令和４年第１回定例会（第２日）

ただいまから令和４年第１回千代田区議会定例会継続会を開会します。 　これより各会派の代表質問に入ります。 　初めに、千代田区議会自由民主党を代表して、１７番永田壮一議員。 　　　　〔永田壮一議員登壇〕

令和４年第１回定例会に当たり、自由民主党代表質問をいたします。 　昨日は天皇誕生日でした。今回も一般参賀はかないませんでしたが、ここで皇室のいやさかと天長節のお祝いを申し上げます。 　質問に入ります。 　初めに令和４年度予算についてお伺いします。 　令和３年度予算は、感染症の影響という先行き不透明な状況の下、選択と集中、めり張りといった、効率を重視した予算編成でした。行政として常に緊張感を持ち、国や都との連携、情報収集していたことで、ワクチンの確保、給付金、ワクチン接種関連の補正予算に迅速な対応ができたことは評価しています。 　実質、樋口区政初となる令和４年度予算案は、「チャンス」「チャレンジ」「チェンジ」「希望の明日につなぐあけぼの予算」といった、これまでとは違う斬新なキャッチフレーズを掲げ、一般会計６９１億円、全会計では８１７億円余という過去最大規模となっています。キャッチフレーズによって施策の方向性を示すことは理解しますが、抽象的で分かりにくいといった指摘もあり、今後はその成果を問われることになるでしょう。 　来年度当初予算は、過去最大規模も特徴の一つとして強調されています。中身については、全庁ＬＡＮシステムリプレースという１０億円を超えるソフト事業があるものの、計画的に実施される庁内システムの機能更新であって、新規施設建設や大規模改修など特徴的なハード事業、区民サービスに直結する事業が見当たりません。執行率の低下については決算審議において再三指摘されていますが、直近５年間では９０％を超えることはありませんでした。 　過去を振り返ると、用地の取得等、予算規模の大きい事業は、区長の強い意志によって予算化されることが多く、実現に至らない場合もあるので、結果として執行率が低下してしまうことはやむを得ないことでしょう。改善のためには、予算の適正執行はもちろん、それ以前に、予算編成における必要な事業と経費の精査が必要です。感染症の影響が依然として続いていますが、コロナ後に向け、行政として日常の生活に戻るための準備という視点が求められます。中止になっていた各種行事は、冷静に見直しを行う、いい機会です。国においても財政規律派と財政出動派が対立していますが、区として疲弊した地域経済の立て直し、区民生活を支える施策への積極的な予算化を期待するところです。 　そこで質問します。区長招集挨拶で令和４年度予算への熱意は伝わってきましたが、最大の事業が庁内システムの機能更新では物足りません。コロナ後の明るさとにぎわいを取り戻す、地域経済、区民生活を支えるための具体策、予算の特徴について説明してください。また、予算執行率が過去５年間８０％台ということですが、予算を１割削減してもちょうどいいとも思われる現状で、予算編成上の精度についてどのような認識を持っているのか、お答えください。 　続いて、基本構想の改定について伺います。 　コロナ禍で、新しい生活様式への適応が求められる大きな転換期において、区長として新たな将来像を示すための基本構想を改定することはとても重要です。区長は、これまで様々な意見を聞きながら、多くの方に共感してもらえる本区の将来像をつくり上げたいと述べてきました。今は感染症の影響で将来に不安を感じる区民や事業者に対し、行政として明確な方針を示すことが求められます。 　また、目標人口については、第３次基本構想では定住人口５万人を目指すとしています。現行の基本構想の策定当時は定住人口の回復が最重要課題でした。しかし、目標を大きく超えた現在では、人口増加による学校をはじめとした施設需要の逼迫など、様々な課題が表面化しています。千代田市構想については、新しい構想の中で示すというだけで明確にはなっていません。特別区から独立して市になることは現実的ではないとはいえ、自治権拡充という理念であれば残してもいいと思われます。 　基本構想を改定すると、総合計画として一体を成す基本計画の取扱いの検討も必要です。千代田区第３次基本計画２０１５ちよだみらいプロジェクトは、計画期間を１０年間とし、基本構想で示す将来像の実現に向けた具体的施策を示しています。これまでは基本構想に始まり、基本計画、推進プログラム、予算と段階的に示されてきましたが、長期計画を基本にしていては時代の急激な変化に対応できないという課題があります。 　そこで質問します。区長は、新たな基本構想で、どのような方針、将来像を掲げるのでしょうか。また、これまでどおり目標人口を設定するのでしょうか。人口が増加する一方、数年で半数近くが入れ替わるという定着率が低いという課題、人口と行政サービスのバランス、インフラ整備に関しての見解をお聞かせください。また、長期的な基本構想、基本計画で、区の方針、理念を示すことは重要ですが、常に変化する社会情勢に適応していくために新たな案があるとのことなので、具体策を説明してください。 　続いて、新型コロナウイルス感染症について伺います。 　国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されて、２年が経過しました。ウイルスは変異を重ね、現在は第６波のオミクロン株が急拡大し、一時期、感染者数が過去最大の全国１０万人を超えました。現在、減少傾向にはなっているものの、引き続きの警戒が必要です。これまで国は、感染防止対策と経済活動という相反する課題に対し、試行錯誤を繰り返し、国民の混乱を招いてきました。そこで、国の対応だけでは不十分であるとして、自治体レベルでの厳しい規制競争が繰り広げられ、それをマスコミが過剰に取り上げ、もてはやされる、コロナポピュリズムと言うべき状況にもなっています。 　現在は、重症化率、死亡率が低いこともあって、５０歳未満の無症状、軽症患者、濃厚接触者を健康観察から外す等、自宅療養、自宅待機を可能にするという、軽減される傾向になっています。本来ならば、昨年の１０月から年末にかけて感染が収まっていた時期に、感染症法上の位置づけを２類から季節性インフルエンザと同じ５類相当に引き下げて、高齢者、中等・重症患者、基礎疾患のある方のみ保健所で扱うことにしていれば大きな混乱はなかったと考えると、政府の対応の遅れは指摘しなければなりません。（スクリーンを資料画面に切替え） 　また、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言との違い、陽性者、感染者、無症状患者、濃厚接触者の定義が曖昧で、扱いに一貫した方針がないことも問題です。減少傾向とはいえ、第６波の渦中である現在は、感染拡大を抑え、医療崩壊を防ぐことが最重要課題です。 　同時に、感染対策の危機管理という観点から一連の経過を検証することも必要です。政府、国会では、現行制度上の規制に強制力がないため、今後は状況に応じて私権制限によるロックダウンといった、より厳しい対応が可能な緊急事態条項の創設等、憲法改正の議論も必要です。（スクリーン表示を元に戻す） 　先日、国産治療薬が治験から申請へと実用化の最終段階にあると報道がありました。治験に協力してきた医療法人の理事長は、複数の飲み薬が認可され広く使われるようになれば、地域のクリニックでも、インフルエンザのように検査から治療まで一貫して担えるようになる。コロナ治療の大きな転換期になると語っていました。収束したとしても、行政として警戒感を緩めることなく、継続した感染症対策を実行していかなければなりません。 　そこで質問します。現在は３回目のワクチン接種が進んでいるところですが、全国的に接種率は上がっていません。モデルナ製に対する警戒感、賛否がある子どもへの対応など、区としてどのような方針でワクチン接種を推進するのでしょうか。また、保健所の人材が一番必要なときに退職者が複数出ていますが、実務に集中できる環境は確保できているのでしょうか。現在、各部署から保健所に応援職員を派遣している状況で、緊急時の庁内のＢＣＰ（事業継続計画）はどのようになっているのでしょうか。お答えください。 　次に、ＤＸ（デジタル化）の推進について伺います。 　新型コロナウイルス感染症の対応において、行政サービスのデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。政府はコロナ後の新しい社会に向け、デジタル・ガバメント実行計画やデジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定し、国や地方公共団体が担う行政サービスについて、デジタル技術を活用し、利用者の利便性向上のための新たな価値を創出するＤＸの実現を目指すとしています。 　区長は、来年度予算においてＤＸを重要施策に位置づけています。デジタル化による業務の効率化は当然のこと、デジタル技術の活用で、よりよい生活へと変革することがＤＸの本来意味するところです。区としては、全庁ＬＡＮシステムリプレースをきっかけにして、区民の利便性向上を第一に、デジタル化で業務の効率化を図り、行政サービスの充実に努めなければなりません。 　令和４年１月１７日、岸田内閣総理大臣は国会における施政方針演説で、「マイナンバーカードはデジタル社会の安心安全のための「パスポート」であり、運転免許証との一体化など、その利便性を改善させます」と表明しました。さらに政府は、行政手続のデジタル化が喫緊の課題であることに加え、マイナンバーカードを全国民に配付し、税と社会保障、災害対応から用途を拡大し、行政の効率化を目指すとしています。 　本区のマイナンバーカード交付率は、１月１日現在、全国平均が４１％である中、直近では５０.１％と半数を超えています。（スクリーンを資料画面に切替え） 　デジタル庁が作成したアプリによる日本政府公式の新型コロナワクチン接種証明書は、マイナンバーカードがあれば簡単に発行できる上、海外向け接種証明もパスポート番号があれば即発行可能です。接種回数、時期、メーカーが分かる高機能アプリなのですが、ほとんど活用されていないのが現状です。今後は、イベント会場、娯楽施設、飲食店等での割引や人数制限の緩和へとサービスが広がれば、さらに交付率向上につながるでしょう。（スクリーン表示を元に戻す） 　マイナンバーカードの個人情報保護については、カード記載の住所、氏名の情報以外は、分散管理やシステムへアクセスして照会するので問題ないことが確認されています。公平公正な社会保障の給付、税の負担に寄与することはもちろん、一括した行政手続を可能にすることによる簡素化は、ＤＸの理念にかない、区民の利便性も向上します。 　そこで質問します。本区としてのＤＸ推進の目標と将来像、区民にとって具体的に何が変わるのか。また、国はマイナンバーカードを全国民に配付するとしていますが、発行手続が面倒との指摘が多くあります。さらなる普及の方策、先駆的な利活用について、お答えください。 　次に、時代、地域特性に合わせたまちづくりについて伺います。 　本区は皇居を中心に、麹町、神田といった歴史ある個性的な地域によって構成されています。歴史的背景や地域特性に合わせた統一感あるまちなみの形成については、千代田区景観まちづくり計画の中で示されているものの、計画どおりに実行することは困難です。公共施設や区有地であれば計画どおりに実現できますが、地域への影響は限定的になります。特に公園、広場については、都心部における確保が困難で、新規の設置は期間限定の暫定利用がほとんどです。 　こうした課題の解決は、行政だけで実現できるものではなく、民間と連携することが非常に効果的であると考えます。そのために、再開発事業や総合設計制度等の都市開発諸制度を積極的に活用して空間を確保し、その場所を利用する人、活動する人を意識した、公共的にも利用できるような工夫を誘導していくことが必要ではないでしょうか。 　近年、緑地や公開空地は増えてはいますが、壁面後退で歩行空間に寄与するという程度の位置づけのため、住民がそこに集い活用するという、生活の質の向上に役立っているとは言えません。路地裏や狭い敷地であれば歩行空間の延長で十分ですが、大規模開発に伴って創出された公開空地は、地域コミュニティの場や子どもの遊び場にも活用できるだけの広さがあります。今後、区はこうした公開空地の活用について、計画段階から地域の方々の意見を反映して、幅広く活用できる取組を誘導していく必要があります。そうした取組を通じて、千代田区として目指すべき統一感あるまちなみの実現に加え、住民生活の質の向上につなげていくべきです。また、豊かな都心での生活と住環境を守り、育てるまちづくりといった視点も重要です。 　特にマンション関連では、旧耐震期、耐震不足マンションへの支援が求められています。麹町地域では、築４０年以上の旧耐震期マンション、集合住宅が４割を超えています。区の支援メニューとして、耐震診断、改修助成制度は知られていますが、建て替え助成制度は分かりにくく、認知度も低いようです。建物の長寿命化も大切ですが、躯体の劣化、給排水、電気系統の改修には高額な費用が発生する上、根本的な解決にならない事例も多く、耐震不足ではなかったとしても建て替えたほうが効率的だという判断もあります。 　さらに本区は地価が高く、住宅需要が旺盛ということもあって、建て替えによる資産価値の向上が期待できるという利点もあります。それでも、住民の高齢化や仮住宅の確保、資金調達が困難なこともあって、区から３００万円程度の助成を受けられたとしても、ちゅうちょする方が多いと聞いています。マンションの建て替えによって、公共施設需要への協力、公開空地の創出、統一感あるまちなみづくりという地域貢献も期待できることから、助成制度の拡充が必要ではないでしょうか。 　マンションには余剰駐車場といった課題もあります。東京都駐車場条例では、駐車施設の附置義務基準が床面積３５０平米に１台と規定されています。築年数が古いマンションの駐車場は平置きのみで、住戸数に対して台数が少なく不便であったという、時代背景に合わせてつくられた条例は現状とは合わなくなっています。現在の本区は、公共交通機関の利便性が非常に高いこと、環境意識やマンション住民の高齢化等から、自動車を所有しない世帯が増えてきています。条例に合わせて設置した機械式駐車場の半数以上が空き状況となり、高額な維持費用を駐車料金だけで賄い切れず、マンションの管理状況を悪化させていると聞いています。３年前に駐車場に関する環境変化に対応し、需要を上回る範囲内で緩和できることになったのですが、条例の影響で駐車場の維持に苦慮しているマンションには何らかの対策が必要です。 　そこで伺います。今後も引き続き統一感のあるまちなみの実現と住民の生活の質の向上を目指していくに当たり、公開空地等の整備と、その幅広い活用、民間事業者と連携したまちなみづくりに対する誘導、旧耐震期マンションの建て替え促進、マンションの余剰駐車場対策について、見解をお聞かせください。 　以上、区長及び関係理事者の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

永田議員の令和４年度予算に関するご質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中ではありますが、ワクチンや経口薬の開発など、感染症に対抗するための手段が日々整いつつあります。さらに、コロナ禍をよりよい社会に転換していく契機と捉えようという機運も醸成されつつあります。こうしたコロナ禍の先に一筋の光が見えつつある現状を、まさに輝かしい朝日を迎える夜明けの頃と捉えまして、本区の目指す方向性を、区民の皆様と私たち職員が分かりやすいフレーズによって共有しようと、この思いを込めまして、令和４年度予算案を「希望の明日につなぐあけぼの予算」と名づけました。「チャンス」「チャレンジ」「チェンジ」を合い言葉に、互いに認め合い、誰一人取り残さないことを強く意識し、コロナ禍以降の持続可能な復興につなげてまいります。 　特に、来年度予算案の柱の１つとなり、区を挙げて注力することになる千代田区ＤＸの取組につきましては、単なる庁内システムの機能更新にとどまらず、デジタル技術によって区民の皆様の日々の暮らしをサポートする細やかなサービスを提供するものであります。一例を挙げますと、例えば在宅勤務で、子育てしながらお手元の端末からオンラインで各種手続が行える。またそれが完結することができるシステムづくりなどがあります。区民の皆様などの円滑な情報共有を図るとともに、複雑化したネットワークの改善や、職員の働き方を変革し、生産性の向上を目指してまいります。議員ご懸念の点につきましては十分留意した上で、区民の皆様の反応を見極めながら進めてまいります。 　また、地域の明るさやにぎわいを取り戻すために、引き続き小規模事業者への支援事業を継続するとともに、区民生活を支えるために、子育て世代の経済的支援や、障害のある子どもたちの支援、孤立しがちな高齢者を地域で見守るサポート体制の充実などにも、積極的に取り組む予算を計上いたしました。このほかにも、令和４年度予算案にお示ししました様々な取組によって、疲弊した地域経済、区民生活を支えるための有効な支援策を随所に盛り込むことといたしております。区といたしましては、こうした取組を基に、区民の皆様の明るい未来を切り拓くという姿勢で、今後も力強い区政運営を進めてまいります。 　次に、基本構想に掲げます将来像についてお答えいたします。本区には、長年受け継がれてきた伝統と、新しいものを受け入れ、発展させる、この包容力もあります。例えば、伝統文化と新しい文化、歴史を感じるまちと新しいまち、長年お住まいの方々と新たに千代田で暮らし始めた方々などです。 　新たな基本構想では、伝統とモダンがうまく調和し、将来に向かって力強く発展する持続可能な成長を続けるまちを掲げたいと考えております。また、重要なのは、人が主役のまちをつくる視点です。子育てのしやすいまち、高齢者が生き生きと暮らせるまち、にぎわいや活力のあるまちなど、多彩な魅力にあふれ、希望に満ちたまちを将来像として掲げてまいります。今後、こうした基本的な考えを基に、将来像のたたき台をお示しし、皆様のご意見を伺ってまいります。どうかよろしくお願いいたします。 　なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔地域保健担当部長原田美江子君登壇〕

永田議員のご質問のうち、新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。 　まず、昨年１２月から始まった３回目接種の状況についてです。感染は予防できなくても重症化リスクを抑える効果がある、３回目のワクチン接種が急がれています。欧米諸国に比べて３回目接種の遅れが指摘されていますが、２月２１日時点で、全国平均を約１３ポイント上回る２６.３％、特に重症化リスクの高い６５歳以上では６６.６％と、極めて順調に接種が進んでいます。 　本区の接種率が高い背景には、不確定な状況の中でも、２回目接種までの実績と様々な状況を想定して、早期に準備を行い、きめ細かな対応を行ってきたことが考えられます。個別接種でファイザー社製を、集団接種ではモデルナ社製を中心に接種計画を立てました。また、他の自治体同様にモデルナ忌避の傾向は見られますが、集団接種会場を４か所の病院とすることで、接種後の安心感を確保したことから、順調に接種が進んでいます。 　次に、小児へのワクチン接種についてです。２月１０日に５歳から１１歳までを対象とした臨時接種の方針が決定されました。本区では、小児診療科がある東京逓信病院と三楽病院を集団接種会場として、３月７日から小児接種を行います。接種券は明日２月２５日に発送しますので、週明けにお手元に届き次第、予約をすることができます。子どもへのワクチン接種については、専門医の中にも様々な見解がございますが、基礎疾患があるお子様については、ぜひ主治医とご相談いただくようお願いしております。健康なお子様への接種についても、保護者がメリット、デメリットを十分理解した上でご判断していただくよう、接種券には厚労省作成のパンフレット、ワクチン説明書を同封しておりますので、ご活用いただきたいと思います。 　次に、保健所の人材確保についてですが、区では、保健所業務を補佐する医師の確保に加え、人材派遣を活用するほか、保健所内で応援調整を図るとともに、保健所以外の職場から職員を派遣して、業務が滞ることがないよう全庁一丸となって応援体制を整えたことで、第６波の感染拡大に伴う患者調査や発生届事務処理、健康観察など膨大な業務に対応しております。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

