令和5年　予算特別委員会(第9日　3月13日)

皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。 議案第１号、令和５年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明を願います。

議案第１号、令和５年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明も終わりましたので、本修正案についての質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 議案第１号、令和５年度中央区一般会計予算の修正案について、質問者の発言を願います。

少しでも予算をよいものにしていこうという御党の日々の御努力には敬意を表させていただきます。 その上で質問させていただきますが、学習力サポートテストは、ここさえよくすれば、まだ継続できるよとかいう余地はあるのかどうか。私は、やはり指導力とか、生徒の問題点を見いだし、それを指導に生かすというよい部分もあると思うので、そのあたりについて、もし何か御提案があればというところを１つお願いします。 また、晴海の選手村、板状棟の開発協力金収入、私はこれを集めるべきだと思うんです。でも、都市整備費のところで理事者からの答弁がありましたように、なかなか難しいというのも伝わってきました。そこで、これを集めることができるような根拠なり、アイデアなり、工夫なり、何か新たなものがあれば教えていただければと思います。この大きな予算があっての修正案ですので、そのあたり、何かアイデアがあればお願いします。 以上です。

では、初めに、学習力サポートテストについてですが、私たち会派は、子供たちへの負担の大きさから、こうしたテストを頻繁にやるのは問題なのではないかということで、これまでも指摘をしてきていました。国や東京都の学力テストもありますし、それに加えて、区が行っている学習力サポートテストがあるわけですけれども、まず小学校４年生などは、３年生から４年生に進級してすぐに、塾の模擬試験並みの45分間のテストを４時間受けるということは非常に負担だと考えます。高学年になってくると、これに英語も加わります。こうした学習力サポートテスト、区のものをなくしても、子供の学力を十分に把握して指導していくということは可能だと思いますので、廃止すべきだということで提案をさせていただいています。 次に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの板状棟の開発協力金についてですが、予算特別委員会の中でも質疑しましたけれども、まだ事業者も解散しているわけではありませんし、存在しているわけです。中央区は、こうした開発協力金を板状棟に求めていくということで交渉したことがいまだないわけなので、やはりここは、人口増であったり、学校の整備、交通機関を整えるなどの今後の長期的な負担、そして区に与える影響というものもきちんと事業者に示しながら協議をして、交渉していくことは十分に考えられることだと私は思います。そう考えて、こういう予算案の修正案を組んでいますので、ぜひ御理解いただいて御賛同いただければと思います。よろしくお願いいたします。

終わります。

ほかにはよろしいですか。

議案第１号、令和５年度中央区一般会計予算の修正案についての質疑も終了したと思われますので、本修正案についての表決に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午前10時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午前10時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午前10時39分　休憩） （午前10時45分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより採決に入ります。 副委員長は委員席へお移りください。 議案第１号、令和５年度中央区一般会計予算の修正案について、起立により採決をいたします。 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立少数と認めます。――御着席願います。 よって、議案第１号、令和５年度中央区一般会計予算の修正案は否決することと決定いたしました。 副委員長は元の席にお戻りください。

質疑が全て終了いたしましたので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午前10時55分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午前10時55分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午前10時46分　休憩） （午前10時55分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 質疑が全て終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第１号から議案第４号に対する各会派の態度表明を願います。 まず、自由民主党さん。 中央区基本計画2023に掲げる施策に積極的に取り組まれている令和５年度予算案を高く評価します。 また、都心・臨海地下鉄新線検討調査、小・中学校における給食費・保育園における副食費の無償化、医療的ケア児保育補助事業の充実、借換融資制度の延長、防災拠点運営委員会訓練の充実をはじめとした我が会派の13分野38項目に及ぶ重点政策要望や各種提言を新規・充実事業として数多く予算化されたことを高く評価するとともに、一部事項については、引き続き政策提言を行ってまいります。 さらに、我が会派委員からの、地域コミュニティの活性化、高齢者や障害者の方への江戸バスを活用した新たな支援策、経済対策の充実をはじめとした質疑等については、その趣旨をお酌み取りいただき、今後の区政運営に重点施策として早期に反映いただくことを要望します。 本年２月、山本区長と中央区議会自由民主党議員団とは、新たな政策協定を締結いたしました。本区の都市力・国際競争力の強化、こどもまんなか社会の実現に向けた子育て・教育環境の充実、そして包括的な高齢者施策の充実をはじめとする10分野での協定です。 予断を許さない財政状況が続く中、限られた財源・人材をこれまで以上に効率的に活用いただき、今後も、子供からお年寄りまで全ての区民の皆様の福祉向上に全力を挙げていただくことを強く望みます。 以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、令和５年度各会計歳入歳出予算案に賛成します。 以上です。

