令和5年　防災等安全対策特別委員会(11月14日)

防災等安全対策特別委員会を開会いたします。 本日、議長は欠席いたします。 議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、理事者報告を願います。

１　ちゅうおう安全・安心メールによる防犯情報の配信状況等について（資料１） ２　晴海地区における新たな防災拠点について（資料２） 以上２件報告

発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時34分です。自由民主党89分、かがやき中央さん43分、公明党さん43分、参政党さん10分、れいわさん10分となります。 それでは、質疑に入ります。 質問者の御発言を願います。

私のほうからは、理事者報告資料の晴海地区の新たな防災拠点と議題で質問をしてまいりたいと思います。 晴海地区の新しい防災拠点として、晴海西小学校・晴海西中学校という形で、新たな方が住んでいく、また、新しい人たちが晴海に転居されてくる。今までの様々な積み上げというものがない中で、新しい人たちが入ってくる。かなり大変なことではないかなというふうに私も思うところでございます。そういった中で、本区として、どういった取組をしていくのかについてです。例えば、マンホールトイレとか、防災井戸とか、発電機とか、そういったものの使用方法とかについても、やはり新しい人だと思いますので、その点についてどのように周知していくのか、取り組んでいくのか、お願いしいたします。

今、委員の御質問がありましたとおり、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにつきましては、御案内のとおり、来年１月に順次入居が開始されます。新たな区民の方がお越しになって、どういった取組という部分に触れる前に、まず前段の地域の防災拠点、地域防災の核となる拠点の動きをお話ししたいと思います。 御案内のとおり、晴海全島は、今御説明しましたとおり、月島第三小学校、晴海中学校が拠点になってございまして、来年の４月１日をもって拠点を新しく整備するわけでございますけれども、現拠点におきまして、晴海三から五丁目の委員皆様方にお声がけをして、この10月末から新たな拠点づくりに向けた準備会というものを順次開催し、三から五丁目の方々の晴海西小・中学校の新拠点に向けた検討内容を、膝詰めで、キックオフ、検討をスタートしたところでございます。一方で、一・二丁目の方々におかれましても、三から五丁目が抜ける形になりますので、新しく月三小、晴中を一・二丁目を対象としたというところで、現委員の皆様方による検討会をスタートしようという動きをしてございます。この動きの部分につきましては、本当に１つシームレス、継ぎ目のない形で拠点を整備していくという考え方によるものでございます。 一方で、マンホールトイレ等々の資器材の操作の部分について、まず１つ我々が重きを置かなければいけない話は、区の臨時非常配備職員の訓練の習熟度をきちんと上げていく。そのことによって、まさに今月18日に予定してございます月三小、晴中の防災拠点訓練の場において、そういった資器材の操作を皆さん一人一人、なるべく多くの方が手に取って触れていただき、そして、今般、御案内のとおり晴中の１・２年生が参加する訓練となりますので、若い世代、中学生の方々にもそこに参加していただきながら、資器材の学びをしていただくというところを今年度行うというところでございます。 そうしたことの訓練を通じながら、次年度以降、今、委員御指摘のとおり、きちんと入居者に向けた資器材の操作というところの観点も忘れず、具体的に言うと、入居者へのチラシを順次、事業者を通じながら、区の防災情報の取り方はこうですよというアナウンスを逐次かけているところでございまして、そういった意識の醸成あるいは在宅避難も含めての意識の醸成と、もう一つ、４月以降、新居住者に向けた、きめ細かな、我々防災部局が例えば管理組合、自治会のほうに出向いて、そういった防災講座を開くとか、周知啓発を図っていくという取組も必要だろうというふうに思ってございます。 いずれにしましても、今年度、それから来年度を通じた訓練の積極的な参加の機会を、我々、周知の機会を含めて、皆さん、どうぞ本当に御参加くださいというところを我々は意識して運用していきたい。防災拠点運営委員会の委員の皆様と一緒に、積極的な周知啓蒙活動を含めた活動を展開していきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 新しいまちというところで、区職員がしっかり習熟していく、また資器材の操作なども地元の中学生などを入れて、しっかり学んでいく、そういったお話をいただきました。安心しております。また、防災拠点に新しい人たちが入ってくると思いますので、しっかりと運営できるようにお願いしたいと思います。 続いて、議題のほうから何点かございます。 資料１からも、ちゅうおう安全・安心メールの地震情報の登録者が80.5％ということで、地震に対しての意識が高いということもうかがえます。また、関東大震災から100年がたったということで、この夏を中心に、首都直下型地震、また地震に対しての情報などに触れる機会がたくさんあったというふうに思っております。そういった中で、中央区としても、様々な備え、区民に対して自助・公助ということで、皆さんに対して、また一人一人に対して、また地域に対しての支援、サポートをしていると思っております。そういった中で、備えが大切ではないかなというふうに私も思っております。様々な備え、取組があると思いますが、防災マップアプリの中で、行政評価の中にもございますが、年々増えているという中で、今後の方向性が示されていると思います。家庭での備えや訓練、防災講演会情報を積極的に配信する、コンテンツの充実に努めていくというようなことが書いてございます。私も、インストールしておりますので、時々見ております。そういった中で、どういったことを情報発信しているのかということを教えていただきたいというふうに思います。 もう一点、先ほども防災の講演というか、そういったものもあるのではないかということで、最近の防災の講演会みたいな取組を通して、区民の方々がそういったものを聞いて備えていく、そのような講演会みたいなものの取組について、本区としてどうしているのかというところを教えていただきたいと思います。 まず、その２つお願いいたします。