永田議員の地域特性に合わせたまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 　初めに、公開空地等を活用した民間事業者と連携したまちづくりに関するご質問です。定住人口や住宅戸数の回復基調により、まちのプライベート空間が整備されておりますが、人口増加に伴って必要となる広場や歩行空間などのパブリックな空間は不十分な状況です。そのため、例えば子どもや高齢者等が集い憩えるような空間を確保していくなど、暮らしやすさはもとより、まちの魅力や価値を高め、多様なライフスタイルに応じた、誰もが長く住み続けたくなるようなまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。そのためには、議員ご指摘のように、千代田区において、区有地などの公共施設でのみオープンスペースを確保することは非常に困難であることから、都市開発諸制度の活用が可能な大規模な民間敷地の開発等の際には、広場や公開空地などの整備を積極的に誘導してまいります。 　また、その場所を利用する人、その場所で活動する人を意識した空間づくりや、それらをマネジメントすることなども重要であると考えております。多様な価値観の人々が活動する中において、例えば子どもの遊び、ウォーキングやペットの散歩、ひとときの休息、様々なイベントなど、それぞれの目的やスタイルで訪れる人々が共生できる空間と、その利用が求められていると考えております。このため、開発等の際には、計画段階から多様な意見を取り入れていく仕組みづくりや、「つくる」だけで終わるのではなく、できた空間を使いこなすマネジメントの手法についても具体化を進め、ガイドラインの策定に向けて検討をしてまいります。 　次に、旧耐震期マンションの建て替え促進についてです。議員ご指摘のとおり、麹町地域は区内でも最も早くマンションが立地し、集積を重ねてまいりました。そういったことからも、旧耐震期のマンションの再生、建て替えを適切に進めることは、非常に重要であると認識しております。マンション再生・建て替え検討においては、資金面や仮住まいの問題、場合によっては現在の容積率では建て替えると面積が減ってしまうなど、様々な要因で合意形成が進まず、区の支援制度はあるものの、個別の建て替えが難しいという現状がございます。そのため、マンション建て替えを個別の問題と捉えず、地域課題として隣接地やマンション周辺の街区で取り組むなど、マンション再生とまちづくりの連携を図っていくことも重要と考えております。共同化や都市計画等の諸制度活用、支援制度など、様々な手法を適切に組み合わせ、旧耐震期マンションの建て替え再生の促進につながる事業展開について検討をしてまいります。 　最後に、マンションの余剰駐車場対策についてです。令和元年に東京都駐車場条例が改正され、既存マンションの駐車場利用の実態に即し、附置義務駐車場の台数を緩和できる認定基準が設けられたところでございます。実施に当たっては、管理組合での実態調査、規約改正等の合意形成プロセスも必要となりますが、ご指摘のような空き駐車場の増加に伴う管理組合運営の懸念実態があろうかと思います。さらに、建物内の平置き駐車場の場合には、他用途への転換に伴い、法規的な理由から検討を断念していることも考えられます。一方で、まちみらい千代田開催のマンション連絡会や個別相談等において、駐車場稼働率が低いことに関してサブリース対応を行っている管理組合事例等の共有も図っているところでございます。こういった状況を踏まえながら、まちみらい千代田と連携し、マンション建て替え再生や附置義務駐車場対策につきまして、研究、検討をしてまいりたいと考えております。 　　　　〔政策経営部長細越正明君登壇〕

永田議員の令和４年度予算に関するご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、直近５年間における区の予算の執行率は、おおむね８０％台で推移しており、令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による相次ぐ事業の中止や、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期への対応という新たな執行率低下の要因が加わりました。しかしながら、予算の適正執行に努めた結果、決算における執行率は令和元年度決算の値８２.４％を上回る８４.４％となっております。 　こうした状況の中、令和４年度予算編成に当たっては、令和３年度予算と同様に、これまでの業務内容を精査し、区民サービスを低下させることなく、真に必要とされるサービスを新たに提供すべく取り組んでまいりました。特に令和４年度予算案のうち経常的経費については、部ごとに事業の再点検や見直しを進め、全体として１割程度の予算縮減に努める一方で、これにより生み出した財源を新規事業や既存事業を拡充するための財源として活用するなど、たゆまぬ見直しと再構築に取り組みました。 　これにより、予算の編成段階で不要な予算は一定の精査を行いましたが、特に執行率低下の要因となっている施設整備事業や用地取得等に要する投資的経費の執行については、今後も引き続き適時適切な執行を心がけ、区民の皆様の明るい未来を拓くために、事業の着実な実施に努め、さらなる執行率の向上へとつなげてまいります。 　次に、基本構想に関するご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。 　初めに、目標人口の設定等についてですが、本区はかつて定住人口の減少に直面したため、現行の基本構想に目標人口を設定しましたが、現在はそれを達成している状況です。目標人口に関しましては様々な論点があると認識しておりますが、現時点においては、人口の変化に柔軟に対応できる区政運営に努めていきたいと考えております。そのため、新たな基本構想に目標人口を設定する予定はございません。 　また、人口の定着率に関するご指摘についてですが、本年度の区民世論調査結果によると、本区では居住年数１０年未満の短期居住者が５１.７％を占めており、１０年以上の中長期居住者の割合を上回っております。また、「近いうち」または「１年以内に区外に転出するつもり」と答えた方の３７.５％は、転出の理由に「転勤などの仕事の都合」を挙げております。平成３０年住宅・土地統計調査における本区の総住宅数に占める公務員宿舎等の給与住宅の割合は７.７％と、全国平均の２.１％を大きく上回っていることも、長期居住に影響を及ぼしていると考えられます。 　短期間で転出される方々には様々なご事情があると認識しておりますが、区民の皆様がこれからも引き続き千代田区に住み続けたいと思ってもらえるよう、さらなる区民サービスの充実に努めてまいります。人口と行政サービスのバランスやインフラ整備に関しましては、人口の年齢構成やその変化の影響も考慮し、想定される人口に的確に対応していきたいと考えております。 　次に、変化する社会情勢への適応策についてですが、これまで議会の皆様から、特に基本計画に関して、柔軟性を欠き時代の変化に対応できていない、などのご指摘を受けております。庁内検討会においても、こうしたご指摘や認識を共有し、変化に柔軟に対応できる方策を検討しているところでございます。具体的には、基本計画の内容を、普遍的な将来像を示す基本構想と時代の変化に柔軟に対応する毎年度予算に切り分けて構成する体系を検討しております。これにより、硬直的な計画体系にとらわれず、変化の激しい時代においても、基本構想に掲げる普遍的な将来像の実現に向け、柔軟な対応が可能になると考えております。引き続き検討を進め、今後、議会の皆様にお示ししてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　〔デジタル戦略担当部長亀割岳彦君登壇〕

永田議員のＤＸ推進についてのご質問にお答えいたします。 　まず、ＤＸ推進の目標と将来像、区民にとって変わることについてでございます。ＤＸ推進の目標は、デジタル技術を活用し、区民の利便性向上と職員の生産性向上を目指すこととしており、本区のＤＸ戦略では、「区民がいつでも、どこでも、自分に合った方法を選択し、サービスを受けられる」「職員が働き方をデザインでき、いつでも、どこでも、ムダなく仕事ができる」及び「デジタル技術と情報が安全に活用されている」という３点を将来像として掲げております。区民の方にとりましては、区役所に来庁せずとも、パソコンやスマホから、いつでも、どこでも、申請、届出、相談等の手続をオンラインで行うことが可能となるなどの利便性の向上が図られます。 　また、オンラインサービスの提供に当たり、転入に伴う諸手続や子育て関連サービスなど、必要な手続と必要な書類が分かるナビゲーションや、手数料のキャッシュレス支払いを導入いたします。また、来庁の際には待つことなく、書類への記入や添付書類は最小限となるなど、待たせない、書かせない、出させない窓口を実現してまいります。 　次に、マイナンバーカードの発行手続、普及の方策、先駆的な利活用についてでございます。マイナンバーカードの利活用の拡大により、日常生活の様々な場面において、公共、民間サービスへの利便性向上が期待できます。区では現在、各種証明書のコンビニ交付サービスやマイナポータル上での児童手当の現況届の電子申請など、マイナンバーカードを使った区民サービスの向上に取り組んでいるところです。これに加えまして、マイナンバーカードを活用した申請書等の自動作成や転入届の簡素化及び待ち時間なくマイナンバーカードの発行手続ができるよう、窓口来庁のウェブ予約システムの導入などに取り組んでまいります。また、新型コロナワクチン接種証明書につきましては、いつでも、どこでも、デジタルにより発行の申請ができるよう、東京共同電子申請のポータルサイトに運用を開始いたします。 　今後ともＤＸ戦略に基づきマイナンバーカードの普及促進を図り、区民がいつでも、どこでも、簡単に行政サービスを受けられる環境を充実していくとともに、必要に応じて区独自のサービスを先駆的に展開していくなど、区民サービスのさらなる利便性の向上に努めてまいります。 　　　　〔行政管理担当部長古田　毅君登壇〕

永田議員の事業継続計画（ＢＣＰ）に関するご質問にお答えいたします。 　区では、平成２４年度に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定されたことに伴い、従前の計画を見直し、平成２６年１０月に千代田区新型インフルエンザ等対策行動計画を新たに策定いたしました。さらに、これに基づき、平成２８年１月に千代田区新型インフルエンザ等事業継続計画をＢＣＰとして見直しを図り、現在まで運用しているところでございます。 　このＢＣＰにおいては、職員本人の感染に加え、家族の看護や保育園等の休園などの事情により、全体の約４０％の職員が欠勤することを想定し、限られた人員でも区民の生命や健康、生活等を守るために必要なサービスを継続できるよう、業務の優先度や全庁的な応援体制を定めてございます。今回、１月からの第６波の感染拡大に伴い、改めてＢＣＰの再点検を行うとともに、保健所への応援職員も含めた各部署の出勤状況等を定期的に調査し、状況把握に努めております。 　議員ご指摘のとおり、現在各部署から保健所への応援を実施してございますが、そのようなほかの部署への応援も含めて、各職場に出勤できない職員の割合は、１月から現在までの全庁的な状況としまして、おおむね５％以内で推移しており、ＢＣＰで想定している最悪の水準には至っていないことを確認しております。 　引き続き、保健所をはじめとした各部署の業務の逼迫等に対して先手の対策が打てるよう、職員の感染状況や出勤状況等を把握するとともに、ＢＣＰの機動的かつ適切な運用に努め、必要な区民サービスが継続できるよう取り組んでまいります。

議事の都合により、休憩します。 　　　　午後１時４３分　休憩 　　　　午後１時５８分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　各会派の代表質問を続けます。 　日本共産党区議団を代表して、１２番木村正明議員。 　　　　〔木村正明議員登壇〕

私は、日本共産党区議団を代表し、質問します。 　新型コロナ危機は社会のもろさを明るみにしました。イギリスのジョンソン首相が、「コロナ危機を経験し、新自由主義の居場所はもはや世界のどこにも残されていない」と述べたことは有名です。民間にできることは民間に、と社会保障をはじめとする公的サービスを縮小し、市場原理に委ね、規制を取り払い、国民には自己責任を押しつける。この新自由主義が、社会全体をもろく、弱いものにしてしまったわけであります。 　前区政は、この新自由主義の積極的担い手でした。樋口区長にとって最初の予算編成となった２０２２年度予算案は、新自由主義の呪縛を解き、パブリックを再生するものになっているでしょうか。以下、４つの問題で質問します。 　第一は、オミクロン株の感染拡大から命を守る対策についてです。 　まず、医療問題です。（スクリーンを資料画面に切替え） 　小池都政が１６日、都立病院の廃止条例案を都議会に提出しました。全国２,２８７病院の中で、コロナ病床を確保した病院の１位から１１位までが、都立、そして公社病院でした。コロナ対応の一番のよりどころとなっている病院を、しかもオミクロンの感染の真っ盛りの状況の中で廃止し、独立行政法人にする条例案を出してくるのは尋常ではありません。大阪府でも吉村府政が急性期病床を２０２０年度に２２９床削減し、２１年度にはさらに４２６のベッドを削ろうとしています。（スクリーン表示を元に戻す） 　東京と大阪の動きの大本にあるのが、急性期病床を中心に約２０万床を削減するという政府の地域医療構想です。ベッドを削れば、その医療機関に対し消費税を財源とした交付金を支給するというやり方で、都道府県に病床の削減を迫っているのです。 　救急医療の崩壊も始まっています。そのときに病床の削減など、もってのほかです。今、都立病院を廃止するのは見送るべきではないでしょうか。見解を求めます。 　オミクロン株の感染拡大の特徴は、重症者と比較して死者が多いことです。第５波のピーク時と比較すると、重症者数は３分の１なのに、１日の死者数は過去最多で推移しています。亡くなる方を減らすことを一番の基準に置くべきです。 　区長は招集挨拶で、区が確保した病床数の使用率から、「予断を許さない状況」と述べられました。区の確保した病床数で十分に対応できるでしょうか。医療が逼迫し、医療機関への支援強化が求められているときに、国は発熱外来への補助金を打ち切り、ＰＣＲ検査の診療報酬を引き下げました。やることが逆行です。区は医療現場の声をつかみ、必要に応じ財政的支援をすべきではありませんか。答弁を求めます。 　次は、保健所の体制強化です。新型コロナの国内感染が始まって以降、保健所は対策の最前線に立つことになり、連日過酷な業務に追われています。（スクリーンを資料画面に切替え） 　その保健所は、９４年度の地域保健法の施行を契機に保健所運営費への国庫負担が廃止され、国の責任が後退します。その中で箇所数は、９４年度の８４７か所から２０２０年度の４６９か所へ半分近くに減らされ、職員数も３.５万人から２.８万人へと７,０００人減っています。保健所の業務は専門的かつ多様です。地域保健の拠点として、母子保健、健康増進、食品安全などがあり、感染症対策の人員不足はもちろん、それ以外の分野に関わる人員も慢性的な逼迫状態にあります。現場の努力で平時の通常業務は何とか維持できていたとしても、新興感染症のパンデミックには対応できなかった。これが今度のコロナ禍の教訓ではないでしょうか。（スクリーンの資料を切替え） 　２００９年の新型インフルエンザの流行を受け、当時の政府が新型インフルエンザ対策総括会議を設置し、同会議は２０１６年６月、報告書を出しました。報告書は、将来到来することが懸念されている新興・再興感染症に対応するため、地方自治体の保健所を含め、感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を進めると勧告しました。この警告を無視し、逆に病床の削減など逆行する政策を続けてきたことが今日の事態を生み出したのです。政府の責任は極めて重大です。（スクリーン表示を元に戻す）国に対し、反省を迫るとともに、保健所の抜本的な職員増のため国費を投入せよという声を上げるときではないでしょうか。答弁を求めます。 　同時に、区の対策も問われます。区の来年度予算案の概要の新型コロナ対策には、次のような記載があります。「感染拡大の際には、保健所業務の逼迫が課題となるため、健康観察やクラスター発生時のＰＣＲ検査のアウトソーシングを図ることで、各種業務に必要な人の確保に努めます」、こういう内容でした。区長、業務の外部委託では、保健所職員の若干の負担軽減にはなっても、区民の命を守れる体制強化とはなりません。先ほどの報告書も生かし、人員体制の大幅な強化が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 　次に、コロナ危機からみえてきたまちづくりの方向性について質問します。 　区長は招集挨拶で、あらゆる社会システムに対する変革が求められているとの認識を示されました。その上で、多様性を認め合い、包摂する社会の理念の下、持続可能な復興に注力していくことが重要と語っておられます。そうであるならば、次の３つの転換が求められているのではないでしょうか。 　第一は、土地の高度利用という規制緩和型の再開発の転換です。都市再開発法は、再開発の目的を土地の高度利用にあるとしています。しかし、経済効率を高めるための高度利用として扱われてきたため、公共性が曖昧にされてきました。例えば都市再生特区です。国際競争力の強化が容積率割増しの根拠にされました。都市再生法は、国際競争力の強化を、外国の会社、国際機関などの活動に関わる人たちの活動拠点を形成することと説明しています。このどこに公共性があるのでしょうか。しかもコロナ禍の下、都心５区で空き室率が増大しています。リモートワークが広がり、オフィス需要は間違いなく減少傾向にあります。大型再開発はオフィスの過剰供給をもたらすのではないでしょうか。 　さらに、延べ床面積を増加させる土地の高度利用は、必然的にＣＯ２の排出量を増大させます。公共性をゆがめ、持続可能性のない規制緩和型の再開発事業は、転換を図るときではないでしょうか。答弁を求めます。 　第二は、スクラップ・アンド・ビルドから長寿命化への転換です。地球と人類の未来は２０３０年までの取組にかかっています。千代田区では、ＣＯ２排出量の８割近くを占める業務部門の対策強化が鍵を握ります。それには、建設、運転流通、解体という建築物のライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）で見ることが大切です。（スクリーンを資料画面に切替え）これは日本建築学会の「建物のＬＣＡ指針」からの引用です。建設段階でのＣＯ２の排出量は、鉄骨鉄筋コンクリート造、いわゆるＳＲＣが最も多く、次が鉄筋コンクリート造、鉄骨造です。高層ビルが最も活用するのがＳＲＣ造です。 　建設時に発生するＣＯ２の量は膨大です。その建物が解体されるまで生涯に発生する量の約５分の１から３分の１に及ぶと言われています。耐久年数が短くなると、解体による環境負荷も増えます。例えば集合住宅（ＲＣ造）の解体に伴うＣＯ２排出量は新築工事の１割を占めます。（スクリーン表示を元に戻す）もはや、造っては壊すという時代ではありません。技術も進んでいます。大量の地球資源を消費し、膨大なＣＯ２を排出するスクラップ・アンド・ビルドを転換し、物を大切にする長寿命化をまちづくりの基本とすべきではありませんか。答弁を求めます。 　第三は、住民の合意形成を大切にするまちづくりの推進です。千代田区の参画と協働のガイドラインは、参画と協働の意義について、こう語っています。「区民等の自己実現の機会」「人々のきずなを強める」「活動主体間のネットワークが広がる」「区民から信頼される公正で透明な区政運営」などであります。いずれももっともだと思います。 　ドイツの地域社会の合意形成文化を研究している法政大学の名和田教授は、まちづくりの大きな目的は、そこに住む人たちに（受け入れられているという）力の感覚を付与し、自信を回復してもらうことにあると述べています。今問われているのは、区長が挨拶で述べた、多様性を認め合い包摂する社会の理念が区政に生かされているかどうかです。 　住民の合意形成の目的は何か。１つは、そこに住む人たちに自分の意見が受け入れられたと自信を取り戻してもらうこと。もう１つは、住民同士や住民と職員が相手の主張に耳を傾け、認め合い、信頼関係をつくり上げ、コミュニティを築いていくこと。ここにあるのではないでしょうか。少なくても行政が結論を急ぎ、人々の絆を断ち、信頼を崩すことがあってはなりません。答弁を求めます。 　次は、住宅政策です。 　区の住宅施策は２０００年代以降、新自由主義の影響を受け、公営住宅の整備を主体とした住宅施策を抜本的に見直し、住宅ストックの有効活用や住宅市場の活用を図る方向にシフトしました。この結果、まちづくりルールの規制緩和と相まって、高家賃の住宅は増えたけれども、低所得世帯が住める住宅は激減しています。しかも庶民が入れる数少ない民間賃貸住宅では、年齢等で入居を選別する事例が少なくありません。（スクリーンを資料画面に切替え）そんなときこそ公的住宅の出番です。しかし、公的住宅は逆に減少しました。 　グラフのオレンジ色の部分をご覧ください。２００５年に１,３４４戸あった公的住宅が、２０１５年には１,２０７戸に、また比率も７.３％から４％に減っています。前区政は公共住宅の供給をストップし、借上型区民住宅を廃止しました。その上、低所得世帯を対象にした家賃補助制度も縮小したのです。住まいの確保に窮する区民が増えるのも当然です。（スクリーンの資料画面を切替え） 　直近の区営住宅の抽せん倍率をご覧ください。中堅所得層を対象にした西神田区民住宅の抽せん倍率は、６月抽せん、１１月抽せんのいずれも２００倍を超え、区営住宅でも１００倍を超える倍率が見受けられます。千代田区住宅基本条例は、住宅施策の目標として、「すべての区民が人間として尊重され」「安全かつ快適な住環境のもとで、それぞれの世帯に応じた良質な住宅を確保できるようにすること」と宣言しています。（スクリーン表示を元に戻す） 　区長は、この住宅基本条例に照らし、区民の置かれた現状をどう認識されていますか。民間任せで自己責任を押しつける住宅政策を終わらせようではありませんか。全ての区民が人間として尊重されるまちへ、住宅基本条例をまちづくりの指針として生かすときではありませんか。具体的に、借上型を含む公共住宅の供給と家賃補助制度、とりわけ居住安定支援家賃助成の助成対象、助成額、助成期間の拡充を求めます。答弁を求めます。 　最後は、子どもにやさしいまちづくりについてです。 　第一は遊び場環境の整備です。子どもたちが自由に遊べる空間は、１９５０年代初頭と比べ、１００分の１にまで激減したと言われています。遊び場の減少は自然現象ではありません。木下勇元千葉大学教授によると、カナダやイギリス、イタリア、ドイツなど多くの諸国で子どもが参画する遊び場づくりが進められています。ユニセフは子どもに優しいまちとは、子どもの権利条約を余すところなく実施することに熱意を傾ける自治体であると述べ、自治体が取るべき道筋を示しています。例えば、子どもたちが望むまちのあり方に関して意見を言うことができる、子どもだけで道を安心して歩けるなど、１２項目です。さらに、そうしたまちづくりに必要な原則として、子どもの参画の保障、子どもに優しい法的枠組みを持つことなど、９つの要素が必要であるとされています。このように諸外国は、子どもの権利条約を踏まえ、子どもの視点でまちづくりをチェックする仕組みと体制を持っているのです。 　こう見てくると、遊び場の減少の原因を都市化だけに解消することはできません。都市計画の中に子どもの視点を置き去りにしてきた国と自治体のあり方に問題があったのではありませんか。 問われているのは政治の責任です。遊びは子どもの権利です。ユニセフの示す道筋を参考に、遊び場環境の整備を都市計画上にも位置づけ、子どもの視点でまちづくりをチェックする仕組みをつくることを提案いたします。区長の所見を伺います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　さて、港区が設置した港区児童遊園等のあり方検討委員会は、２０１０年に「子どものあそび場づくり２０の提言」をまとめました。提言は、遊びは子どもの基本的権利です。魅力的なあそび場を提供するのは、私たち大人の責務である。と述べています。港区では、この提言に沿った遊び場づくりが進められています。「冒険あそび場＝プレーパーク」の実施もその１つです。（スクリーンの資料画面を切替え） 　これは高輪森の公園です。伺った際、プレーパークを運営しているＮＰＯ法人に所属するプレーリーダーが、遊び場が地域の人たちのコミュニティの拠点にもなっていると述べておられました。この高輪森の公園は、もともとは国有地でした。財務省から管理委託していたものを、その後、購入したものです。また、港南三丁目広場は、都の港湾局から用地を借りて開設したものと聞いています。（スクリーン表示を元に戻す） 　遊び場環境整備のために国や都の協力が必要です。積極的に、そして粘り強く要請することが不可欠ではありませんか。答弁を求めます。 　第二は、子どもたちに優しい道づくりです。スイスの専門家の研究では、家の前の道で遊べる地域の子どもと、そうでない地域の子どもの比較研究では、家の前の道で遊べる子どものほうが外遊びの時間が多く、多様な遊びを体験し、社会性や創造性を獲得していると報告されています。遊び場の拠点の整備と同時に、乳幼児も気軽に外遊びができるよう、家のそばの遊び場環境の整備も必要です。 　２００５年８月、チャイルドストリート２００５国際会議が開かれ、デルフト宣言が採択されました。もちろん土台は子どもの権利条約です。宣言は、世界中の政治家、都市プランナー、公務員、議員たちに以下に述べる勧告を実施することを要望するとして、７項目を列記しました。第１項目が、全ての子どもたちが自分の家の近くで遊んだり、歩いたり、社会と接したりできる適切で安全な公共スペースを保証すること。そして、そのスペースは自動車交通の危険から保護されていることとあります。 　今日、世界の多くの国では、居住地域の道路での車の制限速度を時速３０キロにすることを基準の１つに採用しています。時速３０キロの自動車にはねられた場合の歩行者の死亡率は５％であるのに対し、時速５０キロになると、死亡率は４５％に跳ね上がります。日本でも、道における子どもの遊びと自動車交通の共存の速度は、時速１５キロ以下、１時間当たりの交通量は３０台、最大５０台以下であれば可能という小波瀬令二筑波大教授の研究報告があります。こうした研究結果を道路行政に生かすべきです。 　遊び場としての区道の再生に向け、２つ提案します。 　１つ、休日に一部の町会で子どもたちのために歩行者天国を実施しています。多くのご苦労があると伺っています。区の支援で町会の負担を軽減するとともに、試行的にプレーリーダーを配置し、子どもの遊び場空間として提供できないでしょうか。プレーリーダーの役割は、子どもが生き生きと遊ぶことのできる環境をつくることです。答弁を求めます。 　２つ目、幅員の狭い区道などでは、路面の隆起など速度を抑制せざるを得ない対策を講じることで、子どもの安全を確保し、遊び場としての再生を探れないでしょうか。見解を求めます。 　さて、コロナ禍から学ぶべき教訓は何でしょうか。経済効率優先からケア労働環境を最優先する政治への転換と、自己責任の押しつけでなく、人々が支え合う社会の実現でなければなりません。その実現に全力を尽くす決意を述べて、質問を終わります。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

