態を明文化または可視化するとしたらどのような状態でしょうか。また、現段階で把握されている課題と解決までのマイルストーンはありますか。町会によってはヒアリングよりも具体の課題解決が明確なところもあると思います。現段階で問題が明確になっている地域への支援も求められると考えますが、その点についてのご見解はいかがでしょうか。 　関連して、町会をはじめ地域コミュニティに参加していない対象者の声を聞くことについてお伺いいたします。町会をはじめとする地域コミュニティの存在をご存じない方々へのアプローチとして各地域のイベントがあります。最近の町会イベントや地域活性化イベントのプログラムには、まちの取組を知ってもらうコンテンツが盛り込まれたり、楽しみながら理解を促進する事例が増えていると感じます。区としても、転入者の窓口として一歩踏み込んだ支援をご検討いただきたいところです。（スクリーンを資料画面に切替え）現在は「町会らいふ」を出張所窓口でご案内中と理解しておりますが、これでは自分の居住地域の町会の特徴やイベントの開催情報、連絡先にたどり着けません。いきなり町会入会はちゅうちょされる場合でも、地域のイベントに気軽に参加し自分のまちを知るところから始められる情報が必要と考えます。（スクリーンの資料画面を切替え）ＳＮＳを活用する町会も増えてきました。情報に直接つながれるＳＮＳのＱＲコードを配布資料に加えたり、ＳＮＳがない町会はホームページや活動紹介のチラシをお渡しする方法でもいいと思います。（スクリーン表示を元に戻す） 　「町会らいふ」の表紙にあるとおり、地域の日常からの緩やかなつながりは非常時こそ力を発揮します。災害時の共助の前提として防災・減災を念頭に置いた自助の在り方を共有したり、避難所などでの共助の在り方を確認し合ったり、予算案に示されている安全・安心なまちづくりにもつながります。 　そこで質問です。町会をはじめとする地域コミュニティと現在接点のない住民の参画が今後重要になると考えます。こうした住民の声を聞くなど、アプローチについてはどのようにお考えでしょうか、ご見解を伺います。 　続いて、ゼロ・ウェイストに関する取組について伺います。予算案にはごみの削減、生ごみ、食品ロスなどの取組が示されています。いずれも必要なことですが、地域の企業が自主で取り組むゼロ・ウェイストプロジェクトを把握し、区の政策に貢献するプロジェクトは応援するなどし、ともに推進することも検討してはいかがでしょうか。事例の１つにランチの使い捨て容器を減らすプロジェクトに取り組む企業があります。未来のゼロ・ウェイストを目指し、まずは働く人が自分事として取り組める取組としてランチタイムのごみから減らす取組です。（スクリーンを写真画面に切替え） 　こちらは会社の敷地内で持ち帰りのお弁当を販売する事業者に、従来の使い捨て容器に加えリユース容器の選択ができる実証事業に協力を求めたプロジェクトです。私も試してみましたが、買手の負担がなく、選択しやすいリユースのランチボックスでした。こうした取組を地域の企業が一体で取り組むことによりごみの削減に大きく貢献します。ただ、こうした取組は各企業のＣＳＲ部門やＳＤＧｓ事業に委ねられ、取組もばらつきがあり、個別化されているのが実情です。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこで伺います。千代田区の目指すゼロ・ウェイストを加速させるためにも、既に実施されている貢献度の高い取組の募集や、これから検討する企業への事例の共有や広報を検討してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　次に、子育て環境の整備支援策についてお伺いします。 　登下校時の安全・安心について防犯カメラの設置が予算案として提示され、子どもの安全を見守る手段が増える取組で評価できる施策と受け止めております。特に事件や事故の発覚後、犯人特定につながる重要な一助を担う場合もあり、通行人のプライバシーに関するご意見も多少あるようですけど、一定の抑止力が期待でき、防犯に役立つことは一般化しています。東京都の制度を活用し、公園や通学路に防犯カメラの設置を求める質問や質疑は、入山議員から令和６年第２回定例会をはじめ何度か提案されており、区内８校のＰＴＡ役員の間でも関心度の高い事業として伺いました。通学路などへの速やかな防犯カメラ設置は地域と連携ししっかりと進めていただきたいと考えます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　関連して、令和６年第２回定例会で、子どもの安全を守り成長を支援する現場対応力について質問しました。その段階でのご答弁は、子どもたちの安全・安心を確保することは教育委員会として最優先すべきことと深く認識しているとお示しの上で、主に４点の具体がございました。１つ目は、子ども１１０番連絡会を開催しているということについて。２つ目は「すぐーる」での情報発信。３つ目は、シルバー人材センターに加え区内大学との連携による通学路の見守り。そして区内警察署などとの連携です。（スクリーンの資料画面を切替え）また、投影しながらご案内した品川の事例や、各家庭から持たせているＧＰＳ機能つきのケータイに関しては、ＧＰＳについては文部科学省による通知などを勘案しながら、各学校とＧＰＳの導入について検討を深めているとの内容でした。 　そこで伺います。（スクリーンの資料画面を切替え）リアルタイムで助けが必要な場合や可能な限り即時対応で子どもの安全を守る手段の必要性を認識されているからこその答弁と受け止めておりますが、その後、子どもを取り巻く環境の安全な環境整備について進捗はあるのでしょうか、お聞かせください。（スクリーン表示を元に戻す） 　最後に、子どもの遊び場に関する質問です。子どもの遊び場に関する事業が各種実証などを経て新規や拡充されている点を踏まえお伺いいたします。（スクリーンを資料画面に切替え） 　過日、文教福祉委員会で報告されたふじみこどもひろばの運用見直しと、旧九段中学校の拡充は「すぐーる」でも全校の保護者に周知されたと聞いております。これまで区でも成長期に必要な遊び場のニーズ把握を世代別のアンケートなどで実施されたので把握していらっしゃると承知していますが、（スクリーンの資料画面を切替え）投影資料は独自の保護者アンケート１１０名のお声を５点に集約したものです。１つ目はボール遊びの場の確保が重要。２つ目は千代田区内の遊び場の不足。３つ目は健康・成長への影響。４つ目は家族や地域社会とのつながり。５つ目は代替案の提案です。（スクリーンの資料画面を切替え）具体的なご意見には、今後の校庭開放の在り方や、今ある遊び場の使い方の工夫。なぜ常設の遊び場が求められるのかなど、当事者ならではの視点は共感と納得のご意見が多数と感じました。また、ふじみこどもひろばについては、年間経費を知り得た保護者は必ずしも継続の意見ではありませんでした。どちらかといえば代替案として示されているご意見もございました。例えば、こちらの今投影中の左下にふじみこどもひろばの乳幼児広場についてございます。このとおり園庭代わりに使っているところの事情を把握した上で、時間帯を区切って小学生も使えるような柔軟な対応というのもあるのではないかというような具体的なお声がございました。 　そこで、これらを踏まえてお伺いいたします。（スクリーンの資料画面を切替え）現在様々な遊び場事業が展開されていますが、関係所管の連携や、点在している遊び場事業に関する情報の一元化が必要ではないかと感じます。せっかくの新規事業や拡充があっても、必要な区民が情報にたどり着かないのでは目指すラストワンマイルの達成には至りません。ここにアクセスすれば遊び場情報が丸ごと見えるが必要と考えますが、いかがでしょうか。また全体像を庁内で共有し、今後の遊び場事業の漏れやダブりをなくすなど、整理、そして調整の必要についてどのようにお考えでしょうか。さらに一般的な人口動態の少子化とは異なる可能性が高い本区の状況下で、遊び場需要の見通しや計画はしつつも柔軟な見直しの遂行の在り方について見解をお示しください。（スクリーン表示を元に戻す） 　以上、関係理事者の皆様の明快かつ未来の共創に対する積極的な答弁を期待し、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔子ども部長小川賢太郎君登壇〕