次に、公明党さん。 新型コロナウイルス感染症により低下した世界的な経済活動や人的交流は徐々に正常化・活発化してきておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻が長引き、その影響による原材料価格や物価の高騰という状況はいまだ改善せず、国民の暮らしに重くのしかかっております。 翻って本区では、１月１日の人口が70年ぶりに過去最多を更新し、出生数も2,000人台を維持するなど、今後も引き続き人口増加が見込まれております。また、入国制限の緩和による訪日外国人の急増や全国旅行支援等の政策効果、今日から新型コロナ対策としてのマスク着用を個人の判断に委ねるなどの制限緩和が進展していることで、銀座や築地、月島、日本橋など区内各地でコロナ前のにぎわいを取り戻しつつあります。 このような中、令和５年度予算案は、「新たなステージへ！」と題し、このほど策定した中央区基本計画2023に掲げる取組を着実に展開、感染症や物価高騰のほか、子育て環境など喫緊の課題への対応、そして20万都市の到来に向けた中長期的な課題にも対応するべく編成されました。 一般会計の当初予算案は前年度比18.9％増の1,483億9,376万４千円となっており、当初予算として過去最大の財政規模となりました。 財源である歳入の根幹をなす特別区民税は、人口増加を背景とした納税義務者数の増加に加え、所得環境の改善などにより、前年度比10％の増、特別区交付金は同16.8％の増を見込む一方で、依然として、ふるさと納税による税の流出拡大などの深刻な影響も続いております。 区の財政運営は、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。今後も人口動態や社会情勢、まちの変化を敏感かつ的確に捉え、柔軟に対応する行政運営をお願いいたします。 一般会計歳出予算案の各款における質問において、私たちは新規事業を含め詳細を審査するとともに、区民の皆様からいただいたお声を区政に反映するべく、議論を進めました。 企画・総務費では、ふるさと納税による区内の活動団体への支援や防犯対策のさらなる推進について、区民費では、区民館におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備促進や区内共通買物・食事券のデジタル商品券化、浜町総合スポーツセンターにおける申込時の区民優先枠創設などについて、福祉保健費では、福祉の各分野における人材確保のための負担軽減策や養育費確保支援事業、緊急通報システムや敬老入浴事業の対象拡大、補正予算で成立した伴走型相談支援・経済的支援の妊娠届時における配慮、産後ケア事業の拡充、帯状疱疹ワクチン予防接種の助成及び子宮頸がんの９価ワクチンの周知などについて、環境土木費では、江戸バスの運行ルートの見直しや粗大ごみの出し方、ドッグランの増設、児童遊園への遊具設置及び東京都が計画している既設道路橋のバリアフリー化事業への後押しなどについて、都市整備費では、築地・東銀座における都市基盤整備等の検討について伺い、がんセンターと隣接した立地を踏まえ、がん相談センターなどの医療関連施設の設置などを要望し、教育費では、教員の確保と質の向上のための負担軽減策、児童・生徒の学力向上のための取組、個別の事情により標準服ではない服装をした場合のいじめ防止対策及び通学路への防犯カメラの増設などについて取り上げました。 最後に、総括質疑では、人口の増加だけではなく転出状況も分析が必要と指摘し、高齢者や障害のある方々への住宅相談の充実の検討、心のサポーターの養成事業導入の検討、幼稚園の預かり保育や経済的支援、再開発後の課題解決の検討、青色防犯灯付パトロール車の導入など安全・安心なまちづくりの推進など、要請いたしました。 さらに、令和５年度中央区各会計予算の編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰への対策４項目をはじめ、行政各分野における計212項目の政策要望を提出いたしました。その中で、本の森ちゅうおうにおけるイベントの充実及び子ども読書活動の推進や学校給食費及び保育園の副食費の完全無償化、子ども医療費助成制度高校生世代までの拡大、帯状疱疹ワクチン予防接種の一部助成、男女平等政策の推進などが新年度予算、事業に盛り込まれたことを高く評価いたします。 私たち中央区議会公明党は、区民の目線から施策を検証し、質問・提案をさせていただきました。区行政当局におかれましては、今後施策の実行に当たり、可能な限りこれらの意見を反映されますことを願っております。 以上をもちまして、中央区議会公明党は令和５年度中央区各会計予算案に賛成し、態度表明といたします。

