令和6年　決算特別委員会(第10日　10月10日)

おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、総括質疑について、質問者の発言を願います。

委員 　皆様、おはようございます。 それでは、総括質疑に入らせていただきます。 これまで各款におきまして物価高騰対策や防災対策を踏まえながら、安心して住み続けられる中央区をテーマに質問をさせていただきました。総括質疑では、５点にわたりまして質問させていただきます。 今後の財政運営について、防災対策と浜離宮花と緑の集いについて、就労支援について、子育て支援などについて、今後のまちづくりについて、最後に、子ども読書活動について質問させていただきます。 まず、今後の財政運営などについてお伺いいたします。 これまでの議論では、令和５年度が投資的経費、ピークであったという御答弁をいただいております。本決算を見ますと、財産収入の影響もあるかもしれませんが、様々な取組によって財政指標も健全を保ち、基金も900億円を超えるなど、健全な財政運営がなされたと思われます。 今後も引き続き、老朽化施設などへの対応で施設整備が続くと思いますが、都市整備部の営繕課が令和６年度から企画部施設整備課に引き継がれております。 そこでお伺いいたしますが、組織が改編されたばかりでありますけれども、取組状況、また今後の財政運営についても御見解をいただければと思います。 もう２点質問させていただきます。喫緊の課題として物価高騰対策が求められております。既に区民費におきましても質問させていただき、御答弁をいただいているところでありますが、財政御担当といたしまして、今後の物価高騰に対する取組についても御見解をいただければありがたいと思います。 そして、３つ目でございます。昨日の議論の中で歳入確保として、コンビニ交付による利便性の向上で歳入を確保しているとの御答弁がありました。納税証明書などのコンビニ交付を少しでも早めて実施することはできませんでしょうか。 ３点、よろしくお願いいたします。

私からは、令和６年４月１日付の組織改正について、その後の取組状況というところで御答弁させていただきます。 公共施設のマネジメントを円滑に進めるために、令和６年４月１日の組織改正におきまして、今委員からお話しいただきましたとおり、都市整備部営繕課を企画部に移行して、公共施設マネジメント組織を企画部政策企画課に設置をいたしまして、施設整備等に係る政策的、財政的、技術的判断を一元的に行う体制を構築いたしました。 令和６年度に入りまして、公共施設マネジメントの取組の第一歩として、施設情報の一元化を図るため、公共施設マネジメントシステムの導入に向けた取組を現在行っているところでございます。公共施設マネジメントシステムは、令和７年度からの稼働を予定してございます。令和７年度以降に、一元化された情報に基づいて公共施設マネジメントに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 私からは以上となります。

私のほうからは、物価高騰を踏まえた今後の財政運営でございます。 委員御案内のとおり、長引く物価高騰の影響がございまして、マクロ的な経済指標といたしましては、所得環境とか企業収益、そういった昨年の年末に日経の平均株価が平成元年以来の最高値になったというところで、経済指標としては結構上向きなのかなというふうに考えております。ただ、その一方で区民の方、雇用形態とか業種によっては、物価高騰の影響を直接受けているという状況もございます。なかなか景況感というのは、区民お一人お一人によって違うのかなとも感じておりますし、個人的なあれもありますけれども、この景況感、景気の上向きといったものが区民お一人お一人には行き届いてないということも感じているところでございます。 そういった中で、令和５年度につきましては、８回の補正予算を踏まえまして、特に物価高騰を中心に補正予算のほう、233億円組ませていただきましたけれども、その中で昨年の低所得世帯については、１世帯当たり10万円、また同様の子育て世帯に対しては上乗せで10万円という形で、補正予算を組ませていただきました。そういった形で、また今年度につきましては、定額減税や定額減税補足給付といった補正予算も組ませていただいております。 今後につきましては、これまで行ってきた施策の結果とか状況も踏まえることと、あと社会経済状況はどうなっているかによっても、どういった施策が必要になってくるかという検討も必要になってくると思いますので、そういったものを総合的に判断しながら、今後の施策については考えていきたいと、物価高騰対策を考えていきたいと思ってございます。 今後の公共施設等、物価高騰につきましては、区民だけではなくて、投資的経費といったところに大きな負担というものが出てくるものでございます。これまでも区民サービスの拠点となる施設整備につきましては、これまで蓄えてきた基金の活用や区債の発行などで財源の確保を整備して行ってまいりました。今後しばらく人口増が続きまして、令和９年度内には20万人を突破する見通しであるということで、引き続き様々な公共施設の需要というのは出てくるものと認識しております。ただ、今後、晴海西小学校の第２校舎や日本橋中学校の改築というのを予定しておりますけれども、それ以外の新設については、今回、令和５年度で一旦ピークを迎えているところと感じております。また、様々、今後大規模改修、原材料の価格高騰といったところもございますので、投資的経費については、既存の施設をなるべく長寿命化して使っていく、そういったことでトータルコストを抑えていく。ただ、それでもどうしても新設が必要な場合については、これまで計画的に積み立ててきました基金、区債というのを活用して対応していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。

私のほうからは、納税証明書のコンビニ交付についてでございます。 本区におきましては、住民票の写し等のコンビニ交付のサービスが既に導入済みで利用実績が高まっているというところで認識しております。 課税証明書につきましては、令和５年度において３万件程度の交付実績がありまして、それなりのニーズがあります。 そんな中で、税務課として窓口で来庁する区民の対応をする中で、コンビニ交付のニーズを伺うこともございます。そういった中で、コンビニ交付の必要性については認識しているところでございます。コンビニ交付の導入についてでございますが、現在、税務課においては、全庁的になんですけれども、税基幹システムの導入に向けて、令和８年１月に向けて、今現場においてはそういった切替え作業に着手しているところなんですけれども、そういった全国統一の税基幹システムの中の仕様の１つに、今回コンビニ交付というものが組み込まれておりますので、そういった全国的な税基幹システムの部分で、今後、よりコンビニ交付が導入しやすい環境が整いますので、まずは令和８年１月をめどに、そういった切替え作業に着手する。それと並行して、コンビニ交付も区民の利便性向上の観点から、しっかりと視野に置きながら検討を進めているという考えでございます。 私からは以上です。

委員 　それぞれありがとうございました。今後、既存の施設をどう生かしていくのか、多様化する区民ニーズに応えていくという点もありますし、また長寿命化してしっかり大事に使っていく。ただ、改修工事であったとしても、今工事費がぐっと上がっていますので、どうか引き続き財政運営をしっかりと健全にしていただきますようよろしくお願いいたします。 また、物価高騰、これも本当に喫緊の課題ですので、引き続き総力を挙げて何とぞよろしくお願いいたします。 また、コンビニ交付についてでございます。システムの改修ということで、これも全体の動きがありますので、当然しっかりと着実に今御努力いただいているんだと思います。一方で区民の方からは、どうしても他区から転入された方もいらっしゃって、他区ではできたのに中央区でと、こういう話もあるものですから、大変だと思いますけれども、少しでも早くできるようでしたら、早期にお願いをいたします。 次の質問に入ります。防災対策、そして浜離宮花と緑の集いについてでございます。 能登半島地震の発生を受けまして、本庁舎などの区有施設の耐震に対しては何か点検等されましたでしょうか。 それから、２点目でございます。浜離宮花と緑の集いについてですが、昨年の取組状況、またコロナ禍から、またコロナ禍後になってどのくらい皆さんから利用されて、声など届いているようでしたら教えていただければと思います。よろしくお願いします。

本庁舎の耐震についてでございます。 本庁舎は災害時における災対本部としての機能を持ってございますので、耐震性の確保は極めて重要であるというふうに認識してございます。 この本庁舎は昭和44年の建物ですけれども、昭和56年の新耐震基準、こちらと同等な性能、機能、耐震性を満たすために、平成10年に国の基準に基づく耐震工事を実施してございます。要は、耐震ブレース、筋交いのバッテンになっているものですとか、それから接合部を補強する、そういうダンパーが一体となっている耐震措置などを施しているところでございます。耐震工事を実施した後は、構造耐震指標であるＩｓ値、こちらの0.6を満たしているといったようなところでございます。ですので、耐震度７クラスの地震にも耐えられる構造となってございます。したがいまして、建物としての健全性は確保されておりまして、災害時にもその機能を十分に果たせるものというふうに認識してございます。点検についてもしっかりしていきたいと考えてございます。 それから、花と緑の集いでございますけれども、コロナ禍で令和２年、令和３年は中止をしてございます。コロナ禍前は大体3,500人から4,000人ぐらいの規模で、人数でやってございました。天候ですとか、晴れの日が多いですとか、それから桜の開花時期、こうしたところでなかなか出っ込み引っ込みというのはあるんですけれども、大体そのような規模でやっていた。ただ、コロナで２年中止になって、令和４年から再開をして、令和４年が2,132人、令和５年が2,982人、それから令和６年、今年、速報値でございますけれども、3,672人ということで、大体3,500人から4,000人の規模に、コロナ禍前の入場者数に回復しているといったような状況でございます。 以上でございます。

委員 　大変にありがとうございます。今御答弁を伺って、本庁舎の耐震化についてもしっかり取り組んでいただいているということが分かりました。平成10年ですと、阪神・淡路大震災を受けて、本当にすぐ診断をして、体制を整えて補強していただいたと認識をしております。改めて、平成10年ですと26年の時間が経過しております。また、耐震設計で考えているのは、一般的に言われるのは建物の揺れであって、地面の揺れではないというところです。上物が、建物が同じ強度であったとしても、軟弱な地盤に建つ建物は、硬い地盤に建つ建物よりも揺れが大きくなって被害を受けやすいということも言われております。今回の能登半島地震の発生で、軟弱地盤ということが１つクローズアップされております。中央区はしっかり取り組んでいただいているんですけれども、少しでもそうした話題が出ている限りは、情報をキャッチしていただいて、耐震化が26年たっておりますので、再度点検していただいて、少しでもさらなる補強なり対応をしていただきたいなと思いますけれども、この点、御見解いかがでしょうか。当然、区の司令塔となりますので、よろしくお願いします。御見解いただければと思います。 そして併せて、近年の集中豪雨によりまして水害が全国的に頻発しております。区役所本庁舎の場合は地下があったり、サンクンガーデンもあります。改めて、水害の対応においても点検をしていただきたいと思いますけれども、この点についても御見解をいただければありがたいと思います。 浜離宮花と緑の集いについてでございますが、コロナが明けて多くの方が利用されております。先日も御紹介させていただきましたけれども、2016年に行った区民意識調査では、今後の中央区で生活、余暇を過ごす上で必要、充実してほしいものの回答で一番多かった回答がやすらげる緑や水辺の空間、オープンカフェとなっております。今人口増加が続いて、また人口の入替えも起きている中で、憩いの場や安らぎが求められておりますので、この浜離宮恩賜庭園、区内の貴重な文化施設でもありますので、さらに多くの方々にも知っていただくという視点も大事だと思います。 そこで、浜離宮花と緑の集いの期間、今４月１日から５月６日となっておりますけれども、例えば５月末まで拡大していただきますとか、あるいは秋にはコスモスも咲きますので、また季節もいい季節ですので、拡大できないかなと思いますけれども、御検討いただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。

３点御質問いただきましたけれども、まず１点目の本庁舎の耐震の件でございます。 確かに平成10年からかなりの年数がたってございまして、委員おっしゃるように、様々な地盤の問題ですとか、いろんな揺れですとか、２度来るですとか、そうしたことは過去の地震のときでもいろんなものが起こってございますので、そうした観点も踏まえながら、施設整備課ですとか、防災危機管理課ですとか、それから専門家、そうしたところの御意見も伺いながら、重要な災対本部の拠点である本庁舎がしっかりと安全確保できるように、今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、２点目の水害のことでございますけれども、こちら、幸いにも本庁舎のところは周りに高速の下の、昔、川だったところがあって、水害については大きな被害は生じないものと想定はしてございますけれども、昨今、異常気象で想定を超えるような巨大なスーパー台風ですとか、それから線状降水帯ですとか、様々な想定外の事象も出てございます。企画費・総務費のときも、水害のときには、雨水ますの落ち葉が詰まらないように見回りですとか点検ですとか、それから場合によっては土のうの準備ですとか、そうしたこともありますので、防災危機管理課から総務課のほうに、本庁舎を守るための情報をもらって、必要に応じて環境土木部と連携して、そちらからは土のう袋ですとかももらうような、そうしたこともしっかり備えており、また、本庁舎は同じく災害時、本部を設置しますので、関係部局が連携して本庁舎の水害対応に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、最後の３点目の浜離宮の花と緑の集いでございますけれども、こちらは５月末まで延長ですとか、あとは春に加えて秋にもという御提案でございますけれども、確かに委員おっしゃったように秋にはコスモス、それからあと紅葉もございます。４月は、総務課で区民全体を対象にやってございまして、また、子育て支援課のほうでも親子で親しむ浜離宮ということで、中学生までのお子様、それから親御さんという形で、４月を除いて年間でやってございます。そちらの過去の平均でいきますと、３月の花見の時期が３割弱、それからたしかに10月、11月も10％ですとか13％、そのほかは１桁なんですけれども、そうした形で、秋にも一定の需要といいますか、花と緑ということで、浜離宮のシーズンだと認識してございます。また、環境情報センターでも浜離宮での自然観察会、春と秋１回ずつ開催して、どちらも非常に好評をいただいていると伺ってございます。 課題といたしましては、浜離宮の公園事務所のほうから、最近、外国人観光客ですとか非常に浜離宮が好評で、高層ビル群と緑と、それから水辺のコントラストが東京らしいということで非常に人気でございまして、また区の我々の事業については、区の広報紙ですとかチラシ、こちらに名前を書いて、それを持っていって浜離宮のところで受付をするといったようなところで、またそれを持って行かずに、区民ですがという方にも対応して、その場で書いてもらって、カウントをして我々に請求をいただくということで、そういう対応がかなり苦慮しているというふうにも伺ってございますので、そうした浜離宮の公園事務所の入園手続などのそういった課題点も考慮しながら、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

私のほうから、本庁舎の耐震性について、技術的なところで１点補足をさせていただきます。 先ほど総務課長から答弁させていただいたとおり、平成10年に耐震補強をしまして大地震に耐えられる構造は備えられているということで、認定も受けているところでございます。この建物なんですけど、御承知のとおり、両側にエレベーターのコアがありまして、そういう意味でいうと対称形になっていまして、構造的にはとても安定感があるというふうに学識経験者からも言われております。 そういった意味でいきますと、そんなに心配することはまずはないという状況でございますが、その後、国交省からも官庁に関する耐震制度のもう少し上を目指すとかというところも含めて指針が出ておりますので、総務課のほうと相談しながら、今後さらなる耐震化ができるかどうかというところについては、検討する余地はあるかなと考えております。 以上です。

委員 　御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。ぜひこの耐震化については、可能な限り点検したり、できることは精いっぱい、これまでもやっていただいておりますが、引き続きよろしくお願いします。 また、浜離宮花と緑の集いについても、皆さんのいろんな御努力があって区民の皆さんが喜んでいるんだと思います。いろいろ課題はあると思いますが、検討の１つに入れていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、３点目の就労支援の強化についてお尋ねさせていただきます。 ここでは、高齢者の就労支援と常設の窓口の設置の検討についてお尋ねをいたします。 まず最初に、シルバーワーク中央の取組、またその中でも介護職合同就職面接会も行っていただいておりますけれども、令和５年度はどのような状況でしょうか。 また、ミスマッチへの対応など、工夫されている点がありましたら教えていただければと思います。よろしくお願いします。

介護職の合同面接会につきまして答弁させていただきます。 介護職の合同就職面接会につきましては、年に１回、ハローワーク等々に協力をいただきながら、本庁舎の大会議室で実施をしているところです。令和５年度の実績ですと19名の方が御参加いただいたところなんですが、就職につながったのは１名となっております。法人も中央区内の介護サービス事業所14法人に御参加いただいたんですが、面接等まではいくんですが、なかなかマッチングしなくてというところが１つ課題かなと考えております。 令和６年度もまた10月30日に実施をいたしますが、一番の大きな課題は、参加していただく人数がどうしてもなかなか増えていかないというところが一番課題でありまして、もちろん情報提供とかもしているところなんですが、なかなか今就労の調べる情報であったり、そういった情報収集の方法とかも多様化しておりますので、直接面接する方もいれば紹介会社を使ったりとか、そういったいろいろな形でやっておりますので、どういった形でやるのがいいのか、ただ来ていただいている方には大変好評いただいているところで、ゆっくり話が聞けてよかったとか、実際仕事のイメージが具体的に分かってすごく参考になったとか、好評はいただいておりますので意義はあると考えておりまして、今後どういった形でさらなる人を集客していくかというところを念頭に置きながら、引き続き介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

私からは無料職業紹介所、シルバーワーク中央についてお答えいたします。 令和５年度につきましては、求職者数が1,652人いらっしゃって、実際就職された方というのが123人というところでございます。 シルバーワーク中央につきましては、まず認知度がまだあまり高くないというところが一番の課題でして、委員おっしゃいましたようなミスマッチ、マッチングがうまくいかないというようなところがあります。求人の職種と求職者の希望職種の乖離があるというところはございます。こちらにつきましては、認知度を上げるためにしごと財団が主催のセミナー等のイベントで周知を行いましたり、またシルバー人材センターとの連携で就業機会を確保していくという形と、また独自の求人の開拓をシルバーワーク中央はすごく頑張っているところなので、そういった開拓と再就職セミナーも継続的に実施しまして、求人の職種と求職者の希望職種の丁寧なマッチングに努めていきたいと考えております。 以上です。

