令和6年　区民文教委員会(6月10日)

委員長 　皆様、こんにちは。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 本日、区長は欠席いたします。 （挨拶） 次に、議長より挨拶をお願いします。

（挨拶）

委員長 　ありがとうございました。 次に、副区長より挨拶をお願いします。

（挨拶）

委員長 　ありがとうございました。 次に、理事者紹介をお願いします。

（理事者紹介～区長部局分）

（理事者紹介～教育部局分）

委員長 　ありがとうございました。 それでは、常時出席以外の理事者の方は、退出をお願いいたします。 次に、前委員会からの引継ぎについて、前委員会からの引継ぎを塚田秀伸前委員長よりお願いいたします。

前委員会は４月16日に開会し、理事者より、「令和６年能登半島地震被災地支援事業」の実施結果について、令和６年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、令和６年度区立学校周年行事並びに晴海西小学校・晴海西中学校落成式及び開校記念式典の実施予定日について、晴海西小学校第二校舎の基本設計について、中央区立中学校の教科書採択の実施について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。 なお、付託事件であります「区民生活及び教育行政の調査について」は、継続審査となりました。 以上でございます。

委員長 　ありがとうございました。 ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

委員長 　さよう取り扱わせていただきます。 それでは、理事者報告をお願いします。

１　おくやみコーナーの開設について（資料１） ２　中央区立浜町集会施設等の指定管理者候補事業者の選定について（資料２）

３　医療機関への受診を要する区立学校事故発生状況の推移（令和３年度～令和５年度）（資料３） ４　区立学校児童生徒の代替食支援について（資料４） ５　令和６年度中学生海外体験学習の実施について（資料５） ６　令和５年度区立小・中学校におけるいじめの状況について（資料６） ７　月島第三小学校特別支援学級について（資料７） 以上７件報告

委員長 　ありがとうございました。 発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については、10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時45分です。自由民主党さん50分、かがやき中央さん50分、公明党35分、区民クラブさん35分、維新さん10分となります。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、報告事項から何点か質問したいと思います。 最初に、資料２、指定管理者候補事業者の選定について、そして資料３、６についてお聞かせいただきたいと思います。 資料２についてでありますけれども、今回、資料２の表の下の米印のところで、浜町集会施設は、地域住民のコミュニティ形成の安定的な寄与、継続的なサービス向上等の観点から、指定期間３年から５年にされるという御報告をいただきましたが、今回の延長の意義、そして見込まれる効果などをお聞かせいただければと思います。 そして、資料３、６についてお聞かせいただきたいと思いますが、区立学校の事故の発生状況、いじめの状況、例年、御報告をこの時期にいただいているものかなと認識をいたしておりますけれども、まず、教育委員会として、それぞれこれをどのように受け止めていらっしゃるのか、御所感をお聞かせ願えればと思います。 以上、お願いをいたします。

まず、私より、浜町集会施設の指定期間を、今般、３年から５年としたことによる意義、また効果というところでございます。 基本的に、まず、浜町集会施設につきましては、葬儀が行えるホールと、上に、いわゆる集会室で構成されている施設でございます。葬儀は、そのまま名前のとおり葬儀利用でございますが、集会室につきましては、町会・自治会をはじめとします地域住民の方、各種団体の方に様々な形で御利用いただいているところでございます。その中で、サークル活動、コミュニティ活動を行っていただいているこの会議室でございますが、また、指定管理者のほうでも、併せて利用促進事業として、様々な講座ですとか、教室みたいなものを開催していただき、地域住民の方の出会いですとか、仲間づくりの場といったところで活用をしているところでございます。この状況というのは、区民館と非常に似ている状況でございまして、昨年度、区民館の指定管理期間につきましても、３年から５年としたところでございます。考え方には共通しているところがございます。まず、指定管理者がしっかりと継続して業務を行うことによりまして、団体の方との密接な関係、言ってしまえば顔見知りのような関係性を築くことによりまして、利用される方も安心して使っていただける、また、団体の特性を捉えることで、さらに御利用しやすい環境を指定管理者側でも備えていくということが効果として見込まれるところでございます。あわせまして、指定管理者側にとりましても、指定期間が５年とスパンが長くなることで、例えば雇用の面を一つ取ってみても、正社員の方、パートの方というシフトがありますので、様々な雇用形態がございます。そうした中で、長期の３年から５年というところになりますと、１年刻みというよりは、５年というスパンを捉えながら雇用ができます。経営、運営においても、そういったところが非常に安定的な部分につながるというメリットがございますので、今般、浜町集会施設につきましても、５年という指定期間を考えたところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、事故発生状況の推移の考え方について答弁申し上げます。 まず、私どもでも、こうした個々の件数についての重要性については、もちろん認識をしているところでございますが、特に事故発生状況について申しますと、ポイントとなってまいりますのは、コロナ禍前との比較ということが非常に重要であると考えております。そうした観点で申しますと、昨年度に御報告申し上げました令和４年度の実績部分につきましては、コロナ禍前と比較して、中学校のみ件数が増加し、かつ骨折の件数が多かったところでございます。こうした点について、校園長会などを通じて注意喚起しましたところ、令和５年度の実績といたしまして、中学校の件数も減少し、また骨折の件数自体がコロナ禍前と比較して減少したということが挙げられるところでございます。 しかしながら、一方で、小学校については、授業中のけががコロナ禍前と比較しても増加しているということですとか、また、骨折は減ったんだけれども、小学校は捻挫の件数が増えたといったようなところもございます。 こうした事故の状況報告は、件数の確認にとどまるものではなく、それを実際に学校現場でどのように事故を防止し、防ぐことができるか、そうした部分に反映することが重要であると考えているところでございます。今後も、そうした取組を行ってまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

