令和6年　区民文教委員会(9月5日)

委員長 　ただいまより区民文教委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 本日、文化・生涯学習課長は欠席いたします。 また、理事者報告の関係でスポーツ課長、日本橋特別出張所長及び図書文化財課長が出席しますので、併せて御了承願います。 それでは、理事者報告をお願いいたします。

１　区民施設の指定管理者の評価結果について（資料１） ２　区民館の工事に伴う休館について（資料２） ３　公益財団法人　中央区勤労者サービス公社の運営状況について（資料３） ４　一般社団法人　中央区観光協会の運営状況について（資料４）

５　令和６年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和５年度分）の結果に関する報告書について（資料５） ６　晴海西小学校の児童数増加に伴う対応について（資料６） ７　区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償における介護補償の限度額の改定について（資料７） ８　幼稚園施策のさらなる充実について（資料８） ９　区立図書館の指定管理者の評価結果について（資料９） 10　令和７年度から使用する中学校教科書の採択について（資料10） 以上10件報告

委員長 　ありがとうございました。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時55分です。自由民主党さん48分、かがやき中央さん48分、公明党34分、区民クラブさん34分、維新さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題であります請願審査の時間も含まれます。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、私から、理事者報告について３点伺いたいと思います。 資料１、６、８ですが、まず１と８から伺いたいと思います。 １点目は、区民施設の指定管理者の評価結果についてであります。 今、御説明をいただきました。今回、資料９のほうには触れませんけれども、区立図書館の指定管理者評価結果についても御報告をいただいてございます。御説明の中にもありました、今回の産業会館での事案について、もう少しお尋ねをしたいと思っております。 今回の産業会館で起こった事案の概要、御説明もいただき、記載もいただいておりますが、お聞かせ願える範囲で、どういうことだったのか、もう少しお聞かせ願えればと思います。 それを受けて、区として、どんな対応をされたのか。今回、評価結果ということでお示しをいただいておりますけれども、この事案に対して、どういう対応、例えばでありますが、他の自治体等々を拝見してみますと、指定管理料の返還ですとか、あるいは指導ですとか、いろいろな選択肢があるのかなと思いますけれども、今回の事案にどういうふうに区として対応されたのか、このことについて見解をいただければと思います。 そして、２点目、幼稚園施策のさらなる充実についてであります。 昨年来、様々な新しい取組を充実してきていただいておりまして、それをさらに前に進めていくというものだと認識をしております。会派としても、昨年度、要望を出しながら、様々な取組について、推進、提言、要望をしてきた。そして、今回、都の補助金も活用しながらのすくわくプログラム、そして預かり保育。これは私個人的にも非常に、私が触れ合っている方々の中では、こういうものがあればいいのになという御意見の一つでありました。今回導入した預かり保育の時間の延長について、充実の経緯、そして目的をお聞かせいただければと思います。それぞれお願いいたします。

産業会館で今回起こってしまった事案についての概要と、区としての対応でございます。 まず、全体像というか、概要でございますけれども、産業会館は、夜の予約が入ろうが入ってなかろうが、条例上、また、指定管理者との基本協定を締結しておりますが、その基本協定の中では21時まで開館をすると。さらに、利用者の中で御希望があれば、延長１時間ということで最長で22時まで開館をするということになってございます。そういった中で、常勤の職員とすると館長が１人、また副館長ということで２人の職員がございまして、残りは短時間の勤務の方ということで、21時までの時間のシフトの中で、あまり予約が入っていない日については、１人で最後、オペレーションをしていたというところでございます。そういった中で、先ほども説明がありましたけれども、条例上、また協定上、21時まで開館という時間の前に、予約が入っていない場合には最大で１時間程度早く閉館をして退勤していた事案が発生したという状況でございます。 我々のほうでどういうふうに発覚したのかとか、少し時系列で説明させていただきますと、令和６年２月に、館長が、具体的にこういう行動があったからというところではないですけれども、言葉の端々、会話の中でですとか、勤務の内容、対応の中で少し不自然な点が見受けられるということで、館長のほうから本社に報告を上げて、もしかしたらそういうことがあるのではないかという話をしたというところです。その後、本社のほうで本人に聞き取りをしたところ、少なくとも数か月、３か月ほど、まずはそういった状況があった、早く退勤をしてしまっていた、閉館をしてしまっていたという状況があったというところになります。それについて４月18日に区のほうに報告がございまして、その状況を報告するとともに、速やかなる改善策、対応策について、提案というか、こういうことを速やかにやっていきますという話がございました。実際は、先ほども説明がございましたけれども、勤務のシステムを早急に導入すると。ただ、システムの導入自体は少し時間がかかるものがありますもので、その間は、必ず21時または延長があれば22時まで、本社の人間が本社に待機をして、必ず電話を館にかけて、しっかり開館しているかどうか確認をするというような人的な対応をしつつ、また、一人で勤務するワンオペというところがそういったものの温床になってしまうということで、２名体制という人的な配置を講じたというところがございました。 さらに、その後に対象の人間に聞き取りをそのまま続けていったところ、５月８日の時点で、また区への状況報告がございまして、実際はもう令和５年度中、もっと前から複数回そういった状況があったというような報告がございました。その後に、５月28日に、また、さらに区に報告がございまして、その職員、社員の懲戒処分についての報告等々をいただきまして、区としては、最終的な報告をもらったというところになりまして、その後、我々のほうで区の中で検討させていただいて、どういう対応を行っていくかというところに進んでいったという状況でございます。 区としての対応でございますけれども、委員におっしゃっていただいたとおり、指定管理料の返還ですとか、一番重い処分でいくと指定の取消しというようなところも、当然のことながら、検討をさせていただきました。結論というか、区としての最終的な判断につきましては、最終的には厳重注意ということでさせていただき、今後こういったことが絶対にないようにということで、しっかりと注意をしたところでございます。 その経緯ですとか、考え方でございますけれども、まず第１に、判断の基準になる、先ほどから申し上げている基本協定の中で、基本的には、損害が発生した場合に損害賠償を区は請求することができるというような記載がございます。今回の場合は、区民の方々からもクレームもなく、予約をされている方もいないということで、実損害は発生しなかったというところでもございます。そういった場合にどういう処分をしていくのかというところは、区の中の指定管理を所管している総務課ですとか、契約全体を所管している経理課ですとか、そういったところとも協議をさせていただいて、区のほかの事例で対応した事例がないというところもありまして、最終的には区民部が中心になりまして、どういう考え方を持ってやるのかというのをしっかり検討して、区としての最終判断を下していくべきではないかというところになりました。 そういった状況を受けまして、我々として検討させていただきましたが、今回、会社ぐるみでやってしまったことではなく、あくまでも個人がやったことというところで、その後、会社としても、しっかりと速やかなる対応策、調査報告等をしてきたということもございます。また、これまでの評価の中でも、利用者の方々からの評判もよく、我々としてもしっかりやってきてくれていたという判断もありましたので、そういったところを総合的に判断させていただいて、指定管理料の返還等ではなく、厳重注意ということで、今後しっかりと対応してほしいということをお願いさせていただいて、今後こういったことがないようにという話をさせていただいたというような流れとなってございます。 以上でございます。

私からは、預かり保育の延長の経緯、目的についてでございます。 まず、昨年の９月に、こちらの区民文教委員会で、幼稚園施策のさらなる充実についてということで、全園での預かり保育と弁当給食の実施ということを御報告申し上げました際に、私も申し上げていたところではございますが、全園児の保護者に対してのアンケートを実施したところでございます。それによって、その時点での931人の園児の保護者に対して、預かり保育については500人の方から御回答をいただきました。その方々のうち７割弱の回答者が、現在よりも長い時間の預かり保育を希望しているということが判明したところでございます。こうした実際の利用者の状況、時間の要望がありまして、それと併せて、では利用日数はどれぐらい使っているのかということを見てみたところ、基本的に、全ての利用者の中におきましての平均値で考えますと、１利用者が週に１日、２日の利用をされる方がほとんどであったというような状況でございました。 こういったところを踏まえつつ、今回の預かり保育というものは、幼稚園におけます預かり保育でございますので、当然のことながら、保育に欠けた方ではなく、欠けてはいない方の預かり保育の中での対応ということになってくるところでございます。そうしますと、ターゲットとして考えられますのは、区外の認可外の幼児施設ですとか、または近隣区の国公私立幼稚園に預けている子供たちに、できる限りこういったオプションのサービス部分を充実することによりまして、区立幼稚園についても、こういった幼児教育の時点での対象となる施設の俎上に上げていただくことによって、本区におけます幼児教育を経た上で、円滑な区立小学校の就学につなげていきたいという考えがございます。こういったところが、実際のこうした事業の取組を行っていこうということに当たりました経緯でもあり、かつ目的でもあるというところでございます。 私からは以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 初めに、幼稚園施策のさらなる充実ということで、アンケートをしっかりと取っていただいて、その声を踏まえて対策を充実させた。そして、今後の小学校に向けての対策でもあるということで、ぜひこれからも幼児教育の充実にしっかりと取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。 そして、産業会館のほうですけれども、詳細な御説明をありがとうございます。考え方ですとか、事案ですとか、あってはならないことではありますけれども、その後の会社の対応はしっかりとしていただいているという御趣旨の御説明ということがよく分かりました。 １点だけ、その中で出退勤管理のシステムを導入していただくということがあったということでありますけれども、ここの費用負担は会社のほうで御負担されるのか、ここだけ確認させていただきますでしょうか。

委員におっしゃっていただいたとおりで、そのシステムを導入するに当たって、特に区から追加で何か指定管理料に上乗せしたとかということはございません。先方の負担でそういったシステムを導入したところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。会社としては、そういった新たな費用負担も持った上で、今後の対策というものをしっかりと報告していただいた。それをもって区としての処分、対応としては、厳重注意をされたというようなことで理解いたしました。 今回の事案はよろしくない事案だと思いますけれども、しっかりと管理をしていただきながら、今後とも指導と監督をお願いしたい。そして、こういった分野は、区民館を含めてですけれども、私は指定管理制度自体はなじむ分野だと思いますので、指導監督、管理運営をこれまで以上にしっかりやっていただきながら、この制度、民間のいいところは活用できるように、ぜひ取組を推進していただきたいというふうに思います。 次に、３点目、資料６、晴海西小学校の児童数増加に伴う対応についての質問に移らせていただきたいと思います。 １つ目に、この資料を拝見したときに、今回の資料に至るまで、現状ですとか、前提のところで、まず伺いたいと思うんですが、これまでの人口推計ですとか、児童・生徒数の推計、積算をどういうふうにやっていらっしゃったのか。恐らく当時の推計とずれていたので、改修なりが必要だという御報告が出てきているんだと思いますけれども、乖離した理由、なぜこうなってしまったのか、ここの理由をまず初めにお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。