委員 　大変丁寧な御答弁ありがとうございます。本当に一生懸命取り組んでいただいているなというのは、私も面接会へ行って肌で感じております。これは仕事を求めている方にとっても、また介護現場にとっても区民サービスにつながりますので、大変重要な取組であります。 また、シルバーワーク中央としても123人の方が就職できたということで、私も御相談いただいてシルバーワーク中央を御紹介させていただいたことも最近ございまして、うまく仕事が見つかったということで喜んでおりました。仕事というのは大事だなということは常日頃感じております。 先日、新聞の内容で恐縮ではあるんですが、大田区の取組を新聞では掲載をしておりました。大田区は、保育、介護施設への就職に的を絞った高齢者の就労支援に乗り出したと。現場での体験実習や技術、ノウハウを学ぶ講座に加えて、就職面接まで一貫して後押しする働きたい高齢者と人材不足に悩む施設の橋渡しが狙いということで取り上げておりました。中央区で言ういわゆるシルバーワーク中央のようなところが中心となって進めております。後段に書いてあったのが、介護や保育の現場では、資格を持つ介護職や保育士だけではなく、清掃や食事の配膳の補助、送迎といった支援要員も不足しており、働きたい高齢者が活躍できる余地は大きいと。区では、経験がない人でも働ける場は多いと見て支援を強化するということで紹介されておりました。介護職となると、全く経験のない方からするとすごく難しい、自分にはなかなか経験のない仕事だなときっと感じると思います。また、介護職の中でも今御紹介させていただいたとおり、支援する仕事も当然あるわけであります。 そこで、先ほど認知度のお話もありましたが、今10月から区のおしらせがまた刷新されて本当にすばらしい広報紙にますますなったなということで、皆さんの取組に感謝しております。広報紙も、いろんな事業の紹介も考えていくと以前おっしゃっていただいたと思うんですが、こういう広報紙の中で、シルバーワーク中央で、仮に介護職合同就職面接会でもいいんですが、もともと違う職種で仕事をしていた方が仕事をして、こういうふうに頑張っていますみたいな、その方が協力いただけるかどうか分かりませんけれども、そういう場面を紹介するだけで、いわゆる名称で就労支援をやっていますというよりも、動いている姿を御紹介するというのは印象に残ります。以前、一般質問でも認知症の話を御紹介させていただきましたが、そういう区のおしらせの活用もあるかと思いますので、ぜひ広報の仕方の工夫と、さらに今御紹介させていただいたような大田区の事例も生かしながら、なお一層の就労支援に取り組んでいただきたいと思いますけれども、御見解いただければと思います。 さらに、もう１点質問させていただきたいと思います。 先日、港区の生活・就労支援センターに行ってまいりました。ここはハローワーク品川、みなとジョブスポットが併設されておりまして、職業相談、紹介も受けることができます。相談業務の充実に取り組んでおりますが、自立相談支援、家計改善、就労準備支援、就労支援など様々行っております。一番驚いたのは、私が施設へ入りましたら、すぐ御担当の係の方が外に出てこられて、何か御相談ですかと声をかけてくださったんですね。これはすばらしいなと思っていろいろお話ししましたら、やっぱりコロナ禍もあっていろんなことで悩んでいる方が少なくないですと。私自身は港区というと、特に歳入の面では高額な収入があるので、皆さん、こういう心配はないのかななんて思ってしまうんですけれども、その御担当の方はやっぱり格差はありますということで、悩んでいる方に寄り添うということはすごく重要な仕事だと思っていますと、そこまでお話ししてくださいました。今までもいろんな就労支援センターを見てまいりましたけれども、改めて、ここに行けば何か情報が得られる、相談ができるというとこが必要かなと思います。 今回の港区の事例からいきますと、中央区のイメージでいけば、今地下１階にふくしの総合相談窓口が開設されて事業を行っておりますけれども、何かこの一画に、少しでもここに行けば情報が得られる、ここに行けば相談して、実際の仕事探しはハローワークになったり、また御高齢の方でしたらシルバーワーク中央とか移動してしまうのかもしれないんですけれども、最初の悩んでいる方をキャッチ、またつかめるところは、区役所の中でのどこか窓口なのかなと考えます。 なかなか現実として難しいとは思うんですけれども、これも検討の１つに入れていただきたいと思いますが、御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

私のほうからは、広報紙の特集記事のところに関してお答えさせていただきます。 今回リニューアルした広報紙を御覧いただきましてありがとうございます。今回10月からのリニューアルの方針といたしましては、より多くの皆さんに手に取ってもらえる広報紙をつくっていきたいというところで、テーマをいろいろ考えまして制作をしているところでございます。掲載するテーマに関しましては、幅広くいろいろなものを取り上げていけたらいいなと思っておりますので、また来年度のテーマに関しまして、全庁的に区の施策との関わりとかそういったところ、バランスを取りながら検討をしていきたいと思っております。 私からは以上でございます。

私からは、保育関係の人材につきましてシルバーワーク中央がどのように関わっているかというようなことをお答えいたします。 私立保育園の園長会にシルバーワーク中央の職員が参加させていただいて、事業者への説明会などを行っております。 また、合同就職面接会というのを行っているんですけれども、そこで以前はこども園の職員の方の募集などもしたことがございますので、今後もそういった募集がありましたら、取り入れていきたいと思っております。 以上です。

高齢者に関する就労に関して若干補足をさせていただきます。 委員からるる御説明、御提案等々もいただいておりますけれども、これから特に高齢者が増えてくる。現在でも介護事業所を含めて、そうした人材不足というものは課題として大きく取り上げられているところであって、さらにこれが拡大をしていくんだろうということは当然見込まれるところでございます。 こうした中で、本区においても先ほど来両課長のほうで答弁させていただいておりますような取組をしておりますけれども、今後、特に区内の事業所において、しっかり区民の福祉、高齢者福祉の実現といいますか、そうしたことのために円滑な事業ができるようにということで、この分野の施策も十分に展開をしていかなければいけないとは考えております。 そんな中で、就業、就労のマッチング等々に含めて、これまでの課題であった周知の部分、特にこのことにつきましては、まさに他区の、今御紹介いただいたような事例を含めて、様々広く検討させていただきたいというふうに思っておりますので、このところにつきましても、十分に今後検討して実施に向けてまいりたいと思っております。 以上でございます。

私からは、常設の窓口について答弁させていただきます。 委員から御案内がありました港区の生活・就労センターは、本区のふくしの総合相談窓口と同様に、生活困窮者自立支援事業を行う機関と認識しているところでございます。 こちらの事業の中の１つに自立相談支援事業というのがございまして、自立相談支援機関として就労その他自立に関する問題を抱える生活困窮者からの相談に応じて、必要な支援につなげるものであります。 その中で、区では昨年度までは、生活困窮の相談は相談支援担当の係が直営でやっていたところで、就労支援自体は事業者に委託しておりました。令和６年度からは、ふくしの総合相談窓口で相談を受けて、委託事業者と連携しながら就労支援を行っているところであります。 先ほどから出ていますシルバーワーク中央ということで、55歳以上の相談者につきましては、シルバーワーク中央を御案内というところで、一緒に同行して、そちらの相談員と一緒に話を聞いて相談支援につなげているところでございます。また、先ほど港区のハローワークの常駐というところがございましたが、本区は常駐まではいっていませんが、生活保護受給者等就労自立促進事業協議会や地域雇用問題協議会などで、ハローワークの方、担当者との顔の見える関係づくりとかも行っていまして連携をしているというふうに考えているところでございますので、今後もいろいろな機関と連携しながら、相談者に寄り添った支援を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。本当にいろいろ現場では御努力いただいておりますので、引き続き取り組んでいただきたいと思うんですが、区民の方からすると、例えばちょっと仕事のことで悩んでいたり、生活のことで悩んでいて、ここに行けば相談できるというのが分かるといいなと思います。 仕事のことというのはあまり区内では、さっき認知度というお話がありましたけれども、届いていない点があると思いますので、看板で就労支援のこともやっていますと出すのはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、まずはその関係の資料をそろえていただくとか、少しずつ重ねて現場の状況を見ながら、できれば、ここに行けば相談ができるというところまでたどり着いていただければありがたいなと思いますので、引き続きの検討で、どうか何とぞよろしくお願いいたします。また、福祉分野での人材の確保にもつながる取組ですけれども、介護分野ですとか保育の分野は、どうしても今まで違う業界にいた方からするとハードルが高いんですね。見学会なのか、少しでも理解できる環境をつくってあげることも就労支援の中では必要かなと思いますので、一層の工夫を、先ほど御答弁でも精いっぱいいただいたと思いますが、御検討いただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 ４点目に、子育て支援などについて質問をさせていただきます。 令和５年３月の予算特別委員会の福祉保健費の質疑の中で、伴走型相談支援と産後ケアの充実、子宮頸がんワクチン接種について質問いたしました。また、令和５年の決算特別委員会では、子ども医療費助成制度、高校生世代までの拡大についても質問させていただきました。 そこで、４点質問させていただきます。 まず、伴走型の相談支援でございます。出産・子育て応援事業として伴走型の相談支援と経済的支援が行われております。当時、予算特別委員会の御答弁では、従来も区では妊娠届の段階で相談を受けるということを行ってきておりますけれども、引き続き受けやすい体制について検討していきたいと思いますと御答弁をいただきました。その後の取組状況を教えていただければと思います。 ２点目は、産後ケアについてでございます。 令和５年の予算特別委員会においても産後ケアについて質問し、少しでも受けたいと思っていらっしゃる方がケアを受けられるような体制づくりということで質問させていただきました。また、拡大も求めてまいりました。このときの答弁で、ホテルとかで利用する、あるいはアウトリーチとして利用する、様々な方法があるかと思いますと、今後活用できるものは活用していきたいと考えておりますので、引き続き考えていきますという御答弁をいただいております。その後、令和５年度に施設を拡大していただきましたが、この令和５年度の拡大した中での利用状況はいかがでしたでしょうか。 さらに、先般の補正予算では日帰り型も導入され、同会派の墨谷議員からも施設の拡大と主に対象者、１年未満への拡大についても要望させていただきました。改めて、その後の補正予算成立後の施設拡大につきましても御見解をいただければありがたいと思います。 次に、子ども医療費助成制度の高校生世代までの拡大についてでございます。 令和５年度から開始となりましたけれども、高校生世代まで拡大し、利用状況はいかがでしょうか。 さらに、９価のワクチン接種についてでございます。今回は、男性へのＨＰＶワクチン接種助成について質問いたします。これまでも質問が出ておりますので、少し繰り返しになるかもしれませんが、申し上げさせていただきます。既に女性へのＨＰＶワクチン積極的勧奨が再開をされております。また、男性についても、厚生労働省では定期接種化を検討しているところであります。厚生労働省は2020年12月、９歳以上を対象として承認しておりますけれども、現在、当然任意接種でありまして、必要な３回分の接種費用総額５万円が６万円に上りまして、全額自己負担となり高額であります。 ワクチン接種の意義については、これも皆さん御承知のとおりで、肛門がんや中咽頭がんなどから男性を守ることができます。そして、何より将来のパートナーへの感染を防ぐという意義があります。接種済みの人が多いほど集団免疫効果も生まれて、社会全体にも重要な役割を果たします。男性の接種は既に約40か国で公費助成がされております。早くから男女とも定期接種で公費助成されたオーストラリアでは、５年後には子宮頸がんの撲滅が達成されるとまで言われております。各地域でこの男性への接種の助成が始まっておりますけれども、これまでも様々な形で質問等もありますが、改めて中央区においても、男性へのＨＰＶワクチンの任意予防接種助成制度、早期実施について御検討いただきたいと考えますが、御見解をお願いいたします。よろしくお願いします。

私からまず妊婦面談の受けやすい体制、取組についてでございます。 妊婦面談、この伴走型支援が始まりまして、令和３年度は60％台の実施率だったものが、令和７年度は80％台後半まで伸びております。国の事業が始まったということもあると思うんですけれども、そのほかにも、年度途中からではございますけれども、令和５年度からは、もともと妊婦面談、初期の妊婦の面談は、予約など必ずしも取らないで実施というような形だったんですけれども、予約を取っていただいて、日程を定めて実施していただくということになりました。それによって、妊娠届を出して、そのときちょっと調子が悪くても、その場で面談をなさるようなケースも、つわりなどで調子が悪くても面談をなさるようなことがあったんですけれども、御体調の落ち着くであろう時期に予約を取っていただくということができるようになりましたのと、あとは予約の取り方も年度の途中から、ちゅうおう子育てナビアプリのほうから取っていただけるようになりましたので、そういったこともやりやすくなったということをいただいております。 それからあと、当区はウェブでの面談も取り入れておりますので、そういったものも御利用いただけるような形、それは以前からもやっておりましたけれども、そちらについても認知度が上がったかと考えておりまして、そういった点で、お声として、１人目のときは面談を受けなかったんだけれども、２回目はこれで受けられてよかったですとか、つわりが落ち着いた時期に面談できたことがよかったなどお声をいただいているところです。 次に、産後ケアについては、去年の途中で利用していただける方についても対象も広がりましたし、施設も多くなったということもございまして、以前答弁もいたしましたけれども、１月で大体1.7倍ほどの方に使っていただける状況となりました。今年の10月に入ってからはサービスが変わり、宿泊型だけではなくて、日帰り型も使えるようになったということで、まだ始まったばかりですので、御申請はこれからいただくというふうなことを考えております。10月に入ってすぐ、先週のうちになんですけれども、今既に利用の申請をいただいて承認通知書をお送りした方に対して、新しいお知らせと新しい利用の承認通知書をお送りしたところです。 それから、今後の拡大なんですけれども、既にホームページにも上げさせていただいているんですが、11月からは、墨田区の両国にあります同愛記念病院においても、宿泊型と日帰り型と御利用いただける予定となっております。 あと、今後の見通しの１つとして利用期間についてお尋ねいただくこともあるんですけれども、区としても出産後、できれば長い期間、御利用いただけるような施設へのコンタクトも取るようなことをしておりまして、今後は施設、サービスの種類など選択肢が増えるということで、利用される方が増えると見込んでおります。また、現在、アウトリーチの事業所についても調査を続けているところでございまして、その点も含めて利用しやすくなるように、今後も継続して努めていきたいと考えております。 最後に、ＨＰＶワクチンの男性接種についてでございます。 男性の接種について国で認められておりますのは、現在のところは４価のワクチンでございまして、これについて御紹介いただきましたように、肛門がんですとか一定の効果が認められるということは、それがあってこその承認でございますけれども、現時点では、疾患が社会に与える負荷とそれにかかる費用というところでの費用対効果、まだ課題があるのではないかということを言われております。これも国において、引き続き科学的知見に基づいて分析は継続していくということになっておりますので、区といたしましては、国の動向を注視いたしますのと、あとは男性の接種の啓発や助成についてというのは周辺自治体の状況も踏まえて検討していきたいというふうには考えております。 以上でございます。

私からは、子ども医療費助成の実施状況についてお答えいたします。 まず、昨年１年間、子ども医療費制度、制度改正を含めまして、実施につきましては大きな支障なく、準備とそれから実施ができたものと考えております。そういった中で、実際の利用の実績なんですけれども、決算の数値から見ますと、全体の医療券の発行状況としましては、高校生世代につきましては2,933件ということで、全体が２万9,258件ということで、大体10％程度の構成割合になっております。子供、小学生から中学生にかけては１万3,778件、およそ47％、乳幼児については１万2,547件ということで43％、全体としてはそういった医療証の発行状況となっております。 それからまた、これも医療費の助成の額とそれから今申し上げました発行している、対象としている人数で見てみますと、年間の医療費の助成額としましては、高校生世代については２万8,500円ほどになっております。また同じように見ていきますと、小学生、中学生世代については３万9,000円程度になっておりまして、同じ３割負担というところでの状況で見ますと、高校生世代よりも小学生、中学生のほうが利用状況が多いというところで、これは小さいお子さんのほうがより医療機関にかかりやすいというところなんだろうというふうに見ております。 それからまた、今年も医療費助成を実施する中で８月までの実績なんですけど、今確認しましたところ、月によってばらつきはあるんですけれども、昨年同期と今年の８月までの状況を見ますと、500から700件ぐらい高校生の受診の件数が増えているというところでございますので、この辺は人口の増加ですとか、あるいは医療費が助成されるということで、けがや病気になったときの医療費のことを心配せずに受診をしている方も中にはいらっしゃるんじゃないかなと思っているところでございます。 それと、これは窓口のほうで区民の方、新たに転入された方のお声なんですけれども、やはり他県、市町村から来た方からは、中央区、23区一緒なんですけれども、こちらに転入したときに手続する中で、非常にありがたいというお言葉は窓口で伺っているところでございます。 以上でございます。

委員 　大変にありがとうございます。皆様の御努力がすごく伝わってくるお話でございました。 ぜひ引き続き伴走型相談支援、産後ケア、また男性向けのＨＰＶワクチン接種の助成、さらに子ども医療費助成制度の継続について、引き続きよろしくお願いいたします。 昨年の決算特別委員会で、この子ども医療費助成制度、高校生世代までについて質問した中で、今子育て支援課長の御答弁でありがたいというお話がありましたけれども、私が昨年１年前に聞いた御答弁では、この医療費の助成も、これまでは15歳以下の方ということでしたけれども、より広いところを支援することによって、経済的あるいは精神的な支えになるような支援策を求めているのかなという御答弁をいただきまして、大事なことかなと思います。まさにそのスタートの入り口が伴走型相談支援となりまして、これはもう子育て支援だけではなくて、どの分野においても、これからは御相談の内容も複雑化して難しいこともあるかと思いますので、事業は当然限られておりますけれども、お話をする中で、少しでも寄り添っていただきながら、区民の皆様の安全・安心につなげていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、５点目、今後のまちづくりについて質問をいたします。 まず最初に、２点伺いますけれども、１点目は、銀座のまちづくりについてでございます。 今朝、他区の方とお話しする機会がありまして、読売新聞を御覧になったんだと思うんですね。中央区のまちづくりは本当にすばらしいですねということで、ぜひ教えていただきたいということで会話が弾みました。私はむしろ他区の状況を教えていただきたかったんですけれども、逆に教えてほしいという声のほうが大きかったぐらいであります。改めて、新聞記事を私も拝読させていただいて、本当にすごいな、さすが世界の銀座なのかなというふうに感じたところであります。 また、この出だしがよくて、和光や銀座三越が建ち並ぶ中央区の「銀座四丁目交差点」、足を止めて見上げると、空が広く感じる、周囲のビルが低く、高さもそろっているからだということで、その後に、まちづくり会議の事務局長さんが銀座ルール、独自のルールがあるんですという話で展開されていっております。中段から国の方針もあって、容積率をアップして計画を立てることができるという、そういう紹介があって、そうした中で、地域の商店主らの皆さんが、人々が高層ビルの中に閉じ籠もって、銀ブラという言葉に代表されるまちの回遊性が失われてしまうと、この会長さんがおっしゃっているわけでありますけれども、そうした思いを受けてすごいなと思ったのが、その商店主らによる銀座まちづくり会議が組織され、再開発計画の在り方を話し合うシンポジウムを開催したというんですね。新しい計画をしたいと思っていた事業主の皆さんに対して、銀座らしい開発をしてほしいと要請をしたと。さらに、建築を学ぶ学生を巻き込んだ調査を行って、銀座の将来像を提案してもらう発表会も開きましたと。 こうした動きを受けて、区は2006年に条例を改正して、高さ56メートル超の建物を例外なく造らせないことを決めたということであります。本当に地域の方からの発意があって、ここまで勉強会をしたり要請活動をして、そして区と一体となって取り組んできたという、これは本当になかなかできないことだなというふうに拝読して実感した次第でございます。 改めて、銀座のまちづくり、特に地域の方が、商店主の皆さんがここまで組織して調査を行って、学生の皆さんと将来像を提案してもらう発表会も開いたと。これはどうやってここまで取り組んでくることができたんでしょうか。もし御承知であれば教えていただければと思います。あわせて、区としてもこの銀座のまちづくり、どのように取り組んできたのか、所感をいただければありがたいと思います。 そしてもう１点は、令和５年度におきましては、銀座、東銀座における都市基盤整備等を踏まえた魅力あるまちづくりの検討を行っていただいております。どのように検討してその検討が生かされているのか、御見解をいただければと思います。

