令和6年　企画総務委員会(12月6日)

こんにちは。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日も気温が上昇しております。あらかじめ上着の着脱はお任せいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日、理事者報告の関係で情報システム課長及び企画部副参事（デジタル推進・特命担当）が出席いたします。御了承願います。 それでは、理事者報告をお願いいたします。

１　地方公共団体情報システムの標準化の対応状況について（資料１） 以上１件報告

ありがとうございます。 発言の時間制につきましては、既に御承知のとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時33分です。自由民主党56分、公明党32分、区民クラブ32分、日本共産党32分、立憲民主党32分、あたらしい10分となります。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

資料１、地方公共団体情報システムの標準化の対応状況についてから質問させていただきたいと思います。 今回、区が構築してきたシステムとは違う地方公共団体情報システムが、今後、標準化される流れの中で動いていただいているということかなというふうに思っております。また、一遍に全国で標準化に向けて開発を行っているので、今回、６システムの本稼働がまだ調整中だと確認できました。 そういった中で、今回のことで今まで区が構築してきたシステムと区民の利便性が向上するのか、また、今後、コストや利便性がどのように変わってくるのかお示しいただきたいと思います。

ただいまの御質問についてお答えいたします。 まず、区民の利便性ということですけれども、基本的に、区民の皆さんにサービスしている事業内容については、今のところ変更することは一切ございませんので、そこは変わらないというふうに見ていただければと思います。 そして、前から御質問に出ているとおり、今のシステムというのは、基本、国の制度に対して、都の制度あるいは区の独自サービスを全て１つのシステムにカスタマイズ、盛り込んで行っております。今後、システムが標準化されますと、いわゆる国のシステムだけに統一化され、基本的にはカスタマイズは禁止されておりますので、区の独自サービスあるいは都の独自サービスがシステムから漏れるということになります。その場合、区といたしましては、当然、サービスを落とすわけにいかないので、国の制度以外のものについては別のシステム、あるいは場合によっては、件数が少ないものは手作業になるかもしれないですけれども、そういったことで区民の方へのサービスの低下にはつながらないようにいたします。基本的に、システムが標準化されたからといって、サービスが低下することはないというふうに考えております。 また、費用の面ですけれども、国が目指している標準化というのは、各自治体は同じサービスを行っているのだから、システムのほうも標準化して、当然、標準化すれば費用も下がるだろうということでやっておりますので、今後、基本的には費用を下げる方向でうちもやりたいというふうに考えてはおりますが、先ほど委員もおっしゃったとおり、全国一斉なのでいろいろ大変ということもございまして、見ているところでは、そこで極端に費用が下がるというのは、今のところはないのではないかと見込んではいます。逆に言うと、今、全国一斉なので、ベンダーが選べない。国のほうは、全国一斉で同じ仕様になるのだから、どこのベンダーを選んでも同じでしょうと。だから、例えば区に一番合ったところ、あるいは一番安いところを選んで導入すれば費用も下がるだろうというふうに考えているところですけれども、今、うちのほうもそうですが、期限が早いから、基本的にはベンダーを選べないような状態となっておりますので、今後、ベンダーを選べるようになれば、より費用がリーズナブルで、しかもサービスが低下しないところを選んでいけば、最終的には費用を下げられるのではないかと考えております。標準化したからといって、すぐに下がるというふうには考えていないところでございます。 今後、進めるに当たって、取りあえずは令和８年度に導入できるものは当然いたしますし、それ以降になるものについても、まだ時期のほうが未定となっておりますが、できればそこで、費用も含めて、区として一番いいところにシステムを入れてもらいたいというふうに考えております。 また、職員の負担というところですけれども、こちらにつきましては、今、１つのシステムで全サービスを行っているのが、今度、システムが分かれてしまうということが起き得ますので、多少職員のほうの負担は増すところがあるのではないかというふうに考えております。そこはこれからですけれども、窓口のオペレーション等をよく考えまして、逆に、職員の負担が増えてしまうと区民をお待たせするなどということになりかねませんので、そういったことがないように、区民へのサービスが落ちない、あるいは時間もかけないように、サービスのほうはきちんとシミュレーションした上で、きちんと処理できるようにというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。将来的にはコストが削減できる可能性もある。短いタームでいくと、中央区、また東京都が今まで充実してきたシステムには到達できない部分があるので、そこは職員の負担があるといったお話をいただきました。 そういった意味で、法律で決まったことなので、しっかりと導入していくことだと思います。事故がないように進めていただきたいというふうに思っております。 また、23区をはじめとする他の自治体の動向、中央区は未定がまだあるというところですけれども、ただ、もっと進んでいないところもあるのかもしれません。その辺の動向についてと、また、最近、住民票などのコンビニ交付が意外と多くなっているということを伺っております。システムの遅れによって、コンビニ交付とかに影響があるのか、その点についてお示しいただきたいと思います。