晴海西小学校の児童数増加対応でございまして、今、委員から２点御質問を頂戴したと思っております。 そもそもの私どもの人口推計、それから児童・生徒数の推計に関するやり方でございますが、基本的に、毎年度、人口の移動率ですとか、子ども助成費ですとか、幾つか指標となるデータがございます。そうしたものに加えまして、地域内の開発動向ですとか、過去の傾向を踏まえまして、これまで人口推計を行っているところでございます。こういったものにつきましては、基本的には、区全体の方向性を定める企画部とともにやっているわけでございますが、教育委員会といたしましては、そういった基礎データを基に、さらに、通学区域ごとの児童・生徒数の推計が必要だろうということもございますので、当然、専門事業者とも委託の中で相談させていただきながら、地域内の子供の就学率、そのまま区立学校に進学されるのか、はたまた他の学校へ進学されるのか、そういったことも含めて、そういったところの動向を取りながら、基本的には推計を行っているところでございます。 また、これは参考にはなりますけれども、国の機関で国立社会保障・人口問題研究所というものがございまして、一般に社人研とよく言っておりますが、こちらの推計なども参考にしながら推計をしてわけでございます。参考までに御紹介いたしますと、今後も本区の人口は緩やかに維持もしくは増加傾向、緩やかですが、そういった傾向にあるものというふうに分析をされているわけでございます。 そういう状況の中で、２点目としては、この地域の学校と子供の数の推計というところにお話が移ろうかというふうに思っておりますが、そもそも、この地域に学校が必要だということにつきましては、オリンピック開催のところまで遡るお話となります。平成25年にオリンピックの東京大会の招致が決定された以降、私どもといたしましては、そのときの見込みでは、人口は１万2,000人規模の増加が見込まれるということを前提に、これは東京都の計画でございますが、豊晴計画というものがございまして、こちらの変更ですとか、あるいは学校開設に係る協議を東京都と開始したという中でございます。 具体的に、人口が１万2,000人増えることに対しての規模感といいますか、子供の見込みについてでございますが、東京都の知見と本区の大規模校である、当時は豊海小学校をモデルに都と協議を重ねる中では、このエリアにおおよそ小学校２校、中学校１校程度は必要なんだろうというところでございました。人口１万2,000人の増の埋まり方につきましては、一度に転入するわけではございませんので、今、私が申し上げたような小学校２校、中学校１校を一気に開校させるということではなくて、豊海小学校をモデルにしながら、小学校につきましては、最大規模である豊海小学校を参考に30学級規模、また、中学校につきましては、進学率等を加味しながら、おおよそその半分の15学級規模というところで、まずは晴海西小学校・中学校の先行というところで今に至っているところでございます。 その後のことにつきましては、どのようなボリューム感でもって１万2,000人が増えていくかにつきましては、少し未定なところもあったものですから、その後の人口動態を深く注視しながら、適切な開校時期を検討するということで検討を重ねていって、当時は推計していたわけでございます。結果的には、当時は晴海東小学校と言っておりましたが、現在は第二校舎として基本設計を終え、実施設計に移っている。今般の御報告にあるような、令和12年を開校予定としておりましたが、諸般の事情によって11年度に前倒したいというような推計でございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。御答弁を伺っておりまして、まず推計をし、移動率だったり、いろいろな数値だったり、国の統計とか、開発動向を含めて検討した。東京都とも協議しながら学校を用意しないといけないということ、そして、小学校２校、中学校１校が必要、１万2,000人規模の人口増、これはいろいろなところで本当に言われておりますので、１万2,000人規模で、この割合、どれぐらいお子さんが入ってくるのかというところと、その時期が大切だったということで理解をしました。 その中で、当時の推計と比べて、今、恐らく足りなくなっているということだと。教室数不足と出ておりますので、人口増が想定よりも早かったということなのかなと思うんですが、その推計と、今回起きている事象の乖離の理由をもし分析されているのであれば、そこをお聞かせ願いたいというふうに思います。 それがあった上ででありますけれども、今回は令和８年度からの余剰空間を教室として利用するために、内部改修工事を行う。そして、第二校舎も開設を前倒しにする、早めるということで理解をいたしましたが、率直に、この資料を最初に拝見したときに、開設をして翌年度からすぐに改修というところは、区民の方々から見たときに、えっというふうに思う方が多いのかなと。私もそう思いました。この資料を拝見して、その中で代替の、ほかに何か考え方ですとか、取り得る方策はないのかと感じるところであります。 例えば、第二校舎は、前倒しにしても、公共施設ですので、恐らく時間は大変かかるんだと思うんです。もっとうまいやり方を考えて、考えていただいた結果がこれなんだろうとは思いますけれども、工期の前倒しであるとか、あるいはハード面での建物なのか、ソフト面での工夫、どういう工夫があるのか分かりませんが、こうしてほしい、ああしてほしいということではなくて、例えば学区域なのか、あるいは特認校の活用なのか、こういったソフト面での対策あるいはいろいろな方策がある中で、今の案になっているということ、このあたりの考え方の御答弁をお願いできればと思います。 まず、乖離の理由、そして今回の案について、２点伺いましたので、お願いいたします。

乖離というところでございます。 先ほど申し上げましたように、人口の１万2,000人増に対する学校の規模感として、小学校２校、中学校１校ということで、こちらにつきましては、現時点においても持っている考え方でございますし、結果として推計どおりということになってございますが、推計との乖離としては、子供の増えるスピードが少し前倒しになっていったというところが主な理由となってございます。 その要因について私どものほうで幾つか分析させていただいているところでございますが、大きく２点あろうかというふうに思っております。 １点目でございますが、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの居住形態といいますか、私どものこれまでの知見の中で、一般的な区内の集合住宅の広さですとか、間取りは、平均的に、このようなお部屋には大体子供が何人程度ですとかいうような基準を持っているわけでございますが、実は、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにつきましては、御承知かと思いますが、３ＬＤＫですとか、４ＬＤＫ、はたまた100平米を少し超えてくるような非常に床面積の広い集合住宅が整備されたということ、それから、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ自体が周辺の相場よりも非常に安価に分譲されたというようなことから、これまで私どものほうでイメージしていたファミリー層とは少し異なるファミリー層の転入が多かったのかなと思っております。そうしたことから、１家庭当たりのお子様の数が上振れてきているのかなという分析をしてございます。 それから、２点目でございますが、晴海西小学校の開校に当たりましては、学校ができる前は、従来は月島第三小学校の通学区域ということでございました。そうしたことから、新しく晴海西小学校の通学区域に設定されるお子様方に対しましては、これまでと同様に月島第三小学校へ行かれますか、あるいは晴海西小学校へ転校されますかという調査をやってございました。こちらにつきましては、昨年度でございますが、直前のタイミングで複数回実施をさせていただいたわけでございます。たしか６月ぐらいだったと記憶してございますけれども、一番最初に私どものほうで調査をさせていただいたときは、おおよそ130人の子供たちが晴海西小学校に転校の意向であったところでございます。行政計画といたしましては、こういったものを前提に、諸般の準備を進めてきたわけでございますが、結果的に、蓋を開けてみますと、最終最後で235名の方々となり、100名を超えるぐらいのお子様が、最終的には、保護者の方々との御相談、それから周りのお友達との状況を見ながら、想定とは異なる、プラス100名程度のお子さんが転校された。こういうことが重なりまして、これまでとは少し状況が違うことが、推計との乖離の主な要因となっているところでございます。 こうした紆余曲折、私どもとしましては複雑な要因なのではございますが、こういったことが重なりまして、今般の御報告となったという認識でございます。ただ、この地域の子供の数につきましては、今後とも想定がなかなか難しいわけでございますが、こうした事態を踏まえまして、区民部とも引き続き連携を重ねながら、住民基本台帳上の数字、それから、こういったアンケートで十分に調査させていただきながら、今後の安定的な義務教育の確保に努めながら、とりわけ心配されるのは指導面ということもございますので、子供たちの教育カリキュラムをしっかり組みながら、教育委員会としては、精いっぱい教育活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

私からは、晴海西小学校の児童数増加に伴いますソフト、ハード面での対応の経緯の部分について答弁申し上げたいと存じます。 初めに、ソフト面というところでございますと、先ほどもお話がございましたように、学区域の調整ですとか、特認校の活用といった部分は、我々としても検討の中で、どこまでの対応ができるかというところを進めていたところではございますけれども、実際問題で考えますと、学区域を調整するにいたしましても、現在、晴海西小学校の学区域は、晴海三丁目、四丁目、五丁目、それに勝どき二丁目、四丁目の一部ということになっておりますが、晴海四丁目にお住まいの児童はほぼいらっしゃらない状況でございます。そして、晴海三丁目におきましても、一部の高層マンションの中にお住まいの児童が晴海三丁目の中で大半を占めているという状況で、大部分はＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが大きな面積を占めております晴海五丁目がやはり非常に人数が多いというところでございます。 こうした状況の中で、学区域をどのような形で調整するかというのは、私どもで考えますと、通学区域を単体で捉えるということももちろんありますけれども、やはり通学区域は地域コミュニティとの関わりが非常に深いということを考えますと、学区変更については大変慎重にならなければならないと考えております。これまでも私どもは、地域の皆様からお話をいただいただけでもなく、保護者からの要望だけでもなく、学校や子供たちを取り巻く環境が異なってきて初めて通学区域の変更という部分を行ったというのが、これまでの経過としてもございます。こういった点を加味しますと、やはり学区域の調整を、特に開校したばかりの学校におきまして、すぐに通学区域の調整をかけていくというのは、なかなか難しいところもあろうかなというところも含めまして、こちらについては見送りをしたところでございます。 また、特認校の活用部分につきましても、特認校は、今、城東小学校と阪本小学校では複式学級化を進めております。その一方で、入ってきた子供たちが兄や姉でしたら、その弟、妹も、いわゆる兄弟理由を主体としました指定校の変更ということで、特認校に募る受入れ可能な数自体が減少傾向にあるところでございます。ここ３年でも、130人と記憶していますが、令和４年度の130人から、今年度については、恐らく100人を切るぐらいの見込みになるところでございますので、その数があまりキャパシティとして大きくないということと、この制度はあくまでも御希望があった場合に初めて対応できるというところがございます。どれだけの御希望をこの地域の方々からいただくかというところがまだ全く見えない状況でございますので、そうした意味では、まだ特認校の活用という部分もなかなか難しいところがあるのかなと考えております。 そして、第二校舎の前倒しという部分を行っていく中で、当然のことながら、これだけの規模感の公共施設でございます。まして、学校施設ということで、堅牢に造る必要もございますし、十分な準備を行っていかなければならないということを考えますと、設計に要する時間ですとか、工事に関する時間などを含めて考えましても、我々は最大限前倒しできて、この１年というところが、現状、精いっぱいだったというところでございまして、こういった計画で進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれ詳しく御答弁ありがとうございます。 今、お話を伺っていても、推計との乖離のところで伺うと、御答弁の中にもありましたけれども、この地域の推計、見極めは非常に難しいということだったのかなと思います。建物がどれぐらいの広さなのか、ほかのもの、ほかの地域よりも広かった、結果としてということなんだろうと思うんですけれども、少し安価だったということで、ずれた。そして、恐らく学区域変更に伴うアンケート、直前とおっしゃいましたので、最も近い時期に、確度を上げるために直前にやられたんだと思いますけれども、その結果ともずれていた。ある意味、こういう外部要因によって、今回、このような想定がされているということは御答弁の中で理解をしたところであります。 その中でありながらも、代替案は何かないのかなということで次の質問に移りましたけれども、ソフト面での対策ができないのか。御答弁を聞いていると、確かに、学区調整も難しい。特認校も確定的でないというのはそのとおりで、消去法的に、あるいはいろいろな検討をされて、この原案になったんだということは理解いたしました。 とはいってもと冒頭申し上げたような、区民の皆様が見たときにどう思うかという視点で、もう一点お尋ねをさせていただくと、それでは、後年度負担、後年度推計、もちろん、詳細な設計をしなければ、後年度負担、予算額は分からないと思うんですけれども、とはいっても、それでは、この原案をやるためには、どれぐらいの予算、お金が必要になってくるのか。このあたりの考え方を、今分かる範囲でお聞かせ願えるところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。

委員がおっしゃった後年度推計について説明させていただきます。 第二校舎に関しては、令和８年度からの工事を予定しております。ということで、工事費の積算に関しては令和７年度を予定しておりますが、実施時期が早まることによって負担が発生することは全くありませんので、工事費は同じということで考えております。 また、本校舎のほうで中学校エリアの小学校転用ですとか、内部改修工事もさせていただくんですけれども、実際、令和３年、４年のところで、明石小学校ですとか、月島第一小学校で普通教室にしたという工事があるんですが、こちらは工事費が4,000万円ほどかかっているようでございます。ということで、今回、本校舎のほうで普通工事も実施するんですけれども、８部屋を工事する予定ですので、実際のところ、１億か２億円ぐらいかかるのではないかと思っておりますが、それについては、また詳細な積算をした上で、議会の場で説明させていただきたいと思っております。 私のほうからは以上でございます。