実は、銀座のまちづくりというのは歴史がありまして、56メートルの高さ制限を一律に中心部において守らせるというルール自体は、実際のところ言うと、平成18年、19年の段階である意味で整理をして動いたわけでございますけれども、一番最初に実は銀座でまちづくりについて話合いがあったのは、平成９年から12年にかけてなんです。村山内閣が倒れて橋本内閣になったときに、一応、そのときにバブル崩壊から立ち上がったくらいの状況でございましたから、日本全体ある程度不景気だったんです。それで、基本的には景気が悪い中で景気振興策をやらなきゃいけないんだけれども、財政的にも国のほうがあまりゆとりがなかった。 そういう中で、いわゆる財政出動のない景気刺激策というところを国が求めていて、実態的には、そこの新聞にも書いてありますように、銀座のところで、銀座が結構多かったんですが、既存不適格というふうな言い方になりますけれども、容積率規制が導入されて、銀座の最高の容積率は800％だったんですけれども、実は以前に建てられた建物が1,100％であるとか、容積率を既に超えちゃって、容積率規制の導入がされる以前に建った建物が容積率を超えちゃっている。だから、実は耐震性もあって建て替えたいんだけど、容積率の制限があって前より小さくなっちゃう。小さくなっちゃうんじゃ建て替えるメリットがないので、このままでという、いわゆる耐震化そのものをためらうという事態がございましたので、こういう矛盾があるので、何とかその部分を救済していただけないかということを財政出動のない景気刺激策として考えれば、そういうところの部分を解決する方向性を出していけば、建て替えというのは耐震化も含めて進むよというお話をさせていただいて、そのときに一応、機能更新型と言っているんですが、一般的に容積率を緩和するわけではなくて、いわゆる出勤なんかの時間と違う人出になる商業施設を中心とした機能を導入した建物については、容積率を緩和するという機能更新型の高度利用地区を持ってきた、それをつくり出した。それが実際のところ平成10年代でございます。 ただし、そのときにも、基本的には容積率規制を持ってきた、容積率を突破するところは持ってきたんですが、建築基準法では、実は当時の建築基準法であれば斜線制限というのがありましたし、それから隣地斜線制限というのがありまして、隣地斜線制限というのは、隣の建物との間に直線的には31メートルの高さまでは建てていいよと。31メートルから今度隣地から斜線がかかりますよという話になっちゃいますので、今度、容積率の高いものを建てようとしても、建物が建たないと。 基本的には、高さのルールとか壁面後退のルールとかというものを決めなきゃいけないということで、地元で話合いが始まって、それを平成10年の段階で話合いを始めていて、それは地元とかんかんがくがくやりましたから。高さをある程度緩和して56メートルまでいいよと言いますけれども、それには条件があって、道路から何十センチか下がってもらわなきゃいけない。銀座は日本一地価の高いところですから、これははっきり言うと、日本の地区計画の中で最低の後退距離でございますけど、道路からの後退距離は20センチなんです。それで一応いいやという話で地区計画を立てた。そういうことをかんかんがくがく平成の10年にやった。 それから、その上で今度は平成13年に、実は銀座のほうでは駐車場条例が改正されまして、延べ床1,800平米以上の建物については、必ず駐車場をつけようというような話になりまして、これをやりますと、そのまま法律が適用されますと、銀座の１階が駐車場の出入口か駐車場になっちゃうと。銀ブラができなくなるということで、基本的にはこれを一般的に適用させてはまずいと、500平米以上の敷地で、いわゆる店舗と駐車場の入り口が共存できるぐらいの敷地の大きさがあるところで、普通の２割増しの駐車場を造ってもらって、それ以下の駐車場のところでは一応駐車場を造らなくていいという、造らなくていいというより隔地ということで、２割増しで造ったところに配車してもらうというような駐車場の銀座ルール、いわゆる建築物の銀座ルール、それから駐車場の銀座ルール、そういったものを平成10年から13年にかけて、最終的には駐車場ルールが完成したのは平成15年だったと思いますけれども、そういう経過があった上で、そこに銀座三越の建て替え計画、それから歌舞伎座の建て替え計画、そして松坂屋の建て替え計画が出てきたという歴史でございます。銀座はそういう部分で、私ども区と銀座との間では、それなりに長い蓄積、議論してきたからそういうことが出てきたわけでございます。そういう意味で、デザイン会議の話もある意味で地元の方と私どもの間である程度方向性が簡単に出て、これは地元で当然やるべきだよねと。ですから、うちの区は景観審議会というのを持っていません。有識者でやってもらうということは私は考えていない。地元で決めればいいというのが、私どもの景観審議会を置かない理由でございます。あくまで地元でやってくれと。 実は、こういうまちづくりの話をかなりしつこくやってきましたのは、うちの区、いろいろ広いんですが、実際のところ銀座と清掃工場を造った晴海でございます。一番深刻にいろいろ話合いをしています。ですから、デザイン協議会についても、銀座ができて晴海ができてというふうな形でやっております。これからもほかの地域でもいろいろ出てくるし、今もっと乱暴な形で議論をしている築地については、まちづくりデザイン会議も、築地でも出てまいります。そういう積み重ねの中で、まちの人たちがまちづくりというものを自分たちがやるものだという意識を持っていただいた上での結果でございます。やっぱり日頃のそういった積み重ね、その中で区が一応きちっと話合いをする、続ける、そういうことが結果として大事なことだったと思っております。そういう流れでございます。

私のほうからは、築地・東銀座におけるまちづくりの検討というところについてお答えさせていただきます。 築地・東銀座周辺につきましては、御存じのとおり、築地市場跡地の開発の計画や新京橋連結路、首都高都心環状線と八重洲線を地下で結ぶというものなんですが、そういうものの具体的な計画、または整備に向けた手続が進んでいるところという状況でございます。そういうものに伴いまして、今度は高速晴海線、これはなかなか進んでないものなんですが、高速晴海線だとか地下鉄新線、あとは区で進めております築地川アメニティ整備構想、こういった都市基盤整備も進んできている状況となってございます。 築地や東銀座周辺にはそういう大きな動きがあるというのが１点と、もう一つは、今お話しした中の高速晴海線についても、都市計画を変えていくという方向性は示されていて、どうやらその変わった結果によって、区の施設である築地社会教育会館等の複合施設ですが、こちらのほうが大きな影響を受けそうだというところが見えてきております。ですので、建て替え等の検討も必要になってくる可能性があると。築地社会教育会館についても、ただ単に建て替えとかそういうのではなくて、位置というものを考えてみると、築地川アメニティ整備構想から築地市場跡地をつなぐちょうど動線上、それの起点になるような場所にあるのかなと思っておりますので、そこの影響を受けた今後の検討という中では、そういうところも踏まえていろいろ検討しなくちゃいけないだろうというところも見えています。 そういうところを含めまして、築地周辺でいろいろ進んでいる都市基盤整備と当然今大きく動いている跡地の開発、そういうところが一体的なつながりを持ったまちづくりをするためにはどういうことが必要なのかということだとか、あとは今申したように、築地社会教育会館というものを位置的な特徴を生かしながら、どういう再編が考えられるのかというところを区のほうで令和５年度検討してまいったところです。 その結果、検討した部分につきましては、今年４月26日、築地市場跡地の開発事業予定者に対して、区から要望を出させていただいているところなんですが、要望をつくる際にも、そこで検討によって得られた部分というものを盛り込んだ形、反映した形で要望を出しているというようなところになってございます。 今後も、具体にまた築地の事業者との協議が本格化する中では、その検討を踏まえた、区としても協議を行っていきたいと考えているところです。 以上です。

委員 　御答弁いただきまして本当にありがとうございます。今限られたこの短い時間での御答弁を伺って、本当にどれだけ長い時間、対面で、人対人の長い時間をかけての信頼関係を構築して、そしてこのまちに対する誇りもあって、愛着があって、よくしていこうと多くの方が結束して取り組んできた１つのまちづくりの形かなと思います。その思いは当然目には見えないんですけれども、これだけ多くの方が世界中から銀座に来る、その魅力というのは、そういう思いのある方たちがしっかり守っておられるゆえんかなと感じます。 そして、今築地・東銀座の検討状況を伺いました。私も築地で生まれ育って多少地域が見えるので、ある程度想像できますけれども、これだけ複雑なまちづくりは本当にどこにもないなと思います。これ、今築地・東銀座のエリアだけでもそうなんですね。この影響というのは、月島エリアにも交通の関係で及ぶでしょうし、完成後の話も大事なんですが、工事中も長い間、様々な面でいろんな影響が区民生活に及ぼされるかと思います。 今お話あったとおり、銀座のように、同じようにどの地域もできればいいんですけれども、なかなか思うようにはいかないかと思います。そう考えたときに、今いただいた、ある意味地域力があり、人間力があってのことなのかもしれないんですけれども、その知見みたいなところをしっかりと、今度は区内中がこれからどんどん動いていきますので、今後のまちづくりで今の知見を生かせるような何か方法はないかなと思うんですね。 ちょっと話がずれているようで恐縮なんですけれども、いただいた御相談の中で、住宅街にホテルができたんですね。そのホテルの隣接している方からは、境界のところでたばこを吸ったりして、ポイ捨てもあって火事が怖い。また、中には、夜、少し話をしていて、朝起きたらごみが散らかっていた。この変化していく中で、住んでいらっしゃる方はいろんなことを感じているんですね。これは本当に１つの例かもしれません。 また、去年ある場面があってすごく印象に残っているのが、他区に地域の方と一緒にある施設に訪れたんです。近道しようと思って行ったら道が分からなくなってしまって、他区のある方に、地元の人に声をかけて聞いたら丁寧に教えてくださって、最後に気をつけてという言葉をかけてくれたんですね。その瞬間に一緒にいた方はうれしいとおっしゃったんです。今こういうのは少ないねという話になりまして、すごく大事なことかなと思います。 ちょっと話がずれているように感じるかもしれないんですが、まちの中は、そういう人の温かさがあったり、いろんな営みがあります。それを守っていくのがまちづくりだなと思うんですね。これだけ再開発も29あって、今おっしゃった築地・東銀座エリアだけでも区内中にいろんな影響を与える中で、しっかりと先ほどおっしゃった銀座のお話のような知見を本当に広げていただきたいなと思います。 これは私なりの１つの案ですけれども、基本構想、間もなく数年で10年を迎えます。10年を迎える中に当たって、これだけ変化してきておりますので、どこかで、意識調査のお話もさせていただきましたけれども、見直して、さらなる取組が必要かなと思うんですね。この10年を迎えた中で、今まであった知見を生かしたまちづくりの白書みたいなのをつくるのがいいのか、どういった形がいいのか分からないんですけれども、先ほどのように、人対人の取組というのはなかなか難しいことではあるんですけれども、いずれにしても、これだけ変化が激しくて、まちづくりがある中でありますので、１つ、基本構想が10年を迎えるところで、今から検討していただきたいなと思うんですけれども、抽象的な質問で恐縮ですが、この点、御見解いただければありがたいと思います。

私の長い役人生活の中で、いろいろうれしいこと、悲しいことがたくさんあるんですけれども、実は大変うれしかったことがありまして、それは3.11で大変たくさんのごみが出まして、そのごみが処理し切れなくなって、基本的には東京都で燃してくださいと。御案内のとおり、3.11のときは福島の原発の問題もありましたから、ごみ処理にかなり神経質になっていた。その第１号が、実は晴海の清掃工場でごみが燃されるという事態がありました。 そのとき私ども、その部分については、晴海のまち協で何度もお話をさせていただくのと、安全確認、どういう手続でやっているかというのを、これは基本的には東京都のほうにも含めて出てきてもらいながら説明してやりました。第１号が来た、運ばれてくるよというときに、実はいろんな団体の人が、そのごみを燃すなというプラカードを持って清掃工場の前に陣取った人たちがいたんです。そういう人たちが陣取っていますよと言ったので、参ったなと思って、私たちは現場に行かなきゃなと思っていたんですが、いなくなったよと。どうしていなくなったのか。実は、晴海の地元の方が出ていって、地元は納得しているんだよ、何度もこの件は地元で話し合ったんだと、だから、あんたたちが、どこの人か知らないけれども、晴海の人じゃないよねと。我々は岩手のごみ、宮城のごみを燃してやりたいんだと言ってくれて、そういうふうに言われちゃいますと、警察や行政が行くと大変大騒ぎになりますけれども、地元の方がそう言ってくれて、消えました。いなくなったと。そういう地域の団結力というのが非常に大きな力を発揮する。今10年を経てというお話でございますが、私は基本構想の問題もありますけれども、これから災害に強いまちづくりは何だろうと思ったときに、防災の設備とか施設とかというものをいろいろ言いますけれども、実は地域の中でちゃんと防災について一応まとまりができて、そして、その部分で地域の活動がちゃんと生き生きと動けるようなまちが防災には一番強いんだと思います。これは区だけではない。消防署、警察署だけではない。それはやっぱり地元の方が我々行政機関と一体となって地域を守るという気概をつくることだと思っています。 今御指摘のように、まちづくりという部分も含めて、これから何をしなきゃならないか。はっきりさせなきゃいけませんけれども、一番、私が今当面として非常に大事だなと思っているのは、防災を中心とした地域のまとまりをどう形成するかでございます。実践的な防災訓練をこれからやりましょう、中学校も参加させましょうというのもそういう方向性でございます。基本的には、いろいろ書類をつくることも大事かもしれませんが、計画をつくることも大事かもしれませんが、実態的には、地域にそういう根差した核をつくっていくこと、これを本格的にやっていけば、中央区はいろんな意味で安心・安全な清潔なまちになるだろうと思っている。そのことを地域、地域で目指していかなきゃいけない。防災拠点一つ一つを中心軸にしながら、そういうふうなまちをつくっていくことがこれからの大きな課題だと思っています。

委員 　本当におっしゃるとおりで、地域力があってこのまちがあると思います。今吉田副区長のお話を聞きながら、その地域力はあまりふだん分からないですよね。 ちょっと想像しちゃったのが、私も会社へ入って先輩に教えてもらったのが、建物はみんな外面とか内装のきらびやかなところを見るけれども、一番大事なのは、地面の下にある基礎工事であって、目に見えないところが大事なんだよということを教えてもらったことがあります。まさに中央区の発展というのは、地域の方の総意があり、団結があって守っていかれるんだと思います。本当におっしゃるとおりなんです。 また一方では、さっき御紹介したとおり、本当に小さな点かもしれませんけど、私なりにいただく御相談を聞いていて、やっぱり今の社会の流れの中でいろんな変化が起きているなと思うんですね。同じようにできればいいんですけれども、そうできないところもあると思いますので、確かに単純に書面をつくって事務量を増やす、そういうことを言っているわけではありません。本当に同じようにできればいいんですけれども、やっぱり区内全体にこれだけまちづくりが影響を及ぼしますので、どこも同じようにそういう体制が取れるような、皆さんの仕事も少しでも進みやすくなるように、何か考えていただきたいな、そういう思いで質問しておりますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。 改めて、質問を考えているときに、基本構想をつくるときに竹内会長の言葉を思い出して、何度か取り上げさせていただきました。「輝く未来へ橋をかける　──　人が集まる粋なまち」、この粋について、竹内会長は次のように語っておりました。粋とは、他者への思いやりの行動や身なりのことであり、つまり他人が不愉快に思わないということである。したがって、粋なまちとは、人が集まり、人に対して受け入れる雰囲気がある、思いやりのあるまちである。だからこそ、皆が住みやすく働きやすいと、この基本構想に込めた思いを語られました。本当にすばらしいお言葉だなと思っております。どうか、こういう基本構想に込めた思いをしっかり実現できるように、御検討のほどよろしくお願いいたします。 最後の質問になります。子ども読書活動の推進についてお尋ねいたします。 令和５年３月に第４次子ども読書活動推進計画が策定されまして、令和５年度はその初年度となったところであります。いろんな取組をしていただいていると思いますけれども、改めて令和５年度の取組、どのような状況だったのか教えていただければと思います。 さらに、今後の展開として、学校図書館にしっかり力を入れていこうということで今支援センターの準備を行っておりますが、どのような点に配慮して取り組んでおりますでしょうか、御見解をお願いいたします。

私からは、第４次の中央区子ども読書活動推進計画の策定、また５年度の事業についてお答えいたします。 御案内いただきました中央区の子ども読書活動推進計画につきましてですけれども、計画概要といたしましては、令和５年度から９年度までの５年間を計画期間としており、国における法律であるとか、国の基本計画、都の推進計画、こういったものを踏まえての区の計画となっているところでございます。４次の計画につきましては、子供たちの発達段階に応じた読書習慣が形成されるよう、家庭あるいは地域、学校等におきまして、そういったところとの連携を図り、読書活動を推進していくこと、また本の森ちゅうおうや晴海図書館の整備であるとか、電子書籍サービスの導入、こういったことを行いながら図書館サービスの充実を図っていくといったところを計画の目指すところとしているところでございます。計画の政策体系といたしましては、図書館事業を中心に全33事業を組みまして、新規充実に取り組んでいるところでございます。 ５年度の推進状況についてでございますけれども、改めまして一番大きい話としましては、新しい図書館ができたというところで、京橋図書館、本の森ちゅうおうが、こちらは計画前でございますけれども、令和４年12月、それから晴海図書館、こちらが今年の７月に整備されたというところで、図書館という場所ができたというところ、活動の場所ができた、皆さんが集う場所なり本を見るところ、そういったところができているというところが、極めて大きな役割を持ったという意味で推進に寄与しているかなと考えるところでございます。特に晴海図書館につきましては、委員会等でもお話はしているところですけれども、４階におきまして特にヤングアダルト層というか、いわゆる10代、20代の方に対する図書コーナーを含めて充実しているところでございまして、全体冊数としましては、晴海図書館が９万冊ではございますけれども、そのうち児童書、それからヤングアダルト層、そういったところの種別の本が全体の４割を占めているということで、かなりそちらに力を入れた蔵書構成となっているところでございます。今後、晴海図書館については、特にそういった層に働きかけるイベント等もどんどん増やしていきたいなというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