ただいまの御質問について説明いたします。 まず、１点目の23区の動向ということです。 今、手元で遅れの状況を全て把握しているわけではないですけれども、23区は東京都が取りまとめておりますが、市も含めて、半分以上の自治体で間に合わないシステムが出てきております。中央区としては、区が遅れているということではなく、うちよりももっと遅れているところもあるということで、比較的普通と言ってはおかしいですけれども、中央区が特別遅れているということはないというふうに考えております。 また、コンビニ交付のお話が出ましたけれども、コンビニ交付につきましては、標準化とは別で動いておりまして、実際、そちらのサービスのほうには何ら影響を与えないものというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。23区、他の自治体に比べても、中央区はそんなに遅れているわけではないけれども、全国一律で進めているということで、いろいろな自治体が困っているという現状があるということを確認できました。 また、コンビニ交付についての影響はないということですので、今回の安全な標準準拠システムへの移行をお願いして、私の質問を終了いたします。ありがとうございます。

それでは、報告事項について質問をします。 ちょうど先月の委員会でも、この情報システムの標準化の問題について質問したところです。この中で一番私が気になったのは、これまで取り組まれてきた区独自サービスが後退するようなことがないかという点だったんですけれども、先ほどの御答弁でも、そういうことはないと。ただ、別システムとして独自サービス部分を動かしていくことになると、職員の手作業も増えていくと考えられるけれども、シミュレーションなども行いながら、きちんと影響がないようにしていくということでした。 コストについても、先月、私は今よりもコストが上がってしまうのではないかということを何度も質問したんですけれども、このシステムが軌道に乗ってくれば、いずれはコストも下がっていく見込みだという御答弁だというふうに思います。 それも踏まえて、改めて質問ですけれども、今回、2025年度中というのはそもそも無理だろうという話があった中で、実際、今回資料が出てきて、20業務のうち６システムについては、2026年度以降になるということが分かったということで、国に報告をしたということですが、この報告に対して、国はこの６システムは困難だということで認めてくれたのかどうかという点をお示しいただきたいと思います。というのも、移行困難だということで国に申し出ても、デジタル庁から困難だということで判断されなかった自治体も50程度あるというふうに聞いているんですけれども、中央区のほうは大丈夫なのか、困難と認められたのかということについて伺いたいと思います。 困難だということでは、デジタル庁の調査結果、移行困難システムの把握に関する調査における調査結果、2024年３月に発表されたものでは、全国で171自治体が間に合わない、都内では19自治体が間に合わないということです。それに加えて、標準化作業を請け負っているシステムベンダーである富士通の移行作業についての調査でも、300自治体が2025年度末に間に合わないということを明らかにしているということです。デジタル庁の調査、移行が難しいということと、富士通のほうで難しいと言っている中身とがどう違うのか、分かればお示しいただきたいと思います。 移行が間に合わない６つのシステムについては、2026年度以降となっているんですけれども、実際にはいつぐらいになるのかという、めどについても伺いたいと思います。 期限の延長について法改正もされるはずだということが前回の御答弁だったんですけれども、法改正されるのかどうかという点についても併せてお示しいただきたいと思います。 標準化対応の経費については、東京都を通じて国に対して申入れも行ったということですけれども、これについての回答は示されているのか。国の準備しているデジタル基盤改革支援基金から補助が出されると思いますけれども、この基金のもともとの利用期限が2025年度末ですが、これも延長して、きちんと出されることになるのか、費用面について教えていただきたいと思います。 前回の質問では、区でこれまでにかかった経費が約15億5,000万円ということだったと思うんですが、それはこれまでにかかった経費で、さらに今後もプラスでかかる部分はどれぐらいになるのか。その全体のうち、国の補助が出る割合はどの程度なのか、区で支出する分をどの程度回収できるというふうに考えているのかという点についてお示しいただきたいと思います。

ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、移行困難として国のほうに申請している６システムについてですけれども、今、比較的早く申請したのが児童手当と児童扶養手当でして、こちらは困難として国のほうから返事が来ております。残りの４つのシステムについては、移行困難として申請はしているんですけれども、正式に移行困難システムとして認めるという回答はまだ来ていないというのが現状でございます。 他自治体で、国のほうで認められないシステムがあったということでございますけれども、そちらは国のほうで保留という形になっているものが自治体によってはあったというふうに聞いております。先ほど171自治体が間に合わないと今年３月に報道で出ていたということですけれども、実は、昨年の10月時点の移行困難システムの状況を３月に国が発表したところでございまして、実際は移行困難システムがどんどん増えております。さらに、富士通のほうで出した300自治体に影響があるというものについても、昨年10月の調査以降にほとんど出たものなので、今、最新の状況はまだ来ていないですけれども、爆発的に移行困難の自治体あるいはシステム数は増えているというふうに考えております。国のほうがまだ新たなものを発表していないので、正確な数字は把握していないですけれども、少なくとも相当な数、数倍という数で増えているというふうに思われます。 あと、費用のほうですけれども、実際、今、15億5,000万円かかっているということで、こちらの補助金ですが、基本的には、今のところは国のほうから全額頂いている形になります。実際、Ｊ－ＬＩＳのほうで令和2025年度までの分ということですけれども、先ほど説明したとおり、今後、国のほうが基本方針を変えます。そちらに従って、実際、補助金のほうも法律ですので、そちらの法改正を行って５年間システムが延びるというような見込みで、５年分、プラスアルファして補助金が出されるというふうに見込んでおります。まだ確定しているわけではないですが、国はあくまでもそのように動いているというところでございます。 それから、今後どれぐらいかかるかというところですけれども、実は、正確な数字がまだ出そろっていないところでございます。というのも、今年と来年度ありますし、また、その後も遅れてしまうシステムについて、今、見積りが未回答となっておりますので、正確には、あとどれぐらいかかるかというのはまだ分かっていない状況です。 基本的には、費用のほうは全て国のほうに認めてほしいという方向で東京都からも申入れを行っています。まだ国からどの分を出し、どの分を出さないという正確な回答が来ていないので、まだ何割出しますとか、そういったところまではお答えできないですけれども、国の法律に従ってやっているものですから、かかったものは全て出していただきたいということで申入れを行っているところでございます。 それから、システムの移行のめどですけれども、こちらは、実はまだ立っていないのが現状でございます。児童手当と児童扶養手当につきましては、恐らく２年以上遅れる見込みで、他の４つについては１年以上遅れるというのは分かってはいるんですけれども、今後、国のほうの基本方針の結果と、導入ベンダーのほうと話をしまして、区としては、窓口で混乱等がないようにということで、安全に、区民の利便性とかにも影響を与えずに移行できるタイミングを見計らって導入したいと考えておりますので、時期のほうは今後検討していくというふうになると思います。 以上です。