木村議員のオミクロン株の感染拡大から命を守る対策に関するご質問にお答えいたします。 　今年に入り、新規感染者数が急拡大した第６波は、現在、２月上旬頃のピーク時に比べ若干の減少傾向にはあるものの、東京都においては連日１万人を超える新規感染者数や、重症病床が３０％を超えるなど入院病床の逼迫状況が報告されており、依然として予断が許されない状況であります。 　区は、第５波において、都の入院病床が逼迫し、自宅療養者の区民が急増したことを踏まえ、千代田区独自で、区内２か所の病院の協力を得て中等症病床及び重症病床をそれぞれ確保し、第６波に備えてまいりました。このたびの感染拡大の際には、東京都の入院病床の逼迫状況を見越しまして、新規感染者数のピークを迎えた２月５日より、千代田区独自の確保病床を稼働させました。高齢者等の重症化リスクが高く入院が必要な自宅療養者の区民に対しまして、十分な病床数を備えるとともに、スピード感を持って入院患者に対応するため、専用タクシーを配備し、迅速に病院への移送などを行っているところであります。 　このたび東京都では、高齢者施設で感染した施設利用者を一時的に受け入れる臨時医療施設を開設するなど、確保病床の拡充を進めており、東京都の病床についても使用可能な状況であります。また、自宅療養者へのケアとしては、保健所等による健康観察や医師会による往診、電話・オンライン診療、薬剤師会による経口薬等の処方薬の宅配、パルスオキシメーターや食料品等の配達など、安心して療養ができる体制を構築しております。 　次に、逼迫する医療機関への財政的支援に関しましては、昨年８月、特別区長会として国に要望をし、国に対して要望書を提出しております。国の令和４年度予算編成に向けたこの要望書では、新型コロナウイルス感染症対策による医療崩壊を招くことがないよう、また、感染拡大の影響による経営安定化のため、十分な財政措置を講じるよう求めております。今後も区は、区民の生命と健康を守るため、区内医師会や協力病院などと連携し、感染状況に応じて迅速かつ柔軟に対応できる感染症対策の体制強化に取り組んでまいります。 　なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔子ども部長清水　章君登壇〕

木村議員のご質問にお答え申し上げます。 　まず、遊び場環境の整備に関する、国、都への協力要請についてでございます。区政を運営していくに当たりましては、国や東京都あるいは関係機関等との連携・協力を図りつつ、様々な施策を推進していくことは大変重要なことだと認識しております。一例といたしまして、ふじみこどもひろばにつきましては、区議会のご尽力も頂きまして、衆議院九段議員宿舎跡地をお借りし、平成２８年２月に開所しておりますことは、ご案内のとおりでございます。今後とも引き続き、遊び場環境の整備を含めまして、関係諸機関等と連携・協力関係の構築を図ってまいります。 　次に、町会による道路での子どもの遊び場事業へのプレーリーダーの配置に関するご質問についてでございます。本区における子どもの遊び場事業におきましては、プレーリーダーを配置しております。プレーリーダーは、公園の一般利用者と遊び場事業との調整を行いますとともに、参加児童の遊び相手にもなってございます。一方、ご指摘の町会による道路での遊び場確保につきましては、地域活動、地域コミュニティを活性化させる手段の１つとして、道路管理者、交通管理者と調整をし、行ってきたものと認識をしております。したがいまして、運営者の負担軽減を目的としたプレーリーダーの配置につきましては、十分な議論が必要であると考えております。 　　　　〔地域保健担当部長原田美江子君登壇〕

木村議員のオミクロン株の感染拡大から命を守る対策に関するご質問について、お答えいたします。 　まず、都立病院条例の廃止条例案の都議会提出についてですが、これは、来年度に向けた都立病院及び公社病院の地方独立行政法人への移行の準備の一環であり、これに伴い単純に病床が削減されるものではないと認識しております。都立病院がこれまで担ってきた新型コロナウイルス感染症対応など、行政的医療の役割を果たし続けるために、地方独立行政法人へ移行し、都民の医療ニーズに迅速に対応していくものと聞いております。区としましては、今後も引き続き国や都の動向を注視してまいります。 　医療機関は重要な社会インフラと考えております。新型コロナウイルス感染症対応の長期化により、地域医療を担う医師会、歯科医師会、薬剤師会の経営に多大な影響を受けていることを受け、今年度も医療提供体制を維持できるように財政支援を行ったところです。このたび入院が必要な方を迅速に受け入れられるように病床確保にご協力いただいた２病院についても、病床数や確保期間などの状況に応じて財政支援をしてまいります。 　今後も区では、区民の生命と健康を守ることを最重要課題と位置づけて、区内医師会や協力医療機関等と連携し、区民が安心できる医療提供体制に重点的に取り組んでまいります。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

木村議員の住宅施策に関するご質問にお答えいたします。 　本区住宅基本条例は、前文で「都市における住宅は人々の生活の基盤であるとともに、都市の基礎的要素としての社会的、公共的な財としての性格を有している」と明記してございます。多様な人々が住み支え合う生活都心の形成に向け、世帯に応じた良質な住宅の確保を住宅政策の目標に、住宅の量から質への転換を掲げ諸施策を展開しているところであり、「民間頼みの住宅政策」ではございません。今後とも住宅基本条例を住宅政策の指針としながら、アフターコロナなど都心居住を取り巻く環境の変化に適切に対応してまいります。 　次に、区が管理する公共住宅についてですが、千代田区民１人当たりの整備状況は、２３区平均の５倍以上であり、際立って充実しております。こうした中、第３次住宅基本計画では、区の住宅施策の基盤である区営住宅の供給戸数水準を今後も維持し、特に昭和期に建設した区営住宅の建て替えに向け、耐震性、防犯やプライバシーへの配慮、バリアフリー対応など、質を高めた居住環境の確保に向けた取組を計画的に推進するとしています。今後も、区内の住宅供給状況等を踏まえながら公共住宅施策を進めてまいりますが、現時点では新たに公共住宅を供給する計画はございません。 　次に、家賃助成制度についてですが、次世代育成支援家賃助成、居住安定支援家賃助成などは助成期限を定めて実施しておりますが、高齢者優良賃貸住宅の家賃助成は、入居者が居住している限り家賃助成を継続して実施しております。議員ご指摘の、本区で独自に実施している居住安定支援家賃助成事業は、住居の確保が困難な高齢者や障害者、ひとり親家庭を対象に、世帯所得に応じて月額上限５万円までを、５年間にわたり、補助しております。また、この制度は、家賃助成だけでなく、契約更新時の更新料や火災保険料、礼金、仲介手数料を補助するきめ細かな支援をしております。現在でも他区と比べ充実しており、この制度をどこまで拡充するのかは様々なご意見があろうかと存じます。そのため、社会経済状況の変化に合わせて、高齢者向けの住宅施策の中で家賃助成制度自体がどうあるべきか、今後の国の施策や他の自治体の状況も踏まえながら、引き続き研究をしてまいります。 　次に、子どもの遊び場等のご質問についてお答えをいたします。都市計画上の位置づけについてのお尋ねですが、例えば、公園が都市計画施設として、広場が地区施設として位置づけられる中で、子どもの遊び場などとして担保を図っているところでございます。一方で、これらが遊び場として機能するためには、空間のしつらえ、遊具等のあり方、適切なマネジメントなどが課題であると認識してございます。 　また、子どもの視点からのまちづくりについてのお尋ねがございました。まちづくりへの参画手法については、公園整備などでは一部取り組んでおりますが、今後さらに研究をしてまいります。 　道路の遊び場としての再生についてですが、これまで区道では、地元要望や交通管理者との協議により、生活道路の安全な通行を確保することを目的に、ゾーン３０として区内１２地区を指定してまいりました。ゾーン３０内では、交差点での発光鋲の設置、注意喚起及び車両進入抑制を図るためのカラー舗装や、路面における狭窄表示などを実施してまいりました。ご指摘の路面の隆起、いわゆるハンプについては、道路管理、交通管理の点から、本区での設置は現状では難しいものと認識してございます。 　また、ウォーカブルなまちづくりの観点から、路地空間を遊び場として活用することを検討しています。街区内の自動車の進入の抑制や駐車場の適正配置、さらに、遊び場とすることの地域への理解、安全・安心に運営する体制などが、こうした対応に向けての課題であると認識してございます。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

木村議員のコロナ危機から見えてきたまちづくりの方向性に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、土地の高度利用という規制緩和型の再開発の転換について、高度で多様な機能が集積する千代田区におきましては、都市インフラはもとより、多くの老朽建物の機能更新に当たっては、一定の規制緩和を用いて土地の高度利用を図ることで、貴重な都市空間の魅力や価値を高める上において有効な手段であると認識をしております。 　また、経済効率を高めるための高度利用とのご意見についてですが、事業を展開する上において、当然、経済性の一面はございます。しかしながら、再開発などによる民間事業者の活力を地域の課題解決につなげていくことも、まちづくりの公共性であると考えられます。都市計画やまちづくりにおける規制緩和は、まちの将来像を実現し、都市の課題を解決するための手段であり、規制や貢献とのバランスを図りつつ活用していくものであると認識をしております。 　次に、スクラップ・アンド・ビルドから長寿命化への転換についてですが、造っては壊すという時代ではないということはご指摘のとおりだと思います。昨年改定した都市計画マスタープランにおいても、長寿命化やリノベーションも取り入れながら市街地の機能更新を図っていくことも視野に入れていきます。しかし、老朽化に伴う耐震やエネルギー効率など持続可能性の課題、機能の陳腐化など不動産経営の課題、さらにニューノーマルへの対応など機能更新を迫られている建物、市街地も多く存在しております。また、長寿命化に適さない建築物も存在しており、建設工事に関わるＣＯ２排出量だけを考慮して、必要な機能更新を抑制するものではないと考えております。昨今、解体や建築などの施工における低炭素化も進んでいること、また長寿命化建築の技術や用途の変更に柔軟に対応できる工法なども進化しており、機能更新を通じて本格的な長寿命化のまちづくりを進めていくことも可能であると認識しております。 　最後に、住民の合意形成を大切にするまちづくりについてお答えいたします。千代田区に住み、働き、学ぶ人の構成は多様なことから、おのずと区民等のニーズも多様化しているところです。また、当区は多様な価値観や経験、能力を有する人々や団体で構成されており、こうした人々や団体の方々に貢献してもらうことは重要であると考えております。合意形成のあり方については、少数者等の意見の取扱いや情報発信の仕方などに課題はあると認識をしております。広く意見を受け止める場としてオープンハウスの開催や、地域に出向き、地域に住む多様な人々、子どもや高齢者、障害者、子育て中の方々、さらに在勤者や学生など、多様な意見を聴く場を設けたり、区の取組や考え方など、区政に関わる情報を、適時、積極的かつ分かりやすく発信するなど、合意形成に向けた工夫を図ってまいりたいと考えております。そうした中、都市計画の観点から推進すべき事業については、法に基づき適正に対応してまいりたいと考えております。 　　　　〔行政管理担当部長古田　毅君登壇〕

木村議員の保健所の体制強化に関するご質問にお答えいたします。 　現在の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、保健所の保健師、衛生監視等の専門職と事務職が連携・協力するとともに、常勤職員に加え、会計年度任用職員や人材派遣スタッフを活用し、可能な業務については委託化を図り、さらには全庁的な職員の応援体制により、鋭意取り組んでいるところでございます。 　保健師等の専門職の職員採用につきましては、この数年は毎年実施をしており、充実を図っておりますが、これまでのコロナ禍における経験を踏まえますと、職員の採用だけでは未曽有の危機に即応できる体制の確保は困難であると認識しております。刻一刻と展開する想定外の状況に適切かつ柔軟に対応していくためには、保健所職員だけでなく、様々な状況での行政経験を備えた各部署の職員の協力による非常時の体制強化や、民間のノウハウ活用といった様々な手段を重ね合わせることが不可欠でございます。したがいまして、保健所の体制につきましては、職員の増員のために国費投入を国に求めるときであるとの認識はございませんが、引き続き職員採用を含めた様々な手段を講じてまいります。 　また、体制強化には保健師の育成と熟練も不可欠でございますので、計画的なジョブローテーションにより、感染症対策や母子保健、精神保健などの各分野の専門性を高めていく必要もあると考えてございます。 　なお、中長期的視点あるいは持続可能性の観点からは、区の財政規模に対する人件費の負担割合について、十分に考慮することも重要でございます。そのため、今後も引き続き、保健所を含め各現場の意見を伺いながら、適切かつ持続可能な職員体制の構築を図ってまいります。 　　　　〔木村正明議員登壇〕