私からは、学校図書館支援センターの今後についてお話をさせていただきます。 現在、学校図書館支援センター開設に向けた開設準備を行っておりまして、来年４月より学校図書館司書を派遣する、中学校に配置するということで準備を進めているところです。 背景といたしましては、特に中学生世代、小学生に比べまして中学生の読書離れというのがかなり進んでいる現状があります。そういったところで、現在は学校図書館指導員という形の職員、非常勤の有償ボランティアを配置しているところですが、学校図書館の開いている日数も大体２日程度、１日５時間という形で学校図書館を利用する時間もかなり少ない現状があります。まずは、図書館を開室している時間をしっかり確保し、子供たちが本に触れる機会をしっかりつくっていく、ここが重要であると考えているところです。 しかし、本を読む時間だけが増えればいいという、そういうわけでもございません。読書をしながら、それをしっかり学習と結びつけたりですとか、あとは学校によって、図書館指導員、特に資格を持っていない職員でございますので、中学校５校の読書活動のレベルをしっかりとそろえていくこと、あとは教育センターがしっかり指導するという意味では、学校教育の図書館でございますので、教育センターがしっかり主導していくこと。学校図書館支援センターを教育センターに設置し、そこにおります統括司書が統括するような形にはなりますけれども、そちらが中心になって学校図書館の運営をしっかりと回していくという部分も大事かと考えております。 その上で、今ビブリオバトルですとか、いろいろな行事も少しずつ増やしてきているところでございますが、学校図書館のお便りをつくったりですとか、あとは司書同士の研修、あと、司書が連携しながら、他校での取組をしっかり参考にしながら、より競い合いながら、学校が図書館を活用しながら、しっかりと読書活動を推進しながら、それが学力であったりとか、読解力であったり、そちらにもしっかりつなげていく、そういった取組を進めていく準備を今しているところでございます。 以上です。

委員 　大変にありがとうございます。しっかり取り組んでいることが伝わってくる御答弁でございました。引き続きよろしくお願いいたします。 私もいろいろ視察して思ったのは３つありまして、今後の学校図書館ですけれども、とにかく子供たちに寄り添ってニーズを酌み取っていただくような司書さんに来ていただきたい。また、しっかり計画を立てて目標を持っていただきたいですね。 それから、３つ目は、学校現場で孤立しないように、多くの方が理解して協力し合う環境を支援していただきたいなと思います。本当はこの後に、今御答弁の中にあった、単に時間を増やすだけではなくて、読解力につなげるという、学習につなげるというお話がありました。ここで福島県相馬市の取組も御紹介しながら御提案させていただきたいところではあったんですけれども、時間が大分迫ってまいりまして、また別の機会で質問させていただきたいと思います。 この子ども読書活動の推進は、本当に心が豊かになる大事な取組だと思います。先ほど来、変化も激しく、またまちづくりも大きく進んでいく中で、子供たちの心が本当に豊かになっていくような取組も、これが本当に基礎になっていくと思いますので、引き続き子ども読書活動の推進、取り組んでいただきますよう要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午前11時36分　休憩） （午後１時15分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 総括質疑について、質問者の発言を願います。

中央区民クラブ、総括80分間ございます。どうぞよろしくお願いいたします。時間はたっぷりございますので、焦らずに、分かりやすい御答弁のほどよろしくお願いいたします。 では、私からは、福祉保健費、そして都市整備費、環境土木費、この辺に関わる事業について伺ってまいりたいと思います。 では、福祉保健費から質問させていただきます。 令和５年度は、国や東京都、そして区において、子供を産み育てる家庭を応援、後押しする様々な支援事業が打ち出されておりました。子育て世帯への経済的支援については、福祉保健費でも質問をさせていただきましたけれども、第２子の保育料の無償化、学校給食費、保育所等副食費の無償化、そして子ども医療費助成への対象拡大に加え、最近では既に支給されている東京都の018サポートや令和６年10月分から国の児童手当の拡充などもございます。どちらも所得制限なしで本当に手厚い支援が行われていると感じているところです。 経済的支援というのはあって確かにうれしいものなんですけれども、中央区においては全国一律、また東京都全体とはまた違うわけでありますから、この中央区において真に求められる子育て支援なのか、いささか疑問を抱いております。また、長期的な視点に立ったときにどのぐらいの事業効果があるのかということも疑問に思うところでもあります。 まずは、出産や子育てに関する経済的支援として、中央区が独自に行っている３つの支援事業、出産支援祝品の贈呈、これはタクシー券ですね。それと新生児誕生祝品の贈呈、これはハッピー買物・食事券ですね。そして、妊産婦用の都バスの無料乗車券の交付、まずこの３点と、あと国や東京都が行っている、国や東京都の交付金を活用している出産・子育て応援事業とバースデーサポート事業、まずこの事業についてお聞きしてまいりたいと思います。 まずは、区独自の３つの出産支援事業、こちらの事業概要を簡単にお聞かせいただくとともに、事業実績、金券等を配付しているわけなんですけれども、この利用状況、利用率などが分かりましたらお聞かせください。 さらには、こういった事業を行ってきて課題などがあるようでしたらお聞かせいただければと思います。

妊娠、出産に係る経済的支援の事業についてですけれども、まず出産支援事業の１つとしまして、出産支援祝品、タクシー利用券のことですけど、こちらの事業目的としましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、妊婦の方に対しまして、病院等の通院の負担を軽減するため、出産の祝い品としてタクシー利用券を１万円贈呈するというような制度になっております。令和４年度からにつきましては、特に身体的、経済的負担が大きい多胎児を妊娠した方に対しまして増額支援を行っているところでございます。 それから、誕生祝品、共通買物・食事券ですけれども、こちらの事業目的としましては、新生児の誕生に際しましてお子様の健やかな成長を願いまして、誕生祝い品として区内の共通買物・食事券を３万円分基本的には贈呈するというものになっております。ただ、令和２年度からコロナの影響、あるいは近年の物価高という状況を踏まえまして、２万円を増額して５万円としているところでございます。 それから、コミュニティバスの乗車券も妊婦等にお配りしていますけれども、こちらも妊婦の通院、それから健診、それから日常生活の利便性を高めるという目的から、親子の外出の機会を創出するために、区内在住の妊婦の方、また２歳到達前までの子を養育する保護者に対してバスの無料乗車券を交付しているところでございます。 それぞれ利用率の状況なんですけれども、まずコミュニティバスの無料乗車券の交付件数の昨年度実績としましては全体で1,987件という交付の件数になっておりました。それに加えまして、年度当初に、事業実施の当初に一斉送付をしているところもありまして、合計でいいますと6,546件のコミュニティバスの乗車券を配付しております。 出産支援祝品の贈呈件数ですけれども、令和５年度、こちらについては2,124件となっておりまして、買物券のほうは1,799件というふうになってございます。 それぞれの利用なんですけれども、今、すみません、細かい数字がないんですけれども、タクシー券ですとか買物券については98％とか97％とか、そのぐらいの数字で、かなり利用率は高いと認識しておりますが、コミュニティバスはほかの経路の関係と区分して利用の数を把握してないと認識しておりまして、どのくらい妊産婦の方が利用されているかというのは把握してない状況です。 課題というところで言いますと、窓口でお話を伺う限りでは、区の独自の制度として、こういう券を配っているということ自体は評価を受けているところですけれども、昨今タクシーをどれだけ実際に使われている状況なのかというのは、かなり高いとは思っているんですが、皆さんに残すことなく使っていただく、そういったところですとか、バスのほうについても、何らかの形で利用の実態がつかめれば、今後の改善にもつながるかなと思っております。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。この３つの事業、本当に妊産婦の方々に喜ばれている事業だとは思っております。 今まで従来やってきたタクシー券の贈呈に加えて、今回バスが加わったということで、非常に利便性は上がったのではないかなと思います。タクシーも利用できる、バスも無料で利用できるということで。 ２点目の新生児誕生祝品、これについては、コロナ禍に一時的、臨時的に２万円増加したわけなんですけれども、これを今コロナが明けて元に戻すのか、その辺の考え方、一度上げたものを戻すということは非常に勇気の要ることだと思うんですけれども、こちらについてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 また、新生児誕生祝品というのはハッピー買物・食事券で配っております。このハッピー買物・食事券のプレミア率が10％から20％、そして30％に上がっているわけですよね。そう考えると、同じ今３万円分の贈呈だったとしても、そのプレミア率が違うわけですから、当初、昔よりかはプレミア分多く支給できているわけですよね。 結局、今まで児童１人につき３万円分配っていたわけですよね。３冊分を贈呈していたということで、プレミアが10％のときは3,000円分のプレミアがついて３万3,000円分利用ができたわけですよね。プレミアが今30％になったということは、３冊贈呈したらプレミア分、9,000円分つくわけ、そういうわけではないんですかね。その辺、考え方をお聞かせいただければと思います。 ３つ目の江戸バスの乗車券についてです。 こちらなんですけれども、我が家も大いに活用させていただきました。この乗車券をいただいたことがきっかけでバスに乗るようになりました。やっぱり子供がいると、なかなかバスは利用しないんですけれども、まず無料券が配付されたことによってバスに乗るようになって、今２歳を過ぎているんですけれども、それでも頻繁にお金を払ってでも乗るようになったんですね。そういう意味では、きっかけとしてよい事業だったのではないかなと感じております。また、最近では、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのルートも開通しましたので、例えば晴海ふ頭まで乗っていったりとか、そういった活用をさせていただいております。 では、今の区の独自事業のところ、ハッピー買物券の今後の金額の部分、戻していくのかどうかという方向性と、あとプレミア部分について改めて御答弁をいただければと思います。

それでは、まずプレミアの件ですけれども、こちら、商工観光課で発行しているものと違いまして、額面で交付しておりますので、そういった形となります。 それから、今コロナ禍を経て物価高騰というところで加算をしている部分につきましては、やはり今の経済状況、物価高という状況に応じて加算していますので、その状況が解消されるのかどうか、今後まだ分からないですけれども、不透明なところはありますけれども、そのときの状況によって、基本的には、それを理由にして、貴重な税をそこに充てているところですから、しっかりとした状況を見て継続する、あるいは廃止というのは、その時点で判断していきたいというふうに思っております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。では、新生児誕生祝品の金額においては、今後の状況を見ながら判断していくということで理解いたしました。 では、次に、国や都の交付金を活用した出産・子育て応援事業とバースデーサポートについてもお聞かせいただければと思います。 妊娠期から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体的に実施するものです。これらの２つの事業は、令和４年度２月の補正予算、つまり令和５年の２月に予算計上されております。出産・子育て応援事業は約５億3,700万円、バースデーサポート事業は約4,300万円計上されておりました。令和５年度分まで先に予算化されておりました。２年分を予算計上されております。 まず、これらの事業の財源について確認をさせてください。財源の負担割合、補助率がどうなっているのかお聞かせください。 また、これらの事業概要を簡単にお聞かせいただくとともに、その事業実績やまた課題についてもお聞かせください。

まず、出産・子育て応援事業の負担割合につきましては、補助率が国のほうが３分の２を負担しまして、都道府県が６分の１、区市町村が６分の１という形になっております。 こちらの事業なんですけれども、妊婦ですとか子育て世帯が安心して出産・子育てできるように、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じまして、必要な支援につなぐ伴走型支援と出産・子育て費用の負担軽減を図るという経済的支援を一体的に行うというものでございます。 伴走型相談支援といたしましては、妊婦や子育て世帯の出産、育児の見通しを立てるための面談を実施しているところでございます。 もう一方の経済的支援につきましては、妊婦の方に出産応援ギフトとして５万円分を、それから出産後の子育て世帯に子育て応援ギフトを５万円分、それから、こちら、都の独自事業となりますけれども、上乗せとして５万円分で、出産後につきましては合計10万円分のギフト券を支給しているところでございます。 出産・子育て応援事業の実績につきましては、まず令和５年度につきましては、令和４年度中に妊娠・出産された方も遡及して支給をしておりまして、そちらの分につきましては、まず令和４年度中に出産された方に対しては1,779枚分、それから子育て応援ギフトにつきましては1,888枚分を交付しております。 それから、令和５年度以降に支給した通常の出産応援ギフトにつきましては2,451枚分、それから子育て応援ギフトにつきましては1,361枚分を支給したところでございます。 こちらの課題などにつきましては、おおむね面談などでは好評をいただいているところではあるんですけれども、現在は基本的には申請を紙で出していただいているところ、利便性というところでお声をいただいたりもしておりますので、来年度以降につきましては、基本オンラインによる申請で、補足的に書面での申請も受け付けるというような形で考えております。 続きまして、バースデーサポートにつきましてです。 こちらは、中央区の場合は２歳に到達した時点で第１子の方に１万円、第２子の方に２万円、そして第３子以降につきましては３万円を現在支給しているところです。バースデーサポートにつきましては、10分の10、都のほうから補助が出ているところです。 実績ですけれども、バースデーサポートは交付人数が全体で1,202人分、内訳は確認ができないんですけれども、合計でギフトの交付枚数としましては1,758枚分を交付したところでございます。 今後なんですけれども、今現在１万円、２万円、３万円というふうに支給しているところですけれども、来年度以降につきましては、それぞれ５万円ずつを増額いたしまして、第１子に対しては６万円、第２子につきましては７万円、第３子以降につきましては８万円分とするような予定でございます。 あと、課題といたしましては、区民の方からもお声はいただいているんですけれども、品ぞろえがあまりよくない、選ぶものがちょっと少ないですという声もいただいておりまして、来年度以降、少し中身を充実させていければと思って、これから検討していくところでございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 まず、出産・子育て応援事業についてです。こちらの事業については、令和５年４月から国の事業として始まりましたけれども、令和４年度に出産した方に対しても遡及して配付しております。 １点、今御答弁で気になったのは、令和５年度に関して出産ギフトが2,451枚分、子育てギフトのほうは1,361枚分ということで大分人数が減っている現状があるかと思うんですけれども、こちらについてどのように分析されているのかお聞かせください。これ、健診を受けていない方が多いということなんですかね。申請していない方が多いということなんですかね。この辺について確認をさせてください。 この事業、本当に分かりにくい事業だなと私は感じております。令和３年４月から、まず東京都は独自に東京都出産応援事業、通称赤ちゃんファースト事業を実施しております。児童１人当たり10万円分のウェブカタログギフト券を配付しております。 その後、国において出産・子育て応援事業を開始しております。妊娠時に５万円相当、そして出産後に５万円相当のギフトを配付しております。 この出産・子育て応援事業は令和５年４月からでしたけれども、令和４年４月以降に生まれた子供も対象にしましたので、令和４年度、令和４年４月から令和５年３月31日までに生まれた子に関しては、東京都が先駆けた出産応援事業の10万円相当のギフト券がもう既に配付されておりますので、それに加えてさらにまた10万円、だから最大20万円相当の経済的支援が受けられております。 国に先駆けて実施した東京都の出産応援事業は、今現在は国の上乗せ分として５万円、５万円上乗せして継続されております。 妊娠時は国の出産応援ギフトが５万円分、出産後は国の子育て応援ギフト５万円分、そして東京都独自の５万円を上乗せして、今全部で15万円相当の支援になっているわけなんですけれども、当初予算ではこの上乗せ分がまだなかったんですね。なので、当初予算では、妊娠時の５万円と出産後の５万円で10万円のギフトが配付される予定でありました。 年度の途中で変更になったわけなんですけれども、この令和５年４月以降にギフトを受け取った世帯、10万円相当の支給世帯と15万円相当の支給世帯と異なる対応になってしまっているのか、これについて確認をさせてください。 そして、バースデーサポート事業に関しては、アンケートに回答してくださった方たちにギフト券を配付しているかと思うんですけれども、このアンケートの回答率であったりとか、このアンケート結果から２歳児のいる家庭の状況をどのように把握され分析されているのか、お聞かせください。

まずは、子育て応援ギフトの実績1,361枚とちょっと少ないというところの理由なんですけれども、細かく理由は把握はしていないんですけれども、やはり一定程度、面談を受けなかったりですとか、申請をしなかったという方もいらっしゃるので、そういったところで、あとは令和５年度から事業が始まったというところもありまして、事業の周知はしてはいるんですけれども、そこの部分、気づいていないという方も一定数いらっしゃるのかなというところだと思っております。 それから、金額の部分につきましてですけれども、委員おっしゃるとおり、令和４年度以前につきましては、東京都の出産・子育て応援事業で10万円分もともと支給をしておりましたが、国で出産・子育て応援事業を始めたことによって、そちらを廃止して、出産後のほうにプラス５万円という形にしております。 ただ、そこにもともと10万円を支給していたところがありますので、５万円残るというところがあるので、その５万円を今度バースデーサポートに上乗せするという形でうまく不公平にならないようにしております。なので、基本的には、国のほうの５万５万で10万円、プラス東京都の出産応援ギフトとしての上乗せ５万円、それからバースデーサポートにそれぞれ５万円ずつという形で、同じ金額を皆さん受給できるような形になっております。 私からは以上です。

私から、バースデーサポートのアンケートの回収率と、あとアンケートの結果からの対応について申し上げます。 手元の資料、正確なものはないんですけれども、おおむね８割方の御回答をいただいております。 それから、その後のアンケートの結果の反映のさせ方なんですけれども、アンケートの内容によって少し気になるようなケースだとか、そういったものについては、こちらからお電話させていただいたりですとか、あとはすくすく健康相談、乳幼児の健康相談の場面で来所いただいて御相談を受けたりなどもしておりますし、そのような形でお答えをするようなこともございます。そういった方は大体10％ぐらいの方、月によって振れ幅がありますけれども、10％ほどの方にそのような対応をさせていただいているところです。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 出産・子育て応援事業に関しては、面談を受けていないとか申請していない、あるいは事業を知らないといった方が一定数いらっしゃるということで、せっかくこういった経済的支援をしているのであれば、ぜひ一人でも多くの人にきちんと活用していただけるよう努めていただければと思います。 バースデーサポート事業に関してなんですけれども、８割以上の方が回答してくださっているということでした。また、すくすく健康相談などにもつなげているということでした。 先ほどの答弁に戻るんですけれども、今後、今現在の支給分に５万円プラスしていく、この財源は区の財源、もしくは都の財源、どういった背景で、今現在、第１子は１万円、第２子は２万円、第３子以降は３万円ですよね。これに５万円を全部プラスアルファしていくというのは、どういった背景があって、今後こういった支給になるのかお聞かせいただければと思います。