めどを立てるのもなかなか難しく、費用負担についても、基本的には国に求めるけれども、未定ということで、不確定要素が本当に多いということは確認させていただきました。システム全体が５年も延びるということだと、そもそも2025年度末までに完全に移行するという計画の立て方自体が、これは国の問題ですけれども、見通しがあまりにも甘過ぎるということは感想として持ちました。 費用について、国にきちんと求めていくことが大事だということは、先月も強調させていただいたんですけれども、そもそも間に合わない原因というのは国にあるわけで、国の仕様書がそもそも遅れたと。標準化対象とする20業務の仕様書を国がそろえたのが2022年８月で、その後も仕様書の大半が３回以上も改版を繰り返して、最新版の仕様書が出たのが今年2024年４月にそろった業務もあるということなので、やはりもともとの見込みが甘かったということなんだと思います。何でそういう見込み違いができてしまったのかということも、国の問題ではありますけれども、精査は必要だというふうに思いますが、区としては、これだけ５年も移行が後ろ倒しになってしまう根本的な原因はどこにあったというふうに考えているのかという点についても見解をお示しいただきたいと思います。 それと、ガバメントクラウドについてですけれども、これまでの標準化にかかる、そして、これからも期限が延びることによってかかる経費もですが、今後、ガバメントクラウドを利用することによって、先行している自治体の中では経費が2.5倍に増えたこともあるということを前回紹介したんですけれども、今後の運用、システムが稼働してからの運用に係る部分で、これまで以上にコスト高となっている部分についても国にきちんと請求していくべきだというふうに思うんです。いずれは、それが低廉な価格にだんだん収まっていくだろうという見込みだということではあるんですけれども、やはり国の意向で進められている、かなり無理のあるスケジュールで自治体も追いついていくのが大変で、大変な苦労をしながら進めているという中で、やはり今後の運用部分、ガバメントクラウドに移行してからの部分の費用についても求めていけないのかどうか、このあたりの考え方についてもお示しいただきたいと思います。 ほかの自治体からも同じようにそういう要求、声は上がっているものだと思うんですけれども、そのあたりをほかの自治体とも協力しながら国に求めていくような体制が取れているのかどうかという点についてもお示しいただきたいと思います。 ガバメントクラウドについて国が採用している事業者としては、アマゾンウェブサービスとグーグルクラウドとマイクロソフトアジュール、オラクル・クラウド・インフラストラクチャーの４つに加えて、国内の事業者ではさくらのクラウドも選択可能だということですけれども、中央区で選択するクラウドはどれになるのか。なかなか自分たちで選べるようにはなっていないんだという御答弁も先ほどありました。本来であれば、ガバメントクラウドの利用というのは努力義務であって、民間のものを独自に自治体で採用してもいいということだったと思うんですけれども、それは置いておいて、この５つの事業者の中で区が採用するのはどこなのかという点についてもお示しいただきたいと思います。

ただいまの御質問ですけれども、まず、もともとのスケジュール自体に無理があったのではないかということですが、そちらについては、確かに５年間ということがありまして、それを国が認めたので、今後、基本方針のほうが改定されるというふうに考えております。 あと、５年遅れというところの原因ということですけれども、こちらのシステムを導入するのは区ですが、あくまでも入れるのはシステムベンダーになりますので、ベンダーのほうがパッケージが出来上がらない、あるいは導入作業のほうが人がいなくてできないという話になりますと、どうしても遅れてしまいますので、原因というのは、どちらかというとベンダー側が原因だというふうに考えております。 あと、ガバメントクラウドの費用も、確かに、一番最初、先行していたところは増えたというような話はございました。ただ、そちらにつきましても、今回、国の基本方針の変更で見込まれているとおり、そういったところも踏まえて、国のほうでガバメントクラウドについては、より安価な方向で入れられるように進めていくというふうに国のほうも方針を示しておりますので、ある程度はそういうところが見込まれるのではないかというふうに考えております。 あと、今、主に出ているのが、いわゆるイニシャルコストという導入費用、その後、委員がおっしゃったのはランニング費用、運用費用のことだと思うんですけれども、こちらにつきましては、今のところ、国としては、導入の費用については出すというところで、その後の運用費用については、出すという方針はまだ示していないのですが、各自治体から運用のほうも見てくれないかという話が上がっているのは確かでございます。今のところとしては、まだ導入費用の話を国としている段階なので、運用費用については、恐らく今後の話になるのではないかというふうに考えております。 また、最後、中央区はどのクラウドを選ぶかということですけれども、やはりベンダーのほうも、アマゾンとアジュール等とかいうふうに幾つものベンダーにシステムを載せるのは作業的に間に合わないというのがありますので、ベンダーが決まると、自動的にどこのクラウドを使うのかも決まってしまうというのが現状でございます。 今のところ、うちが導入を進めているところでいきますと、主に、ＡＷＳというのですが、アマゾンのクラウドを結果的に使うと。そのほかに、一部、税システムはオラクルのクラウドを使うという方向で動いております。これにつきましても、今後は、恐らくこなれてくると、多分同じベンダーであっても幾つかクラウドが選べるようになります。確かに、１つのクラウドを使ったほうが効率性もいいとかがありますので、そういった形に変わってくるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。