次に、かがやき中央さん。 令和５年度予算については、私たちかがやき中央も昨年９月22日に予算要望書を提出しました。その中から多くの政策に今回予算がついたことに、まずは感謝いたします。 およそ３年間続いたコロナ禍。コロナ以降に予算編成が行われた令和３年度と４年度の予算概要のキャッチフレーズを振り返ってみますと、３年度が「コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く」、４年度が「サステナブルシティ中央区を目指して―コロナを乗り越えた先にある未来に向かって―」となっており、中央区のコロナを乗り越えたいという熱意が感じられます。 しかし、コロナは甘いものではなく、財政への影響はおよそ３年間続きました。そして、令和５年度予算のキャッチフレーズ、「新たなステージへ！」につながっていきます。本来なら、この新たなステージとは、オリンピック・パラリンピック開催翌年から、オリンピックレガシーを掲げて、晴れやかに整備されていったのではないかと推察します。２年ほど遅れていることになりますが、結果を出すことに焦らず確実に進めていただきたいと、まずは要望します。 財政規模ですが、一般会計予算は1,483億9,376万４千円で、当初予算として過去最大規模になっています。 一般会計について、具体的には、まず歳入では、2024年度から徴収が始まる森林環境税については、中央区の森等、既存事業だけではなく、新しい事業を始めること。 続いて、一般会計、歳出について。 企画・総務費では、災害時に在宅避難を強いられるマンション住民の防災対策をもっと充実させること。 区民費では、コロナ禍で始まった補助金は利用している町会・自治会に偏りがある。もっと公平に利用できるような対策が必要。 福祉保健費では、受動喫煙防止条例が策定されて３年。当初の緊張感が薄れて、このところ歩きたばこやポイ捨てが大変増えている。民間の公衆喫煙所を増やすだけではなく、取締りの強化も必要なのではないか。 環境土木費では、ずっと要望してきた水上交通活性化事業に予算がついたのはうれしい。公共交通も多様化の時代。水上バスの誘致を改めて要望する。 教育費では、１人１台配備されているタブレットを最大限に活用し、デジタルシチズンシップ教育の実現に期待する。また、不登校をはじめ、支援を必要としている児童・生徒の増加に対応し、一人一人に合った学びの環境整備を求める。以上。 我が会派からそれぞれ提案いたしました各種要望を踏まえた上で、令和５年度以降の区の施策に生かしていただけるよう改めて要望いたしまして、中央区議会かがやき中央は令和５年度各会計歳入歳出予算案に賛成いたします。

それでは、次に、区民の風さん。 基本計画2023の初年度に当たる令和５年度予算は、「新たなステージへ！」をテーマに掲げ、脱炭素社会の実現を目指す取組、地域経済の活性化につなげる取組、妊娠期から子育て期にわたる伴走型支援、都市再生に向けた都市基盤整備などに重点を置いた予算編成です。 予算編成に当たっては、予断を許さない財政環境の下、将来にわたる健全で持続可能な財政運営を基本とし、コロナ感染症や物価高騰のほか、子育て支援など喫緊の課題への対応に加え、20万都市を見据えた中長期的な課題への対応にも取り組んでいます。また、昨年度の決算実績や行政評価に基づく既存事業の見直しと新たな事業展開、民間活力の活用や官民による連携などの積極的な取組を評価いたします。 コロナを乗り越えた笑顔あふれる未来を切り開くために、区政運営の長期的な指針である新たな基本計画に掲げる各施策を着実に実行し、子供から高齢者まで誰をも幸せに導く事業展開を期待します。また、コロナ禍で多様化・複雑化した地域課題に的確に対応するために、行政の組織横断的な連携を強く要望いたします。 本委員会において、我が会派が申し上げました意見及び要望などを区政運営に十分に反映していただくことを期待申し上げ、本予算特別委員会に付託されました令和５年度各会計歳入歳出予算案に対する賛成の態度表明とさせていただきます。