以上で、一般質問を終わります。 　これより日程に入ります。 　日程第１から第７を一括して議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議案第　８号　千代田区職員等公益通報条例等の一部を改正する条例 　議案第　９号　千代田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 　議案第１０号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　議案第１１号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　議案第１２号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　議案第１３号　千代田区手数料条例の一部を改正する条例 　議案第２４号　財産（建物）の取得について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会審査付託）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

ただいま説明のありました議案のうち、議案第８号から議案第１２号の５議案については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。その回答の写しをお手元に配付しております。 　お諮りします。 　ただいま説明のありました７議案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　日程第８から第１６を一括して議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議案第１４号　千代田区保育施設等運営基準条例の一部を改正する条例 　議案第１５号　千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条 　　　　　　　　例の一部を改正する条例 　議案第１６号　千代田区次世代育成に係る手当に関する条例を廃止する条例 　議案第１７号　千代田区中高生世代応援手当条例 　議案第１８号　千代田区こども医療費助成条例及び千代田区高校生等医療費助成条例の一部を 　　　　　　　　改正する条例 　議案第１９号　千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　議案第２１号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　議案第２２号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　議案第２３号　千代田区立少年自然の家条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文教福祉委員会審査付託）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

ただいま説明のありました議案のうち、議案第２１号及び第２２号の２議案については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。その回答の写しをお手元に配付しております。 　お諮りします。 　ただいま説明のありました９議案は、いずれも文教福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　日程第１７を議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議案第２０号　千代田区道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（環境まちづくり委員会審査付託）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

お諮りします。 　ただいま説明のありました議案は、環境まちづくり委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　日程第１８から第２４を一括して議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議案第１号　令和６年度千代田区一般会計補正予算第３号を専決処分により決定した件の報告 　　　　　　　及び承認について 　議案第２号　令和６年度千代田区一般会計補正予算第４号 　議案第３号　令和６年度千代田区介護保険特別会計補正予算第１号 　議案第４号　令和７年度千代田区一般会計予算 　議案第５号　令和７年度千代田区国民健康保険事業会計予算 　議案第６号　令和７年度千代田区介護保険特別会計予算 　議案第７号　令和７年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（予算特別委員会審査付託）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

ただいまの議案は、いずれも全議員で構成する予算特別委員会を設置し、審査を付託することを提案します。 　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

小野なり子議員の動議に異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　お諮りします。 　予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項本文の規定により、全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　ただいま設置された予算特別委員会の正副委員長互選のため、休憩します。 　　　　午後３時４１分　休憩 　　　　午後３時５１分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ただいまの休憩中に開会された予算特別委員会で正副委員長が互選されましたので、報告します。 　委員長に岩佐りょう子議員、副委員長に小林たかや議員、西岡めぐみ議員、林則行議員が選任されました。 　報告を終わります。 　日程第２５から第２７を一括して議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　報告第１号　雉子橋補修補強工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について 　報告第２号　損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について 　報告第３号　専決処分により損害賠償額の決定をした件について

執行機関から報告をお願いします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

以上で、本日の日程を全て終了しました。 　次回の継続会は、３月１７日午後１時から開会いたします。 　ただいま出席の方には、文書による通知はしませんので、ご了承願います。 　散会します。 　　　　午後３時５４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　秋　　谷　　こ う き 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　 林　　　 則　　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　ふ か み　　貴　　子