再質問いたします。ちょっと時間もあまりないんで、ちょっと２つに絞って伺います。 　１つは住民合意のまちづくりだけれども、公共空間というのは、これはもう、みんなのものです。今、区内のいろんなまちづくりで住民の皆さんが集まって協議をしていると。で、確認したいのは、そこで住民の皆さんが集まって合意した内容は、これは区は当然尊重するということでいいのか。これは確認です。 　それからもう１点は、住宅施策についてであります。区長は「ボストン市庁舎」というドキュメンタリー映画をご覧になったこと、ありますでしょうか。高齢者の集まった会合の中で、市長さんが、困ったことが発生したら市長室に電話くださいと。市の仕事というのは、ボストン市民の皆さんを助けることですからと、こういうふうにおっしゃるわけですね。これは地方自治体のまさに真髄だと思うんです。 　先ほど、（ベルの音あり）高齢者の住宅施策についてお話しされました。とにかく区内の民間賃貸住宅、年齢で入居が選別されます。年齢で齢７０、８０の方が不動産物件をずっと探し回るわけですよ。そういう姿、ぜひ思い浮かべていただきたいと思うんです。で、ぜひ助けていただきたいと思うんです。財調で今年度６７億も積み立てるわけですよ。その一部をこうした住宅で困っている方に回していただきたいと、助けていただきたいと、それを改めて要望、区長に求めます。 　再答弁をお願いします。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

木村議員の住宅施策に関する再質問にお答えいたします。 　先ほどもご答弁申し上げましたが、区の、区による公共住宅の確保、それについては、２３区でも格段に割合が多くなってございます。それから、様々な家賃助成等についても他の自治体と比べて充実しているという中で、我々としては、これを堅持しながら、住宅基本計画で定めました多様性、社会性、快適性、持続可能性などに配慮しながら、今後も住宅政策を進める中で、様々な要望に応えてまいりたいというふうに思ってございます。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

木村議員の再質問にお答えします。 　先ほどの私の答弁で、区の取組や考え方など、区政に関わる情報を適時積極的かつ分かりやすく発信するなど、今後そういった工夫をしていきたいと。そういった中で、もしかしたら新たなプラットフォームだとか、そういったものが出てくるのかなと。そういったところの中で、住民の方々の意見、合意ですね、それは尊重するべきだというふうに考えております。 　そうした上で、まちづくりの中では、例えば都市計画の手続だとか、都市計画の手続を踏まないものもいろいろあると思いますので、そういった例えば都市計画の手続を踏む中において、住民合意を得た上でも、なかなかその手続に踏み込めるかどうかというところも中にはあるのかなというふうに思っていますので、基本的にはその尊重を踏まえながら検討していくという形になるのかなというふうに考えております。

以上で、各会派の代表質問を終わります。 　議事の都合により、休憩します。 　　　　午後２時４６分　休憩 　　　　午後２時５８分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問に入ります。 　通告順に質問をお願いします。 　初めに、９番西岡めぐみ議員。 　　　　〔西岡めぐみ議員登壇〕

令和４年第１回定例会におきまして、千代田区議会自由民主党の一員として一般質問をいたします。 　今回はコロナ禍においての子育て支援策等について、複数質問いたします。 　最初に、子育て世帯等のニーズに沿った宿泊療養施設の対応についてです。 　令和２年第２回定例会の一般質問にて、罹患した未就学児を養育するひとり親家庭への行政フォローや、また、頼れる親族等がいない保護者が罹患した場合、一時的に子どもを保護し、乳児院やショートステイ、託児園等へ罹患した保護者と隔離されることが、感染拡大防止のためにも望ましいものの、実態として保護者感情を鑑みれば、子どもと自宅療養、または宿泊施設の選択をご希望される世帯が多くなる可能性を指摘しました。 　ただ、課題として、ビジネスホテルのシングルユースの狭い部屋で、未就学児と保護者が２週間程度を過ごすことは困難で、未就学児のケアが行き届かない宿泊施設は適さないことから、致し方なく自宅療養を選択するケースや、また単身世帯でペットである動物を飼っている方も、自宅療養の選択をせざるを得なく、そのご家庭に応じた療養スペース確保の必要性を確認しました。 　さらに当時は、いまだ本区では対応していなかった、罹患したご家庭ニーズに応じた生活物資の配付を行政として検討すべき点や、ひとり親家庭の未就学児のケアについて、どのように配慮し課題を対処していくのか、様々お尋ねいたしました。その後、生活物資の配付は対応いただけるようになりましたが、罹患したひとり親家庭等への療養施設の対応は個別支援していくとの答弁でした。（スクリーンを資料画面に切替え） 　およそ２年が経過し、新型コロナウイルスはいまだ収束する見通しが立たない状況で、スクリーン資料のとおり、今年１月末より都が、感染拡大時療養施設を、本区丸の内三丁目、有楽町の東京スポーツスクエアに開設し、（スクリーンの資料画面を切替え）新型コロナウイルス陽性者の方で、無症状もしくは重症化リスクのない軽症の方や、家庭内感染の可能性のある方、学生寮など共同生活を送る施設内感染の可能性のある方などを対象に、宿泊療養を実施しています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　当該施設には、個室療養ベッドのほか、リモートワーク用の個室や、シャワールーム、大型スクリーンのあるパブリックスペース、軽い運動が可能なトレーニングルーム等が配備され、（スクリーンの資料画面を切替え）フリードリンクの冷蔵庫や３食のお弁当の用意、外部から食事の取り寄せも可能となっていて、療養者へのストレスケアが施されています。何より看護師が２４時間常駐していることで、安心して療養できます。（スクリーンの資料画面を切替え） 　しかしながら、東京都福祉保健局に確認いたしましたところ、当該施設は本日２月２４日現在で、３５０床中３３床は使用されているものの、３１７床は余っており、（スクリーンの資料画面を切替え）未使用とのことでした。そうであれば、適切なゾーニングをした上で未使用分を有効活用し、先ほど振り返りました令和２年に一般質問したような、特に大人に依存せざるを得ない未就学児を育てながら療養し、頼れる同居家族もいない罹患したひとり親家庭や子育て世帯等にもベッド数を配分し、当該施設の療養対象者の拡充を都へ協力要請してはいかがでしょうか。 　ちなみに立川市の立飛に同じく都が今月上旬に開設した感染拡大時療養施設の一部では、キャンピングカーでゾーニングされているため、罹患したご家族単位で療養可能だそうです。有楽町では総ベッド数に合わせて看護師を配置しているそうですので、本来であれば、残りの３１７床に対応すべくメンバーがそろっており、今は手厚い看護が可能とのことでした。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこで、昨年、第２回定例会で私が一般質問で提案をいたしました、屋内型遊具等をレンタルで一時的に有楽町の当該施設内に設置し、そのスペースに看護師を配置すれば、罹患したご家庭の未就学児のお子さんは、ストレスなく日中は共有の遊び場で過ごせる上、その間、罹患したひとり親家庭や子育て世帯の保護者は、リモートワークスペースで仕事ができ、安心して療養が可能となります。大人用のトレーニングルームを設置できて、お子さんのプレールームを設置できない理由はないと思います。 　繰り返しになりますが、当該施設のベッド数はかなり余っており、本区内にある施設であることから、都に協力要請をしてはいかがですか。または、都への協力要請が困難であれば、そのような施設がないため、致し方なく自宅療養なさっている子育て世帯の受皿となる施設を本区として用意できませんか。前向きな対応を求めます。 　次に、代替保育「一時預かり事業（新型コロナウイルス感染症特例型）」の本区の方針についてお尋ねいたします。 　国は、今般のオミクロン株による感染拡大に伴い、臨時休園や登園自粛している保育所が増加傾向にあり、社会的機能維持を図るため、代替保育の受皿の確保に向けて、財政支援の特例措置を講じることとしています。具体的には、震災などの災害時に保育所等が利用不可能となった際の財政支援特例措置、一時預かり事業（災害特例型）と同様の特例措置として、一時預かり事業（新型コロナウイルス感染症特例型）を創設し、代替保育を実施する保育所等に対する財政支援の拡充を行います。 　当該特例措置を盛り込んだ一時預かり事業実施要綱及び子ども・子育て支援交付金交付要綱を基に、居宅訪問型による一時預かり事業を実施した場合においても、また、地域子育て支援拠点や公民館、児童館等での一時預かり事業や、新型コロナによる保育所等の休園に伴う代替保育も財政支援特例措置が適用されます。働く子育て世帯の保護者ニーズに沿えるよう、支援の選択肢を増やしていただきたいと思いますが、本区として、今後、代替保育の対象となる保育所など、どのよう方針かお答えください。 　３つ目に、各学校、園、児童館、学童クラブ等での抗菌効果の見込める施設環境の改善について、お尋ねいたします。 　現在、新型コロナウイルス感染症が蔓延しているものの、今後を見据え、ほかの感染症にも対処できるよう、園児、児童、生徒等が接触頻度の高い公共施設に、抗菌効果が期待できる建材や素材、または光触媒等の人体に影響のない抗菌剤を使用するなどし、子どもの学びの保障のためにも、衛生的な環境を維持できるような工夫をしていただきたいと思います。 　光触媒研究の第一人者である東京理科大学藤嶋昭栄誉教授によれば、光触媒の応用技術は進化し、住宅、高層ビル、病院、学校、空港などでの建材や塗装等で活用され、抗菌効果を発揮しており、例えば本区丸ビルで使用された外壁の光触媒タイルや東京駅八重洲口のグランルーフは、光触媒テントによりセルフクリーニング効果があり、パリのルーブル美術館のピラミッド型入場口も光触媒セルフクリーニング強化ガラスが使用されていて、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）でも、船内の実験や衛生環境を維持するために、光触媒を活用すべく研究が進められているそうです。 　非接触への切替えが可能な改修は継続しつつ、頻繁に接触せざるを得ないものへの対応は、清掃と二段構えで衛生環境を確保していただきたいと思いますが、区としてのご見解をお伺いいたします。 　４つ目に、保育園等のオンライン申請についてお尋ねいたします。 　昨年、第３回定例会の一般質問にて、ＤＸ化によるＩＣＴシステム導入で、区立保育園等のバックヤード業務の負担軽減化について質問いたしましたが、保護者が入園や継続、転園手続の申請時に多数の書類を毎年記載する負担も課題であり、ほかの自治体でも導入が進められている入園等のオンライン申請システムを導入してはいかがでしょうか。 　マイナンバー制度を活用した政府が運営するマイナポータル「ぴったりサービス」では、児童手当等システムとも共有でき、子どもの情報を一元化し、将来的に全自治体で共通様式を利用可能となるわけで、住民サービスの向上につながります。もちろん従来どおりの郵送申請と窓口の申請も継続しつつ、保護者の申請負担軽減と、職員の事務的な業務負担軽減にも貢献できるよう、保育園等オンライン申請の導入検討をしていただきたいと思いますが、区のご見解をお伺いいたします。 　最後になりますが、園児の公園への置き去りと本区の安全対策について質問いたします。 　以前指摘しましたとおり、本区では園庭がない保育園がほとんどで、同じ時間帯に集中して複数の保育園児が共有して公園利用せざるを得ない状況です。そのため、複数の──失礼。そのため、多数の園児がほかの保育園のグループに紛れて遊んでいて、保育士が、自ら連れてきた園児を公園にそのまま置き去りにして、気がつかずに帰ってきてしまう、あってはならないケースもあり得ます。現在、都心で社会問題になりつつある公園での園児置き去り事案は、４年間でおよそ１００件と多発している現実を鑑み、東京都も置き去り事案に対し注意喚起しています。 　現場では、園児の帽子カラーや職員配置の増員、または出発前後の点呼など、様々な安全策を講じていると思います。そもそも本区では園庭のない保育所が増加し、以前、一般質問でも、公園利用可能状況等も区が保育園ヘリアルタイムで情報共有すべき点や、都心の事情で屋外での遊び場を用意できないのであれば、行政が主導となり屋内型遊具施設等の設置を検討し、予約制で運営するなど、代替園庭不足を喫緊の課題として取り上げさせていただきました。 　置き去りにされた場合、交通ルールの理解が乏しい未就学児が公園から道路へ飛び出し、または公園内で危険な行動を取るなど、一つ間違えれば人命に関わる重大な事故になりかねないわけで、公園への往復と見守りの徹底を改めて行政として全園へ指導していただきたいと思います。 　保育士不足で、将来的に園児にＧＰＳ機能やＩＣチップ等を装着させるような時代になるのかもしれませんが、現場の保育士だけの責任ではなく、その前に行政としてしかるべき代替園庭となる空間を屋内外に増設し整備することが急務ではありませんか。本区での置き去り事案の報告義務、また、どのような安全対策を講じているのかお答えください。 　以上、区長、教育長はじめ、関係理事者の明快な答弁を求めます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔子ども部長清水　章君登壇〕

西岡議員のご質問についてお答え申し上げます。 　まず、代替保育「一時預かり事業（新型コロナウイルス感染症特例型）」の本区の方針についてのご質問でございます。感染拡大状況下におきましても、保育園につきましては社会機能維持のために事業の継続が求められているところでございます。このため、本区の保育園で陽性者等が確認された場合におきましては、保健所による当該園の状況調査や必要に応じたＰＣＲ検査、指示に従いまして、園の状況に応じて登園の自粛をお願いし、規模を縮小、感染対策を徹底しながら園運営を継続することを原則としております。 　そして、このような縮小運営という対応を取ったにもかかわらず陽性者が増えた場合、あるいは保育士等職員の陽性によって保育そのものが不可能となった場合には、休園せざるを得ないと考えております。すなわち、できる限りふだん通っている保育園での保育の継続を第一とした上、やむなく休園となって、どうしてもお仕事をお休みすることができないという場合におきましては、ベビーシッターをご紹介するなどの対応を取っているところでございます。 　しかしながら、いまだ収束が見えないコロナ禍の現状を鑑みますと、支援の選択肢を増やす必要性もあると認識をしているところでございます。したがいまして、今後、国が創設いたしました代替保育（一時預かり事業）による財政支援措置の適用を視野に、一時的な代替保育を引き受けていただける保育事業者の確保に向け検討してまいります。 　次に、保育園等のオンライン申請についてのご質問でございます。子育て支援のための取組は多岐にわたっております。このため、お子さんの状況、保護者の皆様方一人一人の個別のご事情に応じて適切な支援をご案内できるよう、丁寧にお話をお伺いする対応に努めているところでございます。一方、新型コロナウイルス感染拡大によって社会は大きく変化しており、接触機会を減らし、利便性を向上させるため、デジタル化を手段とした手続への移行も急務となっております。また、保育園の入園、継続等の申請は、書類も多く、手のかかる乳幼児を抱えた保護者の皆様方にとりましては負担の大きい手続であることは、私どもといたしましても認識をしております。 　このような状況も踏まえまして、現在、本区におきましては、オンラインの様々な機能を集約した区独自のポータルサイト等も検討しているところでございます。つきましては、一足飛びに全ての保育園申請手続をスマートフォン１つでというわけにはまいりませんが、現在検討中のポータルサイトに保育園のオンライン手続のメニューを搭載できるよう、関係部署と作業を進め、少しでも保護者の皆様方のご負担感を軽減できるよう取り組んでまいります。 　最後に、園児の公園への置き去りと本区の安全対策についてでございます。 　日々の保育を安全に行うことは何よりも大切なことでございまして、公園等に園児を置き去りにしてしまうことは、あってはならないことであると認識しております。このため、各園におきましては、遊びに出かける公園の下見を事前に行うとともに、当日園を出るとき、公園に着いたときなど、場面ごとの点呼を徹底し、園ごとに帽子の色を変えるなどの工夫をしております。また、公園では、それぞれの場で園児を見守りながら、保育士が共に声をかけ合い、全体把握に努めております。さらに、ヒヤリハットを想定、共有し、出かける前に子どもの服装を写真で残すなど、日々安全を確保しながら子どもの育ちを支えているところでございます。 　一方、事故防止のためには、保育園現場だけに任せきりにするのではなく、区として十二分に関わっていく必要があることは西岡議員ご指摘のとおりでございます。このため、公園への置き去りのみならず、事故やけがの状況報告を子ども支援課に提出していただき、園と共にその対応から再発防止策の検討を行っているところでございます。ご指摘を踏まえまして、改めまして全ての園に対して注意喚起を行ってまいります。 　一方、このことで園が萎縮し、子どもたちが大好きな公園遊びや散歩の機会が減少することのないよう、区としてもしっかりとサポートをしてまいります。そして、子どもたちの遊ぶ声、姿は社会の宝物だと思ってもらえるような地域社会づくりに向けて、努力をしてまいりたいと考えております。 　　　　〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕

西岡議員の、各学校、園、児童館、学童クラブ等での抗菌効果の見込める施設環境の改善についてのご質問にお答えいたします。 　子どもの施設では、換気や清掃、消毒など、日々様々な新型コロナ感染症対策を行っており、昨年の秋には感染症の専門家による学校、幼稚園、児童館の現場視察を実施し、講ずべき対策のポイントをアドバイスしていただいております。しかしながら、昨年末からのオミクロン株は、第６波として子どもたちへの感染の広がりも顕著になっています。子どもの施設は施設内での集団の生活が基本であることから、子ども同士の直接的な触れ合い以外にも、物を介した間接的な接触の機会は当然あり得ることとなります。教育委員会といたしましては、これまでのソフト面、ハード面での感染症防止対策を継続しつつ、新たなウイルスへの対応を見据え、今後、関係所管や施設とも連携を図りながら、重層的な対応策を強化してまいります。その中で、議員ご提案の建材や素材の使用、光触媒等の塗布など、抗菌、抗ウイルスが期待できるものについては積極的に導入の検討をしたいと考えております。 　　　　〔地域保健担当部長原田美江子君登壇〕

西岡議員のご質問のうち、子育て世代等の宿泊療養施設についてお答えいたします。 　新型コロナウイルスに感染した際は、保健所から連絡をし、患者調査を行い、症状や家族の状況、支援の必要性などをお聞きします。その際に、重症化リスクの低い方に対しては、自宅で療養していただき、手軽に準備ができる食料等を自宅配送するなどの支援を実施しております。 　また、お子さんのいるご家庭において、頼れる同居家族がいない状況で、感染した親の症状が悪化し入院が必要となった場合には、親子で入院ができる病院への入院調整を行い移送しております。 　議員ご提案の都の感染拡大時療養施設である有楽町スポーツスクエアの利用を希望される方については、親子とも感染している場合で、ご自身での申込みにより療養受入れを行っております。また、その他の宿泊療養施設においては、ご家庭の事情により、お子さんが感染していない状況でも、ご相談の上、柔軟に受入れを対応しているところです。 　今後、療養施設における子どもの遊び場の設置など、子育て世代に向けた利用に関してのご意見については東京都に申し入れてまいります。いずれにしましても、東京都や関係部署と連携し、各ご家庭の事情に応じて丁寧に支援してまいります。 　　　　〔西岡めぐみ議員登壇〕

すみません。１点だけ再質問させていただきますけれども、国の一時預かり事業（新型コロナウイルス感染症特例型）の本区の方針についてなんですが、答弁の中で、引き受けてくださる保育所を検討していくということでしたけれども、これは例えば認可外の保育所も適用になるのか。幅広く検討してくださるということで、今の認識で構わないんですけれども、改めて具体的に教えていただけますか。対象となる保育園が分かっていれば教えてください。 　　　　〔子ども部長清水　章君登壇〕