防災マップアプリの周知の中身についてございます。 御紹介ございましたとおり、防災マップアプリにおきましては、防災拠点の情報でありますとか、また、事業所にお勤めの方であれば、帰宅困難者一時滞在施設の情報、こういったものを災害時に参照していただける情報として配信しております。それに加えまして、ふだんからの備えの重要性の周知も重要でございますので、例えば区が発行しております防災の各種パンフレット、そして、例えば区のほうで何らかのお知らせがあるときにつきましては、こういったツールを使いまして、広く皆さんにお伝えしているところでございます。今後もいろいろ周知冊子の刊行物の改訂を繰り返していくことと思いますので、そういったタイミングにおいて、随時、内容については更新を図ってまいりたいというふうに思っております。 それと、もう一つの防災講演会の内容でございます。 防災講演会につきましては、年に１度開催しておりまして、内容として、区民向けの講演会と事業所向けの講演会を隔年で実施しております。今年度につきましては区民向けの講演会ということで、現在、内容をどういったものにしようかということを検討しているところでございます。時期的には大体年明け、１月から２月ぐらいをめどに計画しているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 防災マップアプリは、過去からいろいろな方が提案されて、また、アプリのダウンロード数が向上してきたのかなと。また、町なかを歩いていても、防災マップアプリのダウンロードのＱＲコードなども貼ってあります。こちらについては、一回ダウンロードして外してしまうという人も中にはいると思うんですけれども、その辺については見えるものなんですか。それが１点。 あと、そういったアプリの中で、情報というものも、今お話しいただいた講演会などの情報が発信されるのか、そういったところも教えていただきたいと思います。 次に、東京都がやっている地震の備えということで、感震ブレーカーということで、中央区の月島三丁目を対象に、このブレーカーの配布、設置を東京都としても進めているということをお聞きしました。私も月島三丁目でございますので、対象は対象なんですけれども、そういった形で情報をいただきまして、これは誰が配っているんだというようなお話もあったんですけれども、確認しましたら、東京都がやっているということです。 木密地域で関東大震災も火災が大変だったと。そういった中で、火災対策ということで、感震ブレーカーを東京都としても普及しているのかなというふうに思っております。また、火災については、初期の消火というのがすごく大切で、消火器を備えていくというのもすごく大切なことだというふうに捉えております。中央区としても、消火器を安く、販売ですかね。古くなってしまったものを取り替えてくれる。そういったこともやっていただいているのかなというふうに思っております。まだ木造のお家もたくさんというか、私の地域ではまだあるところがございますので、消火器、また感震ブレーカーが必要になっているのかなというふうに思っております。 そういう取組があるということで、ちょっと話が長くなってしまいましたが、中央区としても防災用品の区内のあっせんをやっている。その中にも感震ブレーカーというのが実は入っております。月島三丁目以外の方も、実は手に入れることは可能だというところでございます。そういった中で、防災用品が、先ほどのアプリにもつながってくるんですけれども、こういったものがアプリの中に入っているんですよね。あっせんをしているということは、ほかに比べると比較的安くなっているのかなというふうには思うんですけれども、例えば防災マップアプリをインストールされている人については、例えば１割引きになりますよとか、例えば半額になりますよとか、要するに、背中を押すようなインセンティブというんですか、何を言いたかったかというと、防災マップアプリはなかなか見ないというか、年に１回か２回見る。あとは雨が降ったときに情報を見る。大体そんなパターンなんですけれども、皆さんの備えを強化するという意味でも、また、防災マップアプリというのは災害時に活用されるものだと思いますので、背中を押すような取組について本区の考えをお願いいたします。