次に、日本共産党さん。 長引くコロナ禍と40年来で最大と言われる物価高騰などにより国民生活は疲弊し続け、貧困と格差の拡大が深刻です。 そんな中、岸田政権は昨年12月、敵基地攻撃能力保有をはじめ大軍拡の推進を明記した安全保障３文書を閣議決定し、軍事費については2023年度から５年間で総額43兆円と、かつてない規模の大幅増額を明確に打ち出しました。 一方、暮らしの予算は軒並み圧縮します。社会保障費は、高齢化で増える自然増を23年度も圧縮し、当初掲げた異次元の少子化対策については中身が明らかにされず、子ども予算の倍増も何を基準に倍増するのか語られません。 長年の自公政権の悪政にコロナ禍が加わり、2022年の国内出生数は６年連続で下落し、統計を取り始めた1899年以来、初めて70万人台に落ち込みました。 安心して子供を産み育て、老後を迎えられる社会の実現にこそ力を尽くすべきなのに、岸田政権は安倍・菅両政権を踏襲し、全世代型社会保障の名で社会保障の負担増・給付削減を進めようとしています。 その最大の標的が高齢者です。年金だけでは暮らせないため、高齢者の生活保護の利用が増えています。直近では、生活保護を利用する世帯の55％を高齢者世帯が占めており、中央区でも58％となっています。 子供や高齢者の福祉予算を置き去りにして、希望が持てない雇用・経済状況を強い、コロナ禍と物価高騰で苦しむ国民に際限のない負担増を押しつけながら、大軍拡に突き進む岸田政権の下では暮らしは押し潰されてしまいます。 小池都政は、地域医療を後退させる都立・公社病院の独立行政法人化を強行し、カジノを中核とするＩＲ誘致、国際競争に勝ち抜く、稼ぐ東京をつくることを主眼にした築地市場跡地を含む臨海地域の東京ベイまちづくり戦略の大規模開発や、外かく環状道路などの大型道路建設を進めるなど、区民・都民の生活や営業とかけ離れた都政を進めようとしています。 中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る防波堤の役割をしっかり果たし、公助の力を最大限発揮することです。 中央区の新年度一般会計予算は、1,483億9,376万円と、前年度比18.9％増で過去最大となりました。市街地再開発事業助成は国による物価高騰対応のための補助が加わり、前年度比約百億円増の278億7,359万円と大幅増、晴海西小・中学校の整備86億円、晴海特別出張所等複合施設の整備51億円増などが主な要因となっています。 日本共産党中央区議会議員団は、区議団に寄せられた切実な要求や政策的な要望を集約し、昨年、900項目の2023年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的に予算化するよう求めました。 本予算特別委員会の質疑では、問題点を指摘するとともに具体的な提案を行いました。さらに、区民の命と生活を守る施策を予算化するという基本に立って、私立・区立の保育所のゼロから２歳児の保育料無償化や生活保護世帯への歳末見舞金・夏期見舞金の復活、情報公開手数料の廃止などを計上し、一般会計を28億6,419万５千円増額する予算修正案を提案しましたが、残念ながら、我が党の修正案は否決されました。 区長提案の予算案には、子ども医療費助成の18歳までの拡大、学校給食費・保育所等副食費の無償化や区施設での生理用品の無償配布、新たな仕組みによる中央エコアクト運用開始など評価できる施策もありますが、抜本的な見直しが求められる多くの課題があると考えます。 日本共産党中央区議会議員団は、総合的に検討した結果、議案第１号「中央区一般会計予算」、議案第２号「国民健康保険事業会計予算」、議案第３号「介護保険事業会計予算」、議案第４号「後期高齢者医療会計予算」に反対します。 以下、具体的な課題について述べます。 まず、一般会計についてです。 第１に、23区で中央区のみが徴収する情報公開手数料は、区民サービスの向上という観点から無料とすべきです。 第２に、会計年度任用職員が増大し、官製ワーキングプアが広がっていることは問題です。手当をつける必要のない民間委託の増大も危惧されます。地方公務員法の原則である、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営に立ち戻るべきです。 第３に、2022年度に続き、2023年度も補助金を投入し、高額の利用料を徴収する民間学童クラブを誘致しようとしていることは問題です。区立の学童クラブと同様に、無料で利用できる学童クラブの整備が保護者の願いです。以前から提案している学校内での学童クラブ整備は、小学校に加え、中学校も視野に入れ、早急に進めるべきです。 第４に、環境に過大な負荷をかける大規模再開発事業による超高層オフィスやタワーマンション建設は見直すべきです。地価や不動産価格が上昇し、困窮世帯の住まいを奪う役割を果たしていることも看過できません。 第５に、困窮世帯の住まい確保に力を注ぐべきです。都営住宅、区営住宅などの公営住宅の拡充や借り上げ住宅、家賃補助など、中央区に住み続けられるようにするための施策が必要です。 第６に、13ヘクタールの都有地が１平米10万円以下という激安価格で払い下げられた晴海選手村跡地のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに対し、板状住宅部分からも１戸当たり100万円の開発協力金を徴収すべきです。１万2,000人の人口増に伴い、必要となる学校整備や江戸バス運行の費用負担も求めるべきです。 第７に、コロナの影響や物価高騰、円安の進展など家計負担が重くなる中、教材費や標準服などの保護者負担を軽減すべきです。また、区として奨学金制度を設けるなど教育負担の軽減を図るべきです。 次は、特別会計についてです。 国民健康保険料は、2023年度も値上げが予定されています。特別区として、一般財源をさらに投入するなどの努力を行い、保険料そのものを引き下げていくことに加え、子供の数が多いほど国保料が引き上がる均等割については半額となりましたが、さらに拡充すべきです。 介護保険では、利用料２割負担の対象拡大、一定所得を超える65歳以上の介護保険料引上げ、老健施設などの多床室の有料化が2024年度改定で狙われていますが、政府は昨年末に実施を決定しようともくろんだものの、世論と運動の大反対に押され、先送りとなりました。しかし、利用料と保険料は今夏までに決めようと、社会保障審議会の部会・分科会で議論を続けます。 必要な介護サービスを提供できるよう、介護保険制度の改善こそ必要です。 後期高齢者医療では、保険料を高所得者だけでなく中間所得者まで対象に引き上げる改定法案が、通常国会に提出される方向です。引上げ幅は加入者１人当たり平均で年4,100円、対象は75歳以上で年収153万円超の人の約４割に当たります。昨年10月の医療費窓口２割負担の導入に続く負担増です。減らし続けてきた国庫負担を元に戻し、さらに増額もして、医療制度をしっかり支えることが求められます。 以上、各会計予算案に対する反対理由と主な課題を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。