ありがとうございます。 本校舎のほうについては、後年度負担の変更はないということ、そして、今回の校舎の改修に伴うところについて、普通教室の転用については１億から２億円ほど、もちろん、物価も上がっていますし、工事費も上がっていると思いますので、過去の実績見合いだということでありますので、仮の数値というか、過去見合いだと、それぐらいではないかということで理解をいたしました。 こうした中で、今回の対応、３回目になりますけれども、開校して、そしてすぐにこういう対応をしなければいけない。なかなか難しいところが本当に多い。そして、長期的な視点で見ると、１万2,000人というものがあって、20年、30年すると、恐らく緩やかには伸びていくけれども、その先、どれぐらいすると、恐らくこの１万2,000人の方々、一部は入れ替わって、中央区は若い区というところはあると思うんですが、その後は、中央区はいい区だから、そのまま住もうかという方もたくさんいらっしゃると思いますので、長期的に見れば、学校のニーズは下がってくるのではないか。 こうしたところも含めると、この場合は学校施設ですけれども、どういう今後の公共施設の在り方が大切なのか。後年度負担ということまで質問しましたけれども、こうしたところも含めて、区として、この場においては教育環境、子供たち、そして関係の皆様、そして、これは税金でありますので、後年度推計ということで聞いておりますけれども、最少の経費で最大の効果を得る、こうした視点もしっかりと持っていただきながら、義務教育ですので、子供たちの教育環境を守らなければいけないという視点も大切にしていただきながら、この対策というもの、推計、区民部とも連携をするということもありましたけれども、しっかりと連携をさらに密にしていただく、推計の精度を上げていただくことも含めて、対応を続けていただきたいというふうに思います。 報告事項について、長くなりましたけれども、以上で質問を終わりたいと思います。

私から、資料１の指定管理事業者の評価結果についてお伺いいたします。 例年、この時期に報告をいただいていまして、ウェブサイトでも過去のものが17年分ほど、公開されているものを拝見いたしました。これらの推移を見たときに感じることとしては、過去の委員会でも同様の指摘がありますけれども、Ａの評価が極端に多いというところでございます。総合評価の指標は、過去の議事録において、Ｂ評価で管理は適正に行われている、Ａ評価はそれ以上の何らかのよい取組が行われている場合の評価という認識です。Ａ評価が多いということは、個々の指定管理事業者の方々、そして、それを管理される理事者の皆様の日々の努力であろうということは理解するんですけれども、これほどまでにずっとＡが続いているという状況でいると、両者の間に適切な緊張関係があるのかというところについて、若干疑問を感じておるところです。 釈迦に説法なところではあるんですけれども、指定管理事業者において、この評価というところが肝の部分だと思っております。一定程度の評価を取ることは指定管理事業者として責任を持つべき部分でして、逆に言えば、この評価で例えば最高評価であるＡが取れているのであれば、それ以上は頑張る必要はないというふうなメッセージにもなり得るものかと思います。したがって、できる限り最大限の努力をしてもらうという意味でいうと、簡単に最高評価は取れないようにするということをぜひやっていくべきではないかと考えております。具体的には、指標にＡプラスを追加するですとか、Ａ、Ｂ、Ｃといった現状の最低基準の考え方を改めるなどといったことでございます。 本件については、昨年の答弁で、評価の継続性のような観点から、実施の考えはないということで答弁があったと思っております。また、過去の評価の継続性という点と、現在の事業者を適正に評価するという２つの点を比較するとすれば、やはり後者のほうを重視すべきではないかと考えております。少なくとも、指定管理の契約が切り替わるタイミングなどで行うことは可能ではないかと考えております。このほか、福祉関係の施設の指定管理事業者の評価においては、Ａプラスという評価が既にあります。さらに、2019年度までは80点以上でＡプラス評価だったのを、2020年度からは90点以上に改めるなど、最低基準の変更ということも実績としてあるようです。答弁にあった継続性というのは、もちろん、これで失われる形にはなろうかと思うんですけれども、特段、その後も同様の評価は続いておりまして、影響はないものと考えております。 これらの件を踏まえて、この評価軸について今後改めることを検討すべきと考えますけれども、こちらについて見解をお示しください。お願いします。

今、指定管理者の評価について、評価基準、評価時期について改める考えはないかといった御質問でございますけれども、以前からも答弁させていただきますように、区民部施設におきましては、平成19年度から、今の評価基準に基づきまして継続して評価を行ってきたところでございます。しかしながら、私どもとしても、この評価に基づくと、今年は産業会館がＢという形になりましたが、それ以外の施設はＡということで、過去も数年間ずっと、Ａ評価という結果が必ずしもいいというわけではなく、課題感というのはこれまでも持っていたところでございます。 そうした中で、そうはいいながらも、事業者が特筆すべき成果や実績を上げるというのをどこに持っていくのかというのも非常に難しいところがございます。といいますのも、福祉保健部の施設の場合には、保育所ですとか、特別養護老人ホームなどでは、直接人に対するサービスを提供しているといったところで、それが区民部の施設になりますと、どちらかというと貸し館業務が主になってまいりますので、その辺のところでの違いもあるといったものが軸としてございます。 そうはいいながらも、単年度単年度で指定管理者が非常に評価を上げたことに対して、何かこれ以上の評価ができないかということで、私どももいろいろと研究を進めていまして、今回の平成５年度の評価結果につきましても、例えばＡの上のＡプラスですとか、スペシャルでいうＳみたいな評価ができないかという観点で、それぞれの施設の評価は行ったところです。それらを踏まえまして、評価基準を改めるとなると、一朝一夕にはいきませんが、その辺は継続して研究、検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 福祉では人に対するサービスで、区民部ですと、いわゆる貸し館業務というところですが、サービスという切り口でいうと、やはり評価という点では同じなのではないかというふうに考えておるところです。最後におっしゃっていただきましたけれども、今のままでいいという認識はないということで理解をいたしました。 重視すべきところについては、やはり既存の事業者の事業を適正に評価するというところであろうかと思います。先ほどＢ評価の産業会館については、いろいろ御説明をいただいたところで、そういった対応もしていただいているということは理解をいたしました。 過去の行政評価の資料とかも拝見しますと、利用率であったりですとか、そういったところについても、まだまだ課題の部分というのは、多分所管課としても認識があるかと思いますので、そういったところについて、さらに改善していただく部分というのはあろうかと思っております。先ほど、福祉保健部の関係については、一例として申し上げましたけれども、事業者の創意工夫ですとか、そういったところを最大限に生かすような評価指標の検討を引き続きお願いできればと考えております。 また、今回は取り上げませんけれども、図書館の指定管理につきましても、同様の評価指標の在り方については、ぜひ御検討いただけたらと思っていております。 次に、資料３の勤労者サービス公社の運営状況についてお伺いします。 こちらは、区内の中小企業の福利厚生のための法人であるという認識です。発端となる設立は昭和62年で、企業・団体として福利厚生が十分に行えないということで、この時点での公社として、まとめて福利厚生を担うような組織の意義については、理解するところです。他方で、昨今、そういったニーズも踏まえて、福利厚生サービスをアウトソースで提供するような民間事業者も様々出ておりまして、単体で福利厚生を行っていたような大企業も含めて、こういったサービスを導入する例も増えているかと認識しております。こういったサービスの導入から、公社という組織形態で福利厚生を行う必要は必ずしもないのではないかと考えているところです。 私が調べた範囲でありますけれども、23区の中でも様々な対応がありまして、例えば墨田区では、コロナ禍で会員数が伸び悩む中で、解散という選択肢を取っておられるようです。世田谷区、港区では、もともとあった公社は解散しまして、産業振興関係の法人の一事業として、先ほど申し上げた民間の福利厚生サービスの管理運営を行うというようなことが行われております。また、江戸川区では、公社のような形ではなくて、東京商工会議所が運営する福利厚生サービスを導入する企業に補助金という形で助成を行っております。このほか、公社として事業を継続している場合においても、杉並区や豊島区については、単体ではなくて、広域でサービス提供を行うような例もあるというふうに認識しております。 今回の資料にありますとおり、公社に対しては、例年１億円程度の補助金が出ております。他方で、本区のウェブサイトによれば、中小企業以外も含めての数字ではあるかと思いますけれども、事業所数は３万3,000余りありまして、今回、会員として加入されているのは、そのうちの1,670程度と、極めて限定的かと思っております。これらの利用状況ですとか、昨今の民間サービスの動向、あとは周辺自治体の対応状況等も踏まえて、今後の公社としての福利厚生の在り方ですとか、組織形態の在り方についても、ぜひ検討していくべきと考えておりますけれども、こちらについて見解をお願いできますでしょうか。お願いします。

勤労者サービス公社、中央区で行っている中央区内の中小企業の方々向けの福利厚生のサービスを行っていく団体ということで、今、委員におっしゃっていただいたとおり、様々、ほかの自治体では、いろいろな手法を取られているということは、区としても、また勤労者サービス公社、レッツ中央においても認識をしているところでございます。様々な例を出していただきましたが、例えば港区は、産業振興センターというところを指定管理の制度でやっているというところで、さらに、その指定管理の業者に勤労者サービス公社的な福利サービスの機能を一部、業務を委託しているというのは、こちらとしても認識しているところです。 こちらとしましては、そういった手法を取っていくということは、現時点では考えていないところでございまして、その考え方としては、区としても、しっかりした公益財団法人として、中小企業の会員の方々だけにサービスを行うということではなく、公益的に中央区内の一般の勤労者に対してもサービスを行っていく、公益的な立場によって広くサービスを提供していくような団体として存在していくべきだというところは、区としても考えておりますし、レッツ中央の役員の方々とも、そういったお話をさせていただいていて、考えを共にしているところでございます。 また、単純にアウトソーシングをするということではなくて、公益財団法人ということで、役員の方々に関しては、中央区の各団体の代表の方に来ていただいたり、様々なお立場の方と議論等を重ねながら、公社の運営をしているところでございますので、そういったところでも様々な現場の方々のお声を聞きながら運営をしていけるというところもございます。そういったところから考えると、現時点では体制を大きく変えてやっていくというよりも、現場の方々、中央区内の中小企業で働いている方々のお声をしっかりと捉えて、そういったニーズに応えながら、より魅力的な、より効率的なサービスを提供していくように努めていきたいというふうに考えております。 また、事業者数のお話とかもいただいたので、他区と比較してというところではあるんですけれども、例えば中央区は、今おっしゃっていただいたとおり、直近の経済センサスでは３万3,000ほどの事業所がある。そのうち1,694が、８月１日現在の事業者数ということで、会員数でいくと9,535名というふうになっております。例えば港区でいきますと、事業所数は港区が23区中１位でございますけれども、直近の数字を伺ったところ、604の事業者数というところで、会員数についても7,279人ということで中央区よりも少ない状況です。これが直営というか、アウトソーシングをしているから少ないとか、そういったことではないかもしれないですけれども、少なくとも中央区の勤労者サービス公社については、他区と比較しても、会員数、事業所数ともに充実した規模を保っている。 さらに、今後、事業所数、会員数をしっかりと増やせるように努めていく必要はございますけれども、そういった中では多くの方に本区の勤労者サービス公社のサービスというものは認められているというか、魅力に感じていただいて、サービスを受けて会員になっていただいているというふうに認識しております。今後もそういったところをしっかりと受け止めながら、よりよくなっていくように、区と勤労者サービス公社と協力しながらやっていければというふうに思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。他区と比較しても、それなりに参加事業者もいらっしゃって、利用されているというようなお話だったかと思います。 １点お伺いしたかったのは、今回、サービスについては、いわゆる会員サービスであるという認識であったんですけれども、最初のほうの説明の中で、広く区内に対しても会員サービスを行うというような話もあったかと思うんです。これは、いわゆる福利厚生サービスの中で、会員以外に対しても何か提供しているものがあるということなのか、そうではないのかというところをお伺いできますか。お願いします。