順番にお答えいたします。 まず、防災マップアプリですが、私どものほうでも延べのダウンロード数は捉えておりますけれども、時々削除される、また、ダウンロードし直すみたいな出入りの部分については、今のシステム上では追えないような状況になっております。 続きまして、防災講演会の中身について、アプリ上での周知ということですけれども、当然、そういったイベント等の周知のツールとして、このアプリは考えておりますので、随時、そういった中身につきましても、このアプリを通じて皆さんにお知らせしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、都のほうの感震ブレーカーの配布事業ということですが、御紹介がありましたように、東京都におきましては、中央区内でいきますと月島三丁目、木密地域を対象に、木造住宅に対して配布する事業ということで、11月から各戸に御案内しているというふうに聞いております。この東京都の事業の考え方というのは、関東大震災等の教訓を踏まえて、出火防止の重要性に着眼して、感震ブレーカーを配布というふうになっているところです。月島三丁目が木密地域ということではあるんですけれども、中央区におきましても、木密地域にはなっていないものの、木造住宅がある程度集まっている地域というのはあることはあります。そういった意味で、東京都の事業そのものは効果としては幾分限定的な部分があるのかなという考えは持っているところでございます。 そうした中で、区として、防災マップアプリを通じて割引で購入できるみたいな御提案もございましたけれども、まさに、今、地域防災計画等の修正作業をしている中で、新たに区としての出火防止対策事業を、計画上、新たな試みとして、どのように位置づけられるのかということを考えていく中で、区としての出火防止対策をいろいろな角度から考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 私も、防災マップアプリ、本当にぽちっと出てくるんですよね。出てきたなということで、楽しみにしているわけではないですけれども、皆さん、やはりある程度、何かがないと、データが大きくなってしまって削除してしまうとかという話も聞いたもので、過去からもそういったお話、議論もあったような気がするんですが、防災講演会の周知なども入れていただきながら、また、講演会に出られない方は、例えば最近はユーチューブでも限定公開でやるものもあると思いますので、限定的に、例えば１か月ぐらい、そのときには行けないけれども、行きたかったという人も中にはいると思いますので、防災マップアプリを入れている人については、そこまで限定範囲を小さくしなくてもいいんですけれども、そうすることによって、防災マップアプリと区のつながりが太くなってくるのではないかなというふうに思ったのでございます。 また、感震ブレーカーについても、月島三丁目だけがいいのか、もう少し拡大していってもいいのではないかなと思うんですけれども、そういった意味で、防災用品で扱っている、見ると3,500円とか、2,200円、2,805円とか、比較的安価なところで皆さんの背中を押すような、1,000円ぐらい割引になりますよみたいなものがあると、またそこで防災マップアプリのインストールが増えるのではないかというふうに私は考えました。そういった意味で質問をさせていただきました。 最後でございます。防災講演会でございますが、我が会派からも、現在、東京大学大学院情報学環特任教授になっている片田教授の講演会をお願いしたいということで、過去にもお願いしたんですけれども、そういった人は中央区としていかがでしょうか。お願いしたとか、お願いしないとかでもいいんですけれども。

防災講演会につきましては、先ほど地域防災担当課長からお話があったように、いわゆる事業所向けだとか、区民向けだとか、広い意味での防災対策をそれぞれのその年のテーマを決めて進めているところでございます。そのテーマの中で、やはり私どもとして伝えたいというところで、内容に応じた講師を選んでいくというところでございます。 今、委員から御紹介がありました片田教授につきましては、そのような中で検討をさせていただくというような内容になるかなと考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 講演会というのもすごく大切ではないかなというふうに私は思います。過去にも、ほかの自治体へ行ったりして、女性の視点だとか、様々なその人の視点というのがございまして、そういった中で、自分に当てはめて何ができるのかということを自分の中で変えていく。また、本区としても、そういった情報を発信しているというのは、パンフレットを全戸に配布したりとかはやっていると思うんですけれども、情報発信をどんどんしていくということが備えになっていくし、自分の命を守るということが大切だと思いますので、自助で命を守る取組に資する取組も強化していただきたいというふうに要望しまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございます。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。 私からは、新型コロナ関連で伺いたいと思います。 まず、先にお礼を申し上げたいと思います。以前、本委員会、また一般質問の場でも少し触れさせていただいたんですけれども、中央区は特設サイトというものをつくっております。そちらで、私は情報、内容をもう少しここをこうしたらどうかとか、この情報を載せてほしいというような話をさせていただいたんですけれども、グラフの見方ですとか、過去の接種状況とか、一部御対応いただいておりまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 その上で、改めて質問させていただきます。 現状、新型コロナの状況は、体感ですけれども、かなり落ち着いてきたのかなという認識でございます。一時期、秋に入った９月前後ぐらいに若干増えてきたかもみたいなニュースがあったようにも記憶しておりますが、肌感覚ではかなり落ちてきたような印象ですけれども、今、区として、対策室はまだ機能しているかと思うんですが、どういった受け止めであるか。直近でインフルエンザの話とかはかなり盛り上がっている印象はありますけれども、お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

新型コロナウイルス感染症につきましては、委員から御紹介がありましたとおり、東京都のほうは９月の半ば以降は減少傾向、中央区においては、定点観測の値ですけれども、いずれの期間も基本的には東京都よりは低めの値で推移しておりまして、８月末以降は、基本的には下がっているというような状況でございます。例えば、集団発生なども、コロナに関しては、10月の初めぐらいに保育園で１件ございましたけれども、それ以降は今のところは報告がないというような状況で、コロナに関しては、かなり落ち着いているというふうに認識しております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。落ちているという状況で、肌感覚とも合っておりまして、安心いたしました。 続きまして、内容になりますが、また特設サイトの話に触れて恐縮ですけれども、これは単純な確認なんですが、秋接種を開始しまして、接種状況のグラフを記載いただいているんですけれども、その中で生後６か月から11歳のところまでは記載がなかったかのように記憶しております。努力義務とかの対象ではないですけれども、希望すれば接種はできるという状況だと認識しておりますが、外されているのか、何か事情があったのか、その辺何かございましたら教えてください。単純な漏れでしたら、それはそれで結構でございます。 加えて、健康被害救済制度で、私は決算特別委員会のときに資料要求をさせていただきまして、そちらの状況も伺っておりました。こちらは以前の資料によりますと、令和５年８月８日時点までで累計で20件、本区では申請が区民の方からあったというふうにいただいております。３か月程度しかたっておりませんけれども、その進捗状況、進捗というか、追加で申請があったかどうかを教えていただきたいと思っております。 それから、前後してしまいましたが、秋接種の状況です。 特設サイトのグラフを私も拝見しておりますが、65歳以上は接種状況が非常に高い、半分弱ぐらい接種されているというのが春接種の状況であり、秋接種も同じ傾向が見えるんですけれども、秋接種におきましては、春のときにはもっと少なかった30歳以降も若干伸びているという印象を受けております。若干ですので、秋から冬にかけての、先ほどもインフルエンザの話をしましたが、そうした動きが出ているのかなと思っておりますけれども、何か実際に接種事業をされておりまして、そういった動きについての所感等がございましたら教えてください。お願いいたします。