私のほうからは、令和５年度区立小・中学校におけるいじめの状況について述べさせていただきます。 令和３年度から、いじめの件数そのものは増えてきている状況でありますけれども、こちらについては、児童・生徒が苦痛に感じているものをしっかりと見逃さないように、教員自身が、軽微なものも含めて、しっかりと捉えているものであると考えております。こうしたことが重大ないじめにつながる前の早期発見、また未然防止につながっているものと考えているところです。 今後も、全教職員がいじめを見逃さない、いじめを見つけて、しっかりと解決に向けた取組を続けていく、そういったところを教育委員会として支援していきたいと考えております。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 まず、指定管理のほうでありますけれども、民間活用という指定管理者制度の趣旨を踏まえた対応ということで理解をさせていただきました。個別の施設について、御意見ですとか、こうしたところは恐らく今回の報告事項の範囲外となるかと思いますので、そうしたことについては、また別途、質疑、要望等をさせていただきたいと思いますが、今回、指定管理者制度、３年から５年に改定というところの趣旨も含めて、今後も指定管理者制度を活用した事業の推進を要望させていただきたいと思います。 そして、資料３、６、事故発生、いじめの状況ということで、それぞれ、事故発生については、学校現場でしっかりと見ていく、見守っていく、それを今後に生かしていく。そして、いじめについても、未然防止というんでしょうか、大きないじめにつながらないように見守っていく、こうした御趣旨の御答弁かなというふうに理解をいたしました。 その上で、それぞれということではなくて、事件、事故、いじめ、こうした学校内で起こる、あるいは通学中も含まれるのかも分かりませんが、こうしたところについて、今の御答弁で簡潔にお示しいただいていると思いますけれども、教育委員会として、インシデント管理、リスクマネジメント管理をどのようなお考えでやっていらっしゃるのか、改めてお聞かせいただければと存じます。 それと、もう一点、資料４に移らせていただきまして、代替食支援についてであります。 ４月の委員会でしたでしょうか、我が会派から質問、要望をさせていただきました。公平性の観点等からという趣旨であったと理解をいたしておりますけれども、アレルギー等の理由で給食提供を受けない児童・生徒の保護者に対する対応についてでありますが、今回の取組の内容、そして意義について改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上２点、お願いをいたします。

ただいま質問がありました学校の事故発生、けが等につきまして、どのようなリスクマネジメントをやっているか御紹介をさせていただきます。 各学校では、保健日誌というものをつけておりまして、どの時点で、どこでけがをしたのかというものは学校で共有されるようになっております。今、児童・生徒数も増えている学校もありますし、実際に子供がけがをしてしまわないような形で、安全管理も含めて、どういったところで事故が発生しているのかを各学校で分析し、そして学校全体で共有しながら、休み時間等の過ごし方であるとか、あるいは体育の実施の仕方等、細かく丁寧に、けが等が起きないようにやっているところでございます。 今後も、こういったところをしっかりと、学校によって施設面で危ないところもあったりするところもありますので、事前に事故が起きやすい場所等の分析をしっかりしながら、今後もリスクマネジメントに努めていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

いじめの重大事態に至らないためのリスクマネジメントということでございますけれども、各学校では、いじめ対策委員会を定期的に開催しております。また、いじめのアンケートを、６月、11月、２月と年間３回実施しております。そういった中で子供から上がってくる声、また、小学校５年生、中学校１年生ではスクールカウンセラーの全員面談、こちらにおいても、子供たちの悩みをいち早くキャッチする取組を行っているところです。そういったところから上がってきたものを、学校のいじめ問題対策委員会、学校長を含め、生活指導主任等が入っている中で、少しでも軽微なものから含めて、話合いを行い、すぐに対処したほうがいいこと、子供たちを見守ったほうがいいことという形で、そのリスクに応じた対応を学校として検討し、実行して、場合によっては保護者とも連絡を取り合う、そういった形の中で、いじめが大きくなる前にとどめる対策を行っているところでございます。

私からは、区立学校児童・生徒の代替食支援について答弁申し上げます。 こちらの事業につきましては、令和５年度から、私どもにおきまして、学校給食の無償化を開始した際に、こうした代替食を持参する児童・生徒の保護者に対しての支援は特段行っていなかったところでございます。と申しますのも、私どもは、給食の無償化については、あくまでも学校設置者として提供するものについて無償化いたしますという観点で行っていたところでございました。今般、今年度から東京都がこうした給食の負担軽減に伴います補助金をメニューとして挙げておりまして、そのメニューの中に、代替食支援を行う事業についても補助対象経費とするということが定められているものでございます。そうした点では、給食無償化の趣旨と少々異なるところはあるんですけれども、こうした事業を行いますことで保護者の経済的負担の軽減に資するということでありましたら、私どもとしては活用できる制度は存分に活用して、こうした取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 事故、いじめの状況については、それぞれ、今、御答弁いただいた趣旨で、これからも取組をしっかりと行っていただきたいということを要望させていただきます。 そして、代替食の支援につきましては、東京都の補助金、財源を活用していただきながらやっていただけるということでございます。そして、そのことによっての保護者の経済的な負担軽減という御答弁もあったかと思いますけれども、こうした取組を引き続き推進していただきたいというふうに思います。 理事者報告については、質問を以上で終わらせていただきます。