少し説明が足りなくて大変恐縮でございますが、委員におっしゃっていただいたとおり、会員の方々に対してサービスをさせていただいているというのは当然のことでございますけれども、さらに、一般の勤労者に向けても対象となるサービスも、公益財団法人ということで、公益性を持ってやっていかなければいけないというところになっております。 一例を挙げさせていただきますと、自己啓発に関する事業の中でいけば、新規就職者に向けた講座ですとか、簿記講座、パソコン講座、そういったものの開催ですとか、カルチャースクールの利用の援助とか、そういったものは会員のみならず、一般の勤労者の方々も対象にさせていただいております。また、余暇活動に関する事業の中でいきますと、夏季の宿泊施設の借り上げ利用、そういった利用していただいたり、ディナークルーズを企画して、余暇活動ということで楽しんでいただく企画をやっているんですけれども、そういったところも一般の勤労者の方も対象にさせていただいている。むしろ、公益財団法人ということで、会員のみならず、広く公益性を持った活動を行っていくということが公益財団法人たるところでございますので、そういったところもしっかりとやっているところでございます。 そして、会費を会員の方々から集めさせていただいておりますけれども、会員の方向けのサービスについては、しっかりと会費の中からお支払いをさせていただいている。一般の勤労者向けのところでいきますと、区の補助金の部分を充ててやっているということで、会員の方々と一般の勤労者の方々とのお金の考え方もしっかりと分けながら、しっかりとやっている状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。そういった事業については、すみません。こちらで把握できておりませんでした。そこの部分を含めて、ほかの自治体と比較して、あるべき姿、どうあるべきかというところを、また改めて別の場で議論できればと思っております。 私からは以上です。ありがとうございます。

よろしくお願い申し上げます。 今回も大変重要な資料、特に教育委員会が出す資料では一番大事だと思います。教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書ということで、非常に重要な御報告をありがとうございます。 北澤教育委員会事務局次長が述べられたように、玉川大学教育学部教授坂野氏が総評で述べられております。ここでは、教職員の人材確保は喫緊の課題である。本区のみならず優秀な教員を確保し、教育水準を維持継続していくためには、教員の働き方改革や処遇改善など、様々な手立てを講じながら、魅力的な職場として確立していく必要があるということでありますけれども、この点検評価においては、では具体的にきちんと確保できているのかどうかに関して、どのように書かれているでしょうか。 また、その中で最も気にする点は、欠員が生じていないかどうかというところでありますけれども、そのあたりの点検報告をお願いします。 そして、それに対してうまく手当てしていくには、このような手当てをしているから、欠員が急に生じたとしても大丈夫であるというあたりの考え方をお示ししていただければと思います。 ２点目に関しましては、ここにも述べられたように、教員の働き方改革が大事であるということであり、31ページあたりで、その対策なり報告がなされておりますが、取組の評価におきましては、令和５年度は、令和４年度に比べ、教員の残業時間を12％削減できたということであり、残業時間が減りました。大変よい経過をこの点検報告で見ることができますけれども、気になるところは、１つ、働き方改革プランにおいては、残業時間が１か月45時間以上の人をゼロにするというのが改革プランでありますので、それを満たしている教員はどれぐらいの割合か。逆に言えば、満たされていない人はどれぐらいの割合なのか。小学校、中学校での割合は、点検報告でどのように記載がなされているか教えていただければと思います。 ３点目は、重要な学び方の部分においては、タブレットが導入されました。ＩＣＴを活用して、主体的で協働的な深い学びをしていくということであり、大変期待するところであります。協働的という点で、実際の授業において、協働的な学びでタブレットをどのように活用できているのかどうか、このあたりを教えていただければと思います。 最後ですが、すごく細かい点ではあるものの、重要な点として、36ページ、37ページにおいてスクールソーシャルワーカーの活躍が書かれており、これが重要なところであり、令和６年度には３人から４人にスクールソーシャルワーカーを増やしていただいており、本当に忙しい現場がここで点検報告されております。令和５年度訪問回数は、小学校926回、中学校876回というところで、ただ、スクールソーシャルワーカーが機能することによって、御家庭への対応、先生の御負担が少々減ったりもするかもしれませんし、スクールソーシャルワーカーの活躍には期待をするところであります。 ここで、大変細かいところでありますけれども、不登校に対してもスクールソーシャルワーカーが御活躍くださっており、令和５年度は、その下の表で、不登校において、小学校62名、中学校127名、スクールソーシャルワーカーに活躍していただいておりますが、その下に、連携した機関というところで、保健・医療の関係機関のスクールソーシャルワーカーの連携がゼロ件なんです。これが若干疑問なので、これは本当なのかというか。これはアクセスに問題があるのではないか。もっと医療機関なり医師を活用してくださいよと。不登校の方を見たら、我々は全員が医療の介入はできると考えるわけですけれども、ここがゼロ件になっている事情なり、ここを改善していったら、もっとうまく不登校に対して医療と教育が連携しながら解決できるのではないかと思うところもあり、このゼロ件の分析をお願いします。

私からは、教職員の人材というようなあたりでございますけれども、こちらにつきましては、区立学校の教職員の定数というところかなというふうに思ってございまして、そちらに対する充足自体は、私どもの中央区教育振興基本計画2020の計画事項では特にございません。こちらにつきましては、私どもとしましては指導室、それから東京都が協議をしながら、都度都度のクラス数ですとか、そういったものに乗じて教員の定数が定められるものというふうに考えているところでございまして、こちらで坂野先生が御紹介いただいたのは、ディスカッションする中では、全国的なニュース、潮流の中では、一般論として人材確保が喫緊の課題であるという旨を述べられた旨、私どもとしては承知しているところでございます。 なお、教員の人材確保につきましては、私どもは特別区教育長会を通じて、東京都には、欠員が生じないように再三再四にわたり要請させていただいているところでございます。 以上でございます。

働き方改革の中で、教員の在校時間のお話がございました。 １か月45時間以上の残業をした教員の割合について、詳細は手元には持ち合わせておりませんけれども、特に長時間となっているものにつきましては、実は、教員一人一人の状況を、私自ら校長と確認をしながら、原因を探っているところでございます。中には、教員が自発的に授業の準備をしたり、あるいは行事を充実させるために準備をしたりというようなことをやっているところではございますけれども、教員がやるべきものなのかどうなのかということをしっかりと見極めて、教員がやるべきものではないものについては、学校には様々なスタッフがいるので、そういったところで長時間にならないように、学校長のほうと話しながら、少しずつ成果が出ているところでございます。実際に、45時間未満を目標としておりますけれども、その目標に近づけるようにやっているところでございます。 それから、教員の欠員につきましては、何度か答弁させていただいておりますけれども、これは東京都が配置するものでございまして、年度当初の欠員は生じておりません。しかしながら、産休・育休に入るであるとか、そういった状況によって、教員を見つけるという作業については、過去と比べると少し難しい状況はあるかなというふうに思っております。その対策としましては、実は、本区は早く、平成20年度から、小学校と中学校のほうには区の講師を入れておったり、あるいは体育指導補助員が会計年度任用職員でいるところでございます。こうした人で臨時的任用教諭をやりたいという人がいるのであれば、しっかりとそこで当てはめておりまして、大きな欠員は今のところも生じていない状況でございます。 続きまして、タブレットを使いました主体的、対話的な学びというところで、特に授業でどういうふうに使っているかというところですけれども、実際にダッシュボードという機能を使って、子供たちの意見をぱっと吸い上げて、そして、一覧で見せて、そこからまた協議をさせたり、あるいは逆に、一人の意見をばっと並べた中で注目をさせて、そこから深掘りしたりというようなことで、タブレットは非常に有効に使っているところでございます。 私からは以上です。

ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーの活用についての御質問についてでございます。 こちらの点検評価の資料では、保健・医療の関係機関がゼロ件ということになっておりますけれども、上段の児童家庭福祉やその他の専門機関のところで、多くは教育センターの教育相談に関わったりですとか、子ども家庭支援センター、あと福祉の部分につなげているケースが多くございます。その後に医療や福祉に、御家庭から、また教育相談からつながるというケースは報告を受けているところでございます。この資料の見え方の部分でゼロ件になっている部分はありますので、こちらについては、また今後、この資料のつくりの部分については反映させていければと思っておりますけれども、実際にはつながっていくところの先に医療や保健の部分は、現実としてはつながっているということで御報告だけさせていただきます。 以上です。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 まず、欠員という部分に関しては、大きな欠員は出ずというところであり、また区の講師なり、体育指導員なりを活用しながら、その方々が講師というところから授業をする担任というところにうまく当てはめていくことによって欠員を生じないというようなところは、うまく運用ができているということで安心しました。これは要望ですけれども、このような方々をもう少し厚くしておくということもよいのではないかと思うところです。すなわち、その動き方は、特定の学校において、たまたまうまく移動できるのではないかなと思い、学校を越えて移動することまで可能なのかどうか。そのあたりはどうなのか。もしそれが不可能であれば、区の教育委員会の側が同じような方を抱えておけば、それによって、どこかの足りないところに、講師も動けない、体育指導員も動けないけれども、教育委員会から派遣できるというところまでの柔軟な活用をもう一歩進めてみてはどうかなと思いましたので、そのあたりを念のために確認させてください。 働き方改革に関しましては、いろいろな残業の内容があるというところを確認されているということで、そこで適切なアドバイスを指導室長自らしてくださって、御努力していただいているということであります。感謝するところでありますが、であれば、残業の内容を、校務分掌でかかる、職員会議でかかる、生徒指導でかかる、家庭の対応でかかるとかというところで、残業の質がもう少し分かるように統計を取っていき、そして、その実態をさらに分かりやすく把握できるように、わざわざ指導室長が聞くのではなくて、そこまで把握してみてはどうか。打刻だけでなくて、質まで見てはどうかと、聞きながら思ったんですけれども、そのあたりの考え方をお願いします。 タブレットの活用に関しては、ダッシュボードですか、もしくはデジタルカードというものでしょうか、そういうもので一気に教室の中の子供たちの考え方を電光掲示板にぱっと出せるというようなところで協働的な学びができているということを確認させていただきました。この文房具なるものをさらに活用し、協働的な学びも発展できるように、さらなる活用をお願いします。 スクールソーシャルワーカーに関しての部分、医療との連携はできているというところも把握しましたので、もっともっと医療も一緒に入りながらやれれば、さらに解決できるのではないかと思うところもあります。医者に相談するのは敷居が高いと思われているのではないかなと思うところもあって、医者側から学校にアウトリーチするというところも含め、ここは要望させていただきます。 では、質問の部分だけお願いします。