秋接種の乳幼児の接種につきましては、秋接種は基本的には初回接種を終えられた方になりますので、そうなりますと、乳幼児で初回をお済みの方はなかなか少ないというところもございます。そういったところで、数として、まだ出せていないということもございます。 あと、秋接種の30・40代の接種率が春開始接種よりも高いという御指摘はそのとおりでして、パーセンテージとしては確かに差は出ておりますけれども、御対応いただいている医療機関の先生方ですとか、そういったところからは、30・40代についての反応ですとか、そういったものは、すみません。現状ではまだ入っていないところでございます。 それから、副反応の健康被害の申請については、正確な数字はないですけれども、あの後も、たしか一、二件新たな申請をいただいている状況でございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。直近の状況について、承知いたしました。まだ３か月ぐらいですので、そこまで進捗はないかとは思っておりましたけれども、念のために伺った次第でした。 昨日の、これは厚生労働省のまとめになるんですけれども、一般質問のときにも触れさせていただいた疾病障害認定審査会というところで副反応の状況がまとめられているんですが、私は被害救済申請で認定されたのが4,000件ぐらいと一般質問のときに申し上げたんですけれども、それがまた増えておりまして、5,000件を超えているというような話でございます。死亡数も、そのとき200件ぐらいだったんですが、11月13日、昨日の最新の状況ですと300件を超えているというようなことで、確実に伸びている部分があるということです。これはあくまで全国的な対応ですので、本区においてどうかというのは、また別の話かとは思っておりますが、かなり落ち着いてきた中、私としては、ワクチンのデメリットの部分も注目しておくべきと。本区においてできることに限りは当然あるんですけれども、事業を行われている保健所のほうでは、ぜひ注視していただきたいと私としては思っておりますので、引き続き私としても継続して質問させていただければと思っております。 以上で質問を終わります。

中央区議会れいわ新選組の川畑善智です。 資料２の晴海地区の新たな防災拠点について少しお尋ねいたします。 避難の受入れ可能人数は4,200名ということですが、その対象像といいますか、避難者の具体的なイメージといいますか、どういった方々を避難者として想定していらっしゃるかお聞きしたいと思います。

こちらの4,200人の受入れの想定の部分につきましては、あくまでベースは区民でございます。その上で、我々がどういった試算をしているかという話で言いますと、一定の居住の新規の流入者数、新たに入ってこられる方の分をベースに置きながら、避難者想定を晴海一・二丁目と三から五丁目にそれぞれ振り分けるという形です。この避難者想定数の部分につきましては、実態的には、転入者が入ってきて、本当に居住人口がどれぐらいになるかというのは正直分からない部分はありますけれども、実人口掛ける19.6％、これが新たな被害想定の最大値です。４日目以降の避難者想定の最大値というところで、我々は一旦想定値を置きますので、その試算をしましたときに、晴海一・二丁目ではおおむね2,450人、それから晴海三から五丁目については3,600人という想定を置いた上での話でございまして、一方、学校側がきちんとそこの部分の受皿となるというところでございます。

少し補足をいたしますけれども、4,200人の内訳は、それぞれの小学校だとかで災害時に使える教室等を積算しまして、3.3平米に２人ということで、いわゆる長期避難をした場合の数を算出して、4,200人という形になってございます。そういうことでの算定ということで御承知いただければと思います。

ありがとうございます。 お尋ねしたかったのは、実は、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに入居される方々、あと、今度またマンションも建っておりますけれども、入居される予定の方々のお姿というか、属性といいますか、例えば妊婦の方がどのぐらいいらっしゃって、乳児を抱えた方がどのぐらいいらっしゃって、障害をお持ちの方がどのぐらい入居されて、御高齢、要介護の方がどのぐらいいらっしゃると想定されているのかなというところで、避難所の想定といいますか、4,200人の中に福祉避難所的な要素も含まれているのかどうかということをお聞きしたかったんです。まだ想定されていないということであれば、ぜひとも、まだ御入居前の状態ですので、福祉避難所としての位置づけ、障害をお持ちの方、それから妊産婦の方とかは、避難所に入った後に非常に御苦労されている状況がありますので、その状況がないように想定をしていただいて、この計画をさらに検討していただければと思っておりますが、何かよろしいでしょうか。