次に、子どもを守る会さん。 しかしながら、基金残高が41億円減り、特別区債が102億円増え、起債依存度がこれまでの三、四％台から7.5％へ急増する。財政環境は予断を許さない。 本予算での学校給食費等無償化並びに予算審議経過の中で明らかにされた、高齢者・障害者の江戸バス無料化及び区立幼稚園教育の魅力発信の新規取組に感謝申し上げる。 同時に策定された基本計画2023では、４分野をリーディングプロジェクトとして選定し、ＫＰＩを取り入れたことは敬意を表する。一方、今までの基本計画にあった中長期財政計画が落ちた。個別施設計画に委ねられるということであるが、同計画にも財政規模の記載がないため、個別施設計画の適宜の改定を求める。 さて、本予算がうたう新たなステージの理想像について、予算審議で議論した論点を踏まえ、５点述べる。 １、「子供のために」から「子供と共に」へ。 2016年の児童福祉法の大改正において、1994年に批准した子どもの権利条約を受けて、子供は保護される客体から、生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利を持った、権利を有する主体へと法律上の位置づけが大きく変わることとなった。 昨年成立したこども基本法第11条では、子供の参加する権利を保障するために、こども施策の立案に際し、自治体が子供の意見を聞くことが義務化されるに至っている。 本予算では、中学生と防災拠点運営委員会の合同防災訓練実施や、Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏでの中学生からの参加や区立学校との緊密な連携など、防災や環境の取組において子供たちの参加を積極的に取り入れようとしている。 また、総括質疑で御答弁いただいたように、都が本年１月12日に策定した、社会的養護を受ける子供の自らの処遇の在り方について意見を述べることができるようにするアドボケイト、意見表明等支援員に関する提言に沿った対応をいち早く取るとのことである。 自分たちのことを自分たち抜きで決めないでほしいと子供たちは考えている。個々の子供たちの対応においても、そして区の政策立案・実施においても、子供の意見を聞いて、「子供のために」だけではなく、「子供と共に」ということを常に念頭に置いた区政運営を期待する。 なお、子供の権利の観点からは、現行なされてきた共通買物・食事券の購入対象者の年齢制限には何らの合理性はないと考える。 ２、区民と共につくる中央区へ。 基本構想の将来像の一つが、区民らが地域の課題に自ら取り組み、解決するプロアクティブ・コミュニティである。 町会・自治会、ＰＴＡ、消防団、民生委員、青少年対策地区委員会委員、防災拠点運営委員会委員、プレディサポーター、高齢者通いの場、公園ボランティア、動物との共生推進員など、区民による活発な活動は既に行われてきたところであるが、基本計画では、コミュニティ活性化をリーディングプロジェクトの一つに捉え、ＫＰＩには多様な地域活動に意欲のある人の数を、10年後、4,000人との目標を立てている。 地域包括ケアシステムの構築、放課後の子供たちの居場所づくり、本の森ちゅうおうが有する地域資料、そこには40箱の未整理・未登録資料があるとのことであるが、その地域資料の監理、選手村跡地に誕生する新しいまちの担い手づくりなど、区が直面する喫緊の地域課題へは、区民参加を得ながら取り組む必要性が考えられる。 区民費の款で御答弁があったプロアクティブ・コミュニティの担い手の課題としての継続性と信頼関係を構築しつつ、さらに区民参加がなされることを願う。 ３、説明するだけで済ますのではなく、協議をするまちづくりへ。 都心商業地域だけではなく、月島、勝どき、豊海、晴海、築地などの居住地域でも大規模再開発が進行し、まちのありよう、そしてコミュニティが大きく変容しようとしている。 超高層大規模建築物の建て替えの技術的な手法や合意形成の手法は、確立しているとは言えないし、区もその回答を次の世代に委ねるだけで、説明責任を果たしているとは言えない。 月島三丁目南地区においては、地区計画を変更する際、まちづくり条例に基づく、区と地元住民との協議に提出された都市計画案について、一部地権者が協議に参加できないまま作成された。その後も、施行地区内の住民同士の実質的な話合いがなされることなく、現在に至っている。