西岡議員の再質問にお答え申し上げます。 　代替保育「一時預かり事業（新型コロナウイルス感染症特例型）」の本区の方針についての再質問でございます。私の答弁の中で、「今後、一時的な代替保育を引き受けていただける保育事業者の確保に向けて検討してまいります。」とお答えした部分についての再質問だと認識をしております。 　一時的な、この、国の事業によります財政支援措置の適用を視野にした上で、一時的な代替保育として引き受けていただける保育事業者につきましては、ご指摘のような認可外も含めて、認可、認可外も含めた形で、保育事業者と調整を図ってまいりたいと思っているところでございます。

次に、２０番大串ひろやす議員。 　　　　〔大串ひろやす議員登壇〕

令和４年第１回定例会に当たり、公明党議員団の一員として一般質問を行います。 　最初に環境影響評価制度についてであります。 　環境影響評価制度、いわゆる環境アセスメントは、１９９３年に制定された環境基本法の第２０条、環境影響評価の推進を根拠としてできたわけありますが、その目的について最初に確認しておきたいと思います。 　Sustainable Development（持続可能な開発）の本来の意味である「開発は地球環境を将来にわたって守ることができる範囲でしかできないこと」、そのことを確実とするための手続制度であります。言い方を変えれば、人間の行う事業や開発は、環境への配慮を何よりも優先するということになります。環境アセスメントの第一人者であります千葉商科大学学長の原科幸彦氏は、このアセスメントの目的について、こう述べています。「アセスメントは、ルールに従い、社会的な手続として行われる。その目的は、事業者が十分な環境配慮を行ったことを社会に対して説明すること、すなわち、事業者の説明責任、アカウンタビリティーを果たすことにある。環境配慮に関して合理的で公正な判断をしたということを社会に対して示す。これを効果的に行うプロセスがアセスメントである」と。 　世界では、アセスに自主的に取り組み、環境にどう配慮したのかという手続に基づいた環境配慮書を事業計画書とセットにして説明することが標準となっております。日本でも同様に、事業者が説明できるようにするためには、自治体としても、原科氏が述べるようなプロセスとしてのアセスメント制度を用意する必要があります。事業者は、制度を通して、環境配慮を合理的で公正な判断の下行ったことを社会や地域へ説明することが可能となるからであります。 　２３区では、唯一、港区だけが環境影響評価制度を要綱として定めています。対象とする事業は、都が特定地域においては建築物の高さ１８０メートル以上で、かつ、延べ面積１５万平米以上としていますが、これもかなり巨大な事業となります。港区では、高さの制限は設けず、延べ面積が５万平方メートル以上を対象としています。Ｔｅａｍｓを使ってですが、担当課長からお話を聞くことができました。「私たちは、よりよい環境を未来の世代に伝えていかなくてはなりません。人が便利で快適に生活するための開発事業であっても、環境に悪い影響を与えてよいはずがありません。高層ビル建築などの開発事業の内容を決めるときには、よい環境を守ることについて、あらかじめよく考えることが大切です。港区環境影響調査制度は、都市機能が集積する港区において、開発が環境との調和や自然との共生に配慮して行われるよう促すものであります」と。大いに同感であります。（スクリーンを資料画面に切替え） 　具体的な調査項目や手続の流れは、スクリーンのとおりであります。なお、調査項目のうち、どの項目について調査を行うのかは、地域と建物の特性及び区民の意見を踏まえて選定しますとのことでした。簡易なアセスにつながるものであります。都の環境アセスを補完し、また、事業者の自主的な環境への配慮を促すものとなっており、大いに参考にしたいと思います。（スクリーン表示を元に戻す） 　あと、今後主流になると思います簡易な環境アセスについて、少し触れておきたいと思います。先ほどの原科氏がポイントとして述べていることです。１つ目は、手続の簡素化。２つ目は、地元の方々が何を心配しているのか、きちんと把握すること。調査項目の絞り込みにつながります。そして、３つ目は、既存のデータの有効活用です。日本のアセスは、最初から大がかりにするから非効率。事業開始前から情報提供を十分に行い、評価項目の絞り込みをしておけば、費用も期間もかからないと。 　アメリカは、日本の約２,０００倍の実施件数ですが、その９９.５％がこの簡易なアセスで終了しており、日本のような詳細なアセスまで進むのは０.０５％しかないそうです。日本のアセス法は、その対象をかなり巨大な事業に限っているため、極端に実施件数が少ないのが現状です。これでは、冒頭述べましたアセス本来の理念も目的も果たせません。アセス本来の理念と目的、また、港区を例に、自治体においても手続としての制度を設けることの大切さを述べさせていただきました。 　そこで、「持続可能な都市ちよだ」を目指し、都のアセスにかからない一定規模以上の事業を対象とした千代田区独自の環境影響評価制度の創設を提案いたします。ご所見をお伺いいたします。 　次に、ビル風対策についてであります。 　風の強い日のビル風は、歩くことも困難とします。ビルにぶつかって、建物の両サイドで上方から下方に斜めに向かう風、いわゆる吹き下ろしです。また、ぶつかって、建物の両サイドに向かう風、剥離流というそうですが、この吹き下ろしと剥離流が互いに影響し合って、強いビル風となります。 　ビル風については、環境アセスの評価項目として、東京都では風環境として、港区では建造物影響の中に入っています。港区では、さらにこのビル風対策を要綱により別途定めています。その特徴は、ビル風対策に係る手引きを作成、これを持ってまいりましたけど、これは港区のビル風対策に係る手引きです。ここの中に、事前協議、それから、風の影響評価、それから、対策と出るわけですけれども、対策は主に植栽による対策です。非常にいいものを作りました。そして、手引きは、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な更新がなされるそうであります。（スクリーンを資料画面に切替え） 　これは、神保町にあります風工学研究所にお伺いし、ビル風対策についてご説明していただいたときのものであります。たくさんの例を紹介していただきましたが、本日は４枚だけスクリーン画像とさせていただきました。植栽によるものや工作物により対策を講じた例であります。とても参考となりました。地元にこのような日本における風環境評価の最先端研究所があることは、大変心強い限りであります。（スクリーン表示を元に戻す） 　千代田区は、現在、歩いて暮らせるまちづくり、いわゆるウォーカブルなまちづくりを目指しています。このビル風に対する対策をどうするのか、大きな課題であります。 　そこで、区として、ビル風に対して、どう認識されているのか、また、対策をどう行っていくのか、お伺いいたします。そして、事業に対し、事前協議や風環境評価、また、対策についての手引きを定める千代田区ビル風対策の創設を提案いたします。ご所見をお伺いいたします。 　次に、住民主体のまちづくりについてであります。 　旧都市計画法は、１９１９年に制定され、経済成長に対応するための都市整備が主な目的でした。その後、都市への急激な人口集中があり、市街地のスプロール化、いわゆる無秩序な広がりが一気に進みました。また、道路などの都市施設の整備も、環境や景観への配慮を欠いたものとなったことは、皆様ご存じのとおりであります。１９６８年には、その反省を踏まえ、現在の都市計画法が制定されます。内容は、大きく３点であります。１つは、土地利用の計画、２つは都市施設の計画、そして、３つ目が市街地開発事業の計画であります。そして、法の理念としては、第２条に適正な制限の下、土地の合理的な利用が図られるべきこととうたわれ、都市計画制度を運用する際、合理的であることが大前提となったのであります。 　旧都市計画法が行政主体の全国画一的な都市計画とすれば、現都市計画法は、住民主体の地域の実情に即したまちづくりと言えます。実際、そのための法改正が重ねられてきました。例えば、１９８０年の地区計画制度の創設、１９９２年の市区町村のマスタープランの策定、そして、２０００年の改正では、第３条に住民に対して都市計画に関する知識の普及及び情報の提供が、第１６条３項と第１７条の２には住民又は利害関係人からの地区計画の案の申出、また、決定の手続を定めることができるとしたことが新設されました。ただし、「条例による」と。ちなみに、この改正により、２０００年以降、千代田区にはいまだありませんが、自治体によるまちづくりにおける手続条例の制定が相次ぎます。名称は、まちづくり条例や地区計画等の案の作成手続に関する条例などであります。 　あと１点、法の改正ではありませんが、２００３年に国交省が法を分かりやすく説明した都市計画運用指針を作成し、公表したことがあります。その中で強調されたことがありますので、紹介させていただきます。土地の合理的な利用が図られるよう制限を課す場合、その根拠として適正な手続に裏打ちされた公共性のある計画として機能するものであると述べていることです。裏打ちされたという文言を使い、合意を得るための適正な手続について、改めて強調されたことを私たちは真剣に受け止めねばなりません。 　現都市計画法は、制定より５０年以上が経過しましたが、それまでの行政による画一的なまちづくりから住民を主体とする地域の実情に即したまちづくりへと大転換を目指した歴史であったとも言えます。ただ、そのことを実現するもしないも、各自治体の裁量によるとされたのです。 　そこで、樋口区長に、まちづくりについて、どのような認識をお持ちなのか、基本的な考え方をお伺いします。また、１６条の３項や１７条の２による手続などを定める条例を早急に制定すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。そして、地域において、まちづくり構想や沿道ガイドライン等を定める際に必要となる合理性の確保と住民等の合意を得るための適正な手続を定めた（仮称）「まちづくりに関する手続きガイドライン」の策定を提案いたします。ご所見をお伺いいたします。 　次に、まちづくりに関する協議会についてお伺いします。 　千代田区では、地域において、まちづくりに関しての構想やガイドラインを策定しようとするときは、検討の場として協議会を設置してきました。公の会議体とするために設置要綱を定めます。そこでは、目的、検討事項、委員、組織、開催などが定められています。（スクリーンを資料画面に切替え） 　これは、国土交通省の「ルールづくりの進め方とポイント」の中で、まちづくりに関する検討会について示されたものであります。1)には、その会議体は地区の代表となり得る組織となっているのかということです。行政が公の組織として認定する際の判断基準となるものです。また、4)は公開について、5)は会則ですが、会としての決定手続を定めることとしています。両方とも大変重要ですが、区の協議会設置要綱にはその定めがありません。（スクリーン表示を元に戻す） 　この検討組織について、注意しなくてはならないことがあります。龍谷大学教授の大田直史氏が述べていることです。「住民参加の仕組みが行政による合意形成の手段と化す危険性にも注意を払う必要がある」と。決して行政の手段として使ってはならないとの指摘でございます。そのとおりであります。区は、この点に十分注意し、本来の住民参加の仕組みとしての協議会としていくこと、そして、協議会に求められる合理性の確保と適正な手続というまちづくりの根幹をなす役割と機能が果たせるようにすべきであります。 　そこで、改めて協議会のあり方はどうあるべきなのか、また、協議会として果たさなくてはならない役割と機能とは何か、お伺いいたします。 　質問は以上であります。区長並びに関係理事者の前向きな答弁をご期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

大串議員の環境アセスメントのご質問にお答えいたします。 　環境影響評価制度は、事業者が大規模な開発事業などを実施する際に、その事業が環境に与える影響を予測、評価し、住民や関係自治体などの意見を聞き、専門的な立場からその内容を審査するなど、事業実施による環境への影響を少なくするための手続、仕組みであり、都条例では、ご指摘のとおり、原則として延床面積１０万平米以上が対象となっております。 　これまで、区内では、淡路町、飯田橋駅西口、そして、計画中の内幸町地区の再開発事業等が対象になり、事業者が作成した環境影響評価書を縦覧し、意見を聴取して、専門家の審議などを踏まえて、対応を図ってまいりました。 　議員が調査された港区は、当区以上に多くの高層建築が施工、計画されており、床面積５平米以上１０万平米未満を対象として、独自の環境影響評価調査制度を要綱で定めております。 　ご指摘の千代田区独自の環境アセスについては、千代田区の用途地域の指定状況や土地利用の動向、建築計画に関わる他の様々な制度との関係、事業者や開発に参加する区民に与える負担などを考慮しながら、令和４年度における開発事業の事前評価・事後検証のあり方検討と併せて、鋭意検討させていただきます。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

大串議員のご質問にお答えいたします。 　初めに、ビル風対策です。高層建物の建築計画については、当該区域の通風データによる風環境への配慮が必要で、風洞実験やコンピュータシミュレーションなどにより、風、気流などの影響を予測し、その予防及び改善のための適切な措置を講じることとなります。具体的に、区内では、住宅地相当や中高層市街地相当などの風影響評価の区分があり、計画建物により当該区域の規定値を超えないよう、建物を計画し、施工しているところです。ただし、竣工後に想定以上のビル風が発生していることも事実として認識しており、その際は、事業者に対し、事後対応を個別指導しているところでございます。ご提案のあった「千代田区ビル風対策」事業の事前協議や風環境評価などができる手続などにつきましては、来年度から予定している再開発事業の事前・事後における評価制度の構築の中で検討をしてまいります。 　次に、住民主体のまちづくりのご質問にお答えいたします。都市計画に定める地区計画等の案について、本区では、都市計画法第１６条第２項の規定に基づく地区計画等の案の作成手続に関する条例により、素案の提示方法や意見の提出方法、説明会の開催等について定めております。これに加えて、法第１６条第３項では、住民又は利害関係人から地区計画に関する都市計画の決定や地区計画等の案の内容となるべく事項を申し出る方法を定めることができるとされております。ご提案の条例化については、申出に当たっての住民同意の割合や敷地規模の設定などに関する条件整理が必要となるため、慎重に進めていく必要があると考えております。 　また、（仮称）「まちづくりに関する手続きガイドライン」の策定に関するご提案ですが、地域におけるまちづくり構想や沿道ガイドライン等の策定に当たっては、それぞれの地域特性や検討経緯などを踏まえながら、一定の手順、手続を経て、これまで取り組んできたものと認識しております。 　このような取組を進めていくに当たっては、情報発信のあり方はもとより、多様な意見を出し合い、地域の中で共通認識を築いていくことが重要であると認識をしております。そのため、既存のまちづくり協議会に加え、広く意見を受け止める場として、オープンハウスの開催や地域向けワークショップの開催など、まちづくりに関する地域の意見聴取に努めるとともに、区の考え方など、区政に関わる情報を分かりやすく発信する方策など、具体的な手順についても研究し、地域まちづくりの方向性を地域合意の下で進めていく、その手法等についても整理をしてまいります。 　次に、まちづくりに関する協議会のご質問にお答えいたします。 　これまで、本区では、地域主体のまちづくりを目指し、町会、商店街、学校、病院など、その地域で活動する方々で構成されるまちづくり協議会の場において、地域の課題解決に向けた将来像の共有を図ってきました。これにより、民間事業との連携による駅前空間の環境改善や電線類地中化整備、区の道路公園の改修整備などの事業化につなげてまいりました。 　今般、まちづくり協議会での議論された結果について、様々にご意見を頂いております。まちづくり構想や沿道ガイドライン等のご質問と同様に、情報発信のあり方はもとより、多様な意見を出し合いながら、地域の中での共通認識を構築していくことが重要であると認識しております。このため、まちづくり協議会のあり方についても検討をしてまいります。 　　　　〔大串ひろやす議員登壇〕

再質問させていただきます。 　お二人の部長さんから答弁いただきましたけれど、こちらに伝わってくるものがないです。区民のために、区民の主体性を大事にする。どうしたらいいのか。環境アセスもそう。それから、まちづくりもそうであります。私たちはちゃんとやっているんですよと何か言いたげな答弁でした。そうじゃなくて、法にはちゃんと書かれた、それから、都市計画運用指針にも書かれた合理性の確保と適切な手続をきちんと定めなさいと書いてある。で、それは自治体なんだよと。自治体の裁量によるんだよというところまで書かれた。だから、今までの手法では駄目なんですよ。（拍手）千代田区がこれから全てのまちづくりを進めていくに当たって、一度、今までのまちづくりのやり方をね、反省してもらいたい、私は。（拍手）協議会のあり方だって、そうですよ。（拍手）

静かにしてください。

協議会のあり方だってですね、今、きちんとしたものがないがゆえに、協議会、地域の協議会ごとにやり方がまちまちですよ。区民には、区民には分からない、それが。だから、千代田区として、統一的なまちづくりの手続はどうあるべきかというのをきちんと定めてもらいたい。その下に、千代田区らしいまちづくりを展開してもらいたいんですよ。千代田区に住んでよかったなというまちづくりをやるんでしょ。（ベルの音あり）それは樋口区長が就任して、これからいよいよ２年目に入りますけれども、私は千代田区長がまちづくりをどう考えて、これからどう臨むのか、聞きたかった。部長以下の人たちは、その区長のまちづくりの考え方を補佐して、実現に向かって努力するべきと、そう思っています。 　ですから、今、私は、質問の中で申し上げましたけれども、手続について、改めてどのように千代田区としては定めるのか。今までのものについては、どう反省するのか。その２点についてお伺いします。（拍手） 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

大串議員の再質問にお答えをいたします。 　私のほうから、主に環境アセスの関連での、先ほどのご答弁に補足してお答えをしたいと思ってございます。 　建築計画に関わる様々な事前のアセスメント、実は、千代田区では、建築計画の早期周知条例、それから、景観計画に基づく事前の手続、さらに建築物環境計画書制度、開発事業に関わる住環境整備推進制度など、それぞれの分野で、かなり深い事前の評価、検証の仕組みがございます。しかしながら、ご指摘のとおり、そういったものがそれぞれの分野で縦割りになっていないかという部分についての課題もございます。それを含めまして、先ほどご提案がありました環境アセスという観点から、総合的に検証するような仕組みについて検討できないかと。それにつきましては、令和４年度、開発事業事前評価・事後検証、どうしていったらいいかということを検討いたしますので、その中で、アセスの仕組みとして、どうあるべきか。アセスという形でやるべきなのかどうなのかも含めまして研究をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

大串議員の再質問にお答えいたします。 　まず、合意を得るための具体的な手続、それと、協議会のあり方という、また再質問だったのかなと。先ほどの答弁でも申し上げたとおり、そちらに関しては、ちゃんとしっかり検討していきたいと。合意を得るための具体的な手続について、地域まちづくりの方向性を地域合意の下で進めていくための整理をしっかり来年度から実施していきたいと。それと、協議会のあり方についても検討をしていきたいというふうに考えております。 　それと、もう１点、１６条３項、この条例化に関しましては、例えば、郊外の住民の方だけが住む住居地域などでは取り組みやすいものになるのかなと思うんですけれども、千代田区のように、住居や業務、商業が混在する地域では、多様な考え方があることは事実です。その申出の方法だとか申出後の取扱いについて、様々な角度から検討していくことが必要ではないかと痛切に感じております。そのため、先ほど答弁したとおり、条例化に向けては、慎重に検討する必要があるだろうと、そういうふうに考えております。

議事の都合により休憩します。 　　　　午後３時５１分　休憩 　　　　午後４時０８分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、会議時間を延長します。 　一般質問を続けます。 　３番長谷川みえこ議員。 　　　　〔長谷川みえこ議員登壇〕