まず、講師等が臨時的任用教員になっていくというところの仕組みでございます。 これは非常に難しくて、まず、この講師は決して欠員のために任用しているわけではなくて、学習内容の充実のために任用しているというのが前提でございます。そうした中で、すごく子供たちへの熱い思いを持っている方で、特に所得をあまり上げたくないという方もいますので、そういった中で臨時的任用教員として、担任としてやっていくというようなところから、学校が任用しているというところです。これにつきましては、区では、常に募集をかけておりまして、なかなか人材難というところもありますけれども、子供に対する指導の熱意を持った方になるべく中央区に来てもらうということで、我々もＰＲしておりますし、学校もそこのＰＲをしているところでございます。そこがうまくタイミングとして合うかどうかというのはそれぞれあって、ある小学校の者を剥がして、こちらのほうにということがなかなか難しい状況でもありますので、各学校では、そういったことも見越して、様々な、いい人材については、しっかりとその学校の中で働いていただくということで、校長、管理職をはじめ、しっかりと働き方改革を進めているところでございます。 それから、先ほど教員の働き方改革の内訳をもうちょっと分析してはどうかという話でございますけれども、これにつきましては、実際のところ、教員の仕事というのは、うまく分けられない部分もございます。つまり、ここは職員会議、そこから次は保護者対応とかということも、いろいろと入り組んできたりするところがあります。大事なことは、先生方が自分たちでやりたい自発的なものについても、これをやるなということはなかなか言えないところは難しいところかなというふうに思っております。したがって、我々は、在校時間を切り口にしながら、どうなっていますかという話はさせていただきますけれども、各学校でもそれぞれの状況は分かっておりまして、校務分掌で負担がかかっているとか、あるいは若手の教員が増えた中で人材育成していかなければいけないとか、そういったところはあるんですけれども、そういったところは管理職がうまくバランスを取りながら、チームで学校でやっていくというような働き方改革をやっております。引き続き、教育委員会としても学校の取組は注視していかなければいけないと思っておりますし、特定の人に仕事が偏ってもいけないというふうに思っておりますので、先生方が魅力を感じるような働き方改革は推進していこうというふうに思っております。 それから、タブレットにつきましては、引き続き、こういったところで協働的な学びを進めていきたいと思っています。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 講師を剥がして他の学校に行くということは難しいということは分かりました。そこからすると、恐らく大田区がやっていると思うんですけれども、区の教育委員会がそのような講師のような人材を会計年度任用職員で任用しておきながら、どこかで欠員が出て回らなくなったところの欠員用の人員を教育委員会に置いておくということをひとつ検討されたらどうかなと思いますので、このあたりは御検討のほど、よろしくお願いしますという要望までにさせていただきます。 働き方改革の、なかなか残業時間とかを分けられないというのは分かりましたが、私たちに働き方改革で報告があるのが残業時間という部分なんです。残業時間だけを見て減った増えたではあまり意味がないということも、この議論で分かってきました。ならば、ほかにも働き方改革がうまくいっているということを示すような新たな指標も考えたほうがいいのではないか、この指標はないかというアイデアはどうでしょうか。

これから国や都のほうも、教員の働き方改革というのはいろいろと計画が出てきますし、そういったものにも基づいて、中央区として、どういうことをやっていくのか、どういうことを指標としてやっていくのかということだと思います。 残業を45時間までというのは、やはりそこは目標にしていくべきものだろうというふうに思っております。教員がやるべきもので45時間を超えてしまうということになったら、それはいけないかなというふうに思っておりますので、その仕事は教員がやるべきものなのか、ほかのスタッフでできるものなのか、そこら辺を精査しながら、子供と向き合う時間をしっかりと創出していくということが大事かなというふうに思っております。引き続き、そこも含めて、次期の働き方改革、またどこかで検討すると思いますので、そこも検討していきたいと思っております。

そもそもの働き方改革プランの改定なども、ぜひ指摘いただきながらというところだし、私は、指標としては、どれだけ残業があったとしても、その方が楽しんでいれば大丈夫なんですよ。そこからすると、ストレステストの結果なども評価として入れてみてはどうかと思うんです。ストレステストをやっているじゃないですか。それで高ストレスの割合を減らすとか、そういうものも働き方改革の一つの指標になると思いますので、そのような新たな指標も入れながらやっていただければと思います。 大分時間を使ってしまったわけですけれども、気になる点を１点だけ。 晴海西小・中学校ですけれども、なかなか厳しいことをされております。これをすることによってではあるものの、晴海西中学校に来年度設置する別室登校の部屋はきちんと確保するということは、約束いただけるものかというところだけ、念のために確認させてください。

先ほどの委員の質問ですけれども、なくてはならない部屋の確保はもちろんしておりますので、その中に不登校対策みたいなものも含めて準備はしております。この事業に関しては、事業課とも連携しながら、学校内に必要な部屋は準備していきたいと思っております。 以上でございます。

安心しました。 さらに言うのであれば、晴海西小学校にも別室登校の部屋は必要なんです。そのあたりも考えながら準備いただければと思います。聞くところによると、晴海西小学校においては、朝の時間、なかなか教室に入れないという子供が廊下に結構おられるというような情報もいただいております。気になっておりますので、別室登校で最初に整備すべきところは、もしかしたら晴海西小学校かもしれないというところもあり、その辺も頭に置いていただければと思います。 終わります。

委員長 　質疑半ばではございますが、ここで休憩を入れたいと存じます。再開を午後３時20分とさせていただきます。 それでは、休憩に入ります。よろしくお願いします。 （午後３時10分　休憩） （午後３時20分　再開）

委員長 　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 質問者の発言を願います。

では、まず、資料１の区民施設の指定管理者の評価結果についてお伺いさせていただきたいと思います。こちら全33施設13指定管理者の評価を拝見させていただきました。民間のノウハウを生かし、そして区民サービスの向上を図るために指定管理を行っていらっしゃるということを把握した上で、幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、私は、なかなかＡ評価に上がってこないのが事業運営と施設管理かなというふうに思っておりまして、評価の理由に人員が適切に配置されているという文言が必ずどこにも書かれておりました。（２）の事業運営の評価については、タフカ株式会社の月島地域区民館だけＡ評価です。そして、（３）の施設管理については、同じくタフカの浜町集会施設はＡだったんです。それ以外は全てどこもＢ評価になっておりまして、せっかくいろいろ御努力されていたり、適切に維持管理をするために頑張っていらっしゃるのに、なぜＢなんだろうというふうに思っておりまして、このあたりは区としてどのように分析されているのか、まず、そちらをお伺いさせてください。

評価のところでございますが、区民館のところの御例示をいただきましたので、私がお答えをさせていただきます。 基本的に、今、例示していただきました事業運営と施設管理のところについては、Ｂの評価が多いということでございます。実際に評価を行っている中で、それを所管としても感じる部分は確かにございます。まず、ＡＢＣＤをつける前の５段階評価のところで、特筆すべき成果や実績というところに５をつけるかというところでございますけれども、施設管理においては、しっかり現状を維持するというところがベースになりますので、それを上回る特筆すべきというところ、今年度はこういったものが見栄えもよく、効率的にできたというところは、なかなか評価しにくいところが実態としてございます。 以上でございます。

若干補足させていただきます。 別紙１の評価項目・評価基準の中に、事業運営、施設の管理という各項目がございます。今、地域振興課長も言いましたけれども、例えば施設の管理でいきますと、当たり前の維持管理を当たり前にやっていれば、当然、当たり前の評価がつくということで、必要以上の管理というのは、実態として、なかなか難しい部分がございます。 例えば、３の施設の管理でいきますと、（５）番の省エネ・省資源・環境配慮という項目がございます。こういった項目であれば、例えば、あるとき、省エネ対策として、事業者の努力でＬＥＤ化に切り替えたとか、様々な省エネ対策を新たに始めたとか、こういった要素があれば、そこの評価が当然アップして、そこの項目は高評価がつくんです。ほかの、いわゆる一般的な維持管理業務の部分というのは、当然、法に基づく維持管理の部分もございますし、そうしたところで、なかなかこういうものがいかないということで、全体の項目の中で一定数の数が高評価にならないと、どうしてもＡ評価とならないという採点の基準になっておりますので、そうしたところからなかなかつきにくいといった要素があるとは思っております。 以上でございます。

なかなかハードルが厳しい中で、頑張ってＢ評価になっていらっしゃる中で、幾つか特筆する実績があって、タフカのそれぞれの施設が、今回は事業の評価、施設の管理について、それぞれＡになった。でも、ほかの指定管理者が努力をしていないというわけでは決していないということは、よく理解させていただいております。 次に、今回、区民館ですとか、どの施設も利用の回復に非常に努めてきたということが書かれております。また、なかなかコロナ禍の前の状況には戻ってこないということを課題として抱えていらっしゃる事業者もおいでだということが、今回、この評価によって分かりました。 今回、そんな中でも、富士屋ホテルの管理である区民健康村は、利用者の満足度が過去からどんどん評価されていって、結局、過去最高の客室稼働率だったということでありましたけれども、地域によって、区民館ですとか、そういうところでは、もしかすると、コロナということによりまして、これまで利用されてきた方々の行動が大分変容していって、わざわざ施設に行かなくても、ウェブでＺｏｏｍなどで会議ができるようになったりとかの行動の変容が原因なのか、あるいは地域の方々がこれまで利用されてきたけれども、人口の高齢化などによって、少しずつ使われなくなってきているのかなど、この点はどのように分析されているのか教えていただけますでしょうか。

利用実績の回復の要因の分析、また、区民館でございますと、地域団体の状況というところでございますが、御例示いただいた区民館につきまして、軒並みコロナ禍の利用実績からは回復傾向のところもございます。それは、もともとあった活動が戻ってきたところと、指定管理者の中で利用促進事業という取組がございます。例えば、様々な講座を催すことによって、区民館の周知、認知を上げること、それによって、こういったところに活動ができる場所があるんだということで、新たな顧客、利用者の方を取り込んでいるといったところも功を奏し、コロナ禍は利用促進事業、講座もできなかったこともありましたので、そういったものから、様々に複合的に動くことによって利用率が回復してきたものというふうに捉えております。 一方で、団体の活動については、委員に御例示いただきました行動の変容というところも確かにあるかなと思っております。肌感覚の部分でございますが、区民館をもともと利用されていた方につきましては、やはり対面での交流、例えば踊りにしても、歌にしても、教室、習い事にしても、皆さんとやるということを非常に楽しみにされているのかなと思っております。その中で、例えば、今まで先生に来ていただいていたんですけれども、動画の配信サイトを使ってタブレットを持ってきて見たりとかといったことは、コロナ禍を通したデジタルとの共存が進んでいるかと思いますが、やはり集まって、皆さんと会話をするということを非常に楽しまれているということがベースにあると思いますので、大きな変容のところは、そういう部分では、いい意味で、うまくお付き合いいただいているのかなというふうに感じてございます。 以上でございます。

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 本当に、どの区民館を担当している指定管理の方々も、なかなかコロナ禍前に戻ってこないということの、少し焦り感みたいなものを感じつつ、地元の方々に少しでも理解、認知していただけるような取組を一生懸命やっているということが書かれておりましたので、その効果が徐々に徐々に、また実ってくることと、決してコロナ禍の前を、数字ではなくて、皆さんのコミュニティの拠点だったりとか、本来の目的としたものを果たしていけるような感じで、決してコロナ禍の前の数字に戻さなくてはという焦りのようなものではなく、私個人としては、そんなふうに思いながら、こちらを読ませていただきました。これからどのようにしていくかということ、それぞれの事業者に対して適切な御指導をこれからもされていくと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 次に、資料３の中央区勤労者サービス公社の運営状況です。 こちらは、たしか会員数がだんだん減ってきているというような現状があったと思います。今回、事業所数は増えているんですが、会員数が３桁減っています。こちらは１社に対しての社員数が多いのか、どのように分析をされているのか教えていただけますでしょうか。

レッツ中央、勤労者サービス公社の会員数、事業所数でございます。 委員におっしゃっていただいたとおり、令和５年４月１日から令和６年４月１日にかけて事業所数は３増えて、会員数につきましては、9,433人から9,147人ということで286人減ということになってございます。 分析の結果でございますが、退会の理由で一番大きいものは、事業所単位でいきますと、再開発なども含めてですけれども、区外に転出をされてしまった、移転をされてしまったというところが21あったというところでございます。そのうち、100人以上の会社で区外に移転してしまった会社が２つございました。そういったところで会員数が大きく減ってしまっている。また、一部の個人の方の退会の理由でございますけれども、定年退職をされて、定年だけではないですけれども、お仕事を辞められて、中小企業の勤労者ではなくなったという方が699人ということで、やはり大きく数を減らしている要因にもなってございます。 一方で、入会の方々も多くいるところでございまして、事業所数でいえば97の事業所が減って100事業者が新しく入会してくれて増減３ということ、会員数は退会のほうが1,485人だったところが、入会が1,199人ということで286人のマイナスというふうになっているという状況でございます。新しく入会していただいて、たくさんの方にサービスを利用していただきたいというところがございますので、今、冊子を作ったりだとか、チラシを配架させていただいたりとか、そういった周知はやらせていただきつつ、シルバー人材センターの皆様に、まだ加入をしていない小さい会社にポスティングして回っていただいて、もし問合せがあれば、そこで勤労者サービス公社の事業の内容を説明したりだとか、少し地道かもしれないですけれども、そういった取組をさせていただいて、何とか会員数を保っていくというところでございます。 ちなみに、現時点では、先ほど申し上げましたが、9,500人台まで増えているというような状況で、これからもまた、できるだけ会員の方に入っていただいて、会が盛り上がってくれるように努めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