コミュニティの崩壊は深刻で、本年夏の住吉神社例大祭で月島四之部のみこしが果たして上がるかどうか。それでも、上げようと意気込む住民たちはいる。それら月島三丁目で起きた再開発問題は、若者たちの手で短編映画「探す未来」が制作され、ヨーロッパの映画祭で高い評価を受けている。 区は、再開発において住民100％の同意を得た上で行うとしているが、月島三丁目南地区において同意取得を難渋したのは、そもそも住民主体で運営されるべき再開発準備組合、再開発組合において、その事務局が権利変換計画において利益相反関係となる参加組合員の建設会社社員が担っていたことが大いに起因したのではないかと推察する。すなわち、民法で禁止されている自己契約・双方代理類似の構造が要因としてあった。 住民主体で発案・推進されるべきまちづくりにおいて、中立・公平な立場から支える学識経験者を加えた組織づくりを区は進め、説明するだけで終わるのではなく、住民と実質的な協議をするまちづくりが求められる。 ４、誰一人取り残さない中央区へ。 児童虐待相談は、コロナ前から1.5倍、約100件増の300件近くある。一時保護所で保護されている児童・生徒が在籍学校に通いたいと言っていると児童相談所から相談を学校が受けた場合の対応について、教育委員会から本人に寄り添った個別具体的な対応を行っていただける旨の御答弁がなされ、保護された児童・生徒の意見表明の内容が実現されることを確認した。 児童虐待死が一番多いのはゼロか月ゼロ日であり、それは、本予算で取組が強化される伴走型支援につながっていないであろう妊婦である。そのような、助けてが言えない区民にいかに支援の手を差し伸べていけるのか。伴走型支援のメニューの多様化とともに、男女平等センターで取り組むＳＮＳ相談が一つの手段として届くことを期待する。ヤングケアラー、ひきこもり、自殺などの問題でも、ＳＮＳ相談からのアプローチを併せて期待する。 クラスの騒がしさやいじめなど、かかりつけ医が相談を受けた場合、スクールソーシャルワーカーを介し、学校と解決に向けた連携体制の構築にも期待する。 また、個別避難計画を作成すべき避難行動要支援者7,632名のうち、同計画を立案できているのは昨年11月段階で19名であった。発災時に避難ができているかをＩＣＴ技術を用いて全員の要支援者の避難状況の把握をすることも、早急に進めることを期待する。 ５、区の職員が自己啓発を進め、その職員が継承される職場へ。 今年度末で、これまで20年以上地域資料について学んできた直営の司書資格を有する職員の雇い止めが予定されている。しかし、そのノウハウ、技能は、指定管理者スタッフへ十分には引き継がれておらず、上述のように地域資料40箱未整理と、実際に行う必要性のある膨大な作業が残されたままである。地域資料室の資料の収集・監理、保存の監理・監督は直営スタッフが行うという区民、議会との約束がほごにされることであり、単なる雇用の問題ではなく、地域資料を理解し、解説し、区民の利用に資する機能を失う一大事である。だからこそ、老舗の皆様を中心に、やむにやまれぬ思いから、本定例会の付託に向け地域資料の適切な監理に関する請願が提出されたのである。 会計年度職員だからという理由だけで、雇い止めが許されてよいか、もちろん、属人化させないことは、副区長職含め、あらゆる職場において重要なことではあるが、今後も起き得るであろう会計年度職員等職員の退職・異動に際して、その技能、専門性の継承をしっかりと行うことを求める。 また、区職員には、例えば樹木医が４名おられるが、その資格を取るのに、ホテル代含め20万円以上の経費がかかるとのことである。そのような自己啓発には、サポートの仕組みもさらに充実させ、学びながら働ける職場環境づくりを、結果としての区民サービスの向上につなげていただきたい。 これら５つの新たなステージの実現には、私たち議会の不断の努力も求められる。 今定例会で経験したような予算特別委員会の区民費から３特別会計までの重要な審議の場で、予算提案の総責任者である区長の不在を黙認して本当によいのか、区民の皆様が提出してきたやむにやまれぬ思いの請願を、改選期だからという議員側の理由で実質的な審議をしなくて本当によいのか、新しく誕生する議会において、改めるべき大きな課題であると考える。 以上、会派子どもを守る会は、新年度予算でうたう新たなステージが、区民の皆様と共に築かれることを心から願い、各会計予算に賛成をいたします。