２０２２年第１回定例会、一般質問をいたします。 　質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症で療養していらっしゃる方々にお見舞いを申し上げますとともに、コロナ禍で逼迫している医療機関、保健所、介護職、清掃事業で働いてくださっているエッセンシャルワーカーの皆様には、日々のご尽力に感謝申し上げます。 　では、質問に入ります。まず初めに、嬬恋村と五城目町との姉妹提携についてお伺いします。 　千代田区では、１９８８年１０月２５日に群馬県嬬恋村と、１９８９年１０月２６日に秋田県五城目町と姉妹提携を結び、区民の第二のふるさととして、交流を積み重ねてきました。（スクリーンを資料画面に切替え） 　２０１９年９月には、五城目町・千代田区姉妹提携３０周年記念式典が行われ、区長、議長、教育長、連合町会長ほか、関係団体等を合わせて３４名、職員１７名が式典に参加しています。児童・生徒によるスポーツ交流、農業体験、防災訓練においては支援物資の提供訓練を実施してきました。（スクリーンの資料画面を切替え） 　区民の皆さんにとっては、身近なところでは、嬬恋村から８０トンの雪を運び入れた雪だるまコンテストや小川広場会場で雪遊びができる神田小川町雪だるまフェアや（スクリーンの資料画面を切替え）ふれあい福祉まつりでは、五城目町の出店、嬬恋村のキャベツや花豆の販売は毎年好評でした。しかし、コロナ禍でイベントは２年間中止となりました。（スクリーンの資料画面を切替え） 　現在、五城目町のホームページには、「五城目町の姉妹都市！千代田区の魅力発見キャンペーン」のお知らせが掲載されています。コロナ禍で姉妹提携が希薄にならないよう、このコロナ禍を契機に、共に支え合う地方連携のあり方を再検討してみてはいかがでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え） 　姉妹提携している五城目町には、内川が流れ、蛍が生息する水がきれいな地域で、お米の生産量も多く、自然栽培、有機無農薬栽培への取組もあると伺っています。（スクリーン表示を元に戻す）２０２０年第２回定例会で、体によいと言われている有機無農薬栽培で、化学肥料も使用しないお米、野菜等を学校給食に使用してはいかがかという質問をしました。そのときの答弁では「基準内の残留農薬で問題はない」、他区の例を挙げて質問したところ、「調査する」との答弁を頂きましたが、その後、どのような調査、検討が行われたでしょうか、お答えください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　２０２０年度東京都における学校給食の実態によると、２３区で学校給食に有機農産物・特別栽培農産物を取り入れている学校は、２０１９年度実績で、小学校８１９校中２５５校、中学校３７０校中１２２校でした。２３区は、学校で給食を作る自校式で、学校栄養職員が食材を選び、購入を決定できるので、有機農産物の使用を実行することが可能と、２０２０年４月号の「食べもの通信」に記載されています。千代田区も自校式給食なので、工夫することができるのではないでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す） 　教育委員会、子ども部、学校、保護者が子どもたちの健康を守るため、より安心・安全な学校給食となるよう、検討・見直ししてはいかがでしょうか。特別栽培により、食材がやや高額になった場合、その差額は千代田区が補助、または、１食３０円の補助額の見直しも検討してはいかがでしょうか。 　そこで質問です。現在、区立小中学校の学校給食に、五城目町のお米を一部取り入れているとのことですが、そのお米は有機無農薬米を使っているのでしょうか。学校給食会から購入するお米との割合はどのくらいでしょうか。学校給食会及び学校給食会指定業者からの購入は、安定的確保と安全確保のためであれば、その部分がクリアできれば、姉妹提携している五城目町や他の地方との食材供給契約が可能ではありませんか。また、嬬恋村で多く生産されているキャベツやジャガイモなど野菜についても、姉妹提携または提携している地方から購入してはいかがでしょうか。安全性の高い有機無農薬の五城目町のお米、嬬恋村の野菜を学校給食に取り入れてはいかがでしょうか。併せて、給食費の助成見直し検討についてもお答えください。 　まずは、子どもたちのために、より安全性が高く、体によい食材を使った学校給食にした上で、さらに食材を契約できるのであれば、昨年度中止になりましたが、一昨年実施された区内飲食店に地方の食材を直送する事業のグルメフェアや、区民向けにお米や野菜の宅配セットを呼びかけしたら、応援する方もいるのではないかと思われます。地方経済寄与につながるのではないでしょうか。来年度予算の柱の１つ、「ゼロカーボンちよだ」の実現に向け、再エネ供給、再エネ施設整備による地方連携も大切な政策ですが、都心の負荷を地方で帳消しにする一方通行型の連携になっていないでしょうか。今後、ウィズコロナ、アフターコロナで、共にプラスとなる姉妹提携の進め方の方針をお示しください。 　次に、再開発に含まれる区有財産についてお伺いします。（スクリーンを資料画面に切替え） 　千代田区内で複数の再開発計画が進んでいます。そこには、区民の財産である区有地を含む計画もあります。再開発で土地を等価交換した場合、土地は建物の床に替わり、解体したときには、土地はほんの少しの権利だけになってしまいます。再開発ビルの大規模修繕や建て替えは、管理組合、理事会等の大方の合意なしにはできません。区有地が再開発に組み込まれ、区有地が減ることで、今後の施設整備に影響はないのでしょうか。例えば、児童相談所の設置やスポーツセンターの機能更新仮移転先も具体的に示されていません。（スクリーンの資料画面を切替え） 　人口が増えて、学校の教室も不足が生じています。２月１６日に、麹町区民館の和室を麹町小学校の教室に改造工事が──あ、ごめんなさい。改修工事が完了して、見学に行きました。ご努力いただき、教室は増えましたが、特別教室や複合施設の一室を転用するのも限界があると思われます。（スクリーンの資料画面を切替え） 　港区では、児童数増加に対応するため、今年４月に新しく区立小学校が開校します。（スクリーンの資料画面を切替え）また、芝五丁目の複合施設「札の辻スクエア」には、区立図書館と区立産業振興センターのほか、行政目的のために必要な床面積を確保しても、なお建築可能な床を活用可能床として整備しています。将来をも見据えた区の財政負担軽減、地域の活性化、先進的な施設の展開、区民福祉の向上のために、区の施設を民間に貸し出しするという、民間開発に便乗する千代田区の方針と真逆な施設整備を進めています。千代田区民はどちらの方針を選ぶと区は考えているのでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す） 　施設整備に費用がかかっても、区民の施設を守り、区有施設を守り、活用可能床として貸し出しすることで、地域の活性化が区の収入にもなる整備と、区有地を手放して、民間に建物を建ててもらい、その後の施設整備は全く未定で、次世代の宿題にする整備のどちらがよいか、様々、意見があると思います。区民の貴重な財産である区有地や区民サービスが問われる重要なことを説明してもらえないオープンハウスという区民説明会は、果たして説明会と言えるのでしょうか。私のところにも区民から疑問の声が届いています。区は説明したと言い、区民は聞いていないと言う。ここのところ、様々な場面で問題になっている住民置き去り型の政策が本当に区民のサービスにつながっているとお考えでしょうか。 　そこで質問です。民間再開発に区有地が含まれる計画がありますが、区民の財産でもある区有地を等価交換し、床に替え、区有地が減ることにより、今後、土地を必要とする施設整備について、政策判断の選択肢が狭まることはありませんか。公共サービスの継続性をどのようにお考えでしょうか。私たちは、次世代に対して、納得して住み続けられる環境をバトンタッチする責任があると考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか、ご答弁ください。千代田区内の低未利用地の活用について、区のお考えをお示しください。 　以上、区長、教育長、関係理事者の前向きな答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕

長谷川議員の姉妹提携のご質問のうち、学校給食に関して、お答えいたします。 　初めに、学校給食で使用している五城目町の米についてですが、有機無農薬米ではなく、農薬節減米（特別栽培農産物）です。令和２年度の実績は、五城目町から１１校中２校が使用いたしました。現在、米につきましては、主に、東京都学校給食会及び学校給食会指定業者から購入しておりますが、令和２年１０月、区議会で「区立小中学校給食食材の米の購入先に関する陳情」が採択されまして、各学校ではその趣旨を踏まえ、区内事業者からも食材を購入するなど、区内事業者への支援にもつなげているところです。 　次に、議員ご提案の五城目町や他の地方との食材供給契約についてですが、現在も、五城目町とは、安定的確保、安全確保の下、米に関しての契約は残っております。また、嬬恋村や他の地方からのキャベツやジャガイモ、野菜等の有機無農薬、低農薬等の食材を学校給食用として購入することについてですが、他区の例を調査した結果、果物を取り入れている事例はありましたけれども、米、野菜等の事例はありませんでした。本区も限定的にはなりますが、諸条件が整えば、各学校がスポット的に給食に取り入れることは可能であると考えております。しかしながら、五城目町、嬬恋村とも自治体の施策として、それらの農法を推進しているわけではない現状があることから、姉妹提携先との交流事業の一環としては困難であると認識しております。 　いずれにいたしましても、おいしい給食を子どもたちに提供することを第一に、今後も学校給食用物資の安定的確保と安全確保を目的として、購入先を選定してまいります。 　なお、学校給食補助金の増額については、現在のところ、考えておりません。 　　　　〔地域振興部長村木久人君登壇〕

長谷川議員の今後の姉妹提携方針についてのご質問にお答えいたします。 　区では、平成３０年９月に千代田区における地方連携のあり方を策定し、姉妹提携を含めた今後の地方連携の方針を定めています。方針では、区は、地方とお互いの強みを生かし、相互に補完し合い、事業のさらなる充実を図ることで、共生の理念に基づき、共に発展していくこと、また、区民生活がより豊かになることを目指すとしており、この方針に従い、地方との連携を進めています。 　また、五城目町や嬬恋村といった包括的な姉妹提携自治体だけではなく、それぞれの部分的な強みを補完し合うことを目指し、現在、新潟県糸魚川市、岐阜県高山市、岩手県大槌町、静岡県西伊豆町の４つの自治体と協定を締結しています。この２年間は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、連携イベントや交流事業を実施できませんでしたが、新たな試みとして、民間事業者と連携した特産品ネット販売やプレゼントキャンペーンを実施してきました。今後も、新型コロナウイルス感染症の状況を見据えながら、地方連携のあり方で示された方針に従い、共に発展し、区民の生活がより豊かになるよう、連携イベントや交流事業の再開や新たな企画を検討するなど、地方との連携を進めてまいります。 　　　　〔財産管理担当部長大森幹夫君登壇〕

長谷川議員の再開発計画に含まれる区有財産に関するご質問にお答えいたします。 　現在、地元で検討されている市街地再開発事業の中には、その予定区域の中に区有地が含まれているものがあります。市街地再開発事業では、従前の各地権者が持っている宅地や建物の権利が共同化された再開発ビルとその敷地に変換されます。金銭に換えて、地区外に転出するという選択肢もあります。ご質問にある等価交換とは、この各地権者が持っている従前の権利の値、値打ち、こういったものに応じて、従後の権利が割り当てられる権利変換のことを指すものと考えますが、一般的には、各地権者が費用負担しないでも事業が進められるよう、再開発ビルとその敷地の一部を外部に売却し、事業費に充てる前提で権利の変換の計画が立てられます。視点を変えれば、外部に売却する残りの部分を各地権者で分け合う形になります。 　再開発ビルの床とその敷地である土地を分けて捉えると、床については、再開発ビル自体が土地の高度利用に伴い、大きな床面積を有することになるので、各地権者に割り当てられる床面積は、必ずしも従前と比べて小さくなるとは限りません。しかし、一般的には、土地面積の総量は再開発の前後で変わりませんので、ご指摘のとおり、外部に売却した割合だけ減ることになります。 　結果的に、土地の持分、権利の面積が減ることは、各地権者が費用負担をせずに進める市街地再開発事業では必然のこととなりますが、一方で、建物の床の面積については、必ずしも減るとは限りません。事業全体の収支の関係で増える場合もありますし、外部に売却する分を、逆に費用をかけて購入することで、増やしていくという選択肢もあり得ます。 　このように、土地だけを見れば、確かに減ることになりますが、権利変換を受ける床部分をどのような公共サービスに活用していくのかについては、その規模も含めて、一義的には、他の地権者と同様、区は自ら判断することができます。もちろん、共同でビルを建設する事業ですので、その区としての政策判断の前提や時期については、事業側のスケジュールなどに合わせる必要はありますが、選択肢を狭めるというものではないと認識しております。また、公共サービスの継続性については、十分留意して、支障ないよう万全を期さなければならないと考えております。 　議員ご指摘のとおり、区有地は区民の貴重な財産であるため、各地区での具体の取組については、このような市街地再開発事業の特性を踏まえた上で、広く区民全体からの視点、また、次世代や将来の区民からの視点なども加味しながら検討していく必要があるものと認識しております。 　次に、低未利用地の活用についてですが、区といたしましては、当然のことながら、行政需要への対応が第一と考えております。行政需要に応じて、新たな施設や既存の施設の老朽化などへの対応が必要となれば、その必要な場所に施設を整備することになります。整備に当たり、適地としての低未利用区有地があれば活用し、なければ新たな区有地の取得の検討なども必要になるものと考えております。なお、行政需要の中には、建て替えの際の仮施設用地としての需要もあり得ます。 　このように、行政需要に対応した施設整備は、その必要な場所との関係があるので、区政全体で見れば、行政需要はあるものの、立地的に低未利用地のままとなっている区有地もあります。もちろん、再開発の場合も含めて、その低未利用地が本格活用された後は、その本格用途の下で施設管理をしていくことになります。こうした状況も踏まえ、全般的な行政需要と各区有施設の状況については、常に全体を把握しつつ、最適な活用などについて取り組んでいくべきものと考えております。 　　　　〔長谷川みえこ議員登壇〕

再質問させていただきます。 　なかなか、給食で体にいい食物をという問題は、前から言っておりますけれども、なかなか進まない状況です。保護者の方と学校、教育委員会、様々、皆さんと話をする機会があるのかどうか、保護者の意見を取り入れられるかどうかについて、もう一度お伺いしたいと思います。 　そうですね、生産者が見える食材というのも大切かなと思っております。また、小学校においては、嬬恋村との交流もあります。そういうところも含めて、自分たちでつくる見える関係、様々取り入れていただきたいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いします。 　　　　〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕

長谷川議員の学校給食についての再質問にお答えいたします。 　議員のご質問の中にもありましたけれども、特別栽培農産物ということで、今、学校給食会から納入していただいているお米、あきたこまちが多いんですけれども、これも特別栽培農産物ということで、通常、年間２０回ぐらい農薬を使用するのが１０回以下になるような低農薬の特別栽培農産物ということで、お米を納入していただいております。 　嬬恋村との交流についてですけれども、嬬恋のキャベツもブランドになっていますけれども、東京に数多く入ってきます。学校給食の中でメニューにキャベツを使うような料理があれば、必然的に嬬恋村のキャベツを使っております。以前になりますけれども、交流事業でジャガイモを収穫した際などは、カレーなどで学校給食で使っていた事例もございます。 　保護者の意見を取り入れるということに関しましては、日頃から学校給食においてだけではなくて、校長や担任、給食に関しては栄養士も、献立をつくる際には保護者のニーズも取り入れてつくっているものというふうに認識しております。よろしくお願いいたします。