よろしくお願いいたします。私からは、資料２と資料３から、それぞれお伺いいたします。 まず、資料２について、浜町集会施設の件で、こちらの指定管理事業者の公募についてお伺いいたします。 こちらの事業者は、先ほど様々な用途でこちらの施設を使っていただいているということで説明をいただきました。一方で、過去の行政評価等の資料を拝見いたしますと、集会室利用で、コロナ禍の時期を除くにしても、大体30％から40％程度、葬儀利用としては、大体10％から15％程度の稼働率にとどまっておるかと思います。これらの数字を見ますと、なかなか十分に利用されていないのではないかという見え方もしてしまうんですけれども、まず、これらの実績について、どういう御認識をお持ちなのか、改善が必要ということであれば、どういった点の改善が必要なのかですとか、そういった認識についてお伺いいたします。

浜町集会施設、浜町メモリアルの利用状況でございます。 委員から御紹介がございましたとおり、まず葬儀利用でございますと、コロナ前は例えば13.8％といったところが、コロナの間、葬儀を控えられる傾向があったというところで、ポイント的には１ポイントずつぐらい下がってきたところから、令和４年から少し戻ってきているというふうに認識してございます。また、令和５年度の利用状況、まず葬儀の利用実績としては、戻りつつあるというような認識でございますが、葬儀につきましては、コロナ禍を経まして、家族葬でありますとか、従来の形での葬儀を望まれない傾向も社会的にはあるのかなというふうに思ってございます。ただ、葬儀を挙げたいという御希望があるかと思いますし、お住まいになっていた地域で、近くで挙げたいという御要望もあるというふうに認識しておりますので、コロナ禍前の13.8％が平成30年の実績でございますけれども、こういったところまでは戻っていくのだろうというふうに認識しているところでございます。 集会室の利用実績につきましても、基本的には、区民館等の集会室の利用実績と近い傾向であるかなというふうに思っております。コロナ前から、やはりコロナでがくんと急激に下がって、５類に移行後、利用状況はコロナ禍前に戻りつつあるというところでございます。ただ、一方で、利用実績が高いのかというところですと、御紹介いただいたとおり、まだまだ使っていただける余地はあるのかなというふうに思います。 先ほど前委員の答弁で利用促進事業というようなお話をさせていただきましたけれども、浜町メモリアルにつきましては、終活セミナー、また遺族の相続の問題ですとか、そういったセミナーが非常に好評でございます。これはほかの施設と違いまして、下にセレモニーホールがあるということもありますので、そういったところもあるのかなと思っております。 今回、指定管理者の選定応募というところでございますので、選定事業者が利用の特徴、建物の特徴を捉えて、そういった事業を選んでくるというのが、こういったところの利用実績の上昇といいますか、増加につながっていくのかなと考えているところでございます。もちろん、利用状況を上げていきたいというのは、所管課としても思ってございます。こちらの集会施設は、区民館と似たような部分が非常にありますので、そういったところとも情報を共有して努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

御説明ありがとうございます。おおよそ、直近のコロナの時期でもあったので、全体的に低下してはいるものの、それぞれ若干回復傾向にあるということで理解をいたしました。 一方で、現状でまだまだ十分な余地があるというようなお答えもいただいたかと思います。現在の運用の中でも、様々な取組をしていただいていると思うんですけれども、今回、改めて選定をするということになるかと思うんです。５月末に委員会などが行われたと思うんですけれども、選定の基準ですとか、そこの変更点ですとか、修正点ですとか、もしあれば、よろしくお願いします。

選定における変更点でございますが、そちらについては、先ほど来お話ししています指定期間を３年から５年にするということ以外については、基本的に変更は伴っていないところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 事業者の選定の状況等を確認したところ、かなり長い期間、この施設を運営されているということを認識しております。ですので、今後、例えば審査の過程でプレゼンテーションですとか、聞くタイミングもあるかと思いますので、今後どういうふうに、集客と言うとあれですけれども、稼働率を上げていくかというところについては、改めて確認いただいて、よりたくさん区民の方に使っていただくような施設にしていただくようお願いいたします。こちらについては、以上です。 次に、資料３についてお伺いをいたします。学校の事故発生状況についてです。 前委員からも質疑がありましたけれども、これらの事故については、必ずしも防ぐことができないというところもありますので、今後、どういった形で起こさないようにしていくかというところが重要な観点かと思っております。 先ほど、保健日誌が学校の中で共有されているということで御説明をいただいたところですけれども、こちらの媒体、分析の結果ですとか、どういったことがあったですとかの結果について、紙とか、パソコン上のデータベースみたいなものとか、どういった形で保管されているのかというところについてお伺いをします。また、事故が起こった学校だけではなくて、ほかの学校も含めて共有されているようなものなのかというところについてお伺いします。お願いします。