１点だけ補足をさせていただきますが、何で遅れたかという問題に関しては、確かに、事実としてベンダーの作業が遅れたことによってということで話が出てくることにはなりますが、その手前のところの仕様変更ですとか、そういった部分においては、やはり国側の仕様を決定する際の聞き取りであったり、情報収集であったり、そういった部分の遅れも要因としてあったのかなというふうに思っております。 以上です。

ベンダー側の遅れに要因があるということです。採用するクラウドについても、ベンダーが決まれば、おのずと事業者も決まっていくということのようなので、富士通がベンダーだと、そのベンダーを使えばアマゾンウェブサービス、ＡＷＳになってしまわざるを得ないということなのかという点を、再度になりますが、確認させていただきたいと思います。 実際に、ガバメントクラウドの環境提供事業者にデジタル庁が支出した額は、2024年度を見ても、アマゾンが圧倒的で、多くがアマゾンを使うと。アマゾンが約22億円、グーグルが6,600万円、オラクルが3,300万円、マイクロソフトが2,600万円ということになっています。アマゾンが突出しているということも、もともとの国の考え方とは違うのではないかというふうに思っています。国は、もともと１社に偏らないようにということで、マルチクラウドでほかの企業もいろいろ選べるようにしてということだったと思うんですけれども、結局、アマゾンになってしまう。８割、９割方がアマゾンだということ自体が、もともと国が主張してきたこととは真逆の方向に進んでいるのではないかというふうに思います。 その背景として考えられるのが、2021年10月にデジタル庁ガバメントクラウド部門にＡＷＳの元幹部職員がデジタル庁のガバメントクラウド統括として在籍していたということや、ＡＷＳのセキュリティ部門の責任者も務めた人物だということで、ＡＷＳに偏った判断とならざるを得ないという背景もあるのではないかと思うと、その点は問題ではないかというふうに思っています。 そして、ガバメントクラウド、米国のクラウドを採用することについての問題認識というものも伺いたいと思います。アメリカの法律、米国法の海外データ合法的使用明確化法、通称、クラウド法の中でも、この法律では、米国法の執行機関が、捜査のために、米国に本社を置くクラウドサービス事業者に、海外で保存しているデータの開示を求めることができる法律だそうで、ヨーロッパなどでは米国資本のクラウドを政府クラウドに採用することはリスクだと考えて、デジタル主権確保のために、クラウドは自国で調達するという動きが進んでいるということです。 海外のクラウドを利用することのリスクについては、どのように考えているのか。選べるクラウドの中には国内事業者のさくらのクラウドというものも入っていると思うんですけれども、これを採用するような流れはつくれないのかどうか。自分たちの個人情報のデータ、デジタル主権確立のためにも、大事なことだと思うんですが、その点の認識についてお示しいただきたいと思います。