次に、１３番大坂隆洋議員。 　　　　〔大坂隆洋議員登壇〕

令和４年第１回区議会定例会に当たり、千代田区議会自由民主党の一員として、一般質問をいたします。 　今回は、新型コロナウイルス感染症第６波後を見据えた中小企業支援施策についてと、１８歳に引き下げられる成年年齢に対する区の対応についての２点、質問をいたします。 　新型コロナウイルスの発生から２年以上が経過し、この間、生活や行動に様々な制限をかけることで、感染拡大を抑制してきました、同時に、経済への影響が極力少なくなるよう、様々な施策が試行錯誤されてきたところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行は依然として続いており、今後も継続的に経済対策の施策を打つことにより、この難局に対応していかなければならない状況となっています。 　千代田区では、２月１７日に第１３回千代田ビジネス大賞の結果が発表されました。開始以来、初めて大賞の受賞企業なしという結果となりましたが、優秀賞２社、特別賞が３社の受賞ということになりました。この厳しい経営環境の中で、審査に勝ち抜き、受賞したこの５社には特別の敬意を表したいと思いますが、大賞なしというこの結果は、こうした前向きに事業に取り組む企業においても、コロナウイルス感染症の蔓延による経済活動の停滞は大きな打撃となっていることの証左でもあると考えます。もちろん企業独自の努力により打開をしていくことも必要ではありますが、官民を挙げて乗り切っていくということが何よりも大切なことではないでしょうか。（スクリーンを資料画面に切替え） 　そうした中で、千代田区では、今年度、２回にわたるＰａｙＰａｙキャンペーンを実施するだけでなく、補正予算を組んで、増額対応をしたチャレンジ・チェンジ小口応援補助金を大々的に実施するなど、積極的な支援施策を展開してきました。こうした施策の展開は、一定の成果を上げていると考えますが、昨年の第３回定例会の予算・決算特別委員会のときにも指摘をいたしましたが、事業の結果について、しっかりと総括をし、特に補助金やセーフティネットの利用企業については、フォローアップも丁寧に行っていくべきと考えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこでお伺いいたします。それぞれの事業が終わり、その成果と課題はどのように整理、認識しているのでしょうか。また、これらの支援を行ってきたことによって得られたノウハウを活用していくべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 　東京都では連日１万人を超える感染者が出ている中で、緊急事態宣言こそ出されていませんが、今年１月２１日からまん延防止等重点措置が適用され、不要不急の外出自粛が要請されており、経済活動に制限がかけられています。その期間は一度延長され、３月６日までとなっていますが、感染者数はやや減少傾向が見え始めてはおりますが、依然として先行きは不透明です。さらに、世界経済からの影響の連鎖や先ほど動きがあったようですが、ウクライナを巡る情勢の悪化により、物価の上昇が顕在化し始めてきています。こうした物価の動向は、区としても注視すべきものであり、的確な情報収集を行い、迅速に対応していくことが求められていると考えます。 　そこでお伺いいたします。第６波が長期化しつつある現状を踏まえ、地域経済を支える中小事業者への支援と消費者支援を来年度も積極的に続けていくべきと考えますが、具体的な方策を検討しているのでしょうか、お答えください。 　次に、商工振興基本計画についてお伺いいたします。 　商工振興基本計画は、本来、今年度中の改定予定でしたが、コロナウイルス感染症の影響で、１年後ろ倒しとなりました。世の中が大きく変わっている状況下において、じっくりと検討する時間の猶予をつくったことは正しい判断だと思いますが、いずれにしても、今回の改定は大きなターニングポイントとなると考えます。将来を見据え、区内事業者のみならず、区民生活の向上という視点を忘れることなく、しっかりと議論をし、基本計画を策定していただきたいと思います。 　そこでお伺いいたします。コロナ禍の影響やＳＤＧｓへの取組など、目まぐるしく社会情勢が変化している現状において、どのような考え方で商工振興基本計画の改定をしようとしているのでしょうか、基本的な方針をお聞かせください。 　今定例会の招集挨拶で、区長は「日本の政治・経済・文化の中心地として発展してきた本区の特性を生かし、千代田区にふさわしい新しい産業の振興とブランド力の向上を図っていくための検討を開始する」と述べられました。ブランド力の向上は、商工支援において非常に重要な視点だと思っています。特に、千代田区は政治・経済・文化の中心であるだけでなく、交通の便も非常によいということから、それだけでビジネスにおけるポテンシャルは非常に高いものとなっています。そうした状況にあぐらをかくことなく、地域を挙げて、さらなるブランド力の向上を目指すことが貸しビル業が地場産業とも言える千代田区において、地域経済の下支えにつながっていくものと確信しております。 　そこでお伺いいたします。区長の言う「新しい産業」とは何を意味しているのでしょうか、具体的に説明を求めます。 　先ほどブランド力の向上が非常に重要だということは述べましたが、どのような方法で、何に注力をして、ブランド力の向上を図っていくのかということは、なかなか難しい問題であるとも思います。昨年秋に岸田政権となり、新しい資本主義という言葉が提言され、今後の経済活動のあり方というものが国会でも盛んに議論されております。そうした中で、ＤＸなど、様々な業種が今後の成長産業として注目されておりますが、千代田区として、ＳＤＧｓや地球温暖化対策などの視点から、環境対策関連の事業を成長産業として着目し、力を入れて、この地域で育てていくということを提案したいと思います。千代田区のブランド力を高める観点からも、有効な施策だと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を求めます。 　次に、成年年齢の引き下げに関して、３点質問をいたします。 　我が国における成年年齢は、明治９年以来、２０歳とされてきました。近年、憲法改正国民投票の年齢や公職選挙法の選挙年齢などが１８歳と定められ、国政上の重要な判断に関して、１８歳以上を大人として扱う政策が進められ、そうした状況を踏まえて、民法においても矛盾がないように、１８歳以上を成年として取り扱うことが適当ではないかと提起されるようになりました。成年年齢を１８歳に引き下げることは、１８歳、１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、積極的な社会参加を促すというメリットがあるものです。また、世界的にも、成年年齢を１８歳とすることが主流であることから、国内においても活発な議論が行われ、今回の法改正につながったという背景があります。 　この法改正は、平成３０年に成立し、令和４年４月１日から施行されることになっています。これによって、婚姻開始の年齢についても、男女ともに１８歳に統一されることとなりました。同時に、成人式の対象年齢を１８歳に引き下げるのかどうかについても、全国的に大きな関心を集めました。成人式の時期については、法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施されてきており、全国の大多数の自治体が慣例どおり２０歳を対象にした式典を実施することになっています。 　そこで質問をいたします。千代田区においても、これまで行われてきた「成人のつどい」の対象年齢を変えずに、「二十歳のつどい」と名称を変えて実施するとのことですが、どのような理由で、従来どおり、二十歳を対象とした式典を実施するに至ったのでしょうか。実施を決定した経緯とその意義についてお答えください。 　次に、成年年齢の引下げに伴う消費者教育についてお伺いいたします。（スクリーンを資料画面に切替え） 　民法の成年年齢には、一人で有効な契約ができる年齢という意味と父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。この成年年齢の引下げによって、１８歳、１９歳で親の同意を得ずに、様々な契約をすることができるようになります。例えば、携帯電話の購入、アパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで自動車を購入するといったことが本人の意思のみでできるようになります。また、親権に服すことがなくなる結果、自分の居住場所、進学や就職など、進路決定についても、自分の意思で決めることができるようになります。（スクリーンの資料画面を切替え） 　未成年者であれば、民法上、親の同意を得ずに契約した場合、原則として、未成年者取消権によって、契約を取り消すことができます。未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。来年度の成年年齢引下げ以降、１８歳、１９歳では、未成年者取消権を行使することができなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。（スクリーン表示を元に戻す） 　こうした懸念に対し、国の指導により、民間の事業者団体等では、今後、様々な配慮が行われていくようですが、消費者被害防止の観点から、新成人になる若者への周知徹底が必要であることに変わりはありません。これに対し、政府は、小・中・高等学校等における消費者教育の充実や消費者ホットライン「１８８」の周知、相談窓口の充実など、様々な環境整備の施策に取り組んできました。特に、高等学校において、実践的な教材を活用した消費者教育の授業は、令和元年度で全国の６７％の高等学校で実施されています。 　そこで質問いたします。千代田区の小中学校、中等教育学校では、どのように消費者教育を実施しているのか、お答えください。また、九段中等教育学校の６年生は、生徒が１８歳の成人に達する学年です。消費者教育だけでなく、成人として新たに発生する権利や義務などの様々なことについても学校で教えていき、成人としての自覚を促す必要があると考えます。九段中等教育学校の後期課程において、新成人を迎える生徒に対して、どのような教育を行っていくのか、併せてお答えください。 　千代田区内には、区立学校以外にも、多くの大学や専門学校、高等学校があり、新たに成年年齢となる対象者も多くなっています。こうした方々が万が一トラブルに巻き込まれ、被害が起きた場合、消費生活センターに相談することになります。ホットライン「１８８」に電話をすると、最寄りの消費生活センターにつながるので、千代田区内で電話をかければ、千代田区の消費生活センターにつながることになります。ここでは、専門の資格を持った消費生活相談員がトラブルの経緯や相談された方の意向を聞いて、契約内容や状況などの問題を整理し、解決の方法を考え、それらを踏まえた上で、助言、あっせん交渉、専門機関の案内などを行っています。 　今後は、１８歳や１９歳の方からの相談が増えると予想されるため、相談者に対し、より一層寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。一方で、被害後の相談だけでなく、こうした被害を未然に防ぐことが、本来、課題解決の本筋であり、被害防止のための周知啓発は欠かせません。 　そこで質問をいたします。成年年齢が引き下げられることで起こり得る被害やトラブルには、どのようなものが想定されるのでしょうか。また、周知、啓発活動を十分に行う必要があると考えますが、今後の取組を含め、見解をお聞かせください。 　以上、中小企業支援施策と成年年齢の引き下げについての２点質問をいたしました。区長並びに関係理事者の前向きな答弁をお願いし、一般質問を終わります。（拍手） 　　　　〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕

大坂議員の学校における消費者教育についてのご質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、成年年齢を１８歳に引き下げる内容の民法の一部を改正する法律が令和４年４月１日から施行されることとなり、これまで以上に、小学校、中学校、中等教育学校段階における消費者教育の充実が求められていると認識しております。 　小学校段階では、第５学年及び第６学年の家庭科、「消費生活・環境」において、物や金銭の使い方と買物、環境に配慮した生活を取り扱うことをはじめとして、社会科等を通して、消費者教育に取り組んでおります。中学校段階では、３年生の社会科、公民的分野の「Ｂ 私たちと経済」において、消費者の保護について意義を理解すること等を内容として扱い、２年生の技術・家庭科の家庭分野の「消費生活・環境」においては、千代田区消費生活センターから講師を招聘し、消費者被害の背景とその対応についての授業等を実施しております。九段中等教育学校の後期課程では、公民科や家庭科等での契約の重要性及び消費者保護の仕組みに関する指導に加え、中学校と同様、千代田区消費生活センターと連携した授業を行っております。また、後期課程における成人として新たに発生する権利や義務などに関する教育については、６年生の政治・経済で、消費者の生活と権利を守るための様々な法律や制度に触れながら、自立した消費者としての知識を身につけさせる指導を行っております。 　今後は、民法と契約自由の原則について、今まで以上に取り上げながら、消費者教育を推進してまいります。また、主権者・法教育の一環として、裁判員制度や国民の司法参加を考えさせる模擬裁判の実施についても検討しているところです。 　教育委員会といたしましては、自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成や、若年者の消費者被害防止に向けた指導、成人としての権利や義務に関する指導の充実に取り組んでまいります。 　　　　〔地域振興部長村木久人君登壇〕

大坂議員の中小企業支援施策等に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、コロナ禍の２年間で実施してきた中小企業支援施策の成果と課題及び得られたノウハウの活用についてです。 　区では、令和２年３月に、新型コロナ感染症対応として緊急経営支援特別資金を開始し、その後も様々な支援策を実施してきました。令和２年度以降は、ワンストップ経営相談窓口の拡充やアウトリーチ型の飲食店訪問サポートを実施し、これまでに延べ７,０００件を超える相談、３００件を超える訪問を行い、実質無利子の小規模企業支援特別資金の創設などにつなげてまいりました。こちらの資金については、これまでに４００件近い申込みを受けています。また、商店街をはじめとする商工関係団体に対する会費減額給付金や新生活様式対応補助金などによる関係団体を通じての事業者への間接的な支援も行ってまいりました。 　さらに、今年度は、コロナ禍における小規模事業者の新たな取組を後押しするチャレンジ・チェンジ小口応援補助金や、区民生活応援と消費喚起による区内中小事業者の支援を目的とした「ＰａｙＰａｙキャンペーンｉｎ千代田」を実施いたしました。チャレンジ・チェンジ小口応援補助金は、５００を超える事業者にご利用いただき、ＰａｙＰａｙキャンペーンについては、２回の実施で、延べ５,０００を超える店舗にご参加いただきました。 　これらの施策については、現在、検証作業を進めているところですが、進行中のものもあり、その成果や課題、また、こうした施策を実施していく中で得られたノウハウの今後を見据えた活用についても検討し、まとまり次第、改めて議会にもご報告させていただきます。 　次に、今後の中小事業者と消費者支援の具体的な方策についてです。 　令和４年度は、区のホームページにて、企業ごとに受給可能性の高い補助金を診断して情報提供する補助金自動診断システムの導入、コロナ禍からの立ち直りを応援し、資金繰りと経営の安定化を図るための新たな制度融資の創設、さらに、小規模事業者を対象とした補助金などを実施する予定です。また、地元の金融機関や商工会議所のご協力を得て、景況調査を行うことも予定しています。今後も、地域の経済状態の把握に努め、これまでの施策の検証を踏まえた新たな施策の立案や展開を図ってまいります。 　次に、商工振興基本計画の改定についてです。 　議員ご指摘のとおり、社会情勢が激しく変化しており、先行きの不透明な状況が続いています。商工基本計画の改定に当たっても、感染症による人々の意識の変化、ＳＤＧｓへの取組、ＤＸの一層の進展など、様々な社会環境の変化に柔軟に対応できるような観点を取り入れた計画としていきたいと考えています。商工振興連絡調整会議等で、様々な立場の方々のご意見をお聞きしながら、改定に向けて、継続して調査及び協議を進めてまいります。 　次に、新産業の創出とブランド力の向上についてです。 　コロナ禍によって、人々の意識や行動様式は大きく変化しています。今後、コロナ禍が収束したとしても、以前のような人々の流れやまちのにぎわいは戻ってこない可能性があります。こうした変化の中で、千代田区のさらなる発展を考えるならば、新しい産業の振興とブランド力の向上を図っていくことは不可欠であると考えます。 　千代田区は、日本の政治・経済・文化の中心地であり、多種多様な企業、大学、金融機関等が集積しています。また、様々な特色を持ったまちがあります。ご指摘のあったＤＸや環境対策のほかにも、ものづくり、ヘルスケア、コンテンツなど、あらゆる分野の革新的なビジネスが生まれる可能性を秘めています。区では、こうした革新的なビジネスに取り組む事業者と区内の大学や企業等との交流の機会をつくるなど、いわゆるスタートアップ・エコシステムを構築することにより、地域資源を生かし、地域課題の解決や区民生活の向上に資するようなイノベーションの創出を促し、地域の活性化につなげていきたいと考えています。今後の具体的な展開につきましては、ご指摘も踏まえ、調査、検討を進めてまいります。 　次に、成年年齢が引き下げられることで起こり得る被害やトラブルと周知、啓発活動についてです。 　若年者は、契約に関する知識や理解が浅く、社会人経験のない方も多いため、マルチ商法等の悪質事業者に狙われやすい傾向がありますが、成年年齢が引き下げられますと、議員ご指摘のとおり、１８歳及び１９歳の方は、未成年者取消権を行使できなくなりますので、安易な契約により、深刻な消費者被害に巻き込まれることが懸念されます。 　区の消費生活センターでは、成年年齢の引下げを見据えて、令和元年度から区内の中学校、高等学校、大学、専門学校への出前講座による啓発活動を行ってまいりました。また、年に１回、区内大学の学生相談担当者をメンバーとしたネットワーク連絡会を開催して、注意喚起をしたり、区内大学と連携協力会議において情報共有を図ったりしています。 　今後は、デジタルによる啓発冊子を作成し、区内高等学校や大学、区施設等で周知を図るとともに、広報千代田による積極的な啓発活動を行うなどしていきたいと考えています。このような啓発活動は一過性でなく、継続的に実施することが重要だと考えます。引き続き、若年者の消費者教育と被害の未然防止に努めてまいります。 　　　　〔文化スポーツ担当部長大矢栄一君登壇〕

大坂議員のご質問のうち、千代田区において、成人式を「二十歳のつどい」として実施する理由と経緯及び意義についてお答えいたします。 　令和４年４月１日より、成年年齢が二十歳から１８歳に引き下げられたことにより、成人式の対象者を何歳にするかという課題が新たに出てきました。国は、成人式は法律による規定ではなく、地方公共団体の判断で行われる行事であり、統一的な指針を示すことは適切ではないと見解を示しました。 　このような状況を踏まえ、千代田区では、令和２年２月に区民世論調査を実施いたしました。世論調査の結果、５６％を超える方々が二十歳が適当との回答を受けています。特に、成人式の当事者になる若い女性の約８割の方が二十歳での開催を望んでいることが分かりました。さらに、令和２年２月４日に学識経験者、青少年委員、民生・児童委員などで構成する成人の日のつどいのあり方検討会も開催しました。検討の中で、１８歳では、多くの高校３年生は大学受験や就職の時期と重なり、多忙な中で参加が困難である等の意見が出されました。これらの理由から、実施年齢は二十歳として、名称は「二十歳のつどい」とするとの検討結果報告が示されました。 　千代田区では、検討会の報告や区民世論調査の結果や他自治体の動向などを総合的に勘案して、より多くの人が落ち着いて式典に参加できることや、飲酒や喫煙が可能となる二十歳を１つの区切りにすることで、改めて大人としての自覚を促すことに意義があると考え、従来どおり、二十歳を対象に、名称を「二十歳のつどい」として実施することを令和２年５月に決定しました。地域文教委員会で報告した後、広報千代田及び区のホームページにおいて、広く周知してきたところでございます。 　　　　〔大坂隆洋議員登壇〕

再質問させていただきます。 　るるご説明ありがとうございます。本当に日本経済は厳しい時期が続いておりますので、できることは何でもやっていくという姿勢が本当に大事だと思っております。 　１点、新しい産業のところで、スタートアップ・エコシステムという言葉が出てきました。ここについてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、区長も招集挨拶のときにスタートアップの支援をするということをおっしゃっておりましたけれども、これはもうスタートアップの支援で産学連携というか、そういったことをやっていくということで、理解としては合っているのかどうかというところなんですけれども、方向性として一定の理解はいたしますが、スタートアップというのは、今までにないビジネスモデルでの事業を行うということで、言わばハイリスク・ハイリターンといいますか、結果が出るかどうかも分からないような事業を支援しなければいけないということで、非常に難しいということは、まず認識をしておくべきなのかなというふうに思っています。当然、千代田区においても、これまでのノウハウはないというところで、そうした点を踏まえて、なぜスタートアップなのかというところについて見解をお聞かせいただければなと思います。 　もう１点、大学ですとか、大企業ですとか、そういったところの交流というものについては、スタートアップに限らず、区内の中小企業の事業者にとっても、大変需要のあるものではないのかなというふうに思っています。イノベーションの創出というものが目的であるならば、区別することなく、間口を広げて進めていくべきと考えているんですけれども、いかがでしょうか。 　２点、見解をお願いいたします。 　　　　〔地域振興部長村木久人君登壇〕

ただいまの大坂議員の再質問にお答えいたします。 　スタートアップについてですが、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、これからの千代田区の発展、そういったことを考えたときに、やはりこうした新しい産業、そういったものを区の中に取り込んでいく。それが非常に重要だと考えてございます。議員ご指摘のとおり、スタートアップ、これにつきましては、かなりリスクも伴うものでありますし、なかなか成功の難しいところはあると思いますが、千代田区は、様々な大企業があり、また、特色あるまちなどがあり、こうしたスタートアップが生まれやすい土壌が既にあると考えてございます。そうしたものをやはり生かしていくことが今後の地域の活力にもつながっていくものと考えてございますので、こうしたことを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、こちらのスタートアップにつきましては、こちらも議員ご指摘のとおり、産学連携、これによりまして、新しい産業、そういったものを進めていくということでございますが、これはもちろん間口を外から来た事業者に限るものではございませんので、地元の中小の企業者、そういった方々へのこういった産学連携の支援、そういったことも含めて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、４番小枝すみ子議員。 　　　　〔小枝すみ子議員登壇〕