こちら、まず東京都が令和４年度以前に実施しておりました出産・子育て応援事業、こちらの10万円分のうちの５万円分が浮いてしまうというところがありましたので、そちらを都としてどういうふうに活用していくかというところを協議した関係で、その結果バースデーサポートに上乗せをするという形になっております。 バースデーサポートにつきましては、自治体によって１歳のお子さんがいるところに支給するというものと、あと中央区のように２歳のお子さんがいらっしゃる世帯に交付するという形の２つあります。１歳の子がいる世帯に交付する自治体につきましては、今年度から既に５万円ずつ上乗せしておりますが、中央区の場合は２歳のお子様に支給をするという形ですので、来年度以降、東京都の５万円分のものをバースデーサポートに上乗せするという形になっております。 財源につきましては、基本的に10分の10、都から出ますので、中央区からの持ち出しというものはございません。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。この出産・子育て応援事業、そしてバースデーサポート事業、本当に短期間で事業の支援金額が変わっている現状がございます。 令和４年度生まれの子は20万円相当の支援が受けられた。令和５年度生まれの子に関しては10万円の子がいたり15万円の子がいたり、またバースデーサポート事業もそうです。１万円、２万円、３万円といった子がいたり、今後６万円、７万円、８万円もらえる子。本当に短期間のうち、１年単位で支援の金額が変わっている現状がございます。 これは、中央区がというよりかは、国や東京都の動きに左右されているものだと思うんですけれども、こういった短期間で対象が変わったり、金額が変わったり、補助金が変わったり、事業内容が変わったりということに対する区民への影響や、また事務的負担に関してもお聞かせください。

委員おっしゃるように、ここのところ、子育て支援というところが結構事業が変わっていったりするものでして、やはり現場でもなかなかそこに対応するというところが非常に難しくなっております。区民の方からも複雑で、何がもらえるのか分からないというような意見も伺ったりしております。 区としましては、基本的には、引き続き周知というところは努めていくところなんですけれども、窓口に来られた方ですとか、あとは、これの場合は伴走型支援とともに行っておりますので、そういった妊婦面談とか、面談の際に、きちんと保健師ですとか助産師の方から説明をしていただいて、様々なサービスを受けられるように支援をしていくというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。いろいろな機会を通じてしっかり周知していっていただき、また御理解もきちんと得ていただければと思います。 バースデーサポート事業に関して、先ほども課題として触れられていたんですけれども、このバースデーサポート事業は、赤ちゃんファーストのときのカタログ、つまり出産・子育て応援事業と違うカタログとなっております。結構同じカタログだと思っている方が多いので、この辺についても周知していただければと思います。 また、保護者の方々からは、交換できる商品の少なさ、あと対象年齢に見合った商品となっていないといった、こういった問題もございます。この辺、せっかくの事業ですので、区民の方々に喜ばれる事業となるよう改善を要望させていただきます。 次に、特定不妊治療医療費の一部助成についてお聞かせいただければと思います。 もう何度も何度も本当にしつこくて申し訳ないんですけれども、制度のほうが変わっておりますので、今の現状に即した質問をさせていただきたいと思います。 特定不妊治療については、令和４年４月から保険が適用されております。また、妊娠を望まれる方を対象に、保険適用外の先進医療に係る特定不妊治療費の一部を助成しております。保険適用された特定不妊治療と併せて行った先進医療の10分の７の金額から、東京都から受けた助成金、上限15万円を除いた額に対し、東京都の交付決定対象年度に対して１年度当たり10万円を限度に最大で通算６年度助成しております。予算額4,330万円、決算額が1,397万4,604円ということでした。 福祉保健費の質疑の中でもありましたけれども、質疑の中で、この実績や決算額についての質問がございましたけれども、改めてこの実績と決算額の内訳、これについて確認をさせてください。

不妊治療の助成についてですけれども、決算額は、今御紹介があったとおり1,400万円弱となっております。内容としては、令和４年３月31日までの保険適用となる前に治療を実施した方、もしくは開始された方の経過措置に対する助成でございます。こちらが149件ございまして、それに対する執行でございました。 以上です。

御答弁ありがとうございます。今回のこの決算額は、経過措置分149件分ということで、今回、保険適用外の先進医療に係る特定不妊治療医療費の一部助成の実績としてはゼロということでよろしいでしょうか。 この実績ゼロの要因についてどのように分析されているのか、お聞かせいただければと思います。

この件は款別のところでも申し上げたことにはなってしまいますけれども、当初、予算を積算する段階から、先進医療についてどの程度額がかかるかということはなかなか予想しにくいものでございました。 結果的には、先進医療の10分の７に対して都が助成する15万円、これを超える例が１年間ほぼなかったと考えております。 今年度、令和６年度は現時点で２件御申請いただいているところで、先進医療の内容としては、治療が成功に至らなかった例に対して行われるものなどもございますので、実施をするまでに少し時間がかかるというような内容もあるかと考えております。そういったこともあって、申請に至るまでにも時間がかかってしまうということもあるのではないかと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。東京都の助成で足りている、あるいは申請までに時間がかかっているということでした。 従来の助成制度においても、この交付決定の通知書が送られてくるまでに相当時間を要しておりました。その理由として、申請者がすごく多かったからです。今回、保険適用になってから、先進医療にかかる一部助成に関してゼロ件ということに対して、この制度が本当に使いやすい制度となっているのか疑問が残るところです。 保険適用が始まって本人負担が軽減された方がもちろんいらっしゃる一方で、負担が増した方がいらっしゃいます。高度生殖医療、つまり不妊治療においては、保険診療や先進医療の対象とならない治療が非常に多いからです。また、保険適用と自由診療の混合診療、不妊治療に関しては自由診療というのが物すごく多いんですね。今後の診療に関しては原則として禁止されていることから、保険適用になった部分も全額自己負担となってしまうという実情がございます。全ての治療が自費の負担になる、非常に重たいものです。 現在の都や区の特定不妊治療費（先進医療）助成制度は、保険適用された治療と併せて行った先進医療に対するものです。従来の助成制度は先進医療という縛りがなかったんですね。そのため、保険適用外の治療にも助成対象として使うことができた。非常に柔軟な制度だったと言えます。 つまり、保険適用となったことで助成制度が非常に使いにくくなった。この助成の対象範囲が非常に狭くなったといった現実がございます。保険適用前と保険適用後の助成制度の違いについてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 また、23区の中で、この制度の課題について早く気づいて柔軟に対応しているのが港区と文京区です。港区と文京区においては、特定不妊治療費（先進医療、自由診療）助成制度としています。中央区の場合は、特定不妊治療費（先進医療）助成制度なんですね。ほかの区は自由診療まで入っているんです。保険適用開始後も、保険診療の対象とならない治療が一部あるため、治療を受ける方の経済的負担の軽減を図ることを目的として、公的医療保険の適用外の治療にかかる費用も助成しております。助成対象となる治療は先進医療と自由診療で、港区はそれぞれ１回30万円助成しております。 この港区や文京区の事業に対して、中央区としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、また本区においても、この自由診療をぜひ助成対象に加えていただきたいと考えますが、見解を伺います。

保険診療となる前後の違いについては、今まさに委員おっしゃられましたとおりで、保険診療となるもの、あとは先進医療となるものというものが定められたことによって、逆に以前よりも費用がかかるようになった方がおられるということも把握してございます。前後といいますか、そういった違いが出てくるようになってしまったということかと思います。 ただ、逆に言いますと、これまできちんと整理されてこなかった保険診療とするべきもの、もしくは先進医療となるものが明らかに整理されたということも言えるのではないかと。治療の効果と適正な価格と、そこの部分が整理されたものと考えております。 港区と文京区の助成制度についても把握してございまして、それについて、自由診療について本区としてどのように考えるかということなんですけれども、自由診療、お話ございましたように様々あります。効果と価格については、医療機関ごとの考え方もございますし、また区がその一つ一つについて評価をするというようなことはなかなか困難なことであります。 また、全ての自由診療を助成の対象とすることも、数ある自由診療に対して一定の基準を定めるということも、区が実施するというのはなかなか難しいことかと考えております。 総じて、区といたしましては、現時点では、自由診療に対する助成については慎重な考えを持っておるところでございます。 款別のところでも申し上げたことではあるんですけれども、少ないながら、先進医療に対しても申請は出ておりますので、申請までに時間がかかるということも考慮して、現時点ではすぐに今の制度を変えるという考えはないんですけれども、制度の改正も視野に入れて、引き続き調査・検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。一応前向きに捉えていただけているという理解をさせていただきました。慎重な考えなのは分かります。ただ、今後の状況等を見ながら、ぜひ検討していただければと思います。 不妊治療の専門のクリニック、非常に多くの方が泣いていらっしゃる姿を私は目にしております。ぜひ当事者の心に寄り添った支援となるようお願いいたします。 不妊治療は本当に期待と落胆の繰り返しで、肉体的にも精神的にも経済的にも非常に負担が重いものです。子供を望む一人でも多くの方を支援する現実に即した助成制度となることを望みます。 次に、高額療養費制度と、あと医療費控除についてお聞きいたします。 令和４年４月から特定不妊治療にかかる医療費が保険適用となったことで、高額療養費制度を利用することができるようになりました。 さらに、確定申告をすると、医療費控除で患者の経済的負担がかなり軽くなります。この高額療養費というのは非常に広く知られているんですけれども、医療費控除の対象となるということを知らない方が非常に多くいらっしゃいます。確定申告しないといけないんですよね。知らない方が多くいらっしゃるようです。 不妊治療が保険適用でも自由診療でも、１年間に支払った医療費が10万円を超えるときは、医療費控除で所得税、住民税を減税できるということをホームページでぜひ知らせていっていただきたいと思うんですけれども、見解を伺います。保険や税金などの制度的な情報、こういった情報も特定不妊治療のページに載せていくということに関する考えについてお聞かせください。

特定不妊治療に関しての話の流れの中でということで、さきに述べましたとおり、特定不妊治療に関しての助成という部分では、東京都の制度もございますし、そういった中で、区のほうではそれに上乗せする形で実施してきたところの中で、今回、保険診療が行われるようになってきたところで、それ以外の部分をどう見ていくかというところで、東京都も考えていると思うんですけれども、区としては、御意見をいただいたような自由診療という部分に関しては、診療の内容が区ではよく分からない部分もありますので、そこをどう進めるかというところでは、一定程度検討する必要があるのかなというふうに考えてございます。 今のお話にありました控除とか高額療養費の考え方については、これは特定不妊治療だけではないとは思うんですけれども、分かりやすいようにするという中では、例えばホームページからそういったところへリンクを貼るとか、そういったところも含めて調整することができるかなと考えておりますので、そこら辺のところも踏まえて検討したいと思います。 以上です。

御答弁ありがとうございます。この特定不妊治療に関しては、以上で質問は終わりにさせていただきます。 次に、養育費確保支援事業と、あと生理用品の配付事業についてお聞きしてまいりたいと思います。 養育費の取決めに係る費用の補助制度を新規で実施しております。これも福祉保健費のときに質疑が多少ございましたけれども、中央区では母子・父子家庭の生活の安定と児童の福祉増進を図るため、養育費の確保に係る手続に必要な費用の一部を補助しているということです。今回、決算額28万1,654円で執行率39.4％ということでした。当初の見込みよりも少なかったということなんですけれども、実績に関しては、さきの委員会で出ておりますので、私からは、中央区における年間離婚相談件数と、あと養育費に係る相談の内容について確認をさせてください。 また、この養育費の事業のパンフレットを拝見しますと、母子・父子自立支援員というのが出てきます。この母子・父子自立支援員の役割と支援内容、実績についてお聞かせください。

養育費確保支援事業についてでございます。 まず、こちらの相談の実績なんですけれども、近年、離婚の件数、離婚だけの相談というのはなかなか実際問題はないのが実態でして、離婚と併せて様々な相談が寄せられているというのが実態としてございます。 その中で主たる理由が離婚だというところにつきましては、近年、コロナ禍後になるんですけど、ちょっと数字が増えていまして、令和５年の実績で言いますと、離婚の問題、生じている問題として捉えているものとしては４件ございました。 全体の家庭の中での相談というところは54件の中で４件ありまして、夫婦関係ですとか親族関係、その他親子関係も含めて54件なんですけれども、令和５年については４件というところで主なものは捉えております。令和２年度の時点ではゼロ件という実績でしたので、少し増えているような状況でございます。 それから、養育費に関しての相談も昨年の実績、９件というふうに款別のところで申し上げましたけれども、そちらについては、そのために来ている方というのはそれほど多くなくて、やはりこちらのほうから、離婚をするときにどういう準備をしたらいいのかというお話がありますので、その中でお話を伺う１つの事業として提案を差し上げたり、いろんなことを相談員から申し上げているという実態はあります。 それから、母子・父子自立支援員の役割と実績というところなんですけれども、基本的には母子の自立の支援というところですので、児童福祉法に基づきまして、例えば経済的な事由、あるいは子育ての中での困り事というところに対して、様々関係機関との連携も含めまして相談に応じる。ある意味そこに関しては、何でも断らずにお話を伺っているというのが実態としてあります。 特に大事なのが、緊急を要するような事案がやはりありますので、そういったときには、すぐさま東京都の女性相談支援センターと連絡を取ったり、あるいはお子さんがいらっしゃれば、子ども家庭支援センター、あるいは経済的な分野であれば地域福祉課等も連携しまして、様々な課題、母子の困り事について相談を受けているところでございます。 基本的にはそういったところと連絡を取りながら、あるいは実際の母子の施設もあります。そこと入所の関係で手続をしたり交渉したりだとかいうところ、今２名の体制でやってございますけれども、そういったことで、近年、相談の件数も増えているところはありますので、ますます重要な役割を担う立場なのかなというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。この養育費確保支援事業とはいっても、どちらかというと養育費に関するものというよりかは、離婚されてひとり親になった方が複合的に抱える課題を解決するというか、そういった相談のほうが多いという今、受け止めなんですけれども、中央区ひとり親家庭実態調査報告書を拝見させていただくと、養育費を受け取っていない方の理由として、取決めの約束の放棄、また支払い能力がなくなったためといった方々もいらっしゃいます。 このような世帯に対して中央区はどのような支援を行えるのか、また養育費の履行に資する取組についてどのようなお考えか、お聞かせください。 私はこの事業の養育費という問題よりも、ひとり親になった後、非常に様々な課題を抱えることが多いと考えております。福祉の分野にしっかりとつなげていくことが大切だと考えております。今現在、こういったひとり親家庭の保護者に対して経済的な支援とか就労支援、自立支援などを行っているかと思うんですけれども、ひとり親家庭の子供への支援、これをもっと充実させていくべきではないのかと感じております。 子供の生活支援であったり学習支援であったりとか、中央区におけるひとり親家庭への支援の状況、また現状と課題なども簡単にお聞かせいただければと思います。

養育費の確保について区としてどんな取組、充実をするかというところですけれども、養育費の確保につきましては、離婚後の経済的な側面、貧困というところがやはりひとり親家庭においては割合として大きいと。 貧困の割合も大きいというふうに言われている中で、まずは経済的な自立というところを支えるための仕組みの１つとして実施しているものでございまして、区のほうとして、その確保についてどれだけの手だてを打てるかというところでは、相手の方と交渉するというのは、区の立場では法律的な課題もありますのでできないという認識を持っております。 ですので、あくまでも専門家、法テラスを紹介したりですとか、そういった中で、法的な手続ですとか、準備すべきことなどの助言を相談員からさせていただいて、可能な限り、いろんな状況があってＤＶだとか、身の安全とかも含めて、そういったところも前提としながら、手だてについて相談をして助言をしているというところでございますので、なかなか区が直接的に介入して取立てをするような、確保するようなことはちょっと難しいというふうな考えでございます。 それから、ひとり親家庭に対するお子さんの部分ですけれども、確かにおっしゃるとおり、貧困の連鎖というところについては、ひとり親家庭、あるいはお子さんが大人になったときに同じような状況になってしまうというところですから、そういったことがないように、やはり学習の機会ですとか、生活習慣だとか、人との交流だとか含めて、今、生活支援の学習支援事業というのは実施しているところでございます。 実際それぞれの御家庭だとかの状況がありますので、区としては、家庭の主体的というか、自立的な問題の解決力というのを引き出すという前提で相談員のほうは当たっておりまして、その中でお子さんについても、確かに事業をやっていても途中でやめられちゃうような方もいらっしゃいますので、そういったことがあった場合については、それを委託している団体とも話をしながら、継続についてだとか理由を聞きながら、つながりを持つような形を取っているところでございます。 いずれにしましても、お子さんに、あと体験というところも充実したいと思っておりますので、休養ホーム制度ですとかレクリエーションの関係で助成をしていますので、そういった支援を使っていただきながら、お子さんが社会ですとかいろんな場、体験ができるような機会も含めて、支援をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。ひとり親家庭の子供の体験格差、これは問題だと思っております。ぜひ、環境土木費のときにも少し触れさせていただいた親子の自然体験ツアーなど、ひとり親枠とかを用意していただくなどして、できるだけこういった機会を創出していただければと思います。 福祉保健費に関しては、あと生理用品の配付も聞こうと思ったんですけれども、それ以上に都市整備費と環境土木費のほう、聞いていきたいなと思っておりますので、ここで福祉は終わりにします。残りの時間をまちづくり、都市基盤整備についてお聞きしてまいりたいと思います。 令和５年度予算の概要で、将来の中央区を支える都市基盤整備として掲げられた３つの事業を中心に質問してまいります。１つ目は、築地・東銀座における魅力あるまちづくりについて、２つ目は、首都高速道路上部空間の活用に向けた整備について、そして、３つ目に日本橋川沿いエリアのにぎわい支援事業についてです。 まず１つ目、築地・東銀座において複数の都市基盤整備や築地市場跡地開発をはじめとした開発事業等が進行しております。 関連する事業として築地川アメニティ整備構想、築地市場跡地開発、都心・臨海地下鉄新線、都市高速道路晴海線などがあるかと思います。広域的かつ中長期的な視点に立ったまちづくりの検討が行われております。 そこで、まず令和５年度の検討状況についてなんですけれども、環境土木部と、あと都市整備部、それぞれ視点が異なるかと思いますので、これらの事業に関わる部分について簡単に答弁をお願いいたします。 これらの事業というのは、都市整備部と環境土木部の事業が交差する大型のプロジェクトとなっております。本当に私たちからしても分かりづらいんですけれども、どこまでが環境土木部、どこまでが都市整備部なのか、非常に関連性の深い事業となっております。 大型プロジェクトゆえに調整力が求められるんですけれども、どのように調整しているのか、また調整していくのか、区内外の調整の状況についてもお聞かせください。