今回、国が標準化法を決めたというのは、大きな方向性としては間違ってはいないのかなというふうには思っております。将来、人材不足あるいは人員の確保が難しくなっていく中で、こういった管理コストが抑えられるようにということで、同じ仕様の同じシステムを使っていくことによってコストを低廉化する、それからマンパワーを低くしていくということで、方向として合っていると思うんですが、私どもは住民サービスを低下させないというところで、移行に関しては、そこに責任をかなり負っているというところがあると思っています。ですので、そういう意味では、やはり過渡期かなと思っています。将来的に１つの仕様のシステムをつくればいいということになれば、選べるシステム、選べるベンダーはこれから絶対に増えてくると思いますので、その中で安くなってくる部分はあると思います。 ガバメントクラウドに関して、クラウド利用に関しては、踏んできたステップがいろいろありまして、本区においても、富士通が使っているデータセンターを使って、そこを４区、５区の共同乗り入れで使うようなプライベートクラウドという形でのシステムの運用というところから始まり、それがいつの間にか、クラウドといえば海外の設置するものが主流になっているという現状がありますので、ここについて、現状の中で何かほかのクラウドを選択するということは、現場の状況を考えると難しいかなと。ただ、今後、クラウドサービスを展開していくときに、安全・安心なものをどこかしらのシステムベンダー等が運用していくというようなことがあれば、そこを選択肢にしていくということは、もちろん、その選択肢の中であるかなというふうに考えています。 以上です。

安全なシステムということで、今後、選択肢が増えて、その中で国内の事業者も幅広く選んでいける、海外に情報が流出するとか、アメリカ政府から情報を開示しろと言われれば、そのデータを開示しなければならないという立てつけの中で運用される中に日本のシステムの標準化が組み込まれていってしまうというのは、大変重大な問題だと思うので、その点については、国の問題でもあるので、区でということはなかなか難しいですけれども、やはり米国企業のこういうクラウドを使うことがまるで当たり前で、そこにしか選択肢がないように捉えるのではなくて、やはり危険性もあるんだということはしっかり認識していただきたい。ヨーロッパのように、デジタル主権というものもきちんと確立していく方向に進むべきだというふうに思います。 終わります。

委員 　システム標準化についてお伺いをいたします。 先ほど前委員への御答弁の中でも、根本的な原因としては、国の仕様書の策定が遅れたというスケジュールの部分、また、ベンダーとしても全国で一律で動いていく中で、なかなか人員が整っていないというところが原因ではないかというふうにお伺いをいたしました。ただ、御答弁の中で、23区の中で半分以上の自治体について、同じように遅延しているということですが、逆を言うと、半分以下の自治体については、滞りなくスケジュールが進んでいるというふうに認識をいたしました。 この中で、もう一度お伺いをさせていただきたいのは、生活保護システム等の６システムが遅延することによる影響はさほど大きくないから、このままいくというふうに判断をされているのか。また、少なからず何らかの影響があるというふうに判断をされる場合は、例えば、これがベンダー起因の問題なのであれば、この６システムだけベンダーを替える、つまり複数のベンダーでシステムを全て予定どおり令和７年度中に進めていくというようなやり方があるのかという点についてお伺いをいたします。

お答えいたします。 ただいまの６システムについての御質問でございますけれども、実は、ほかの自治体もそうなんですが、やはり期限までに間に合わせようというのが最初ありましたので、ほかの業者を探した。うちも実際は30業者ぐらいに声をかけましたが、やってくれるところがないというのが現状でございまして、やってくれるところのない自治体が遅れてしまっているというのが現状でございます。 こちらの６システムが遅れることについての影響ということですけれども、当然ですが、遅れることによって、現行システムを期限まで使わなければならない。あともう一つ余計なものとしては、住基、税につきましては、ほとんどのシステムでデータを使っていますので、新しくなるシステムと旧システムの連携を一部構築しなければいけないということはございますが、基本的には、それをしたからといって大きな費用がかかるとか、何か無駄が出るというところはないのではないかというふうに考えるところでございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。要は、区民目線で考えれば、そこまで大きな影響はないというふうに私も認識をしております。 その上で、改めてもう一度確認ですけれども、18システムを完全に標準システムに入替えをするとなった場合に、区民の方からの目線で、例えばデータの再登録が必要なもの、あるいは本人確認が必要なこと、再度何らかの登録が必要になってしまう可能性はないという認識でいいかという点について確認をさせてください。