次に、国民民主党さん。 本予算案は、「新たなステージへ！」と題し、新規事業28事業、充実事業21事業、継続事業43事業、全92事業について、当初予算としては過去最大となる総額1,483億9,376万４千円が計上されました。 初めに、歳入についてです。 一般財源の根幹をなす特別区民税は、納税義務者数の増加とともに、１人当たりの納税額の増加も見られ、人口増加に相関しながら、堅調な伸びを見せています。しかしながら、特別区民税の当初予算と最終補正または決算額を過去数年見比べてみますと、令和３年度は18億円、令和４年度は20億円と、いずれも当初予算から一定の伸びを見込み、約６％以上となっています。特別区民税は、自主財源のため、慎重に見込むことは当然ではありますが、余剰分が生まれ得る額があるのなら、行政需要が増している現在、事務事業の充実に振り分けることができ、年度内に区民に還元できるはずであると考えますが、この点においては、いまだ社会的情勢が不安定であることと、ふるさと納税応援寄附金による流出拡大が財政に与える影響が大きいこと、景気の下振れリスクに物価高騰、また特別区交付金が14億円下回ったことなどによる財政事情を考慮し、有事の際に備えた算出をなさったことを確認いたしました。健全かつ持続可能な財政運営を引き続きお願いいたします。 歳出においては、新たに策定した中央区基本計画2023に掲げる取組の着実な展開を図るほか、脱炭素社会の実現を目指す取組、地域・経済の活気とにぎわいの向上の取組、子どもの健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくり、将来の区を支える都市基盤整備について重点的に強化を図ったことを前提に、まず重点分野に掲げられている新規事業・充実事業、また、予算書においては前年度から数字が大きく変化している科目を中心に質問させていただきました。 重点分野１、脱炭素社会の実現を目指す取組では、23区初のオフサイトＰＰＡによる太陽光発電の取組により、脱炭素にどれだけ効果が見られるか期待しています。環境行動計画の作成・活用を新たに小学生向けに取り組む事業では、今後、最も地球環境の変化の影響を受ける世代の子供たちへ向けた学習に活用する費用であることを確認いたしました。都内連携による森林保全活動の推進事業は、長年、中央区の森を手がけてきた中央区が提唱した事業であり、これに賛同した13自治体と多摩地域の市町村、東京都との連携を取ることは、広域的かつ持続可能な森林循環の確立が可能になることはもとより、脱炭素に取り組む都内自治体のパイオニアの証として、高く評価できるものと考えます。 予算書より、企画費、広報事業においては、新聞購読者数の減少などにより、区のおしらせちゅうおうの発行部数を大きく減少させている現状でありますが、中央区の人口は過去最高数であり、今後も延伸が見込めますので、集合住宅内での全戸投函作業の推進を図るなど、新しい取組を通し、読者数の増加を期待しております。 充実事業のＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの活用拡大については、この１年、業務の効率化に加え、生産性の向上が図れたことにより、令和５年度も新たに22部署63業務に活用を広げていくことを確認いたしました。これにより、新たな業務へ着手できる効果が生まれていることから、仕事の質の一層の向上となるよう期待しております。 総務費より、防災危機管理費では、豊富な知見を持つ退職自衛官の任用により、災害発生時、公助の機能を一層強化していくことを期待しております。また、どのような人に対しても情報が速やかに伝えられるよう、緊急告知ラジオの有償頒布や伝達方法の工夫をお願いいたします。安全・安心まちづくり支援事業では、警察署との連携により、巧妙化していく特殊詐欺への事前の防御策を講じていただけるようお願いいたします。 健康推進費では、国庫を半額入れながら、初めて３歳児健診で視力の屈折検査を行える環境が整えられたことは、歴代の健康推進課長と部長の御努力の成果と考えます。弱視の早期発見により視力回復を図ることができるよう、お取組をお願いいたします。がん患者へのウィッグや胸部補整具の利用者は年々増加しており、令和５年度は80件の利用を見込む予算であることを確認いたしました。また、利用を希望する方の体調に気遣い、申請は郵送ということも確認いたしました。 生活衛生費の狂犬病予防については、マイクロチップの義務化により減額、また、動物愛護費の増は、パトロールの回数を20回から96回へと増加させ、飼い主のマナー向上を推進し、また、動物推進員においては、次世代の担い手を育成する取組に要する費用であることを確認いたしました。 交通総務費のコミュニティサイクル事業費の総額4,982万２千円については、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまち開きにより、25ポートを増加することで900ラックが用意でき、自転車については、事業者より100台、東京都の２分の１の補助を入れ、区が250台、全350台と車両を拡大する費用であることを確認いたしました。 