私のほうからは、築地・東銀座都市基盤整備を伴うまちづくりというところについて、都市整備部側のお話というところで答弁させていただければと思います。 今委員から御案内があったとおり、この場所でやっている調査については、ここで進行している築地市場跡地ほか、それに伴う高速道路の晴海線だとか、あとは地下鉄新線等々いろんなものを含むような調査をしております。 その中で１つ中心になってくる考え方としては、この築地市場跡地の開発というものが、そこ単体、そこだけで完結するようなものではないというところがあるのかなと思います。ここの部分については、その周辺のまちやここの周辺で進行しているこれらの都市基盤整備の部分とどういうふうにつながりを持って、そして連携していくのかというのがすごく大切かなと思っております。 都市整備部の視点での調査・検討というところにつきましては、やはり周囲のまちとのつながりというところ、歩行者ネットワークというところもあれば、この跡地の部分での交通処理についての対応だとか、そういうものもございます。そういうところも含めて、広めな視点を持ちながら検討しているところとなっております。 私からは以上です。

環境土木部の視点から、この築地川、東銀座の周辺のところについてです。 環境土木部といたしましては、現在、アメニティ整備構想実現に向けて推進しているところでありまして、首都高速道路株式会社との協力の下、一体となって進めているところでございます。 また、今後進めていく中では、やはり開発事業との連携というものも物すごく重要なものがございます。今現在、アメニティ整備構想、首都高と協力体制でやる中では、やはり采女橋を中心にした首都高の大規模改修に伴ってのＳ字カーブ、演舞場の前のＳ字カーブの解消というものが１つ大きな課題となってございます。こうした課題の部分について、今後首都高と、それに対するアメニティ整備構想をどのように整備していくか、また開発と連携しながら今後定めていくことが必要なのかなと考えてございます。 今現在はアメニティ整備構想につきましては、三吉橋から万年橋までの区間について、先行的に示させていただいたところですので、今後、引き続き検討を進めながら、それより以南の部分についても示していければなというふうに考えてございます。 以上でございます。

プロジェクトの調整についてでございます。 区内では、都心・臨海地下鉄新線の整備、また首都高の地下化、アメニティ構想、築地市場跡地の開発など区の持続可能性を高めるような事業というのが多く動いている状況でございます。そういう中で、プロジェクト１個１個がかなり大きいものです。また、一つ一つのプロジェクトをしっかり連携を図りながら進めていく、こういったところが必要になっている状況でございます。 そういう中におきましては、例えば庁内においては、都市整備部だけではなくて、環境土木部、また企画部、こういったところと連携を図れるよう、現在の進捗の状況、こういったところをお互い報告、また検討し合ったりしながら進めているような状況でございます。 また、他の関係機関との連携といったところにおきましては、例えば築地市場跡地などにおいては、東京都とともに事業予定者も含めながら検討を進めていく必要がある。また、地下鉄新線などにおいては、江東区、中央区、千代田区、こういったところをまたいでいく線になっていきます。東京都を交えながら、検討の場なども立ち上げられております。こういう中で、どういったところに課題があるのか、どういうところを解決しなきゃいけないのか、こういったところの話合いなどを行っております。 また、ＫＫ線などにおいても、まさに港区、千代田区、中央区とまたがっているものでございます。東京都や東京高速道路株式会社が中心になって行っておりますが、地元などとともに、歩行者中心の空間となるようしっかりと調整のほうを図っているところでございます。 今後も様々なプロジェクトがあります。調整を多く図っていかなければならないというふうに考えておりますので、しっかり調整を図りながら、持続可能性の高いプロジェクトをしっかりと達成できるよう進めていきたいと考えております。 以上でございます。

それぞれの視点から御答弁いただきありがとうございます。いずれも聞いていて、やはりつながりや連携が非常に大切であるということでした。まちのつながり、歩行者ネットワークを活用したつながりになるかと思います。また、関係機関との連携や調整、これも非常に重要であると思います。 ２点目にお伺いしたいのが、中央区基本計画2023のセントラルパーク構想にも掲げられておりますけれども、まちもつながる、ひともつながる政策ということで、中央区はこれを展開していくということなんですけれども、そのためにはやはり新たな都市基盤整備同士をつなぐ歩行者ネットワークが重要となってまいります。 中央区におけるこの歩行者ネットワークの考え方やまた整備方針、さらには中央区独特の課題などがありましたらお聞かせいただければと思います。 あわせて、首都高速道路上部空間の活用に向けた整備についてもお伺いしてまいります。 築地川アメニティ構想を実現するために、首都高速道路株式会社が実施する大規模更新に合わせて、首都高上部空間の活用に必要となる覆蓋化に関連する設計を行うもの、概略設計の予算が令和５年度は組まれていたわけなんですけれども、この首都高の上部空間の覆蓋化は、築地川アメニティ整備構想、さらには築地の一丁目と二丁目の再開発事業、そして築地市場跡地の開発に関わる事業となっております。 改めて、これら関連する事業概要について簡単にお聞かせいただくとともに、この事業同士の接続に対するお考えをお聞かせください。

歩行者を中心としたネットワークというところで、まずはお答えさせていただきます。 本区におきましても、アメニティ整備構想に続きまして、築地川、築地・銀座周辺のプロムナード構想というものを掲げてございます。こちらの中では、人を中心とした歩行者空間ネットワークの接続ということで、緑あるいは水辺等との連携を深めていくという考えでつくってございます。 こちらのプロムナード構想は、基本的にはＫＫ線とアメニティ整備構想、こちらをつないだ、ぐるりとした周回道路を中心に、放射線状に浜離宮、あとは隅田川、築地市場跡地等のほうに、または新橋方面等と、そういった形で放射線状に伸びていった道路について、またそれを補完するような形でそれら放射線の通りをつなげていく、それによって水と緑をつなげていくという考えでございます。 そういった考えの下で、それぞれプロムナード構想の実現に向けて関係機関との、そういったところは調整が必要、連携が必要になっていくのかなというふうに考えてございます。 また、今２つ目にございましたアメニティ整備構想におけます事業概要といたしましては、今現在、先ほど委員のほうからも御案内があったとおり、今回、首都高速の先行して行う部分については、新京橋連結路との関連もございます。 新京橋連結路につきましては、亀井橋公園までが新京橋連結路としての事業の中で首都高と連携して整備を行っていく考えでございます。また、亀井橋から万年橋につきましては、こちらは大規模更新と併せて行っていくものでございます。亀井橋と岩井橋の間におきましては、接道しております築地一丁目開発事業と協力の下、整備を考えていく事業でございます。 以上でございます。

少し補足をさせていただきますが、歩行者ネットワークの考え方、区全体ということでいいますと、中央区が昔から持っている歴史と文化、こういったものを水や緑、それから歩行空間、様々な動線をつないでいく、これが歩行者ネットワークだと考えてございます。 それから、本区ならではの歩行者ネットワークの課題ということでございますけれども、都心区であるがゆえに緑が少ない、公園と公園をつないでいく、この動線もやはり歩行者ネットワークであると思いますし、またバリアフリーの問題、そういったものを少しずつ解決しながらつないでいく、これが本区の歩行者ネットワークだと思ってございます。 以上でございます。

私のほうからは、築地一丁目、そして築地二丁目の開発についての概要をお知らせしたいと思います。 まず、築地一丁目についてなんですが、築地一丁目については、住所としては築地一丁目の７番、８番、11番、旧電通があったあの辺の街区と平成通り、今えとビルのあるところに沿った一丁目12番の一部を区域としております。 そこでの主な取組という部分については、周辺の基盤整備との連携というのが大きな部分かと思っております。今御説明にもあったとおり、近接する築地川アメニティ整備構想、こちらと整備費の一部を協力するというような形での協力だったり、あとは先ほどの新京橋連結路、こちらのほうとも連携していく、そういう計画となっております。 二丁目については、平成通りと新大橋通りに挟まれた部分で、こちらは日比谷線の築地駅とそこの駅前空間を整備していくというのが大きなテーマとなっているような開発でございます。 私からは以上です。

歩行者ネットワークのつなぎ方について、今築地一丁目、二丁目の事例をもって説明させていただきましたけれども、そのほかにも開発の機会を捉えながら、先ほど環境土木部から話もありましたようなバリアフリー化の改善であるとか、また、拠点性を持つエリアのまちづくりを通じて目的地を増やしていくといいますか、回遊性を高める、そういったようなまちづくりに区内全域を通して取り組んでいるところでございます。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 ちょっと時間配分をうまくできなかったので、少し省きながら質問させていただきますけれども、中央区のまちのキーワードというのは、私は歩行者ネットワークだと思っております。 中央区、本当に壮大なプロジェクトがたくさんございます。中央区内で進行中の都市基盤整備やまた再開発事業は、国際都市東京の価値の最大化を図り、ひいては日本の経済成長の源泉につながるものです。 中央区においては、これらの壮大かつ大規模なプロジェクトをつないでいく、これが使命だと思います。一つ一つのプロジェクトにどうしても注目されがちなんですけれども、実は本区が担う最も重要な役割というのは、このエリアとエリアをつなぐ、まちとまちをつなぐ広域的な歩行者ネットワークの形成であると考えております。歩行者ネットワークのつくり方によっては、まちのにぎわいや回遊性、連続性、また人の流れが変わってしまうわけですよね。また、歩行者空間、歩行空間といっても、地上であったり、地下であったり、デッキであったり、建物内を通るような、貫通できるような歩行者空間など様々ございます。これをどのように組み合わせてつくっていくのか、これが非常に重要であると考えております。この歩行者ネットワークを今後どのようにつくり上げていくのかによって、中央区におけるまちづくりの明暗を分けることにも、ちょっと大げさですけど、つながるのではないかと考えております。 そこで、京橋地域、日本橋地域、月島地域、この３地域全体を俯瞰した歩行者ネットワークのありようについてお聞かせください。 本当は本日、日本橋川沿いエリアについても触れたいなと思っておりました。最近、築地のほうにスポットが当たっていますので、せっかくすばらしい日本橋川エリアの事業なんですけれども、少し影が薄くなりがちかなと感じております。 築地を抱える京橋地域、そして日本橋川沿いのこの日本橋地域、こういった中央区全体を俯瞰した歩行者ネットワークのありようについてお聞かせいただければと思います。 もう一つ、先ほど銀座のまちの成り立ち、銀座のルールというお話がございました。中央区には中央区の南北を貫く中央通りというものがございます。これは世界に誇れるすばらしい通りであると考えております。週末は、銀座の一丁目から八丁目まで歩行者天国になります。多くの人でにぎわっております。この歩行者天国の成り立ちについてお聞きできればと思います。 また、この中央通りの歩行者天国を銀座から京橋、日本橋まで延伸していくこと、これが望ましいと思うんですけれども、検討状況と課題があればお聞かせください。

１つの質問に６人も立って答弁しちゃったので、統一感がないことおびただしいですけれども、まず、実はうちの区の歩行者の空間というのはほかと全然違うと思う。 例えば、これは現実の経験ですけれども、豊洲とかなんかに行って、100メートル歩いて、全然風景が変わらずに同じ塀がついていたら面白くないですよ、歩いていても。うちの区は、５歩歩くと風景が変わるところがいいよね、歩行者空間というのは。そういうものを連続してつないでいって、歩いていくことが疲れを感じさせない、楽しいと思わせる空間、それはある意味で銀ブラの延長みたいな形でまち全体を歩けるということだと思うんです。 それは、日本橋でも京橋でも月島でもきっとそういうことを意識しながら、歩行者ネットワークというのをつくっていかなきゃいけないと思っている。 その上で、実はちょっと厄介だなと思っているのは、例えば今度考えているのは地下鉄新線、今考えていますでしょう。結構これ、深いんですよ。地下深いから、上がってくるときの垂直移動の時間、これが結構時間かかると思うんだよね。それと、今度は横に歩くものとの組合せをどんな形にするかなというようなことも含めて、歩行者空間の全体的な空間づくりをどうするかみたいなところは、これからきっと知恵の働かせどころだと思うんですね。 例えば地下の、降り立って改札口に出て、コンコースに出て、それでエスカレーターに乗りますと、それから20メートル上がりますというと、やっぱりそれなりに時間がかかりますから、第九の第一楽章が始まって上がると第一楽章が終わるとか、音楽的な装置も含めて、それなりに工夫しないとなかなかいかんので、これから歩行者ネットワークというものそのものについても新しい取組をしていかなきゃならないなと思います。 歩行者天国をはじめとしたああいった空間づくりというのは、実は平成の半ばぐらいから主流となって動き出したプロジェクトなんですが、実態的には、秋葉原の問題がありましたり、様々な問題があって、銀座が中心に今残っている状態でございますけれども、これを何とか基本的には、中央通りを中心とした部分としてやっていかなきゃいけないんですけれども、たまたま京橋にも様々な大型のプロジェクトとたまり場ができましたので、一気通貫で日本橋から銀座まで楽しく歩けるような空間につくり込んでいきたいなというふうに今考えておりまして、そういう方向に調整させていただきたいと思っています。

御答弁ありがとうございます。中央区内には本当に様々な文化、歴史、観光、商業施設など多くの地域資源がございます。歩いて楽しいウォーカブルなまちづくり、ぜひ期待しております。 以上で質問を終わります。

ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後２時50分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動機のごとく決します。 午後２時50分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時35分　休憩） （午後２時50分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 総括質疑について、質問者の発言を願います。

それでは、総括質疑をさせていただきます。 私は最初に、都市整備部関係、環境土木部関係で質問をさせていただきたいと思います。 午前中にいろいろ質疑があった銀座ルールの話、私も大変感慨深く思いました。当時、森ビルが銀座に190メートルの巨大なビルを、六本木タワーみたいなのを造りたいということで、地元の皆さんが銀座にふさわしくないものは造らせてはならんということで、いろいろな経過の中で、中央区のいろんな御努力の中で、そういうものじゃなくて、本当に銀座らしいルールをつくろうということで、今、空が大きく広がるような、そういう銀座のまちができているということで、それがもっと中央区内に広がらないかなという思いも強くいたしました。 私の質問は、これまでもずっとお話に出ていますけれども、今、首都高の日本橋区間の地下化、ＫＫ線、そして新京橋連結路、首都高環状線と築地アメニティ構想のお話、そして日本橋川周辺の地区の再開発、東京駅の八重洲側の駅前地区の開発、そして国家プロジェクトとも言えるような築地市場の跡地開発と周辺の再開発、臨海地下鉄新線の話もそれに関連してこれから進められるということで、大体できるのは2040年以降になると思うので、私はちょっと見届けられないかなという思いがありますけれども、巨大な開発事業がめじろ押しというような状況になっております。 日本橋一丁目中地区の再開発もだんだんできてきていて、日本橋、三越のほうから見ると、空を塞ぐ要塞のようなビルができてきて、ああいうのが周辺に並ぶのかなと思うと、私はこういうまちでいいのかという思いを逆に強くしております。 今、麻布台ヒルズのタワーマンションが、工期がどんどん延期されて2025年８月まで、本当は2023年３月にできる予定だったのが８月まで延長になっているというニュースがあったり、あと区内の再開発事業も、資材が２倍近くに高騰していることや人手不足などもあって、初めの事業計画どおりに、財政的な事業費なんかの関係も含めて、なかなか立ち行かなくなってきているというような状況にあるのではないかと思いますけれども、この点で令和５年度の中央区内の市街地再開発事業を見ますと、９事業で220億円の助成が出ています。 事業の遅れや国庫支出金、国からの社会資本整備の交付金などが予定どおり出ているのか、事業が全体として遅れたりしているようなことはないのか、その点についてお伺いしたいと思います。

再開発事業全般の進捗はいかがかというお問合せかと思います。 今委員から御指摘がありましたとおり、国庫補助につきましては、昨年度満額の配当がなかった再開発事業もございます。これは当然、国庫補助事業ですので、国全般の補助という中で東京都の割り振り、その中での中央区の割り振りがそこに至らなかったものというところでございます。 また、前半お話のありました物価高騰による工事の資機材が入ってこないという話、こういったところにつきましても、昨年度、また依然として今年度でございますけれども、そういったところでの再開発事業の調整、このあたりは苦慮しているところでございます。 こうした状況の中ではございますけれども、昨年度もそういった中で事業の遅延がないような、そういった調整をしてきているところでございまして、とりわけ日本橋川周辺の開発につきましては、首都高の地下化が2035年を目指し、また上空を取り戻すのが2040年、これを目途に首都高速道路株式会社、またそれぞれの再開発事業等と調整をしながら、１つの目標に向かって今整備を進めているところでございます。 依然としてそういう意味では、見通しが明るいわけではございませんけれども、一つ一つ調整をしながら進めてございますので、現段階においては、予定どおり進んでいるものと思ってございます。 以上です。

今、国全体としては人口減少の時代に入っているということもありますが、中央区内はもちろんですけれども、都内あちこちに超高層のオフィスビルを建てる計画がどんどん進められていますけれども、本当にそんなにオフィスの需要があるのかという点も問題だと思いますし、財政的な負担、国や東京都や中央区を通じて出すお金というのはもちろん全額じゃないので、どういうふうな事業のスキームをつくってやっていくのかというのは、今本当に大変になってきていると思うんですけれども、その辺、整備費をどう捻出するのかという点でも大変問題が山積しているのではないかというふうに思います。 増床型の再開発はもう曲がり角に来ているというお話が以前あったと思うんですけれども、そういう意味でも、これまでのようなやり方で超高層のものをどんどん建てていくというのはもう難しいのではないかと思いますけれども、その辺の見通し、お考えについて伺いたいと思います。 そして、整備費をどう捻出していくかという点では、今回の決算でも財産収入として八重洲二丁目中地区の転出補償金ということで154億円入ったということですけれども、これからもこういう道路の売却などで都市基盤整備の基金をためておいて、そういう事業に使っていくということをやるつもりなのか、そういう財源として区道の廃止などに伴って、区の道路というのは区の財産なので、それを売り払ってしまうというのは私は問題ではないかというふうに思いますけれども、そういう手法も使って整備費などを捻出していくということなのか、伺いたいと思います。