先ほどの保健日誌の件ですけれども、保健日誌につきましては、学校によって工夫されているかなというふうに思っております。つまり、本来であれば、保健日誌は紙で保管しておくものになっておりますし、そこには、どこで、いつ、どのようなけがをしたのかというのが詳細に書かれているような日誌になっております。これを、今、ＩＣＴ化、教員もタブレットを持っておりますし、そういった中でデータベース化してやっている学校もあるというふうに聞いております。こちらのほうとしては、とにかくみんなで共有しながら、事故の再発防止に向けてどういうふうにやっていくのかというのは、各学校で考えるものというふうに思っております。 それから、他校との起きた件数の共有については、実は、施設によって、事故の発生の場所等も大分違ったりします。例えば、少し大きなけがをした場合には、それぞれの校長会であるとか、あるいは副校長会で、こんなところでこういう事故が起きましたということを共有することはあると思うんですけれども、それぞれの学校の中で先生方が、ここは危険ではないかなとか、あるいはここは子供たちがよく集まる場所で、どんなけがが起きているのかというのを考えながら、未然防止を図る必要があるというふうに思っております。現在、そういったことで、各学校全体のものというものについては、もちろん、先ほど報告に上がっているものは、教育委員会に報告するものもあれば、各学校の中で、どの場所で、いつの時間帯に、どのような状況で起きているのか分析をして、そこのところをしっかりと対処するということが大事かなというふうに思っておりますので、特段、他校との連携は行っておりません。 以上でございます。

ありがとうございます。一部データベース化みたいなことは学校単位では行われている例もあるということで、一方で、他校への展開ということについては、現状では見られないということで理解をいたしました。データベース化みたいなことをやられているということは、非常にいいことだと思っております。いい取組があれば、恐らく詳しい方もいれば、詳しくない方もいらっしゃるというのが現状だと思いますので、好事例があれば、学校間で、こういうことでやっているよみたいな形での共有ということをぜひ進めていただいて、データベース化をすることによって、どういう場所で何が起こったですとか、傾向とか、対策とか、統計的にそこで導かれるものもあるかと思いますので、そこはぜひ全学校として進めていただきたいところです。その旗振りについては、ぜひ教育委員会としても、お願いできればと思っております。 最後に１点、資料３につきまして、事故の発生件数についてはいただいておるんですけれども、重傷の度合いみたいなところについては、特に記載はないんですが、そういったものの評価をしているのかどうかという点についてもお伺いできますでしょうか。お願いします。

学校におけます事故の重傷度という観点での把握でございます。 当然のことながら、こうした事故発生状況というのは、医療機関での受診を要するものについては、一旦学務課に全て上がってまいりまして、こうした内容については、基本的に、スポーツ振興センターの助成を受けるような内容になってまいります。そういう観点で申しますと、当然のことながら、同じけがの方で継続して診療を受ける方はスポーツ振興センターの助成についても継続して受けるということで、重傷度という部分については、どれだけの期間そうした症例が続いているかということが把握可能になっておりますので、そうした点で私どもは確認をしているところでございます。 やはり骨折などにおきましては、一定程度の期間、長引くものではございますけれども、基本的に、その他の事象につきましては、我々が把握している限りでは、おおむね一月程度でこうした申請が終了しているものでございますので、大きく重症化するものというのは基本的には骨折のみで、一定程度限定されるものであると認識しているところでございます。 以上でございます。

重症度で１か月程度かかるものに関しては、骨折のみということで理解いたしました。 基本的に、このフォーマットについては、例年、行っていただいているものかと思うんですけれども、過去にも同じような質問を他の委員からもされているようだったので、その度合いみたいなところについても、ぜひ資料として掲載を検討いただけたらと思いますので、その点は要望いたします。 私からは、一旦、以上です。

よろしくお願いします。４期目にして、初めて区民文教委員会に属すことができました。区民生活や、子供たちが一生懸命学ぶということにダイレクトに関わる重要な委員会だと思います。頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 まず、報告事項に関しまして、報告事項１、おくやみコーナーに関してです。 これは、単に事務作業をするというだけではなくて、いかに申請者に寄り添っていくかというところが大変重要かと思います。グリーフケアの視点はどのように盛り込まれているのか教えてください。これが１点目です。 ２点目は、中学生海外体験学習に関してです。 今回、晴海西中学校ができたので、４校から５校になったところであります。今回、まだ晴海西中の規模が小さいから、晴海中学校に含めるということでありますが、今後は５クラスの晴海西中学校が上がっていくという形でありますので、定員拡大への考え方を教えてください。 ３点目は、いじめ状況を御報告いただきました。 特に重要なのは、ネットいじめです。ネットいじめに関しての見逃しなどがないかどうかに関して教えてください。 最後ですが、月島第三小学校に特別支援学級開設ということで、プロセスをうまく改善していただいた点、大変感謝いたします。晴海中学校に入れるところを、そのまま月島第三小学校に入ったということで、そのやり方に大変感謝します。 月島地域だけではなくて、言われているように、日本橋地域にどうするかということに関して、こちらも急がなければならないと思いますが、このあたりの考え方を教えてください。 以上です。

私のほうから、おくやみコーナーの対応におきますグリーフケアの視点ということで答弁させていただきます。 こちらのおくやみコーナーにつきましては、中央区民でおられた方がお亡くなりになり、故人の方の区役所での手続というものをしっかりとワンストップで受け止めるということで、この７月１日からサービスを開始するものでございます。そういう意味では、御遺族の方が慣れない手続で何度も区役所のほうに足を運ぶというようなことを極力なくし、さらに、いろいろな部署をたらい回しにするというようなことが決してないように、おくやみコーナーでしっかりと受け止めさせていただくということを考えてございます。 当然のことながら、悲しみに暮れる御遺族の方に寄り添うというところで、福祉的な相談窓口ではございませんが、お亡くなりになりました経緯ですとか、そこでのお話をしっかりと受け止めながら、それでいて、かつ手続がしっかりと漏れないように寄り添っていくといったことを念頭に置いて実施してまいりますので、そういう意味では、グリーフケアの視点もしっかりと持ち合わせて対応していく予定でございます。 以上でございます。