まず、ひとつ御理解いただきたいのは福祉避難所の考え方でございますが、福祉避難所は、基本的には、防災拠点に避難されたときに、その中で対応できない方を収容するといった考え方でございますので、同時に開設をするものではございません。そういった意味では、今お話のあったような想定の仕方は、今のところ、していないところでございます。 その中で、例えば今回の晴海西の新しい拠点の施設の中で、当然、この施設の中にも和室みたいな機能があったりですとか、そういった中で収容できる方と、その施設の中では収容できない方がいらしたときに、その方々を次にどの施設で収容するのか、近隣にある区民館等を使って収容する、もしくは今やっておりますホテル等との連携の中で対応する、そういった形での対応をしていくことになると思ってございます。現時点において、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに入っておられる方についての対応を全て細かく想定した上で場所を用意しているということではなくて、今後、この施設の中でどの部屋でどのように対応していくのか、これはそのときの被災状況を見ながら、各部屋をどのように使っていくかというのを想定して避難所として開設をしていくといったふうに考えているところでございます。 想定の考え方は、先ほど防災危機管理室長が申しましたように、部屋のスペースを見ながら、収容できる人数のマックスを想定し、さらに、そこにお住まいになると言われている人口に、これまでの発生状況を掛けたところ、基本的には収容可能だという考え方でいるというところでございます。

さらにお聞きしますけれども、福祉避難所としての存在というのは、晴海エリア、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ、それからタワマンを含めて、このエリアでどちらに避難したらよろしいか御指示いただければと思います。

まず、福祉避難所の考え方の前提としては、緊急入所、つまり、例えば特別養護老人ホームの受入れ態勢が整い次第、緊急入所するという受入れと、それから、先ほど田中副区長が答弁したとおり、拠点の開設のほかに、通常の福祉避難所として順次開けていく、つまり、認知症の方であったり、在宅避難の部分が本当に困難な方をベースにというところでございまして、ある種、オペレーションが段階的に働くというところが１つございます。 こちらの月島・晴海エリアという話で言うと、具体的に言うと、例えば月島社会教育会館だったり、晴海のアートはるみであったり、それから協定を結んでいる晴海苑、さらにマイホームはるみ等々が、まず受入先の部分になります。 以上でございます。

ありがとうございます。 ２万人余の方が新たに住民となられるということですので、その方々が大災害の場合に行く場がなくて路頭に迷うということがないように、くれぐれも重ねてお願いを申し上げたいと思います。 次の質問に入ります。 すみません。時間がなくて申し訳ないんですけれども、東日本橋地域におきまして、一時避難所とか防災拠点というのは、どちらが位置づけられているか確認をしたいんですけれども。

東日本橋地区におきましては、防災拠点と一時集合場所としては、日本橋中学校がございます。あと、近くになりますと久松小学校ということになります。 以上です。

すみません。今、浜町公園で工事が行われておりますけれども、日本橋中学校の建て替えに当たりまして、建て替え期間中の避難所の代替地というのはどちらに設定をされておりますでしょうか。

日本橋中学校の建て替えに伴う避難所の代替施設としては、現在、日本橋中学校仮校舎及び総合スポーツセンターを想定しております。 以上です。

残念ながら、スポーツセンター、あと浜町公園は、2,000平米をプレハブの校舎で使われてしまいまして、スペースがない状態が想定されております。区のほうとしましては、責任ある姿勢で代替地をしっかりと確保していただいて、災害に備えて万全を期していただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。

副委員長は委員席へお移りください。

それでは、私からは、安全・安心メールについてと、晴海地区における新たな防災拠点について、それから、もう一つ、新たな防災グッズの頒布について、この３点を順次お伺いしてまいります。 まず、頂いた資料ですが、ちゅうおう安全・安心メールによる防犯情報の配信状況等についての２番の２です。特に、振り込め詐欺、最近は還付金詐欺などが多いようです。令和４年度は117件ということですが、ほかの資料、行政評価などで調べたところ、やはりここ数年、コロナ以降、こういった詐欺が増えているという数値が出ておりますので、ここ数年で結構ですが、具体的に振り込め詐欺（還付金詐欺等）がどのような数値になっているかをまず教えてください。 それから、なぜ今回これを聞くかといいますと、だんだん身近になってまいりまして、我が家も、老夫婦になってくると、かかってきました。これは、いわゆる還付金詐欺だと思います。具体的に、保険年金課の何々と、ちょっとありそうなよくある名前、名字がつくんですが、保険年金課の何々ですという電話がかかってきまして、医療費のお知らせは届いていますかと。うちは意外と医療費を使っているので、無駄にはしていないですよ。必要なものは使っていますので、医療費のお知らせというのをちゃんと取っているんです。だから、取っておりますと。どういう御用件でしょうかと言ったら、切れました。多分私はだまされないだろうなと思って切られたんだと思いますが、向こうは向こうで詐欺のプロですので、内容によっては、あれが還付金詐欺に続いていくんだろうということです。私は月島ですが、家電はありますが、電話番号は公開しておりませんので、どういう名簿でかかってきたのか不安もありますし、地元の方とお話をしていると、やはり話が出てまいりますので、２つ目は、還付金詐欺について、最近の状況、被害が出てなければいいのですが、状況をお知らせください。 それから、もう一つ、リフォーム詐欺です。これは直接地元の方から通報というか、情報がありまして、11月７日、屋根を見せてくださいという若い方が２人、月島を回っていると。私たちはだまされなかったよとおっしゃったんですけれども、私はすぐ、これはおかしいと思って、西留副参事にすぐ連絡いたしましたら、警察のほうに対応していただきまして、安全・安心メールでも回ってまいりました。速やかな対応、ありがとうございました。その後、被害者は出ていないか、３つ目はリフォーム詐欺についての区内の状況について教えてください。よろしくお願いします。