委員がおっしゃるとおり、こちらのシステムを入れ替えたからといって、区民の方に何か新たなお手数をかけるということは一切ないというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 そうなると、まずは国全体の費用負担という部分で標準化を進めたいけれども、区民の方からすれば、これが多少遅延したとしても、費用面の部分はあるかもしれませんが、大きな影響はないというふうに認識をしております。ただ、行政の方々の負担を減らすという点でも、標準化の流れはよいとは思っていますので、ぜひ引き続き御対応をお願いできればと思います。 以上です。

続きまして、議題、企画・総務及び財政の調査につきまして質問がある方。

議題として、災害拠点の水道耐震化という問題について伺いたいと思います。 国土交通省が11月１日に、能登半島地震を受けて実施した上下水道施設の耐震化状況に関する緊急調査結果を公表しました。損傷すると断水範囲が拡大するおそれがある水道施設を把握するための調査で、今年の７月から10月にかけて初めて実施された調査ということです。全国5,231の上下水道事業者を対象に実施して、指定避難場所や自治体の庁舎、病院など災害時に拠点となる重要施設は全国で２万4,974か所あるということですが、そのうち、こうした施設につながる管路の耐震化が上下水道とも全て完了していたのは3,649か所、全体の14.6％にとどまったということです。 都道府県によって、耐震化の状況もいろいろまちまちですけれども、東京都は一番耐震化が進んでいるということで、全体の52.4％の施設の水道の耐震化が進んでいるということでした。一番低いところだと香川県などはゼロ％とか、いろいろ自治体によって差があるんですけれども、同じ四国でも徳島県は30％とか、ばらばらですが、この調査で、中央区内の災害時の避難場所などが耐震化されていないところがあったのかどうかという点についてお示しいただきたいと思います。

水道管の耐震化状況ということで、本区における状況でございます。 水道局とも、この点については確認させていただいているところでございます。本区におきましては、防災拠点とのつながりのある給水管の耐震化かと思いますが、これについては、ほぼ終了しているというふうに報告を受けています。 以上です。

全部終了しているということで、それは大変安心で、よかったかなというふうに思います。 続いて、時間は短いですけれども、防災訓練です。 私も区の庁舎で働いていて、防災訓練というものに参加したことがないですけれども、サイレンとかが鳴って、みんなで実際の訓練を行うとか、そういうことはしなくて大丈夫なのかどうか、考え方について教えていただければと思います。

実は、我々庁舎内全庁を挙げてというところでいいますと、毎年１月の下旬ないしは２月の上旬に全庁挙げての訓練を本部運営訓練として行ってございます。ここから相談なんですけれども、当然のことながら、全庁を挙げてというところに、災対区民部とか災対総務部を含めてというところですが、実際に議会局のセクションも、当然、その中の本部訓練の１セクションとして挙げています。ただ、ここから、今、委員は参加したことがないんですけれどもという話があって、例えば議会局を通じながら、実際、議員の方々にどういうお声がけをするかということを、実際のシミュレーションにのっとってやるべきではないかという視点もあろうかと思います。72時間たった正午に集まるという規定というのは、我々は承知してございますし、そのときに、どういう話合いをするかという確認は、また別途、議会局と我々で相談させていただきたいと思います。

残り時間が少ない中で、すみませんでした。 来庁される方なども多いですし、そういう方もみんなで実際に動いて行う、学校などではそういう防災訓練を定期的に児童・生徒たちはやっていると思うんですけれども、そういう訓練も必要なのではないかということ述べさせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。

私からは、ちゅうおう防災カタログギフトについて質問をさせていただきます。 ちゅうおう防災カタログギフトの配布が11月19日から始まり、それに合わせて11月15日よりコールセンターも開設されました。カタログが手元に届いた日にちが、公表されていた日よりも少し遅れているのではというお話もお伺いはしておりますが、配布状況も含めて、本事業の現状についてお示しください。 あわせて、コールセンターも開設されておりますが、現時点まででどのくらい、どういうお問合せが来ているのか、分かる範囲で構いませんので、分かればお示しください。