私からは、中学生海外体験学習についてでございます。 まず、御存じのとおり、中学生海外体験学習に参加する生徒は中央区の代表の生徒ということで、各学校で選考を行い、そして中央区教育委員会でそれをしっかりと見て、代表生徒を決定するというプロセスになっております。特に、学校で選ぶ際には、英語を話せるとかだけではなくて、日頃の学校生活、教育活動をどのくらい頑張っているかということも加味されているところでございます。御存じのとおり、晴海西中学校につきましては、この４月に開校ということもありまして、今年度の海外体験学習につきましては、もう２月から各学校で選考しておりまして、校長会とも話をしながら、晴海西中は手続的に間に合わない部分もあるし、代表の生徒としてふさわしいかどうかの見極めも難しいというところで、晴海中学校で４名選んだ中で晴海西中に転学した生徒が、晴海西中の代表として、今回、行くような形となっております。次年度以降は、晴海西中も含めて、代表生徒を選出する形にはなるんですけれども、大事なことは、サザランド市の受入れ体制がどうなっているかというところが重要になっておりますので、晴海西中も含めて、中学校５校の代表生徒が行けるように、こちらのほうでは準備をしているということで、検討しております。 以上でございます。

私のほうからは、ネットいじめの見逃しがないかということについてお答えさせていただきます。 中央区では、デジタルシチズンシップ教育の推進をしているところでございます。端末利用については、便利なもので、これをいかにうまく生徒・児童が活用できるか、制限をかけるのではなく、ネットとしっかり向き合うという部分を教育の中で指導をしているところでございます。 どうしても、ネットに関しては、教師が実態をつかむという部分はかなり難しい部分もありますので、まず教育の部分で、ネットをしっかり正しく使う、制限をかけるのではなく、しっかり活用するという部分で指導をしているところでございます。 その上で、ちょっとでも嫌な思いをした部分があったり、相談したい部分がありましたら、しっかりとそれが報告できるように、先ほども少し触れた部分でありますが、アンケートであったり、スクールカウンセラーとの面談であったり、また、担任がしっかりその端緒をつかめるように、日頃から子供たちの悩みにも寄り添う形で、ネットに関するいじめを防止していきたいと考えているところです。 以上です。

私からは、日本橋地域におけます特別支援学級の設置について答弁申し上げます。 昨年９月の区民文教委員会におきましても、日本橋地域への特別支援学級の新設ということで御報告申し上げているところでございまして、現時点では、令和10年度を目途といたしまして、日本橋小学校に３学級程度の特別支援学級を設置する予定でございます。 また、こうした設置に伴いまして、日本橋小学校の狭隘化が進行してしまうことを防止するために、一部通学区域の見直しを行いまして、今年度から既に適用しているところでございます。 答弁は以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 最初のおくやみコーナーに関しましては、グリーフケアの視点もお持ちでやっていただけるということをお聞きしましたが、今後、うまく福祉分野との連携もしながらというところをよろしくお願いします。 また、おくやみハンドブックを令和５年９月から発行されております。その中にも、ぜひグリーフケアの視点も入れた内容を追加いただければと思います。要望させていただきます。 ２点目の海外体験学習に関しましては、サザランドの都合ということもおっしゃっていました。都合がつくならば、ぜひ、各校４名ということでの定員拡大のほうも検討いただければと思います。よろしくお願いします。 いじめに関して、ネットいじめは本当に見つけるのが難しいところであります。見つけたネットいじめに関しては、ネットというのは拡散してしまいますので、直ちに対処しなければならないという場合において、技術的に、削除なら削除させていくという技術も持ち合わせて対応できるのかどうか、そのあたりをもう一度再質問させてください。 ４点目の日本橋地域は、小学校の状況は分かりました。今回、中学校をどうするかということも書かれております。日本橋中学校は、建て替えなので、すぐにはできないかもしれませんけれども、その後、新しくつくるというのであれば、そこにも特別支援学級も入れた計画ができるのではないかということも考えます。日本橋中学校へも、入れる計画を立てるなら、今から入れておかなければ駄目だし、そのあたりはいかがでしょうか。

先ほどのネットいじめに関する対処、起こったときの削除等についてでございますが、現状、そういった御相談が寄せられた場合は、保護者の方にもお越しいただき、しっかり目の前で、その削除ができる、するというところを確認しております。御家庭にお願いします、としてしまった場合は、削除できているかどうかというのが家庭任せになってしまいますので、学校でそういった相談が寄せられた場合は、学校でしっかり対処する形にはしております。 ただ、そこから既に子供同士でさらに拡大をしている場合もありますので、そのあたりに関しては、学年集会等を開いたり、その他の保護者にもお越しいただいて、やはり家庭と協力をするということがかなり重要になってまいりますので、しっかりとそのあたりも、学校だけではなくて、家庭とも協力してしっかり行っていきたいと考えているところです。 以上です。

私からは、日本橋中学校への特別支援学級設置について答弁申し上げます。 まず、現状、中央区におけます区立中学校の特別支援学級の人数につきましては、４月の区民文教委員会でも報告いたしましたとおり、１年生で２名、２年生で10名、３年生で５名となっております。特別支援学級、知的固定につきましては、委員も御存じかと存じますが、基本的には８人で１学級を構成するものでございます。そうはいいながら、あまりに少人数で学級構成を行ってまいりますと、いわゆる集団での活動といった部分について支障が出ることが想定されます。また、今回の資料にも記載しておりますとおり、今後、私どもは、状況によって、晴海中学校の特別支援学級設置というものも既に視野には入れているところでございます。銀座中学校におけます現状の特別支援学級の人数ですとか、今後の晴海地区、晴海中学校への設置を視野に入れているということを含めまして、また、児童・生徒の総合的な人数の分布状況なども加味して考えますと、直ちに日本橋中学校に特別支援学級を設置する必要性は低いものと考えております。 以上でございます。