私は、最初、この数を見たときに、何でこれだけ一気に減ったのかという思いと、もしかして広報、周知の問題なのかどうか、どうなんだろうということで、今、お伺いさせていただいたんですけれども、再開発等でどうしても他区に移転しなくてはならない事業者があったということと、100人規模の社員数を抱えていらっしゃる事業者が２社もあったということで、それは致し方がないことだとは思います。 他方で、いろいろと皆さんに広報、周知、シルバー人材センターの活力によってポスティングもされていることということで、現在、会員数は着々と増えているということでございました。当初の目的、中小企業の方々の様々な福祉ですとか、また、先ほど前委員への御答弁を伺っておりましたけれども、一般勤労者の方々の福祉サービスも併せて行っているということでございますので、引き続き、中央区の中で様々な、もともとの公社の目的が随時果たしていけるように、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、資料４についてお伺いさせてください。 こちらの事業状況①、②において、今回、お江戸満喫まち歩きツアーなど、最初の観光協会の目的であるコンシェルジュサービスをしっかり果たしつつあって、なかなか人気があるということで、すごく実績が伸びたという御報告をいただきました。こちらは外国人の方々が多いというふうに思いますけれども、実際、外国人の方々は、黙っていてもＳＮＳで発信していく方々だと思います。いろいろな方々が発信したものを御覧になって、こちらのサービスを利用したいというふうに思っていらした観光客の方は把握されているでしょうか。外国人は大体同じようなサイトを見て来るというふうに、例えばトリップアドバイザーですとか、いろいろ限られたものを御覧になっていると伺っているんですけれども、ＳＮＳの効果をどういうふうに御覧になっているのか知りたいと思いまして、質問させてください。

一例として、お江戸満喫まち歩きツアーのことをおっしゃっていただきましたが、まず、その実績をお伝えさせていただきますと、対応人数につきましては、対前年度比で457％ということで、４倍以上の数字になったという報告を受けているところでございます。 ただ、申し訳ございません。私の手元に、そのうち日本人がどれだけとか、外国人がどれだけというのはございませんで、その内訳をお伝えすることはできないですけれども、その中で外国人の方々は、おっしゃっていただいたとおり、ＳＮＳを活用して、旅ナカでも恐らく発信をしていただいたり、国にお戻りになられてから、旅アトというところで、日本がよかったよみたいな書き込みをしていただいたりとかということは当然あろうかと思います。その内容をつぶさに把握しているかというと、なかなか難しいところはございます。 一方で、外国人の方に向けての発信のところでいきますと、ホームページの運営というところで、今年、新しくホームページをリニューアルさせていただくというところもございますが、情報発信のための専門の業者を交えて昨年度から運営を開始させていただいておりまして、外国人向けに英語で発信をするインスタグラムのアカウントを新しく開設させていただいております。 また、日本人向けというところもありますけれども、観光検定で高得点の方で御希望された方に観光特派員として活躍していただいておりまして、その方が書いた特派員ブログもＳＮＳのほうに転用させていただくというところと、よりよい文章、よりよい写真、画像、動画を撮るための講習会ですとか、そういったところもやらせていただいて、今、ＳＮＳが本当に多くの方に活用されていることを踏まえながら、そういったところでしっかりと情報発信をして、より中央区に来ていただけるような仕掛けを観光協会を挙げてやっているところでございます。 以上でございます。

457％はすごいですね。どれだけヒットしたかということがよく分かります。 例えば、コンシェルジュの機能として、いらした外国人の方に、ＱＲコードでもいいので発信してくださいというような促し方ということも１つあるかもしれません。ほかに③、⑥も拝見させていただきましたけれども、市場橋の駐車場の利用も大幅に増えていると。利用も、通年の約２倍になったということで、国が最近新しく出したデータでは、日本に来られた観光客の方が前年度から倍以上ということも言われているので、これはそうだろうというふうに理解させていただきました。せっかくこれだけの観光資源がある中央区でございますので、せっかく御自身でこういうものを利用したいと思ってきてくださった観光客の方に、ぜひ魅力を発信してもらってもらいたいという思いがございます。 そして、この件について最後の質問をさせていただきたいんですが、２の令和６年度の課題・重点項目ところです。２の⑤ですが、ウェブ利用や窓口利用促進のため、羽田空港ではなく成田空港への広告などと書かれているんですが、なぜ成田で、羽田についてはどうお考えなのか、どういうふうにお感じになっていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。

まず、成田空港のほうは、千葉県ですけれども、日本の国際空港というところで、成田空港に広告を配架して、そのまま直接来ていただければ、中央区の観光情報センターでは着物の着つけなどの体験もできて、情報を得るだけではなく、楽しい試みもやっているところだということをアピールさせていただいているというふうに観光協会からは聞いております。必ずそうなるとは申し上げられないですが、恐らく、成田の後に、また羽田というところも検討していくというふうに思いますので、そういったところは観光協会のほうに私からもお伝えをさせていただければと存じます。 以上でございます。

どうもありがとうございます。 先日、築地魚河岸に、たまたまフランス人の観光客が３名おいでになりました。明日、パリ近郊に帰るんだというふうにおっしゃっておりまして、28日間の旅をされてきたそうです。最後に、どうしても食のまちの築地を見たかったと言って、いらしてくださいました。非常にうれしく思いましたし、ぜひ魚河岸の本物の味を楽しんでいってくださいと、拙い英語でお伝えさせていただき、彼らは一緒に写真を撮ろうということで、一緒に写真を撮らせていただいた次第です。 本当に魅力ある日本でして、また、魅力ある東京、中央区の様々なものをぜひ外国人の方々から発信していただくというすべもお考えいただきたいというふうに思っております。どうぞ、引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは、資料８、幼稚園施策のさらなる充実についてお伺いさせていただきます。 今回、すくわくプログラム（中央区版）ということで、こちらは東京都の補助金を活用する事業ということではありますが、中央区の中では初めて非認知能力について取り組んでいくというふうに書かれております。こちらは、都教育委員会の方向性として、非認知能力を子供たち、未就学児童からきちんと教育していきたいという方向性なのか、具体的にはどのような形で、今回、中央区として非認知能力の向上に向けた取組を進めようと思ったのか、まず、そのあたりの経緯をお知らせください。

すくわくプログラム（中央区版）を実施するに至った経緯でございます。 ただいま委員からもお話がございました、すくわくプログラムは、東京都が今年度から開始をする事業ということで打ち出してきまして、東京都全体の予算としても26億円以上を投じようというものでございます。そうした観点で申しますと、やはり都としましても、この事業の前段に当たり、試験的な取組なども行っておりますので、幼児の非認知能力の向上という部分については、かなり力を入れて取り組んでいくものと考えております。また、事業自体も決して幼稚園に限定されるものではなく、保育所等を含めて、かなり広範に行っていく、公立私立問わずというものでございます。 そうした中で、私ども中央区内の幼稚園もそうですし、こども園、ももちろん保育園もそうですけれども、これまで全く非認知能力向上に向けた取組をやっていないかというと、決してそういうわけではなく、行っている中ではあるんですけれども、今般の東京都の補助金は10分の10の補助金でございまして、割合も10分の10、金額も１園当たり150万円ということでございますが、それが上限となっております。それが６年間支出される見込みであるということであるならば、これまでの取組をさらに推進していく上での探求活動を実施していこうということで考えていまして、その点で、すくわくプログラムについて取り上げていく部分について、試行的な実施ということで考えているものでございます。 こうした事業につきましては、決して、実施しました幼稚園ですとか、こども園だけにとどめるものではなく、資料８にも記載がございますとおり、情報の共有といった部分も併せまして、この園でこうした取組があって、こういう効果があったんだ、では我々もやってみようというような波及効果も含めまして、本区におけます幼児教育全体の底上げを図っていきたいと考えているものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。大変期待したいところでございます。 数値で測って、数値をめどにして、では、どうしたら対応ができるかということで、どうしても教育の現場では数値ということが重視されてきてしまいますけれども、未就学の時期において非認知能力をどれだけ伸ばしていけるかということによって、私が読んだ書物によりますと、2000年にノーベル経済学賞を受賞されたシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授が幼児教育について打ち出しているものがございまして、アメリカはこれを基にして非認知能力の教育をどんどん進めていったということは、以前、私は一般質問でも触れさせていただいたことがございます。 やがてＡＩ時代に向かって、どうしても人間の能力を超えてきてしてしまう時代が来るということを想定して、シリコンバレーでもこうした取組を急いでやっているということで、公立小学校のほうでも非認知能力についての教育が始まっているということも十分承知しております。そんな中で、こういう教育を受けた子供たちは、幼児教育で短期間に教育を受けた子供たちもよりも、継続的にＩＱも伸びていくなど、それから、人としての大切な根底といいますか、自己肯定感とか、それから責任感、社会性などなど、いろいろな余地が、その子が持って生まれてきているものが伸びていく教育が施されていくという内容になっております。 ただ、一概に非認知能力を伸ばすといっても、どういうふうに具体的に取り組むのかということは全く私にも分かっていないので、方向性として、資料８には音とか自然ということが書かれているんですが、具体的には、これまでやってきた取組もあると思うんですけれども、そこをさらにどのように伸ばしていきながら、子供たちの非認知能力を伸ばしていくのかということについては、どのようにお考えか教えていただけますでしょうか。

特に、公立の幼稚園は、御存じのとおり、遊びを通して様々なことを学んでいくということで、ずっとそれを継続してやっているところです。今、委員がおっしゃったように、その中には非認知能力のたくさんの力がありまして、やり抜く力とか、あるいは集中力であるとか、あるいはリーダーシップとか協調性、思いやりとか、想像力とか、様々なものがあります。今回、東京都は音や自然ということを切り口にしながら探求活動をやっていくというようなところで示しておりますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、非認知能力の育成に関しては、既に自然と幼稚園の教育の中でやっているところでございます。 こういった就学前教育の充実のためには、幼稚園だけではなくて、保育園であるとか、その他、認定こども園も含めて、一緒になって高め合っていく必要があるということもありまして、先ほどのこういった東京都のプログラムを使いながら、さらに幼児教育の質の向上を図って、それを、よくこちらのほうで説明させていただいている保幼小の連携等でも、こんな取組でこんな効果がありましたということを議論することが大事かなというふうに思っております。こういった探究的な活動を充実させて、将来、予測困難な社会で生き抜くための力というものが様々必要になってきますので、子供たちのさらなる、ここから小学校教育、中学校教育へ、幼児教育から続くということで、継続して中央区は取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。

どうもありがとうございます。様々、丁寧な御答弁をいただきました。 その中で、既に着手されている部分ももちろんですけれども、これからさらに東京都の助成を受けながら、非認知能力に対する教育に一層携わっていくに当たって、先生方に対する特別な教育プログラムみたいなものはあるんでしょうか。

幼稚園におきましては、既にこういった研究の体制は整っておりますので、特別やることはないんです。今回のことにつきましては、さらに予算ももらえるということで、これを全園でやっていくということで、各園でそろえながら子供たちに何をやっていくのかというのは、それぞれ13園で出てくるかなというふうに思っております。我々もそこに関与しながら、どういった探求活動が中央区としてできていくのかということについては、一緒に研究をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