特殊詐欺関係についてお答えいたします。 まず、ここ数年の特殊詐欺の被害状況ですが、中央区の全体でいいますと、令和元年から、令和元年は37件発生しておりまして、令和２年31件、令和３年42件、令和４年は40件ということで、令和３年が今のところピークで、４年が40件ということになっております。今年なんですが、まだ速報値ではありますけれども、11月９日現在で、中央区内18件という認知になっております。これが被害としての認知の件数になります。 還付金詐欺やオレオレ詐欺の細かい数字については公表していないことで、今回お話を控えさせていただきますけれども、去年とても多かった還付金詐欺を見ますと、去年は23件、区内で発生しております。今年は、今のところ速報値ですが、還付金詐欺は４件ということで、かなり抑えているのが状況です。それ以外に増えているのは架空料金詐欺という、インターネット等で使ってもいないのに架空にこういうふうに使われましたという請求をして、それについてお金を払ってしまう、この詐欺がちょっと増えているというのが現状になります。あと、還付金詐欺は、先ほど言いましたとおり、今年は４件ということで、ちょっと下がっている状況であります。 いろいろ区と築地警察署であるとか、月島警察署であるとかで、協力いたしまして、高齢者宅への訪問であるとか、新しいＡＴＭでお金を振り込むときに詐欺を防ぐための指向性音声ポップという装置を開発したり、それをいろいろやって広報して、テレビで取り上げられたことが功を奏しているのかなというふうには認識しております。 あと、リフォーム詐欺は、先日紹介いただきまして、月島署のほうに情報提供して、月島署もこれを考えていまして、いろいろ分析のために情報収集しているところであります。警察等と一生懸命連携してやるのもそうですけれども、中央区のちゅうおう安全・安心メールで随時機会を見て発信したりとか、あと区民部のほうにも協力をいただこうと思っておりまして、消費生活センターでリフォーム詐欺とかの注意もしているということなので、そこと情報共有をいたしまして、民生委員の方に協力していただいて、メールが見られない高齢者とかを訪問して、いろいろ情報を伝えていくというのもやっていきたいと思っているところであります。 私から以上です。

ありがとうございます。 還付金詐欺もかなり抑えられているということですね。特に、電話を使った詐欺の場合、私も別の用で町会の方々にお電話をするとき、年配の方のお宅は必ず、この音声は録音いたしますという音が流れますよね。あれもずっと中央区がやってきた政策であり、やはりあれが流れると、詐欺をやる方は切ってしまうということを聞いていると思います。抑えられているということで、まだゼロではないので安心はできませんが、引き続き、警察のほうでの御協力、都区での協力、それから区民部、消費生活センターと協力しながら、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、晴海地区における新たな防災拠点についてです。 これにつきましては、先ほどお話がありましたが、今週末、11月18日ですが、晴中、それから月三小を中心とした防災拠点訓練がかなりしっかりと、これまでに比べると大きく行われる。特に、今回は中学１年生が187人、２年生が192人参加するということで、中央区も新しい地区、新しい地域での防災拠点の在り方あるいは防災の在り方について緊張感を持って臨んでいらっしゃるということは大変感じます。まず、それは申し上げておきます。 その上で、私も、実は、この避難者の受入れ人数4,200人について、その根拠をお聞きしようと思っておりましたが、先ほどお答えがありまして、まず、小学校の講堂ですとか、使える場所を出して、3.3平米に２人入れますので、それで出てきた答えが4,200人ということでよろしいでしょうか。という数字が出てきたということは、必要な人は4,200人ぐらいだろう、だから、4,200人分用意しますではなくて、今のところ4,200人分しか避難所は設けられませんよということになります。 東京都なんですが、東京都は広いので、郊外とか、いろいろありますので、東京都全体とすると、新たな被害想定で避難者数が最大で339万人とされる中で、避難所の収容人数は362万人ですので、全員が入れると。東京都はちょっとずるいですね。東京都全体とすると、必要な人の分の避難所は準備できます。でも、やはり都心区というのは、それはできないということは、まず理解いたしますが、その上で、この4,200人という数値です。今、根拠と、どの場所につくるかということはいただきましたが、その上で、この4,200人をどうやって、つまり、どういう方を優先して入れていくかとか、どういう形で避難所に案内をするかということです。 それから、各防災拠点、実は、防災拠点という言い方を中央区はいたしますが、最近、必ず防災拠点（避難所）となっているのは、私は、いい、プラスだと思うんです。というのは、ここは避難所としては使われないので、防災拠点という言い方をしていたと理解していましたが、今後は避難する方も受け入れますよという意味を込めて、（避難所）ということがついておりますので、やはり避難所としての使い方を、ニーズは少なくても、期待をしたいと思っておりますが、違いますか。まずは、その考え方について、防災拠点と避難所を区としてはどう使い分けているか。 それから、晴海地区においては、晴海西小・中学校の避難者の受入れ4,200人です。人口が急増している臨海部だけお聞きしてまいりますが、防災拠点です。佃島小学校、それから月島第一小学校、月島第二小学校、月島第三小学校、晴海中学校、豊海小学校、それぞれ何名避難者として受け入れることができるか、その数値を教えてください。