再開発事業が従来の形において今後も存続し得るかということについては大きな疑問があって、これからまちづくりの手法というものはいろんな意味で考えていかなきゃならない。このことは前にも申し上げておりますし、そのためにどういうふうにまちの安全性とか生活の快適性とかというものを、再開発を通じずにどういう形でできるのかということを、ある意味で模索しなきゃならない時代に来ていると我々も考えております。そのことは、これまでも何回か申し述べたとおりでございます。 ただ、財産の収入の問題について言うと、これは開発協力金、ひとまず最初に開発協力金をつくったときは、基本的にはこれを原資にして、現に住んでいる人の家賃補助にしようということで始まっているわけですよ。 我々は、この基金をまた再開発に再投資するために使っているわけじゃなくて、再開発事業で、従前に住んでいた借家人の方々が結構高齢になっていて、なかなか現実には可処分所得の少ない階層の方は、開発にあって出ていかざるを得ないような状況が生まれてきたので、それに対して家賃補助をしようというような形を取っていますから、確かに地域に投下はされておりますけれども、そういう居住継続援助事業をはじめとして、中央区の公的な利益にかなう部分においてお金を使わせていただいているわけでございます。 大変申し訳ありませんけれども、実態的に廃止した道路というものについて、言うならば、現実に再開発前の段階でもビルの谷間でほとんど人も通らなかった道路だったわけですから、それが現時点として、ある意味で区の全体的な公益性につながるような形で基金として使われているわけですので、このことについては、それなりに私どもはきちっとしたやり方をしてきたと思っております。 この部分について、基本的には、今後も売払い収入はどういう形でどこに入れて、それはどういうふうに使っていくかというのは、決算なんかでも何度か申し上げてきておりますけれども、そういう形できちっと議会にも報告しながら、ちゃんとやらせていただきますので、この部分、区民の共通の財産だとおっしゃることはもちろん、ただし、現実問題として、真っ暗なビルの谷間の、人も通らない道路をそれなりに別に生かして使っているという現実もあるわけで、八重洲の中通りの廃止した道路なんていうのは、現実問題として、廃止する以前から単なるビルの谷間ですよ。 だから、そのことはそのこととして、形容詞としては区民共通の財産でいいです。共通の財産だからこそ、それを転化して有効に使うということもあるんだということを御理解いただきたい。

使わないような暗い道路だから、売ってもっと活用したほうがいいというような、そういう理屈としてはあるかもしれませんが、開発事業に協力するために道路を売り払っているわけなので、開発事業者に道路を提供している、その見返りに収入はあったということだと私は思いますので、区民の財産である道路をお金という形で生かすんだというふうに単純に言えないのではないかと思います。 そういうやり方もしながら、都市整備基金にため込んで、それを必要な首都高の工事に拠出したりしていこうというのが区の構想ですけれども、本当にそういうやり方が中央区として、自治体としてやるべきことなのかという点でも、これまでも指摘させてもらっていますけれども、本来は首都高がやる仕事なのに、中央区がお金を出すのはどうなのかという思いもありますし、その辺も含めて、巨大な道路、巨大な再開発、そういうところにはお金がどんどん出るような、そういう仕組みというのはやはり改めるべきではないかと、計画全体を見直すときに来ているのではないかということを申し述べたいと思います。 再開発事業で住み続けられなくなるような人が出ないようにというようなことで、いろいろ開発協力金なんかも使って努力してきたというお話はこれまでも伺っていますし、実際、コミュニティファンドで従前の家賃で住み続けられている人もいるということは評価いたしますけれども、資料261でいただいているように、そういうマンション系のところでも転出した権利者というのは、事業ごとに全然違いますけれども、１割から２割の方が再開発の地域から転出しているという実態も出されています。オフィス系の大きな開発についても、結局、中小のそこに住んだり商売していた人たちも出ていっているというのは、この資料でも出ています。八重洲中地区では５％の人が出ていっているという数字になっていますけれども、計画の地域で住み続けられない、そこで商売を続けられないという人が出ているということもやはり重く受け止めなくてはいけないのではないかというふうに私は考えます。 オフィスの需要が今後もそんなにあるのかという点からも、本当に今見直しの時期に来ているのではないかと思いますし、人々の暮らしがよくなる、そういう方向のまちづくりにぜひしていかなくてはいけないのではないかという点を申し述べたいと思います。 実際には転出している方もいるという点について、区としてはどのように考えているのか、お考えを伺いたいと思います。 それと続けてですけれども、そういう様々な都市再生事業などで環境アセスが実施されております。事前に日陰の影響とか、ビルができることによって交通量がどう変わるのかとか、風の影響はどうかとか、ＣＯ２の排出量はどういうふうになるのかと、そういう視点も含めて環境アセスが行われていますけれども、実際に建物が出来上がった後でどういうふうになっているのか、それについては調査というのはされているのか、併せてお伺いしたいと思います。

実際には、個々の地権者の方にとっても再開発事業というのは、自分のお持ちになっている資産を変える作業ですから、そういう中で、自分自身の御商売との関連や何かを含めて、実はこの開発のときに資産を流動化させて転出しようということを考える方がいらっしゃることはやむを得ないと思っている。 そこの部分が開発を起因として、ある意味で再設計をされて転出する方がいるのはやむを得ないと思っている。ただ、開発でそれが強制されたというような状態は起きていないということを我々は確認しながら開発を進めなきゃいけないということは、御指摘のとおりだし、我々もそのように話していただいている。その点で私ども、うちの区の転出率というのはそんなに高いとは思っていない。現実に転出自体は、それなりに低く抑えられているというふうに考えております。 それから、御指摘のあったアセスの問題ですけれども、実際に開発が終わった後、例えば再開発などは、組合解散までそれなりの時間もございますし、私どもも１年余、いわゆる四季がめぐってくる間の状況は、事業者とともに区としても監視をさせていただいております。実態的に、非常に単純な話ですけれども、いろんな手直しもさせていただいております。 例えば庭園を公共の広場にしたところ、小さいピンコロで造って、結構格好よく渦巻状に造ったりなんかしたんだけれども、実態的には、車椅子が引っかかってしまうとかいうような、いわゆる現実の不都合というのは、やっぱり開発を行った後でもありますので、そういうものは役所が関わりながら訂正をさせていただいております。そういうものについては、少なくとも最低１年、いわゆる四季の間に起きることで大体分かりますので、そういうところについてはやらせていただいております。

制度として環境アセスを事後もちゃんとやらなくちゃいけない、そういうふうにはならないものなのでしょうか。風が本当に影響ないのかとか、ＣＯ２がどのくらい出るかというのは電力の消費量で出ると思うので、実際に建った後に、今電力の消費量がどうなっているのかということで実際の数字が出てくると思うんですよね。 そういうのを事前のアセスのときの予想と比べてどうなのかということをきちんとやって、環境への負荷などがないようにしていくということが重要だと思いますけれども、その点についてはもう一度御答弁をいただきたいと思います。 転出率は低いということでお話がありましたけれども、実際には強制されて出ていく人はいないと。それは、強制的に立ち退きさせられたらたまりませんから、そういうことだと思いますけれども、再開発計画は進捗もいろいろありますし、そこで商売をやろうと思っていたけれども、なかなかそういう条件もどんどん悪くなっているということで出ていかざるを得ない人とか、やっぱりたくさんいるんですよね。そういうところも含めて、再開発事業で、そこの再開発地域に入った人たちがみんな喜ぶものになっているかというと、そういうことではないだろうということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 環境アセスのことはもう一度お願いできますでしょうか。

基本的には、先ほど申し上げましたように、そういうフォローはさせていただいておりますし、実態的には、ある意味でそこの基準を決めるかどうかというのも問題があるわけでございますから、いずれにしても、我々としては、事後、例えば再開発をやりましたときには、基本的には、開発組合が管理組合に変化するはずでございます。実態的にいろいろ問題が、例えば仮に出てきたとした場合には、正直言うと、区側として、１年を経過してもある意味で問題が出たときには、管理組合を含めて協議しながら手直しをさせていただいたことがございます。 実態的には、例えばすごく変な話ですけど、ビルが建ったおかげで風向きが変わって、隣のビルのドレーンに風が入るようになって、建物の中にウオーンという音がするんだというので、それを塞がせていただいたのは１年半後にやらせてもらったりしています。 これは基本的には、何年間やれとかという話ではなくて、それは区として再開発事業というのをやっていく以上、間に立って、管理組合であろうと現実に解散前の組合であろうと、調整をさせていただきながら直させていくのが私どもの仕事だと思っていますから、それはそういう形でやらせていただきます。

ぜひ環境アセス、事後の調査もしっかりやりながら、影響が出ていないのかという点で改善を指導することをやっていっていただきたいというふうに思います。 次に、築地市場の跡地再開発の問題です。 築地市場跡地開発は、築地地区まちづくり方針に基づいて東京都が事業者を募集して、事業予定者が出した提案を、東京都が三井不動産を中心とするところに事業予定者としてお願いしましょうということが決まったのがこの４月なんですけれども、その事業予定者の提案を今マネジメント会議で審査している状況だと思います。 今年度中に、中央区としては事業予定者と協定を結ぼうという予定がありましたけれども、今そういう状況にはないというお話も前の委員会で出ておりましたけれども、今この築地市場の再開発についてはどういうふうにこの後協議を進めていくのかという点で御答弁をいただきたいと思います。 国家プロジェクトとも言えるような開発ですけれども、区議会や築地のまちづくり協議会など、そういう関係機関にちゃんと案が、事業所のほうで一応図面を描くことになっているみたいですけれども、そういうものができた段階で、きちんと説明していただくのはもちろんなんですけれども、大体これまでの日本の再開発のやり方というのは、図面とかが決まるまでは情報公開はできません、周辺とか関係があっても、そういうところはまだいろんな権利状況も含めて調整中なので情報は出せませんと言って、計画として出る段階では何の意見も受け付けられないような計画として出てきて、都市計画の手続にどんどん入ってしまうという形で進んできたと思います。そういうことで、いろんな意見や要望などが全く組み入れられない状態でどんどん進められますということを何とか、もっと区民や場外などの事業者や、そういう声も反映させたものにしたり、区民だけじゃなくて、東京都全体、また関心ある人たちもいると思うんですけれども、そういう国民的な議論や検討の場を持って、それに基づいて必要な変更はしますよと、そういうふうな形で開発計画が進められないものかと思いますけれども、この点ではいかがでしょうか。

築地の現在の状況ですけど、この間も委員会で若干触れましたけど、実際の話、一番入り口になるという部分が建築制限区域となっていまして、そこに首都高速道路晴海線を入れてくるんだという絵になっておりまして、それが竣工するのが2040年とか言っていまして、おめえ、そんなことを言ってたら、入り口、いつまでざんごうになってるんだよという話でございまして、私どもからすると、実際にいろんな計画を調整していくにしても、そこの部分、高速晴海線の部分の計画がしっかりしてこないと、周りにある私どもの区の施設もそうでございますし、あそこの跡地の開発のメインの誘致も成立しないというようなところから、その計画を少なくともはっきりしろという話を東京都にさせていただいています。 実際には、単純な話ですけど、実は高速晴海線、これは都と首都高の事業でございます。それから、実は今度、これも厄介なんですが、厄介というんじゃなくて必要なんですけど、例えばあそこに緩傾斜堤防を造ることになっています。今、漁港上に造ってあった部分というのは垂直の堤防があるわけですよね。そこのところを垂直の堤防じゃなくて緩傾斜堤防にすると言っているわけですよ。実際には、そういうふうに造ることはとてもいいことだと思う。ただし、そこの中にどんなふうにゲートが開けられて、川と交通できるのかというのがちゃんと見えてこないと、実は大変困ったことになる。 何が困るか正直言うと、単純に言うと、建築の資材とか、あそこから出てくる残土というようなものを陸上交通で運ぶとなったら、どのぐらいの車があの跡地に集中することになるか。これははっきり言うと、中央区の陸上交通、基本的に麻痺しますよ。基本的には、私どもはそういった建築資材の搬入だとか残土の処理とかというのは、基本的には川からやってくれと言っているわけですよ。 それをやるためには、基本的には、堤防がどういうふうに、いつどの部分が造られて、そういう建築資材の寄せ場みたいなものをどこにどういうふうに造ればいいかとかいうことを我々が確認しないといけない。確認して、基本的には資材の細かな部分、内装材とかなんかは別ですよ。大方の部分の８割方は、基本的には海から持ってこい、川から持ってこいという話にしないと、我々の区民の日常生活に支障を来します。そういうことをきちっと全体として確認できないと、計画づくりも何もあったものではない。だから、その部分、しっかりやりますよ。 後段のお話になりますけれども、委員も何度か都計審の委員になりながら、そういう思いでずっと都市計画の決定を眺めていたんだなということを感慨深くお聞きしましたけど、正直言うと、国民的な議論までは私は保障できませんけど、基本的には先ほど申し上げた工事の問題だったり、どうやるかということについては、少なくとも我々と事業者の間の協定事項になるんじゃないですか。 別の委員会の機会でも申し上げましたけれども、私はあそこで地元区として絶対主張するのは、あそこの開発と場外市場が共存共栄で並立することは、地元区として最大の目標だと申し上げました。その部分については、交通計画から何から含めて、ある種の計画がそろわないと併存できるということは確認できないでしょう。それは確認してからじゃないと我々地元区として同意できませんよ。そのことは我々だけではない。もちろん、築地の場外事業者が納得しないとできないわけです。 現実問題として、私どもは今までこの部分については、最低限、どんな情報においても、銀座、築地、勝どき、晴海の、晴海通り沿線の４まちづくり協議会には、個別に事業者を来させて説明させておりますから、そういうことを含めて議論をすると同時に、そういう議論を区議会に必ず報告させていただいて、区議会でも議論をさせていただいて、そこの中で、都市計画の骨格になる部分を協定書として練り上げて、その上で都市計画は持ってきますから、都計審委員としての悲哀を味わわせないように、私としてもしっかりやらせていただくつもりでございますから、その部分は安心していただいてよろしいと思います。 絵とか何かという以前に、どういう動線でどういうふうに人が動いてという部分をちゃんと確認していただかないと、危なくてこの事業はできません。それと、今のポンチ絵では何も分かりません。今のポンチ絵ですと、５万人のスタジアムができるんだねと。一般の人は、５万人のスタジアムができるんだねと。じゃ、造るの、それじゃしようがない。そういうレベルの開発をあそこでやってもらったってしようがないでしょう。 そういう部分を含めて、大枠、国際化が進んでいく日本の中の象徴的なプロジェクトとして、どういう意味を持って、築地の歴史をどういうふうに生かして造られたんだということがある程度見えるような形でないと、地元区としても、あそこで大開発されても、地元区と全然縁がないですよというんじゃ困っちゃう。 共存させること、それから築地という土地柄を生かした開発であること、そういったものがきちっと見えるようにした上で協定を結びますから、その過程は、委員に悲しい思いをさせないように頑張りますので、御了解をいただきたいと思います。 ただ、その部分について、先ほど申し上げましたように、高速晴海線等の計画線などが明確ではございませんので、少々時間がかかる。そのことは御理解をいただきたい。

もちろん、区議会にも諮っていただくことはやっていただくことになると思いますし、まちづくり協議会とか、そういうまちの意見を集約するような場にもきちんと案として出して、そこでもむということがプロセスとしてやっていただくということになると思いますけれども、これまでもそういうことも経て都市計画審議会に出て、私たちがいろいろ問題点を指摘しても、まちからいろんな意見が出ていても、そのまま通ってしまったという、そういう悲哀を私、数々味わってきたので、本当は少数意見というか、そういう声なんかも含めてきちんと酌み取って、出ている要望が何とか組み入れられたものにできないのかということも検討できるような、そういう場が必要ではないかと、都市計画のいろいろなプロセスの中でそういう声が反映されるような場が必要ではないかということは、改めて申し述べさせていただきたいと思います。 浴恩園も歯牙にもかけないという感じだったんですけど、そういうのじゃなくて、ちゃんと調査も含めてやってほしいというふうに思いますし、そういう問題も含めて、この築地市場の跡地開発についてよく議論して、いいものにしていくというか、私は超高層の建物なんか絶対要らないなという思いはありますけれども、そういうのも含めて、いろんな議論をしながらいいものにしていくということが必要ではないかと思いますので、その点は改めて申し述べさせていただきたいと思います。 さっきの緩傾斜堤防の話とかは、どこの場所なのかちょっとよく分からないので、また改めて伺いたいと思います。首都高のところですか。川のほうですか。なので、それは改めて伺って、そういういろんな懸案事項があるということで区は考えているのであれば、そういうものもぜひ議会の中にもちゃんと示していただいて、どういう段取りが必要なのかということで一緒に議論していくというふうにぜひしていただきたいと思います。 次に、公園ＰＦＩの問題で質問します。 桜川公園に導入しようということで準備が進んでいて、事業者を決定しようという段階になっているということで、この決算の委員会の中でも議論がされていますけれども、私はなぜ貴重な公園の土地を営利企業に貸し出すのかという点でどうしても納得いかない、理解しがたい思いがしております。中央区はカフェとかはいっぱいありますし、公園は足りないですよね。保育園に園庭がない私立保育園が大半なので、そういう園庭がない保育園の子供たちの遊ぶ広場としても、公園というのは大変大きな役割を果たしていると。 事業者を募集して、事業者に公園の活用も含めて今のアンケートなんかも取って、こういうことをみんな望んでいるということなんかも示して、それで事業者を、こういうことをやりますということで選ぶという、そういう手続だということなんですけれども、中央区としても、桜川公園というのはいい公園なんだということで、今までもお金もかけて、樹木もきちんと育成しながらやってきた。それをわざわざ狭くするようなことを採用しなくちゃいけないのかという点がどうしても理解できないので、もう一度、なぜＰＦＩの手法を入れてカフェなんかを入れなくちゃいけないのかということを御説明いただきたいと思います。