それぞれにありがとうございました。 ネットのほうは対処がなかなか難しいと思いますが、迅速に、削除なら削除、よろしくお願い申し上げます。 また、日本橋地域のことです。今回の御提案は月島地域です。ただ、月島地域も、また日本橋地域もと思っております。遠くから、日本橋のほうから通ってこられるといったことをうまく解消できないかなと思うところも、皆さん、一緒だと思いますが、思いは持っておりますので、また御検討いただければと思います。 ここでの質問を終わります。

それでは、資料１から質問をさせていただきたいと思います。 今回、おくやみコーナーがいよいよ７月１日から始まるということで、資料を拝見させていただきました。他方、葬祭費の申請ということが、５の取扱手続き（一部）というところに書かれております。火葬の場合の葬祭費の要件ということで、23区全体を調べさせていただきました。23区の多くの自治体は、火葬のみも申請可能とされておりますけれども、中央区、品川区、大田区の３区におきましては、喪主が確認できて初めて、喪主が支払いについて、火葬のみも可能というような形で示されておりました。 昨今、中央区の特徴といたしまして、独身者が非常に多いということ、また、血縁がいないケースもあります。そのような場合は、どのように具体的な対応を考えておられるのか、まず、そこをお知らせください。

おくやみコーナーといいますか、葬儀の際の喪主の方の要件等々についてということで答弁させていただきます。 国民健康保険のほうで出している葬祭費の補助を一つの事例として挙げますと、喪主の方に対して、葬祭費の補助７万円が発生するわけですが、御主人が亡くなって、仮に奥様が喪主をされた場合には、世帯主の方がお亡くなりになっているということになりますので、まず葬儀をしていただき、その後に世帯主の変更という手続をしていただきます。その後に葬祭費の補助を申請していただければ、それは対応できるという形になってございます。これは御夫婦での事例でございます。 一方、単身者などの場合は、これはケース・バイ・ケースだとは思いますが、別のところにお住まいで、実際に葬儀をされたというケース、そのときに喪主が確認できて、要件に当てはまれば、そこの部分は当然対象になりますし、言うなれば親子の関係とか、叔父、叔母の関係とか、いろいろあると思いますが、そこで対象になる部分については、しっかりおくやみコーナーの中で手続を御案内して、対応をしていくつもりでおります。 以上でございます。

これから高齢者の方々が増えてくる中で、血縁関係がないケースというのは、後見人をどうするか等々の判断も含まれてくる中で、きっと喪主がいないケースも考え得ると思いますので、ここも想定していただきたいというふうに思いました。 次の質問ですけれども、先ほど御説明の中で、午前午後２名ずつ、１日４名ということで対応するというふうに御説明いただきました。これまで様々、御相談がぱらぱらと、その都度来ていたと思うんですけれども、現在、午前午後大体１日４件ぐらいで受入れが可能なのか、そこはいかがお考えでしょうか。

おくやみコーナーの実際のサポートの枠は、午前中２枠、午後２枠とさせていただいております。見込みといたしましては、現在、中央区民の方は、年間約1,100名ほどの方がお亡くなりになっているという実績がございます。その中で、周知の方法にもよると思うんですが、最初の年は４割から半数ぐらいの方が御利用なさるのではないかという一つの推計、予想を立てました。それで割り当てていきますと、午前中２枠、午後２枠の１日４枠ということで週３日というのが、ある程度対応できるこま数としては適切ではないかということで、このこま数で始めさせていただきます。 しかしながら、実績がさらに上がって６割、７割という利用率になれば、足りませんので、その辺はやっていきながら実績を見て、対応については考えてまいります。 以上でございます。

今、御答弁いただきましたが、大体四、五割を目途にということで、なるほどと思いました。今回、おくやみコーナーができるということを区民の方々にどれほど周知するかによって、実は、利用件数が変わってくるのではないかなというふうに私も思っておりまして、広報次第なのかもしれませんが、本当に葬儀等々で、突然大切な人が亡くなり、御家族はそれでもいろいろ手続を取っていかなくてはならないということを私もよく耳にしております。皆様に利用していただけるように周知していただき、７月１日からスタートしていただくようにお願い申し上げます。ありがとうございます。 次に、各委員の方々がこれまで質問されておりました資料３について、私も、１つ、２つお伺いさせてください。 まず、事故件数はコロナのときから随分低くなったなというふうに思いながら、私は拝見しておりましたが、授業中に関しては、先ほど御説明いただいたとおり、小学校においては微増ということでございました。他方で、その他という件数があります。こちらも、小学校に関しては、あまりコロナに影響なく、大体41、49、46というような推移がございます。その他というのは、具体的にはどのようなことをお考えなのかということを、まず１つ。 そして、終業後の小学校での事故ということでも件数が上がっておりますが、これは具体的にどのようなときに事故が起きているのか教えていただきたいと思います。お願いします。