まず、防災拠点の位置づけという部分でお話ししたいんですけれども、我々は、そこは避難所だからと、わざわざ表記しているという意図はございません。御案内のとおり、防災拠点につきましては、４つの機能、４つの役割があると言っていますけれども、医療・救護、物資搬入等、それから情報拠点、さらには避難所機能という話をしてございます。ただ、言葉の使われ方というところで意識を置いているのは、委員の言う部分の側面的な話でいうと、防災拠点という言い方だけをしてしまいますと、いざ自分が、自宅が被害にあったときの避難受入先がどこに行ったらいいんだというところがなかなか見えないというところもあるだろうということで、そこは確かに括弧で、我々はきめ細やかにというところで表記していたりはしますけれどもというところでございます。 どうやって案内するのかという部分についての話ですけれども、実際上、いざ大地震が発災して、そこは委員皆様方は御理解いただいていると思いますが、発災直後は防災拠点（避難所）の開設はしません。しませんというよりも、できないと思っています。ある種の間という時間が生まれる。具体的には、防災拠点運営委員の皆様方が、マニュアルで決まっている震度５強以上で参集しながら、かつ区の臨時非常配備職員が向かう。そこで何があるかという話でいうと、大きなオペレーションとして２つあるのは、１つは、日中、児童がそこの学校にいる状態で、安全確認、安全確保がきちんとできるかということが、学校側の本当に大きな動きとして生まれます。 もう一つやらなければいけないのは、避難所としての開設、防災拠点としての開設をする際に、施設の安全確認をしなければいけませんので、安全確認を速やかに学校の先生の手を借りながらもしなければいけないという時間、それが今、私の言った、間という時間が生まれますので、各避難所が一律同時に発災から例えば１時間とか２時間とか、そういった決まった時間で開設されるものではなく、順次、児童の安全確保と施設の安全確認を両立させながら、また、深夜、休日の部分についても同様の安全確認をしながらという話になります。いざ開設ということになりまして、我々がどういったオペレーションをするかというと、ホームページ、さらには防災マップアプリ、ほかにＬＩＮＥ、ツイッターを含めましてのＳＮＳによって、防災拠点の開設状況をきちんとアナウンスする。開きましたということのみならず、きちんとそこにはいろいろなクレジットというか、案内をいたしながら、具体的に避難所の部分については、こういう形でお越しくださいとか、安全確認をしながらという注意喚起をしながら、我々は想定として案内をしなければいけないというふうに考えてございます。 それから、最後の、月島地域における収容人数の想定でございますけれども、まず順番に言うと、佃島小学校、佃中学校につきましては約4,700人、それから月島第一小学校につきましては2,750人ほど、2,765人なんですけれども、2,700人強です。それから、月島第二小学校につきましては2,792人、晴海については、先ほどのアナウンスでいうと4,200人が晴海西小・中学校と、晴海一・二丁目の従来の月島第三小学校、晴海中学校でいうと、受入れは約4,464人、そして豊海小学校でいうと2,806人といったところの想定を、本年４月時点での整理としての想定を置いてございます。 以上でございます。

ずっと想定の人数は出していらっしゃったようですが、今、初めて数値を出していただきました。基本的に在宅避難ということを中央区はやっている。しかし、避難所も少しは入れます。今、人数を伺って、申し訳ないですけれども、全く足りないと思います。ただ、やろうとしていることはいいと思うんですが、人数的には足りない。行政評価を見ましても、ここ２年分の、ですから、令和３年度分と４年度分の行政評価を見ますと、文章が長いので割愛しますが、まとめますと、やはり在宅避難が基本なんです。在宅避難が基本ということで、避難所へということは出てきません。なので、私は、中央区はかえって潔いなと今まで思っていたんです。避難所はつくっても足りません。入れないので、逃げ込まないでくださいと。あなた方に逃げる場所はないですと。在宅避難で自助・共助で頑張ってくださいと。これが中央区方式ではないんですか。 そのためにはどうすればいいかということを、みんなでアイデアを出しながら、民間の方にも協力いただきながらやっていくと、この中央区方式、絶対吉田副区長の名前が残ると思うんですけれども、ぜひやっていただきたい。申し訳ないですが、避難所に何千人入れる、何千人、あと100人入れるということをやっても、必要な分は用意できないということでしたら、私は潔い方法を応援したいと思います。 すみません。次にいきます。 それでは、防災グッズですが、これまで防災ラジオの頒布を行ってまいりまして、令和４年度には新型緊急告知ラジオが頒布されまして、古いものと交換もできるということで、令和４年度は行われました。令和４年度、この告知ラジオで、一応ラジオということでは、多分頒布は終わりなのかなと想像しておりまして、来年度に向けまして、令和５年度ですが、先ほど前委員の方からも防災グッズの話がありましたが、これは頒布ですので、ラジオの場合も1,000円の負担でしたけれども、大変少ない金額でもらえる、あるいは無料で頂けるというような、防災グッズの頒布ということで、来年度何か考えていらっしゃるかどうか教えてください。