ちゅうおう防災カタログギフトの件についてでございます。 まず、配送につきまして、これはホームページでも御案内させていただいておりましたけれども、３地域に分けて発送させていただきました。月島地域が11月18日の月曜日、これが最初でございました。18日の週の後半になって、我々のほうにも、まだ届いていないという問合せがあったことを受けまして、区のほうで郵便局に直接確認したところでございます。具体的には晴海郵便局に確認したんですけれども、月島地域でやはり４万通を超える発送ということで、分量が多くて、郵便局でも分類などの作業に時間を要するという説明でございました。その後も、ちょっと時間がかかりそうだというお話がありましたので、改めて我々のほうで、晴海郵便局を含め、江東区にある新東京郵便局、そして日本郵便の東京支社とも、なるべく早期の配送に向けた協議を改めてさせていただきました。 それと併せて、その時点で、それ以後に発送する予定である日本橋地域、京橋地域についても、なるべく早めの配送をというところの協議も含めて、お話しさせていただいたところでございます。その結果、日本橋地域、京橋地域も含めて、郵便局のほうで改めて早期の配送体制をつくるというところの検討を行っていただいたかなと思っております。現時点におきましては、12月４日時点の状況でございますけれども、今、月島地域においては約83％、日本橋地域については約78％、一番最後に12月２日にこちらから発送した京橋地域においては約48％の配送状況となっております。郵便局とのお話でも、めどですが、来週いっぱいぐらいには大方の配送を終わらせるということで進めていただいているところでございます。配送の件については、そのような状況でございます。 コールセンターに入っております問合せの状況につきましては、今、日々二、三十件お問合せをいただいております。主に、申込み内容、申込みの方法について、ウェブでも申し込めるようになっておりますけれども、ウェブのログインの仕方はどういうふうにやったらいいのかとか、あとは商品の中身についての問合せ、こういったものが多いというふうに聞いております。 まさに、今、発送したところでございますので、来年の５月31日までの申込み期間の中で、皆さんにしっかりと在宅避難に必要なものを御検討いただいて、商品を選んでいただきたいと。想定としまして、来年の８月末までには皆さんのお手元に届くというスケジュールで進めていきたいと思います。何分、こちらの事業をしっかりと活用していただきたいと思いますので、我々のほうでも、この事業の周知を引き続きいろいろな場面で進めていきたい、そのように思っております。 以上です。

詳しくありがとうございました。来週いっぱいには配布が完了する予定ということで、安心をしたところでございます。 本庁舎の入り口にも、配布時期の前から、今回の事業に関するパネルが設置されており、広報、周知にも力を入れてくださっていることは承知をしております。来年の５月31日が申込み期限となっておりますが、申込み期限前も区民への大々的な周知が大切と考えますが、その御予定はあるのか、今後の周知についてお示しください。

今後の周知についてでございます。 先ほど申し上げたように、まずは区のおしらせで周知させていただいております。そして、この後、防災マップアプリ、区のＳＮＳ、こういったものを適宜活用しながら、しっかりと皆さんにお伝えしていきたいです。あわせて、来年の１月初め、７日から10日にかけて、区役所、日本橋・月島・晴海のそれぞれの区民センターで申込みの問合せを直接お受けする機会も予定してございます。こういう会があるというところをしっかり周知しながら、この事業の普及に努めてまいりたい、そのように考えております。 以上です。

今回、申込み期限が結構先に設定されているので、後回しにして忘れてしまい、申込みを逃してしまうケースが多く想定されます。様々な機会を捉えて、区民の皆様に引き続きの周知を要望して質問を終わります。

それでは、議題、企画・総務及び財政の調査につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 それでは、これにて企画総務委員会を閉会いたします。 ありがとうございました。 （午後２時25分　閉会）