教育では、長期欠席者について、不登校は年間欠席日数が30日以上と定義されていることから、欠席理由には様々なケースがあり、一月に欠席傾向がある子供たちは、早期に報告をもらいながら、長期欠席とならないよう関わりを持たれていることを報告いただきました。また、区の資源である適応教室「わくわく21」、教育相談、またフリースクールでの登校など行いながら、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる関わりによって、ひきこもりの定義に当たる児童・生徒はいないことも併せて確認させていただきました。個別具体的な関わりを持ち続けながら、苦しい状況から脱却し、自尊心を高め、少しずつでも新たな目標や希望に向かっていけるよう、子供たちと御家族への支援をお願いいたします。 限られた時間の中で、令和５年度予算案について質問させていただきました。 いまだかつてない新たなステージに向かうからこそ、一層の区民福祉の充実に向け、健全で持続可能な財政運営の下、基本計画2023に掲げる各施策を着実に実行していけるよう、その最初の１年目の取組に期待し、本特別委員会に付託された令和５年度各会計予算案に中央区議会国民民主党は賛成し、態度表明といたします。

各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。 副委員長は委員席へお移りください。 まず、議案第１号、令和５年度中央区一般会計予算について、起立により採決をいたします。 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。――御着席願います。 よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２号、令和５年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決をいたします。 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。――御着席願います。 よって、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号、令和５年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決をいたします。 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。――御着席願います。 よって、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号、令和５年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決をいたします。 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。――御着席願います。 よって、議案第４号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 副委員長は元の席にお戻りください。 さらに、ここでお諮りいたします。 ３月16日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をすることとなりますが、その報告については、いかが取り計らいましょうか。

正・副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。 なお、委員長報告案が出来上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いすることになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。

御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。 それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。

来る３月16日午前11時に開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 来る３月16日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 それでは、私より一言御挨拶を申し上げます。 （挨拶） 次に、議長より挨拶を願います。

（挨拶）

次に、区長より挨拶を願います。

（挨拶）

それでは、本日はこれをもって散会いたします。 皆様、お疲れさまでございました。 （午前11時44分　散会）