そうですか。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 非認知能力というのは、幼稚園、小学校だけではなくて、家庭の役割も非常に大きい側面があるようです。ですから、家庭の中で、お母様、お父様がどのようにお子様たちの非認知能力を家庭の中でさらに育てていけるかということも、別途重要なことかなというふうに思っているんです。これから６年間取り組む中で、御家庭に対する教育ですとか、お父様やお母様に対する非認知能力の育て方みたいなこともお伝えする機会は出てくると思うんですが、今の段階で何かプランニングみたいなものがあったら教えていただけますでしょうか。

幼稚園の例になってしまいますけれども、幼稚園は毎日お迎えが来て、それぞれやった活動など、こんなことが育ちましたよなどと、毎日のように保護者会をやっているような状況ですけれども、そういった家庭と連携していく中で、学校教育がやる部分と家庭教育と、やはりそこはしっかりとそれぞれの役割があると思います。要は、集団で学んでいくものというのは、この部分でいうとリーダーシップ力もそうですけれども、いろいろあると思いますので、何が育ってきたのかとか、そういったことを、幼稚園側あるいは、これから保育園も認定こども園もそうですけれども、発信をしていって、保護者を逆に巻き込んでいくということが大事かなというふうに思っております。教育で何をやっているのかという理解を保護者のほうにもしていただいて、これが行く行く小学校、中学校での教育にもつながっていく部分もありますので、教育委員会としては、そういった形で、ぜひ学校や園を通じて保護者に啓発をしていきたいというふうに考えております。

力強い御答弁を頂戴いたしました。どうぞ、そのような方向性で進んでいけるように、連携していけるように、つなげていけるようにお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

資料６、晴海西小学校の児童数増加に伴う対応についてお伺いします。 率直に、大変に驚き、また深刻に受け止めております。 １点確認ですが、もともと45教室で想定をされておりました。これを15教室増やして60にするという答弁がありましたが、15教室分は倉庫というわけではないはずです。現在、何で使われており、また、それがなくなることによって、どのような教育上のデメリットが生じ、そして、それにどのような対策をするのかお示しください。

15教室分ですけれども、まず、そのうちの８教室というのはオープンスペース、今、教室前に広い部屋があるんですけれども、そちらを工事する予定になっております。残りの７教室ですけれども、例えば多目的室ですとか、先ほどお話ししたんですけれども、特別教室で必要なものは除いて、そちらを工事させていただく予定になっております。 ただ、多目的室ですので、可動する板があったりとか、そういったところがありますので、どういう形にして普通教室にできるのかというのを今後詰めていく作業が発生していきますので、その辺はまた考慮して、普通教室の準備をしていきたいと思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。 ただ、これは多目的室や特別教室を使った授業展開、指導方法等について検討したから、その部屋があるというふうに理解をしておりますが、そのあたりについては、どのように対策を打っていくというか、こういうカリキュラムができなくなってしまう可能性はあるけれども、このような形で対処するという話はされているんでしょうか。

多目的室の活用の仕方というのは様々ありまして、子供たちの学校生活の中で、活用できるところについては、いろいろな場面で活用しています。例えば、集会を開いたりとか、そういったことをしたりするんですけれども、そこら辺は、教室化することによって特に大きく損なわれることはないというふうに思っておりまして、ここは工夫でできるかなというふうに考えているところです。

この数字について、今年建てた学校が、来年、予算をかけて改修しなければならないという事態になっているということは、やはり大きな問題であろうと思います。パンフレット等は、２年以上前からサイト等も公開されたりしていましたが、明らかにファミリーを意識しています。そして、先ほど御答弁にありましたけれども、安いと言うけれども、１億円を超えていますから、安くはないと思います。広くてコンパクトシティであるということをＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧは全体として打ち出していた。その一つの重要な要素として、新設する小学校があり、区民施設があり、図書館があるということを私は記憶しており、私の記憶上ではそれが残っています。つまり、それが大きな入居理由につながっていたと思います。 令和12年の開設を令和11年にするということ自体は、一つの対策案として非常によいと思うんですが、今年建てた校舎が来年には工事をするということは、当然、騒音であったり、いろいろな影響が生徒たちにも出ると思います。このようなことが起こってしまったことに対して、教育長としては率直にどのように受け止めているのか教えていただければと思います。

理由は先ほど様々述べられたと思います。教育環境をどうするかという意味で、当初の計画自体は、先ほど申し上げたとおり、そもそも小学校は２つ要るだろうということ、それから、それに対する中学校が要るだろうと。子供が増える状況をどう考えていくのかというところが最終的には読み切れなかった部分と、１つの小学校の大きさをどうしたらいいのかというところが重要だったと思います。 今回、単純に言えば、入る子供の数を減らすのか、それとも器を大きくするのか、選択肢は２つしかないわけです。今回、器を取ったわけです。いかんせん、これはどうしようもない。我々でも読み切れなかった。日本でもめったに見ないような事例なんだろうということで、委員が御心配するような中身については、当然、我々も十分検討しておりますし、学校の余剰スペースというか、余裕スペースを最大限に生かしながら、子供の良好な教育環境を維持していくと。これを丁寧に、利用者も含めて、説明をしていくしかないのかなというふうに思っております。結果的に、子供の環境を令和11年度以降は分けることによって、また新しいいい環境になるのかなというふうに思っていますけれども、それまでの間は最大限努力しながら、良好な教育環境を維持していくということを誠心誠意やりながら、住民説明、それから利用者に対する説明をしっかり行っていきたいというふうに考えてございます。

真摯な御対応の旨、ありがとうございます。 もちろん、現状こうなってしまっているわけですから、そして特認校の話もありましたが、それは希望制ということも理解していますから、対処していただくという姿勢は評価いたします。 ただ、素直に、ここに来ている多くの方は、中央区外から中央区に転入されてきた方であります。子供たち、保護者の方々及び先生方がこのことを知ってどう感じるのか、どのように思うのかという、その心情も含めてお考えいただいて、教育効果ということに関しては、もちろん皆さん御配慮いただくということは理解をしましたが、めったにないこととはいえ、見誤ったということは一定数あるだろうというふうに、伺っていて思います。 今後も、さらに学校の拡充というのは全区域において発生すると思います。そのときに同じようなこと、あまりにも短期間の工期短縮だったりとか、あとは度重なる計画修正ということがないように、再発防止を強く求めて質問を終わります。

委員長 　理事者報告の質疑は終了をしたものと思われますので、次に、議題に入ります。議題（１）区民生活及び教育行政の調査について、質問者の発言を願います。

議題で２点質問いたします。物価高騰と久松小学校について伺いたいと思います。 物価高騰ですけれども、一般質問でも伺いました。一般質問では全体で伺ったんですけれども、地域振興、商工観光など区民生活に密接する、関する事業に関連して、今、所管事業はどんな影響を受けているのか、所感があればお聞かせを願いたい。物価高騰の影響を伺いたいと思います。 ２点、まとめて伺います。久松小学校についてです。 令和６年度当初予算を拝見しますと、当初予算と令和８年度まで債務負担を取っていて、合計およそ50億円ほどかなと思っております。今回、改修予算全体で工事の概要、普通教室化というところが１つあると思いますけれども、全体の工事の概要、かなり規模感がありますので、この概要はどういうものなのかということをお聞かせ願いたいと思います。お願いします。

私から、物価高騰のところでございます。 所管事業として、地域の方が行っていただく盆踊り等に出席させていただいた中で、昨年度来に比べて、様々な設営でございますとか、物を買うというところで、物価が高くなっているというところは、町会長の皆様から実感としてお声が上がっているところでございます。実際に、補助金の制度の中で精算行為もちょうど行われているところでございますので、９月頃まで、盆踊りのピークを迎えて、皆さん御報告いただきますので、その中で状況をつぶさに確認してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

商工観光の部分のお話もいただいたかと思いますので、私のほうからも現時点での物価高騰の影響というところで申し上げさせていただきます。 物価高騰の影響を受けるとすれば、商店街の皆様が行われるイベントですとか、そういった事業で、今までこれぐらいで済んでいたところが、もっと費用がかかってしまったとか、そういった御相談は、当然、今もございます。区のほうでやらせていただいている商店街の皆様への補助金、例えばがんばろう！商店街活性化支援事業補助がございますけれども、上限が600万円で補助率３分の２というような形でやらせていただいております。その補助金をフルで最大限活用するためには、900万円のイベント事業ということで、それの３分の２の600万円を交付させていただくというところですけれども、実際のところは、さすがに900万円を使ってイベントをやるところは少なく、物価高騰で多少費用が上がっていたとしても、その中で納まるような形がよく見受けられる状況でございます。そういった状況ではございますが、商店街の方々の御負担というのはしっかりと考えていかなければいけないかなというふうには思ってございます。 一方で、中小企業の皆様に向けての補助金の制度、販路拡大の事業ということで、例えば展示会をやったときの補助金ですとか、ホームページを新たに作成したときの補助金、こういったところの数字を見せていただくと、やはり補助金の枠を少し超えてしまっているような状況がございまして、今までよりも持ち出しが増えてしまっているようなところは見受けられるかなというふうに思っております。 来年度に向けても、そういったところも踏まえながら考えていく必要があろうかというふうに思っております。 以上でございます。

私のほうから、久松小学校についてお話しさせていただきます。 委員お話しのとおり、今回、こちらは債務負担を含めた予算、約50億円を予定しておりますが、改修概要につきましては、久松幼稚園移転後の小学校化教室というのはもちろんのこと、施設全体の劣化改修、いわゆる大規模改修も実施しております。前回、久松小学校の大規模改修は平成19年から20年に実施しております。大体20年に１回大規模改修を予定しているんですけれども、次回の大規模改修が令和９年頃になりますと、学校の運営状況が飽和状態になってしまうということが想定されております。飽和状態になる前に、幾らか余裕がある状況で、今回の幼稚園移転後の改修と併せて大規模改修も実施していくところでございます。 ポイントとしましては、受変電設備ですとか、防水改修、給排水管の更新というような維持管理的な側面だけでなく、機能更新のほうもしておりまして、例えば全ての照明をＬＥＤ化したりですとか、トイレを改修しまして、全て洋式化させていただきます。３つ目としまして、廊下の余剰スペースに、水飲み場の蛇口を17口新設することと、空調機の更新ですとか、窓ガラスに複層ガラスを採用することによって太陽熱を遮ることができると思っております。そうしたことによって、教室内の室温上昇を防ぐ効果があると考えております。 いずれにしましても、久松小学校の児童が日常の学校生活を送っていく上で快適に過ごせるように、工事を実施していきたいと思っております。 私からは以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 久松小のほうからですけれども、ありがとうございます。２点目の質問で機能更新か維持管理なのか、どっちなんだとか、もっとそういう視点もあるのかと聞こうと思ったんですが、御答弁いただきましたので、要望だけにしたいと思うんです。 久松幼稚園が移転して園バスの運行が始まっていて、今朝も見せていただいたんですが、非常に工夫されて、教育委員会の方々、警察の方を含めて、様々丁寧な対応をしていただいておるのかなという印象を受けました。園児が並ぶときも端に並んで、多分通行の方の邪魔にならないように乗る直前に出てきて、移動のときも先生方が気を遣いながら、一緒に行くよと、ゲーム感覚なのかなと思いましたけれども、ガードレールにつかまれるように、ぱっと行って、すっと乗るという安全対策と近隣への影響を考えた対応とか、本当に考えながらやっていただいているんだなという印象を受けました。 その上で、少し早めにできることをやっていくという視点で、子供たちの視点で、暑さの対策、あと水飲み場も御答弁があったかと思いますけれども、そういうことを考えてやっていただいていることがよく分かりました。ぜひ、子供たちの環境がよくなるように、取組を推進していただきたいと思います。 そして、物価高騰のほうですけれども、それぞれ物価が上がっている。あと、商店街については、がんばろう！商店街の都の補助事業は入っているかと思いますけれども、枠がもともと大きいので、その中で対応できる。おっしゃるとおりかなと思います。 一方で、区単事業などについては、足らないところ、見えているところもあると思います。今、御答弁いただいたもの以外にも、多分いろいろな事業で状況が変わっていると思います。今回の予算編成、歳出の全般的事項の中で、たしか物価高騰の影響を踏まえて見直しをというような文言があったと思います。商工観光、地域振興それぞれありましたけれども、ぜひ、この視点での対応、今、その趣旨でお話しいただいたかと思いますので、ぜひ御検討を要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