私からは、学校におけます事故発生状況について答弁申し上げます。 まず、今回の資料３にございます１のその他欄でございますけれども、こちらに含まれてまいりますのは、登下校ですとか、部活動、また校外行事といった部分が含まれているところでございます。 そうしたものと併せまして、先ほど委員からもお話がございました終業後という部分でございますけれども、一旦学校での活動は終了したものの、そこから校門を出るまで、下校に入るまでの非常に短い時間ではあるんですが、その時間帯に、例えば階段から落ちてしまったですとか、転んでしまってけがをした、そういったようなものがこちらの中に含まれ得るものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。少し詳しく、その違いは何だろうと思いながら伺わせていただきました。登下校、そして部活、また校外学習等の件数まで全て含んだということでの御報告をいただいたということを理解させていただきました。 その中で、中学校も、その他の件数が大分減っております。５年度に関しては14件ということでございましたけれども、今、部活に関しては、外部指導員の先生たちがお入りになっている部活も、中にはあるかと思います。その中で、外部指導員の方々に対しての事故の未然防止等々については、どのようにお伝えして対応いただいているのでしょうか。

部活動でございます。 部活動につきましては、先ほど委員がおっしゃったように、外部指導員の方がやる部活と、それから、先生が教えている部活がありますけれども、外部指導員がやる部活も、実は管理顧問という正規の教員がついているような状況でございます。 学校の部活動は、今、校長の責任の下に行っておりますけれども、こういった中で特に外部指導員の方に関しては、校長とか管理職から、けがの防止に向けて話をするとともに、先ほど言いました管理顧問と連携を取ってやっておりますので、特に子供の活動の状況を見ながら、これはちょっと危ないと思えば、管理顧問の先生も外部指導員の方と話をしながら、事故の未然防止を図っているところでございます。外部指導員は、その競技の専門性を持っておりますので、そういった中で、けがが起きないように努めているということもあるかなというふうに考えております。 以上でございます。

細かく御説明いただきまして、ありがとうございます。 中学校のその他の事故は14件ということで、単純に４校で割りますと、１校当たり年間３件から４件ぐらい、部活、そして登下校、また校外学習でけがをされてしまっているのかなというふうに思います。この件数ができるだけ、できるだけではなく、ゼロに近づいていくように。そして骨折や、今年度は子供たちにおいては捻挫が多かったということで、これは授業中、コロナが明けて授業が再開したりして捻挫の件数が増えたというふうな理解をさせていただいておりますが、子供たちが体を動かしながらも、上手に体を使って、事故がゼロになっていくように、御指導のほどお願い申し上げます。ありがとうございます。 次に、資料５、海外学習の実施についてお伺いさせていただきたいと思います。 こちらは子供たちに様々な海外の経験をと、既に何年にもわたって取り組んでおられる事業でございますけれども、今回、久しぶりに子供たちがサザランドに行く機会があるということで、私も期待を大いに含めて、子供たちにたくさんの経験をしてきてもらいたいなと感じております。これまで何年にもわたってこの事業に取り組んでこられておりますけれども、選抜されて行った子供たちは、この交流を通して、学校にどのように成果とか、この交流状況を持ち帰り、選抜されなかったといいますか、ほかの生徒たちにこの情報を共有、また感動を伝えているのかなど、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

海外体験学習の広め方の部分でございます。 先ほど説明させていただいたとおり、今回、５年ぶりの海外体験学習ということで、実は、どういうふうにやっていくのかというものが１年ごとに引き継がれている状況ではないというところもありまして、そういった中で、令和元年度に経験した生徒から聞いたりしながら準備を進めているところでございます。もともと、この海外体験学習は、コロナ禍前も、必ず各学校の文化祭であるとか、学習発表会で、体験したことをしっかりと派遣生徒が伝えるという活動をやっております。今年度もそれを予定しておりまして、子供たちは事前学習の段階から、体験したことをどういうふうに広めていくかというのを子供たち同士で考えながら、各学校でそこのところについて体験したことを伝えるということをやっているところでございます。 先ほど申しましたとおり、令和元年度に行った先輩方からも聞きながらということで、少し間は開いておりますけれども、今年度行った成果については、しっかりとほかの生徒にも広めていきたい、また下級生にも伝えていきたいというふうに頑張っているところでございます。 以上でございます。

御自身が見聞してきたことを学友たち、学校全体に広めていくということのお考えと、また、文化祭、そして学習発表会でも校内で発表する機会があるということを教えていただきました。 今回行く生徒さんたちは、その後の交流をどういうふうに深めていくのかなと。今回行った限りではなくて、次につなげていくまでの間、あるいはサザランド市の同世代の子供たちが中央区にも来日されて、お互いに交換しているということも存じた上で、どのようにこれから交流を一層発展させていくか、そのあたりのお考えがあれば教えてください。

まず、代表の生徒ですけれども、非常に意識が高くて、初めてで緊張している部分はあると思うんですが、ホストファミリーを中心に、すごく自分のことを知ってもらいたい、あるいは向こうの文化や言語、それから自然等も学びたいというようなことで取り組んでいるところでございます。今回、向こうの状況、子供たちが行ったときの受入れ体制も、そういう部分でいうと、しっかりとウェルカムな形でやっていただけるということは思っているんですけれども、言っていることは、子供たち自身から、自分から主体的に動いて関係性をつくって、そして、これから体験で行った11日間だけではなくて、戻ってきたときも引き続き交流が続くようにということで頑張っているところでございます。代表生徒ということもありますし、ある意味、親善大使として頑張ってやっていきたいということも申しておりますので、ぜひこういった機会を大事にしながら、行った後、また受入れをする関係もありますけれども、続いていってくれるように、こちらのほうでも環境を整えていきたいと考えております。 以上でございます。