広く防災グッズの今後の事業の見通しということですけれども、まず言えるのは、現在、もう２か月の期間で申込みを受け付けて終了しましたが、消火器の設置促進事業を行っておりました。これにつきまして、引き続き次年度以降も可能な形で、出火防止対策ということで検討をしていくのを、今、考えているところですが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、地域防災計画の修正という中で、感震ブレーカーの話でも説明させていただきましたけれども、広く出火防止対策という中に含まれてきますので、区として、出火防止対策をどのように効果的に進めていくかという中で、防災グッズの事業の展開の在り方というのも検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

消火器は必要ですね。たまたまお隣で話題になっていたので、江東区のそなエールギフトという、いわゆる防災グッズカタログのお話を聞いてまいりました。なかなかいいなと思ったのは、いろいろな種類がそろっているんですけれども、区民の皆さんが何を選んだかということで、どのエリアではこういうものが多い、どのエリアではこれが人気があったということが全部分かりますので、それ以降の防災に何か役に立つのではないかという印象を持って帰ってまいりました。そなエールギフトがいい、カタログがいいのではないかということではなく、こういうやり方についてはいかがでしょうか。

江東区の事業の方式についてということですが、自助を促進する手法の一つとしては、あるんだと思います。ただ、中央区におきましては、やはり基本的には、今、世論調査で見ても、自助の取組というのは全国平均と比べても高い率を維持しているところでございます。そうした中で、江東区のような一律に配布する方式が中央区に、今、まさに早急に必要なのかというところは慎重に考えるべきだろうと思っています。そういった手法によらずとも、我々が今まで展開してきた、いろいろな場を通じての自助の普及啓発、この辺をしっかりとまず呼びかけていくこと、そして、今、いろいろ実施しております、消火器の件もそうですし、あっせん事業もあります。そういったいろいろな防災グッズ等を支給していく事業を組み合わせながら、意識を高めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。

分かりました。それこそ中央区方式で、これまで積み重ねてきた知見がありますので、それに沿って必要なものを出していくということですね。 ちなみに、江東区ですが、私が面白いと思いましたのが、ベストスリー、別に皆さんに何だと思いますかとお聞きはしません。ちょっと想像していただきたいんですが、１位はリュックに全部収まった防災グッズセットです。２位が簡易トイレです。３位が10年間もつお水ということでした。江東区もマンションが多くなってきておりますので、電気が止まるだけではなく、お水はあってもトイレは使えないということで、簡易トイレの人気がかなり上がってきているというお話を伺いました。それから、赤ちゃんがいらっしゃる御家庭では液体ミルクです。なかなかふだん使おうとは思わないですけれども、無料ですから、こういうときに使ってみて本番に備えると。赤ちゃんが慣れていくために、こういうときに液体ミルクを選ぶ方も多かったというお話でした。 あと、ちょっと時間がありますので、先ほどコロナの質問だけでしたので、私からはインフルエンザが増えてきているということは耳に入ってきておりますので、現在のインフルエンザの状況、あと学校でもし学級閉鎖とかが起きているような状況でしたら教えてください。

季節性インフルエンザにつきましては、東京都のほうで定点当たりが16.99と。区はそれよりは低い値で9.6あたりと。注意報の基準が10ですので、大体そのぐらいを横ばい状態というようなところで維持しております。 インフルについて、私から、保育園だとかになるんですけれども、10月中に５つの保育園で集団発生の報告がございました。11月は、すみません。今、当初の１週目までのものしかないですけれども、２つの園で集団の報告があるというような状況でございます。 以上です。

私からは、学校におけますインフルエンザの状況について答弁申し上げます。 私どもで把握している限りでございますが、９月以降、２学期に入りましてから、インフルエンザに関しては急増しておりまして、学年閉鎖を一部含めますけれども、延べの件数で11月１日までの間で54件の学級閉鎖が起きているという状況でございます。９月以前についてが10件ということでございましたので、やはり２学期になってから急増し、そして11月に入りましてからは、若干こうした勢いについては落ち着いてきているのかなという印象を持っているところでございます。 以上でございます。

これから受験シーズンなどが始まりますので、やはり小学生、中学生のインフルエンザは気になるところです。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

副委員長は副委員長席にお戻りください。 議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 それでは、防災等安全対策特別委員会を閉会させていただきます。 （午後２時45分　閉会）