桜川公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入といったことでございます。 これまでも各種委員会で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの在り方というのは委員を含めて様々御意見をいただいたところかなというふうに承知しております。 区といたしましても、おっしゃられたとおり、貴重なオープンスペースである公園、それから昨日来、様々御意見がありましたが、公園の使い方というのは昨今様々なケースがございまして、例えばインクルーシブの考え方とか、昨日もありましたプレーパークですとか、そういったところであったり、それから公園の中で様々ボール遊びとか、そういったものを実現したいというところ、お子様の声も含めて様々いただいているところも承知しております。 区といたしましては、そういう意味では、令和４年からこのＰａｒｋ－ＰＦＩというところの検討に入ってきておりまして、実は昨年度、令和５年度に関しても検討を進めながら、本年度、令和６年度にいよいよＰａｒｋ－ＰＦＩの事業者選定の手続に入っていくといった手順を踏んでいるところでございます。 実態としましては、当初計画した期間よりも１年ぐらい遅れておりまして、この１年の中で、庁内を含めてＰａｒｋ－ＰＦＩの実現だったり可能性だったりというところを検討して実施するかというところを判断して、区としては、やはり一歩進んで様々な社会要請を踏まえて、公園の在り方というのも変わっていかなくてはいけないなというところも踏まえて、今回、区立公園で初めてＰａｒｋ－ＰＦＩを導入していこうというふうに決めたところでございます。 委員御心配の緑を守るですとか、そういった観点は非常に重要かなとは区としても思っていまして、事業者に求めるものとしましては、子供の遊び場、子育て支援の場の充実であったり、それから様々なニーズ、お子様がいる世帯というか、人口も増えて子育て世帯も増えていますので、公園の利用者への対応ですとか、既存の緑を生かした公園づくり、それから桜川公園の位置的な部分で、様々な公共施設と連携した、駅にも近いですし、新たな魅力づくりになる場所としてＰａｒｋ－ＰＦＩを導入したいなというふうに考えているところでございます。 現状としましては、これから事業者のほうから提案を受け付けるといった期間になってございまして、予定としましては、ホームページにも掲載させていただいているとおりなんですが、令和６年度中、今年度中に事業者の選定委員会を開きまして、そこの中で提案の吟味をしていくという形になります。 いずれにしましても、公園における昨今の時代の要請というのは様々変化しておりまして、区としても、そういった意見のどこを採用していくかというところも踏まえて、今回、新たな試みで挑戦していきたいというふうに考えておりますので、御承知いただければなと考えております。 以上でございます。

１年遅れているというお話がありましたけど、いろいろ手続とか審議を重ねながらやってきたということは今お話がありましたけれども、時代の要請というのがよく分かりませんが、時代がＰＦＩを求めているのかなというふうに、私はそうは思わないんですけれども、今回は選定委員会を開いて選定していくということなんですけれども、これから桜川公園だけじゃなくて、全ての公園をＰＦＩでやっていくという話が前あったような気がするんですけれども、そういう予定なのか、その点だけもう一度確認をさせていただきたいと思います。 緑の関係で、街路樹の問題についても質問をいたします。 資料240で、街路樹の伐採本数と理由、植樹の本数と理由ということで資料をいただいております。令和５年度でいうと伐採は62本、植樹が400本ということで、植樹の数も増やして全体の数が増えているということで御報告をいただいておりますけれども、この中で、移植した樹木は伐採本数に含まないというふうになっておりますが、これは具体的に言うと、令和５年度でそういう移植した本数というのが何本ぐらいあるのかという点を改めてお伺いしたいと思います。 街路樹なのでこの数字だと思うんですけれども、公園については、この中には入ってないと思うんですけれども、浜町公園の樹木は、日本橋中学校の仮校舎を造るということで、一旦区外に移植しているということになると思うんですけれども、これも公園の本数としては、移植だから伐採ではないというカウントなのか、その点も併せてお伺いしたいと思います。

１点目がＰａｒｋ－ＰＦＩの今後の拡大というところでございます。 委員から今御紹介いただいた引用に関しましては、こちらの理事者側からそういった発言をしたつもりはないんですが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩに関しては、都心部の導入事例もようやっと何件か出てきたというところでございまして、委員の御指摘のとおり、都市部でのＰａｒｋ－ＰＦＩの在り方というのが確実性があるものではないというか、そのようにも考えております。区では桜川公園で導入していきたいという動きなんですけれども、ほかの公園で全てやっていくかどうかというところに関しては、そのようには考えてございません。 それから、２点目でございますが、街路樹の移植の本数ということで要求があった資料を基に今お話しになりました。おっしゃられた移植の本数でございますが、こちらに関しましては、街路樹で言いますと２本移植したところでございます。 実際としましては、街路樹は400本、令和５年度に増えているところでございますが、こちらに関しましては、晴海の区画整理事業で街路樹がかなり増えましたので、そこの本数の部分がメインになってございます。 それから、３点目にいただきました浜町公園を含めた公園での樹木の移植ということでございますが、浜町公園で言いますと、令和５年度、日本橋中学校の仮校舎建設に伴いまして67本移植しております。この部分は、令和５年10月に地元の説明会等も開かせていただきまして、本数ですとか、それから搬入、搬出の手段ですとか、実際に移植するために区外の畑に持っていきますよといったところの御説明も差し上げて移植したというところで、こちらのほうは理解しているところでございます。 以上でございます。

街路樹の樹木、晴海も含めて大幅に増やしているということでお話しいただきました。 浜町公園については区外に移設しているので、私は、この表にはないですけれども、移植といっても区外に行っちゃっているので、取りあえず伐採に入れて、後で戻ってきたときに植樹にしたらいいんじゃないかなとちょっと思ったもので、付け加えておきます。 23区の緑被率と順位ということで毎年資料をいただいていますが、中央区は20番目ということで10.7％という緑被率が示されています。 今、緑被率というよりも樹冠被覆率が重要だということが指摘をされています。枝ぶりでどれだけ日陰ができるかということなんですけれども、この樹冠被覆率を調査した学術論文というのが新聞報道に載っていまして、23区でいうと９年間で２割減っているという状況だそうです。これは、衛星画像のデータで、ここが緑だなとか、ここは違うなということで分かるようなんですけれども、この衛星画像のデータによると、中央区は3.3％から4.5％にアップしている、比率が高くなっているという結果が出ています。それは大変重要なことだというふうに思いますし、ぜひ日陰ができるような大きな枝ぶりのものもきちんと管理し、増やしていくということを進めていただきたいと思います。 ですが、増えていますけれども、前から比べると、2013年と2022年の比較ということらしいんですけれども、2013年に比べると４割近くアップしているということなんですが、だけど、残念ながら樹冠被覆率の状況は4.5％ということで、23区で並べるとやっぱり20位らしいんです。 この樹冠被覆率というのが高まると、都市のヒートアイランド現象を低減させたりとか、雨水を吸収したりとか、大気汚染対策にもなるということで、今世界の各都市では目標を持って枝ぶりを大きくするような、そういう木を増やしていこうということで取り組んでいるというのが新聞記事の中にも載っていました。 ぜひ中央区としても目標を持って、緑のガイドラインとかいろいろ出していますけれども、この樹冠被覆率を高めていくということについても意識をして、ぜひ街路樹の強剪定、枝をうんと切ってしまうような、そういうことをなるべくやめて、街路樹の育成に取り組むようにしていただきたいと思いますけれども、この点で御答弁をいただきたいと思います。

街路樹における樹冠被覆率といったところでございます。また、緑被率といったところでございます。 委員から御紹介いただきました、まず緑被率に関しましては、平成29年のデータになっております。中央区の場合は、航空写真からデータで緑の割合を出した、その割合が10.7％ということで、ちょっと古いデータなんですけれども、23区の中では20番というところですから、確かにそんなに高くないといった部類になります。 また、樹冠被覆率といったところも御示唆いただきまして、ありがとうございます。街路樹に関しましては、昨今、倒木等、気候変動の関係で非常に強い風が吹くと、これはニュースでも、電柱が倒れるような風が吹くといったようなニュースも最近ございまして、その場合は、区のほうでしっかりと街路樹の維持管理は努めているところなんですが、それクラスの風が今後吹くと想定されますと、今委員おっしゃられました樹冠被覆率が高い樹木というのは総じて大木になりますから、街路樹でそういった大木があると、倒れたときの被害とかというものを考えますと、これは管理者としてもなかなか難しいというふうに考えておりまして、台風前、強剪定とおっしゃいましたが、透かし剪定と申しまして、ある意味、枝ぶりを残して樹形を残しながら中を抜くといったような工夫をしながら、街路樹の剪定もしているところでございます。 樹冠被覆率の考え方は、環境負荷の低減とか地球温暖化の影響というところを考えますと、非常に重要なところかなとは思っていますが、都心中央区における街路樹においては、やはり倒木の危険ですとかもありますので、しっかりと診断して、大木であっても、判定が悪いと、危険な樹木だということであれば、しっかりと更新をしていくといった方法を取りたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

都心区ではなかなか難しい点もあると思いますけれども、都市のヒートアイランド現象を緩和していく上でも大変重要な視点だと思いますので、ぜひ適宜進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 最後に、教育問題で質問をいたします。 今、教育ＤＸとか医療ＤＸとかデジタル化が国を挙げて推進されようとしておりますけれども、教育の分野では、小・中学校にもう既に１人１台のタブレットも配付というんですか、貸与されて、来年度はそれを全部入れ替える、そういう時期に来ているということで、利活用が進んでいるとは理解しておりますけれども、区議会では９月から配られて、やっと小学生並みですねと言われたことがあったんですけど、なかなか活用できなくて、ただ置いてあるだけみたいになっていますけど、そういうタブレットを活用して深い学びができればいいと思いますけれども、これも様々な問題も指摘されているということがあるというふうに思います。 デジタル教科書というのが今年度から小・中学校に本格的に導入されたということなんですが、中央区ではどういう状況なのか。英語では、小学校６年生から中学３年生まで全員、あと算数、数学については、半数以上に配られているという資料を見たんですけれども、中央区ではどういう状況なのかという点を伺いたいと思います。 あと、タブレットについてなんですけれども、指で漢字を書いたりすると、なかなか機械のほうの読み取りが悪くて、何度も書き直さなくちゃいけなくて、払いとか、そういうのがうまく機能してくれなくて、子供もいらいらして何度も書き直しみたいになって学習意欲が下がってしまうんですという、そういう御相談というか問合せがあったんですけれども、そういう不具合はないのか、その点についてもお伺いしたいと思います。

まず、デジタル教科書のことについてお答えをします。 デジタル教科書なんですけれども、実は子供が使う学習用のデジタル教科書と、それから教員が使う指導用のデジタル教科書というのがございます。今子供たちに配られているのは、算数と数学、それから英語というところで、国のものを得ながら、子供たちは学習用のデジタル教科書というのを持っているところでございます。 一方で、実は教科書採択を終えて教科書が決まってくると、そこについてくる指導書用のデジタル教科書というのもありまして、先生方もそういったものも活用しながらやっております。これに関しましては、実は各教科書会社によって大分使いやすい、使いづらいという声は聞いておりまして、ここについては学校現場とさらなる研究、意見交換をしながらやっていく必要があるのかなと思っております。今年度、中学校の教科書採択も行われましたので、また次年度から新しい中学校の教科書が導入されます。こうした中にもやはり指導書用のデジタル教科書というのがついてくるというような状況です。 それから、指でタブレットに書いてというところでなかなか難しいというところで、実はこちらに関しましては、今本区においては、デジタルで書けるペンはもちろん貸与はしているところではあるんですけれども、実際におっしゃるように、ノートで書くものとデジタルに書き込むものというのはちょっと違うかなと思っているところです。 跳ねたり払ったりというような丁寧な漢字の書きというのは、小学校低学年を中心に結構丁寧にやっていきますので、これはまさに紙とかそういったものに書くことが子供たちにとって体得するものじゃないかなと思っております。 デジタルのよさと、やはりこれまでやってきたよさがありますので、全部デジタル化するわけではなくて、子供たちの学びにとって何がいいのかを考えながら、活用を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

学校のＩＣＴ活用と教育効果に関するＯＥＣＤのＰＩＳＡ、国際的な学習到達度調査の報告書によると、2015年の報告書ということですけれども、読解力、数学、科学の３分野でコンピューターの利用時間が長いほど学力が低下しているという結果が出ているという記事を読みました。 先行的にやってきた国々でそういう結果も出ているということで、その辺も含めてどういうふうにデジタル化をし、どういうふうにそれを活用して学習を進めていくかというのは、ちゃんと考えていく必要があると思いますけれども、どういうふうに活用して、どういうふうに学びを豊かにしていくのかという議論があまり十分されないうちに、どんどんデジタル教科書になってきているという点が問題だという指摘もあります。 そういうことで、一人一人の端末でドリルの活用で、一人一人の能力に応じて個別最適化された学びができるんですという、そういう触れ込みもありますけれども、本当にそれが最適化された学びなのか、１人でドリルをやりなさいみたいになると、学校で勉強する意味というのは何だろうみたいな思いもあるんですけれども、民間企業がいろんなドリルとかも含めて参入してきている中で、公教育としてどういう学びをどういうふうに提供していくのかという点では、きちんと慎重に研究しながら進めていっていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。改めて伺いたいと思います。

このタブレットの活用、タブレットを含めていろいろと電子黒板等も今導入されておりますけれども、それのよさは委員が言ったように、まさに個別最適な学びと、それから協働的な学び、特に授業においては協働的な学びということで、今まで班で話し合ってホワイトボードで書いて、それを黒板に貼ってというものが、一瞬にして一人一人の考えをみんなで共有したり、あるいは焦点化させて考えさせたりということで、簡単に言うと、そういった部分でいうと時短で、かなり効率のよい授業の進め方ができているところはいいのかなというところです。 一方で、デジタルというものが子供たちにとってみると、ぱっと画面から消えると記憶から消えるのも早いというようなこともありますので、ぱっと表示されて分かったような気になっても、実は書きながらそこを頭の中に入れていくというものもあるので、それぞれのよさがあるのかなと思っております。 先ほどＰＩＳＡの調査の中で、コンピューターの利用時間が長いと学力がどうなんだという話がありましたけれども、これはどういうふうに使っているかが問題かなと思っております。例えば子供たちもスマートフォンもあったりとか、そういった環境の中で、やはり魅力的なものが学習以外にもたくさんあります。ユーチューブの動画なんか見ているとあっという間に時間がたっちゃったりする部分があって、本来学習する時間が損なわれてしまっているというような状況ですと、それはよくないかなというところです。 本区でもドリルソフトを入れておりますけれども、それをやりなさいということではなくて、学び直しができるというよさもあるので、自分が突っかえているところを担任の先生と話をしながら、あるいは教科の先生と話をしながら、ここをやってみようよということで、ちゃんとそこを教員が見てあげて、そこで認めてあげる、あるいはまたそこで分からなかったら話をするということをやらないと、ドリルをやってくださいだけでは、多分子供たちは自然に学んでいかないものだというふうに思っております。 子供たちの学習意欲を高めるためには、声かけも必要ですし、環境も必要です。こういったことは、これからも教員に、それは大事なんだということは言い続けて、特に若手の先生がデジタルのものを使えば、一気に子供たちが分かるようになるという勘違いをしないように、しっかりと教えていかなければいけないと考えております。 以上でございます。

先ほどのＰＩＳＡの資料ですけど、2015年ということ、最新のデータを見ていただきますと、日本の学力、数的分野や科学的リテラシー、それから読解力なんかを見てもほぼトップクラスになっている。 その１つの要因は、確かにコロナ禍においての学校休業問題というのが、日本一早く学校を立ち上げたということで、それは世界に比べたら、日本の対面授業が優秀だったと。その背景の中には、タブレットが配られてきて、日本の授業も随分変わってきたんだろうということが分析されているわけでございまして、これは私も小栗委員も小学校時代を思い出すと、タブレットなんかあるわけないわけで、授業を見ていただくと本当に変わったなというふうに思うと思います。 さっき個別最適とか、誰一人取り残さないというワードが出てきたんですけれども、実際見ていただきますと、今までの例えば黒板に向かって教科書を見てノートを見ていた。教員が教壇から生徒を見たときに、この子は何を考えているんだろうと、なかなか分からないじゃないですか。ただ、タブレットに考え方をみんな記録するんですね。そうすると、先生が一目瞭然で、この子は参加している、参加してない、もしくはこの子はこういう考え方を持っているとか一目瞭然で分かるんですね。 こういった授業の形態が今随分変わってきているということで、ですから、先ほど言ったように、タブレットの使い方によってはかなり有効に使えているんだろうと思います。もし機会がありましたら、ぜひ授業のほう、御覧になっていただけるとうれしいと思います。よろしくお願いします。

タブレットは１つの道具ですから、それの使い方ということで重要だというふうに思います。使い方によっては一人一人の学びを大きく伸ばすことにもなるだろうし、いろいろ問題、健康の面で目の疲労等がどうなのかという話なんかもありますけれども、いろいろな弊害も併せて持っていると思いますので、その辺は、使い方も全部タブレットに頼って、その中の映像なんかで全部頼ってしまって、きちんとみんなで話し合うようなことがないような授業になってしまわないように、いろんな工夫もしながら進めていただきたいというふうに思います。 文科省は、全国学力調査を2027年度から学習用端末を使ってオンラインで出題、回答する方式に移行させるという方針のようです。26年度の中学英語では全てをＣＢＴで行うということなんですけれども、この点でいうと、通信環境なども含めて中央区では問題がないのか、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。

国の全国学力・学習状況調査が今まで紙でやっていたものがいよいよそういった形になっていくということでございます。 実際に試行的にいろんな教科を試してみるということですけれども、これはインフラは整備していかなきゃいけないものだろうということで、こちらも意識しながら、ＧＩＧＡスクール構想第２期に向けてというところと併せてやっていくところです。 しかしながら、生徒数によって、一気にそのところにアクセスをしたときにできるのかというところと、やはり時間をずらしながらやっていくものなのかという、中での試験の仕方、調査の仕方は考えていかなければいけないかなというふうに思っておりますので、今後、国からいろいろと示されて、実際に試してみるというところが出てきますので、課題を洗い出しながら、国のほうにもこういった問題があったということがあれば、中央区としてしっかりとこの問題のところは提起していきたいと考えております。 以上でございます。

全国学力テストも含めて、全国一斉でオンラインでできるということで、そういうデータがすぐに共有されるということができるというのは、ある面すごいことですけれども、そういうことが全部一遍に情報が集約されるというのは、ある面、怖いなという思いも私はしております。 どういうふうに参加しているかというのも、すぐにタブレットを通じて分かったり、この子は点数が何点だというのがすぐに分かったりして、比べられたりするツールとして使われたりすると、子供たちの成長にも逆にマイナスになるのではないかという思いも強くしております。 学校の現場でどんなふうに活用されているか、ぜひ私も見てみたいと思いますけれども、本当に子供たちの学びを保障する、そういう環境を整えていただきたいということを最後に述べまして、ちょっと時間は余っていますけれども、終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明11日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明11日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 最後に、本日、不適当な発言等散見されましたので、委員の方々、理事者の皆様も、それぞれに適切な委員会運営に御協力ください。お願いいたします。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 （午後４時３分　散会）