令和４年第１回定例会に当たり、区長の政治姿勢および、行政運営の基本について伺います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　新年早々、１月７日、東京では珍しい大雪の降った翌日、私は都庁行きの前に区役所に立ち寄り、その早朝の千代田区役所前でビラまきをしている住民女性たちに遭遇をし、大変驚きました。先を急いでおりましたので、チラシを頂いて、その場を去った後も、寒い中、氷で凍る中、果たして事故はなかったか、けがはなかったかと、心配で心配でたまらなかったことを覚えています。これは、そのとき、住民から手渡されたチラシです。（スクリーン表示を元に戻す） 　その数日後、区内在住・在学の２０代の方々から、同様の趣旨の要望書が樋口区長宛てに提出されたことを知りました。委員会で配付された資料の中から一部を引用させていただきます。「私たちは神田地区に在住・在学中の大学生です。神田警察通り全体のまちづくりの目標として「つなぐまち神田」を掲げ、未来の人々の豊かさ実現を目指すならば、歴史と人々の思いの詰まった豊かな街路樹を切るべきではないと考えます」。中略です。「地域に育まれた歴史や自然環境は、その地域にしかない魅力であり、財産だと思います。それらをなくすことは容易にできますが、なくなってしまったら、一生戻ることはありません。信頼も同様だと思います。周囲から信頼を得ることは大変ですが、積み重ねた信頼を失うことは一瞬です。貴重な地域の財産をその地域に関わる人々の意見も聞かずに撤去するようなまちづくりを進める行政を信頼することはできません。私たちは、千代田区の歴史や文化、人々の思いを受け継ぎ、今後の千代田区をつくっていきたいです」と、このように述べられていました。 　次世代の方たちの環境に対する思い、歴史、文化への尊崇の念と思い、未来を見るまなざし、民主主義とは何か、どうあるべきか、この中でも次世代に最も近い側にいらっしゃる区長なら、聞こえたものが、聞こえるものがあるのではないでしょうか。 　１月１０日、成人式で、区長は、これからの時代は環境、共生、ＳＤＧｓの時代であると高らかに呼びかけました。二十歳の若者たちも、さぞかし共感したことと思います。 　そこで伺います。今、私たちが住む都心は、激しい規制緩和による超高層が林立し、５０年、１００年の樹木を伐採し、中低木化する風潮が止まりません。そうした中で、果たしてどのような環境との共生をイメージされるのか。樹木は、１００年たてば、人々を守り、癒やし、景観を創出しますが、超高層の森は１００年の後、将来世代を幸せにするでしょうか。激しい人口減少の時代に果たして持続可能でしょうか。２０代の若者が分かる言葉で、区長が考える環境との調和とはどのようなことなのか、区長の政治姿勢に照らしてのご答弁をお願いします。そして、先ほどのこの要望書については、区長自身、どのようにご覧になられ、どのように受け止められたか、率直なところをご答弁、人間の言葉として述べていただければと思います。 　次に、区長の行政運営の考え方について伺います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　質問の前提として、まず、区長は、平成２６年策定の千代田区参画・協働ガイドラインの存在をご存じでしょうか。そして、これを尊重すべきと考えていらっしゃいますでしょうか。まず、そこを再確認させていただきたいと思います。 　前区政において、様々な不透明な出来事があったことは何度も申し述べておりますので、繰り返しません。今回は、新しくなった区政においても、依然として、区が定めたルールである参画・協働ガイドラインさえ遵守されない事例が増えているということについて、どういう問題意識を持たれているか。そして、どのようにして、未来の子どもたちによいまちを残そうとしているのか、区長のお考えを区長の言葉で伺いたいと思います。難しいことや行政でないと分からないような細かいことは伺いません。詳細は結構ですので、区長のみが端的にお答えいただきたいと思います。 　昨今、世界でも無作為抽出という方法で話合いをする。そうしますと、対話の力で、よりよい判断を導くことができると。特に環境分野におけるそうした話合いの行政手法が注目をされております。問題なのは、考え方の違いではなく、対話の場のつくり方だと言われております。千代田区には、この平成２６年に策定した千代田区参画・協働ガイドラインがあるわけです。住民、在勤者、職員からのパブリックコメントを取って、丁寧に作成されたもので、そこには、基本とする考え方の多くが盛り込まれています。なぜ、予算をかけ、時間をかけてつくったものを、千代田区自らが無視してしまうのか、不思議でなりません。これを遵守して、構想段階から地域住民と一緒に考えたものは、意見の違いはあっても、争い事にはなりませんでした。（スクリーンの資料画面を切替え） 　例えば、錦華公園整備事業モデルです。平成２８年に神田警察通りと白山通りの問題があり、平成２９年に明大通りのＩ期の問題が起き、平成３０年に東郷公園の紛争が起き、そして、道路公園に関する樹木保存の陳情が３年連続で続きました。この錦華公園の場合、その翌年の令和元年であったことから、整備に当たっては、環境まちづくり部長自らが「公園の整備に当たりましては、ほかの公園の事例などで、我々といたしましても、合意形成をきちんと取るということに重きを置いて取り組む必要があるということで、反省を含めまして、決意を固めているところでございます」と、そういうふうに答弁されまして、参画型の手続となったという経緯があります。（スクリーンの資料画面を切替え） 　行政は、当初、東郷公園のように、全面改修を考えていました。しかし、議会からの提言を受けて、全面改修か、部分改修かは、それ自体をまず住民に聞いてくださいと。その結果、全員一致で、地域における意見交換会において、部分改修がいいということになったと伺います。 　公園内の樹木は全て残し、かつての池を復元し、遊び場を広く取ることになりました。コロナの中でしたから不十分なことも多々あったと思います。課題は幾つもあります。しかし、誠実に、何よりもオープンに進めてくださいました。家に帰れば、ポストに「錦華公園だより」が何度も入っていました。次回日程は、その「だより」の中身で周知されましたし、アンケート結果は、専門家もいる意見交換会で模型やパース図を見ながら討議をされました。それは、ホームページに全て載っています。対立のようなものがなければ、そのエネルギーは、次に何をしようかというプラスのエネルギーに向かいます。（スクリーンの資料画面を切替え）そして、錦華通りでは、現在のこうしたコロナ禍という状況の中で、さらにつながろうということで、今までなかったキンカストリート商店街という、そういった呼び名の商店街が誕生したと伺いました。 　１００点満点ということは、全てにおいてありませんが、しかし、対話し、つながることで、みんなでよくしていこうというエネルギーも生まれてくるのではないでしょうか。区長が目指す「つながる千代田」、区民が望む「つながる神田」というのは、こういうことではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。行政の長として、リーダーとして、どうすることがより望ましいと考えているのか。対話型の区政を重んじる考えがあるのか。ここは端的に伺っておきたいと思います。（スクリーンの資料画面を切替え） 　次に、これは、私が４つの公共事業、現在動いているもの、終わったもの、参画・協働手法を比較して一覧にしてみたものです。 　神田警察通りII期工事では、その多くを協議会のほうに委ねてしまい、紙ベースの広報はゼロ、インターネットでの広報は議決前にありませんでした。説明会も、意見交換もありませんでした。パース図も、模型もありませんでした。これでは、ガイドラインに即していないことはもちろんのこと、情報共有は難しいということは、住民の一人である区長ならば分かるはずだと思うんです。どうしたらいいのか。千代田区参画・協働ガイドラインには、こうした課題、行政自らが説明責任を負担と捉え、放棄してしまいがちであるという現実について、職員としての問題意識がはっきりと示されています。 　ガイドラインの「はじめに」というところ、先ほど赤い囲みをつけましたが、そこには、こう書かれています。「区が保有する情報が適切に発信され、区民等に提供されていなければ、効果的な参画・協働は期待できません。私たち職員は区民との参画・協働プロセスを「負担」と捉えるのでなく、区民等へのサービスを高めるための「絶好の機会」と捉え、積極的に参画と協働を進めていくことが重要です」というふうにあります。 　同じ環境まちづくり部の事業であるのに、錦華公園モデルと神田警察通りモデルは違い過ぎます。濃密なコミュニティだった昭和期の神田と違って、回覧板を回すことも困難になったこの状況で、説明会なし、広報なし、パースなし、模型なしという状況で、どうやって工事の概要を知り得たでしょうか。構想段階から説明会と、広報、対話を推し進めていくことが不十分であったことについて、区長の見解をお聞かせください。今後の対話の場の確保について調整力を発揮していただきたく、リーダーとしての樋口区長のお考えを伺いたいと思います。 　次に、最後に、外神田一丁目計画の進め方について、区長のお考えを伺います。 　外神田一丁目計画は、清掃事務所等の建て替えを前提としているわけですから、当然、ガイドラインに沿った検討が必要ですが、全て省略をされてしまいました。清掃事務所建て替えに関して、行政の考え方を説明したことも、対話の場も、討議もなされていません。議会にも示されませんでした。千代田区報で広報されたこともありませんし、公共施設に関する説明会は、まさに一度もやっておりません。区民は知るすべがないのです。 　今でも圧倒的多数の住民は知らない状況のまま、どうして区は清掃事務所を道の向かい側の１７０メートルの再開発の中に整備すると決めることができるのでしょうか。住民サービスの大きな変更になります。区がそれをどうしても希望するのであれば、正々堂々と、決める前に広報し、出張所ごとに説明責任を果たし、区民の意見を仰ぎ、それを参画・協働ガイドラインに沿って討議し、異論もしっかりと受け止め、その中で区民からの絶大な信用を得るならば、それは進めるということになるのが、この考え方なんです。葬祭場も清掃事務所も千代田区唯一の施設です。公共施設の位置移転を含むならば、さらに丁寧な説明が必要になります。（スクリーン表示を元に戻す） 　ガイドラインの考え方と外神田一丁目の進め方の落差があまりにも大きいと思います。これは、私が検証したマル・バツですけれども、行政自らが検証する作業も必要ですし、進行管理をする機関も必要だと考えます。区長は、どうすれば区民が未来に希望を持ち、信頼関係を大切にできるよりよい行政運営ができると考えますでしょうか。併せて、この参画・協働ガイドラインを条例化することで、もちろん中身は手直しをしながら、参画条例をつくることで、手順・手続、すなわちデュープロセス、この合意形成を大切にする樋口区政にシフトするのだと、そういうお考えが問題意識の中にありますかどうか、大きく６点について、率直かつ明快な答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手） 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

小枝議員のご質問にお答えいたします。 　初めに、要望書についてのお尋ねがございました。本要望書は、提出された当日に収受し、関係部署で共有したところでございます。本道路整備工事については、安全・安心で快適な歩行空間の確保を望む声のほか、要望書のように、街路樹の保存を求める声など、様々なご意見があるものと改めて認識したところでございます。 　次に、人口減少時代における都市の持続可能性、環境との調和についてのお尋ねがございました。千代田区は、我が国の中心として、様々な都市機能が集積し、多くの人材が交流する中で、質の高い多様な社会サービスが受けられる都市として発展してきたところでございます。これを持続していくことが肝要であると認識しております。一方で、これからの都心は、通勤ラッシュのように、多くの人が同じ時間、場所で同様の行動をするのではなく、活動が最適化され、様々な暮らし方、働き方が快適に実現できる場であり、多様な人々が交流し、新たな価値を生む場でなければならないと認識しています。こうした観点から、都市のスマート化、空間の多様化や包摂的な交流空間の創出を進めることが、これからの都市づくりに必要であると考えています。 　また、これまで、千代田区の都市再生は、老朽化した都市インフラや既成市街地を更新し、都市の持続可能性を高め、環境との調和を図ることを目的に進めてきたものと認識しています。今後、こうした成果を踏まえ、大丸有地域において、２０５０年に先駆け、２０３０年までにゼロカーボンを実現する区域の創出を目指し、都市再生と環境との調和をさらに進めてまいります。 　次に、神田警察通り道路整備II期工事についてのお尋ねがございました。 　平成２６年４月に策定された千代田区参画・協働ガイドラインには、公園整備についての記載はあるものの、道路整備についての記載はございませんでした。そこで、平成３１年３月、千代田区道路整備方針を策定し、道路整備を進めるに当たり、合意形成の場として、沿道協議会を設置することを基本に、参画・協働の趣旨を踏まえ、整備内容や地域事情を考慮しながら、様々な意見聴取の手法を検討し、事業を進めていくことといたしました。 　道路延長が約１.４キロもある広範な神田警察通りの整備に当たっては、神田警察通り沿道の１３町会の方々などで構成される沿道整備推進協議会で、平成２３年から１８回にわたり、会議を開き、様々なご意見を伺いながら、まちづくりの構想や道路整備の方向性をまとめてまいりました。加えて、令和元年１２月には、新たな手法として、整備エリアや道路整備の目的、基本方針を示したアンケート、約４,７００通を沿道街区に戸別配付し、幅広く意見を聞くとともに、その結果を踏まえて、議論を深めました。このように様々な手法を使って沿道住民の声を聞き、学識経験者の意見も参考にしながら、区が総合的に判断し、整備内容を決定してきたところでございます。 　また、このII期工事に至る過程で、６件、延べ約１,３００名近い署名が付された陳情が区議会に提出されました。区民代表である区議会における審査の過程で、伐採を含めた工事概要を説明するとともに、審査結果を踏まえた対応を取り、さらに、協議会でも改めて整備方針を確認してまいりました。併せて、工事予算については、令和３年３月に区議会でご審議、ご議決を頂き、さらに、同年１０月には、具体的な工事手法も示しながら、契約に関わる議案もご審議、ご議決いただいたものでございます。 　本件道路整備につきましては、令和３年７月、区ホームページに計画を掲載し、区民へ周知をしてまいりましたが、今般、工事着手する段となって、一部の地域住民で構成される神田警察通りの街路樹を守る会様から街路樹の伐採をやめるよう求める要望を頂いたところでございます。それを踏まえて、対話の場の確保についてですが、令和４年１月２８日に、第１９回神田警察通り沿道整備推進協議会にて守る会の方々から意見を伺ったところでございます。さらに、今後、もう一度意見を聞く機会を設けるなど、丁寧に進めてまいる予定でございます。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

小枝議員のご質問にお答えいたします。 　区有施設を含む外神田一丁目南部地区再開発の進め方ですが、これまでの地域からのご意見や区議会からのご指摘等を踏まえ、都市計画法第１６条の手続と並行し、昨年６月に区役所と万世橋出張所において、オープンハウス型の説明会を実施いたしました。説明会の案内に関しては、区のホームページやツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを活用するととも、万世橋地区管内はもとより、区内全域の主要な広報板にも開催案内を掲示し、周知に努めたところです。 　また、その後、本計画に関する地域有志の会合にも出席させていただき、これまでのまちづくりに関する取組や目指すべき地域の基本構想に示す、川に顔を向けたまちづくり、秋葉原地域にふさわしい機能の導入、地域防災力の向上について、区の考えを説明させていただきました。 　本計画は、現在、都市計画の手続中であり、今後、具体の建築計画に進む段階において、各種法令に基づく説明等を実施することとなります。圧倒的多数の住民は知らないままとのご意見ですので、引き続き様々な機会を捉え、ご理解いただけるよう説明に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、区内で様々に検討されているまちづくりにおける合意形成の基本は、適切な情報の共有と関係者間の十分な話合いであり、その上で選択し、判断すべきものと考えており、行政としては、合意形成に向け、多様な意見を尊重しながら、共生の理念で地域の課題解決につながるよう努めてまいります。一方で、まちづくりでは、市街地再開発事業に代表されるように、都市の生活環境や防災力の向上、憩い・にぎわいの広場空間の創出や面的な耐震化の促進など、個別建て替えでは解決できない地域の課題について都市計画の観点から解決を図る手法など、推進すべき事業については、法に基づき適正に対応をしてまいります。 　　　　〔政策経営部長細越正明君登壇〕

小枝議員の参画と協働、対話型の区政及び参画・協働ガイドラインの条例化等に関するご質問にお答えいたします。 　参画・協働ガイドラインは、職員一人一人が参画と協働を推進する意義を理解し、実践するために策定したものでございます。区は、このガイドラインの趣旨を踏まえ、それぞれの事案に応じて、区民の皆様の参画機会の確保に努めているところでございます。住民自治を充実し、区民が地域の課題に主体的に取り組むことができるよう、引き続き区民参画の拡大に努めてまいります。 　また、対話型の区政についてですが、参画と協働を確実に推進していく上で、区に関わる情報が効果的に発信される必要がございます。情報発信を充実させることによって、区民等が区に対して意見や提案を行う機会が創出され、ひいては、対話型の区政がより一層推進されるものであると考えております。 　次に、参画・協働ガイドラインの条例化によるデュープロセスや合意形成についてですが、参画・協働ガイドラインは、過去の自治基本条例に関する様々な調査、検討の末、参画や協働の要素は必ずしも条例で規定せずとも推進することは可能であり、現実の区政運営の様々な場面で、区民参画等の機会を確保していくほうがより重要であるとの考えの下、多様な場面に活用可能な規範として策定された経緯がございます。このため、参画・協働に関する条例を制定する考えはございませんが、参画・協働ガイドラインを活用し、個々の事案に応じた柔軟な参画機会の確保や区政情報の提供に努め、適切に合意形成を図ってまいります。 　　　　〔小枝すみ子議員登壇〕

再質問させていただきます。 　区長は、答弁をされない。区長の答弁のみを求めたんですけれども、行政に聞くなら、もっと、私は具体のことを聞きました。木を切るのがいいかとか、再開発がいいかとか、私は聞いておりません。手続・手順がこのとおりに進んでいないことについて、どうですかということを聞きました。 　この冊子、もう答弁漏れだらけで言いようがないんですけども、これ、ご存じですかというのを聞きました。区長がご存じかどうか、もう、むしろここにいらっしゃるお役人の方がご存じかどうか。私たちが幾ら付箋を引いて、これどおりにどうなのかと言っても、明大通りのII期はこれどおりにやっているけれども、いや、それはもう道路は対象になっていないと平気で言う。それは、役所はそうなんです。でも、役所がやったりやらなかったり、そういう好きな手法でやってしまうという状況を是正するのが区長の役割なんです。トップじゃないと、これは区民代表じゃないと、政治家じゃないと、できないんです。選ばれた人じゃないと、できないんです。（拍手）結果のことを言っているんじゃないんです。どっちに行くかじゃないんです。やっぱり民主主義は、公平、公正な手続だから。 　これ、区長、ご存じでしたか。そして、今後遵守すべきだと思いますが、もしくはもっとよくすべきだと思いますが、自分の言葉を持たなければ、次世代の人たちの見本にならないと思うんですよ。区長が答えないということについて、（ベルの音あり）私は、勉強会で横浜のＩＲのことをなさった神奈川大学の幸田雅治先生というのを、オンラインで勉強会をやったんです。区長はどうお考えなんですかと聞かれたので、いや、区長は、一切、このことについて意見を述べたことはございませんと言ったら、それは随分変わった自治体ですね、というふうに言われたんです。トップが意見を持たない。裁かない。采配をしない。そういうのが、私は珍しいところなんだと、もう、ほんと、非常に、その話を聞いて、ショックを受けました。 　だから、今日は、簡単な、本当に易しい、丸く丸く丸めてお聞きしたのに、それでも答弁いただかないということはあり得ないので、区長、ガイドライン、ご存じですか。そして、これを充実させる、あるいは遵守するということが必要か。今まで不十分だったことについて反省をお持ちか。そういう、トップとして何とかしようという気持ちをお持ちか。そこは答えていただきたい。それが私の再質問です。よろしくお願いします。（拍手）

傍聴席の方、静かにしてください。 　　　　〔政策経営部長細越正明君登壇〕

小枝議員の再質問にお答えいたします。 　区長の答弁がないということでございますけれども、当然、私ども、部長ではありますけれども、区長の考えを述べているものでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。その上で、区としての考え方を答弁したいと思います。 　まず、この参画と協働ガイドライン、知っているかということでございますけれども、当然存じ上げております。その上で、今回の答弁を差し上げているところでございます。 　それから、このガイドラインに守られていない部分が一部あるというようなご指摘でございます。 　先ほどご答弁申し上げましたが、この参画・協働ガイドラインというのは、区民参画の機会の確保のための規範として、事案によって、柔軟な運用を許容しているところでございます。この趣旨は、事案によって、情報提供のあり方とか、または意見聴取の仕方も様々でございます。したがいまして、基本的な方法、部分というのは、これは共有しながらも、より適切な参画を促すためにということで進めているものでございます。 　しかしながら、今回、こういった個々の事業執行の過程で様々な厳しいご意見を頂いているということは、これはもう、十分に認識しております。はい。で、区民参画の意義など、こういった認識を改めて庁内でも徹底いたしまして、個々の事業に対して、適切に参画が図られますように、これからも進めてまいりたいと思います。

お諮りします。本日は以上で延会したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　次回の継続会は、明日２月２５日午後１時から開会します。 　ただいま出席の方には文書による通知はしませんので、ご了承願います。 　本日は以上で終了します。延会します。 　　　　午後５時３３分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　桜　　井　　ただし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　池　　田　　とものり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　山　　田　　丈　　夫