よろしくお願いします。ネクストＧＩＧＡスクール構想の端末更新に関する質問です。 本件について、前回の委員会において、共同調達には乗らないということ、区内の推進委員会等において具体的に検討を行っていることを伺いました。また、先日の補正予算のプレスリリースにおいて、債務負担行為として、具体的な金額の予算計上もあったところです。こういった状況を踏まえますと、既にある程度具体的な機種選定なども進んでいるのかと思っております。 これまでも繰り返し申し上げていますけれども、端末選定において危惧しておることとして、単に製品スペックだけにとどまらず、快適な学習環境をいかに提供するかという点です。現時点での端末については、保護者からも起動に時間がかかるという話を伺っております。あとは端末の重さの問題であったり、画面とキーボードが分離して落ちやすい、壊れやすいといった点もあるかと思います。こういった点を踏まえまして、今回の選定に当たって、現行での課題感、そして今回の選定において、それらが具体的に解消される見込みがあるかという点について、現行の機種との比較という点で、公開できる範囲で、仕様も含め、お伺いします。お願いします。

御存じのとおり、前回も答弁させていただきましたけれども、来年の夏、ちょうど１年後にはリース満了となって、新しい機種ということになっております。そうした中で、現行のタブレットの課題等は、こちらでも情報を収集し、そしてＩＣＴ教育推進委員会というところ、これは学識経験者と各学校の代表が出ている会議でございますけれども、そこで、子供にとって使い勝手のいいものということで選定をしているところです。 それと併せて、本区ではＬＴＥ回線を使っていくことであるとか、あるいはウインドウズ版でやっているというようなところで機種の選定をしているところでございますけれども、先ほどおっしゃったように、現行のタブレット端末は、性能はいいんですが、例えば子供が落としたときに壊れてしまうとか、キーボードとの間に指を挟んでしまうとか、キーボードが外れやすいとか、いろいろと故障も多かったところでございます。 そうしたところから、特に低学年から中学校３年生まで使うということもございますので、落としても、ある程度丈夫な構造であるとか、あるいは実際にキーボードを、今までカバーをしていなかったところではあるんですけれども、カバーをつけるのではなくて、本体自体が落としても丈夫なものであるとか、そういったものを選定しているところです。起動時間も先ほど御指摘がありましたけれども、そこも、実は学校のほうに聞いているところですが、朝一番で立ち上げておけば、今は特に学習に問題はないということもございますので、こういったことも勘案して、子供がより学習に使いやすい機種を選定しておりまして、それに向けて準備を進めているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。性能の部分も含め、運用も含め、もろもろ御検討いただいているということで理解をいたしました。新たな端末によって、より深い学びが実現することをぜひ期待しております。 次に、先日の福祉保健委員会において、こども計画への区民部の参加について質問がありまして、こちらに関連してお伺いいたします。 答弁において、事務局として文化・生涯学習課長が入っているような答弁がありましたけれども、実態として、計画には、例えばスポーツ課ですとか、商工観光課に関する内容も含まれております。こういったものの対応についてどのようにお考えかというところと、既に前回の会議の中で具体的に質問等もありましたけれども、こういったものについてどのように対応されていくのかという点についてお伺いできますでしょうか。お願いします。

こども計画の改定の中で商工観光課としてというところですと、雇用の部分で、雇用がしっかりと保たれるようにというところで、そういった視点が今後のこども計画の中でも必要になってくるというようなところから、そういった観点で商工観光課として参加というか、そういう観点を一緒になってしっかりと検討していくというような形になっているというふうに認識をしてございます。これまではあまり関わってこなかった部門かもしれませんが、そういったところも含めて、区全体としてしっかりと検討していくというところで考えてございます。 以上でございます。

福祉保健委員会の議論も踏まえてというところでございますけれども、子供に関する施策については、昨年もお示しをしたとおり、福祉部門だけではなくて、全庁を挙げまして、例えば公園もそうですし、道路でもそうですし、そういったものも含めて様々な形で全体的に、全庁を挙げて推進していくという方向性をお示しさせていただいているところでございます。したがいまして、子供に関する計画につきましては、国のほうの、載せる内容の縛りもございますので、そういったものも含めながらやっているところでございますが、我々とすると、そういったことを含めて全庁的に進めていきたい。 ただ、子ども・子育て会議ですとか、そういった会議体において、そこに関連する課長なりを全員出席させて議論をするということは、基本的には難しい、無理だというふうに思ってございます。したがいまして、あそこにおいては、決して定例メンバーということではなくて、計画上、今回の議論に必要なところ、必要があれば参加することはできますので、議題に応じてメンバーの選定をさせていただいているところでございます。 前回の福祉保健委員会の中で、当日あった議論に対して必ずお答えできるようなメンバーの構成をというお話がございましたが、なかなか事前に質問が分からない中で、全部の課長を用意していくというのは不可能でございます。可能な限り答えられる状態にはなっておりますが、中には幾つか答えられないものもあろうかというふうには思ってございます。 ただ、御理解いただきたいのは、区は子育てに関して、福祉保健部だけではなくて、教育委員会、それから区民部、環境土木部、みんな含めまして、全庁を挙げて取り組んでいく。それに対して、区民からの御質問には何らかの形で全てお答えをしていく体制でいるということは御理解いただきたいと思っています。

御答弁ありがとうございます。 私どもも、全ての人に参加してくださいという話ではもちろんないですけれども、委員からそういった話もあったというところもありまして、それにどういうふうに対応するのかというところは、傍聴していて若干理解し切れなかった部分があります。なので、それについては、出てきた意見に関しては庁内で検討して、次の会議で回答するですとか、その辺の何かルートをつくれば、それはよいのかと思っておりました。引き続き、全庁を挙げて、こども計画に関して対応いただくということで伺いましたので、こちらについては、引き続きよろしくお願いいたします。 私からは以上です。

あと僅かですが、念のために確認させてください。 台風10号が来て、予定どおりに台風が動いた場合、赤城の小学校の合宿が中止になるというふうなことも考えておりました。そういう大事な合宿、集団移動教室は、やはり非認知能力、自然というところを高めるために非常に重要なものだと思っております。こういうふうな合宿のものに関して、台風なりで延期とかいうふうな対応は、区としては取れるものなんでしょうか。

恐らく、委員が御指摘されているものは、小学校５年生が行っています林間学校ですとか、臨海学校の件かと拝察いたします。こうした部分につきましては、当然、天候の状況、また、それで見込まれる被害の様態によって異なるものではございますけれども、基本的に、雨といったような部分については、実施はしております。 当然のことながら、悪天候の場合、対応できる活動内容に著しく制限がございますので、そうした場合に、屋内でも活動できるようなことを勘案して、現在の赤城の施設を利用しているというところがございます。また、臨海学校におきましても、雨の時点におきまして、海に入ることはできなくても、近隣施設を十分に活用してできるような活動というのは考えているところでございます。 ただ、これが仮に特別警報のような形になりますと、そもそも中央区立の学校自体は休校扱いにすべきものになります。そうした場合はそれに準じた扱いを取ることとなると思いますし、中止にした場合の代替の日程がどこまで確保できるかということについては、施設利用の観点もございますから、十分に空きの予定など、また、学校における教育活動への影響といったことも加味しながら勘案していく必要があるものと考えております。 以上でございます。

子供たちにとっては、よい思い出の機会となる臨海学校、そしてまた移動教室がその日に中止になったとしても、代替のところも考える余地はあるということを確認させていただきました。あ、確認してないですか。 ぜひとも、何とか子供たちのために、その日が中止になったとしても、何とか代替の日を探していただけるように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

１点だけ、お伺いします。学校の教育手法についてです。 近年、教育内容ではなくて、教育手法の改革が公立でも進んでいて、学校の当たり前が変わってきています。例えば、公立初のイエナプラン教育校であり異学年の子供たちで構成される福山市立常石ともに学園であったり、茅ヶ崎市立香川小学校では通知表を廃止したり、世田谷区立桜丘中学校では校則や定期テストを廃止する、新宿区立西新宿小学校では、全学年で毎日の宿題を原則なしにするなど、実に様々な事例が出てきております。 これらを踏まえて、中央区でも例を研究しつつ、様々な教育手法を試していくべきではないかなと考えますが、教育委員会の考えを伺います。

それぞれ、自治体であったり、学校であったり、特色、そういったものを出しているところもあるのは聞いております。大事なことは、それを何の目的でやっているのかということと、教育の質は落としてはいけないというところです。通知表をなくしたときに、どうやって評価をお示しして、自分の次のステップにいくのかというようなところもあるので、これは非常に難しいところかなと思っています。 一方で、校長が決めるものと、自治体として決めていくものはあると思います。あるいは、校長会がまとめて校長会としてやっていきたいものというのもあると思いますので、そこで何をやっていくのか、どういうことをやっていくのか、中央区の子供たちに何が効果的なのかということについては、教育委員会と校長会等が議論はしていくべきだろうというふうに思っています。大事なことは、そのときに、今までやってきた、大切にしてきたものがなぜ大切だったのかという確認をするとともに、これからの新しい時代に合った教育というのはどういった手法がいいのかということについては、様々な観点があると思いますので、議論はこれからも続けていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 おっしゃるとおり、校長自らがこれをやってみたいよねというような仕掛けを教育委員会として支援していくというか、つくっていくことは重要だろうと思います。私も従来の教育手法全てを否定する気もないですし、おっしゃるとおり、区の考え等もある中において、ただ、我々には特認校、パイロット校など様々、先進的なやり方をするという方法もあると思うので、その中で、今まさに必要とされている、前委員からもありましたが、非認知能力の話の発展であったりとか、生徒同士が話し合って気づきを深めていく授業に特化したような仕掛け、仕組み、あるいは教室だったりとか、うちの区内は狭い中ながら、すごく学校の、密度と言うとあれですけれども、充実していると思います。 これからも、狭隘化は大変な中だとは思いますが、学校教育をさらに充実させてくれという声はなお一層深まってくるものだと理解をしています。その中で、中央区が、都心区から新しい教育手法を、内容を教えること、学ばなければいけないこと、教育の質を下げずに、ただ、子供たちがより能動的にいければ、結果的には不登校率が下がったりとか、いろいろなポジティブな効果もあると思いますので、引き続き、このあたりは議論を深めていければと思います。どうぞよろしくお願いします。 以上です。

委員長 　議題（１）区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

委員長 　さよう取り扱わせていただきます。 議題（２）請願第６号、入船湯存続を求める請願の審査について、質問はございますでしょうか。 それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。

委員長 　さよう取り扱わせていただきます。 第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

委員長 　ありがとうございます。 以上をもちまして区民文教委員会を閉会いたします。 大変にありがとうございました。お疲れさまでございました。 なお、委員の方と担当部長はお残り願います。 （午後４時21分　閉会） －委員会を閉じた後－ 区民文教委員会行政視察は10月30日から11月１日で、視察目的として、石川県小松市では未来型図書館構想と子ども司書の養成について、京都府京都市では不登校特例校（洛風・洛友中学校）及びオーバーツーリズム対策について、それぞれ実施することを協議し、決定した。