学校の指導される先生たちも、小さな親善大使の皆さんたちを引き連れて、今回、オーストラリアのほうに行きますが、有形無形のたくさんのことを持ち帰っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後に、いじめのことについて教えていただきたいことがあります。 今回、前委員からの御質問に対する御答弁を伺う中で、学校は、なるべく早期発見、そして未然防止につなげていくように努力されているということ、また、かねてより件数が増えている状況というのは、いじめを受けたと思った段階で申告していいんだよということから、これまで件数が相当上がってきているということも把握させていただいております。 その上で、どうしても件数が若干上がってみたり、また、中学校に関しては、今回、令和４年度は下がったんですが、また元に戻るような状況になっております。どうしてなかなか減っていかないのか、現場の先生たちは様々、御指導されながら、家庭教育の問題もあったり、いろいろ悩んでおられるとは思うんですけれども、別に私たちは特別委員会等々で、長期欠席者の件数等々、また、学校に来られない子供たちの件数も伸びているというふうに伺っております。その中に、いじめ等々の理由から学校に来られない等々、理由がある子供たちもいるではないかなというふうに想像しながら、今、大変難しい状況の中で、具体的には、教育センターをはじめ、どのように子供たちに対して、また御家庭に対して指導されているのかということを伺わせていただきたいと思います。 そして、いじめの対応ですけれども、軽くぶつかったり、たたいたり、蹴られたりと。これは軽くなのか、それとも、けがをさせてしまうような、傷害に至るようなことにはならない程度なのか。人に対して手を上げるという行為は、なかなか普通はできないと思うんです。ふざけている中でやっているものも、もしかしたら加味している数字かもしれませんけれども、ここも具体的にはどういうふうに捉えていらっしゃるのか教えていただきたいです。 また、金品をたかられるが３件、子供たちの中でありますが、小学生で金品をたかるという行為に至っているということはどういうことなのか。また、こうしたケースについては、親御さんに対してどのように指導されているのか。隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられる、これもまた、心も一緒に砕かれるような思いではないのかなと、被害者の方、子供たちに対しては思うんですけれども、加害者の子供たちがどうしてこうした行為に及んでいくかという背景も捉まえながら指導しないと、なかなか件数が減っていかないのではないかというふうに想像しております。現場の御苦労等々はございますでしょうけれども、具体にはどういうふうに対応し、こうした件数が少しずつでも減っていくような御努力をされているのか、いま一度お聞かせいただければと思います。お願いいたします。

いじめの状況についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、教育センターといたしましては、適応教室を持っている部分もございます。いじめの原因を見たところ、実際、いじめはいろいろと件数が増えてきているという部分はありますが、いじめが増えてきている一つの部分としましては、やはり被害者が嫌な思い、精神的な苦痛を訴えたら、それはいじめとしてしっかり捉えなさいという部分を教育委員会としても学校に何度も周知をしてきております。ですので、いじめの件数そのものが増えることは駄目ではないというふうな形で申しております。それよりも、今、委員お話がありましたように、保護者、子供の背景にしっかりと寄り添って、いじめの端緒をしっかりつかんで、いじめが再度起きないように、そういった周知を行っているところでございます。 教育センターといたしましては、教育相談での電話相談もそうですけれども、指導室のほうとも行っている教育のネットでの相談のほうも、昨年度開設以来、子供たちから相談のフォームにしっかり上がってきております。そういったところでも、指導室と教育センターで連携をして対処をしているところでございます。 また、長期の欠席が少し増えてきている。不登校の原因にも、やはり友達との関係に悩むという部分があります。その裏にはいじめがあるのかという部分に関しては、いじめ以外での学校のトラブルという部分では報告は上がっておりますが、いじめを直接の原因とした部分については、今のところは存じ上げていないところでございます。 ２つ目の、人に手を上げる行為についてでございます。 こちらも、軽くぶつかられたりと、その下のひどくぶつかられたり、このあたりの差というのは、教員のほうからは、対応を分けて報告を受けているところでございます。友達を軽くたたいたり、友達に肩が当たったりですとか、わざとではないけれども、それで嫌な思いをした。先ほどの部分はありますが、嫌な思いをしたという部分での軽くぶつかられたりという部分でございます。ひどくぶつかられたというところは、やはり意図的に殴っていたり、足を蹴り上げたりという部分で報告を上げているところでございますが、やはり人に暴力を振るう、人に嫌な思いをさせるというのはどういうことなんだということで、加害、被害双方から教員は必ず話を聞いて、どちらか一方の話だけで指導するのではなくて、どうしてそういう行為に至ったのかという部分、行為をしたほうに関しても、やはり背景というのがありますので、一方的に叱りつけるだけではなく、双方から話を聞くという部分で対処しているところでございます。 また、金品をたかられたり、金品を隠されたりということでございますが、例えば筆箱を隠されたりですとか、子供同士で外で遊んでいて、おごらされたり、持っているお金でお菓子を買ってくれよというような形で、そういったものが報告で上がっているというふうに聞いております。 いずれにしましても、特に金品が絡んだり、けがをさせたりという部分は、必ず保護者にも連絡をしております。その上で、お子さんがこういう状況にありましたよということを学校からも報告させていただき、相手方に謝罪に行ったり、また、弁償したりという形で、やはり親御さん、保護者の方にもこういった状況をしっかり把握していただく。学校だけではなく、やはり家庭と連携して取り組むことが大事であるという形で、学校は一つ一つ対応しているところでございます。 以上です。

保護者の方も含めて、学校が一つ一つ対応しているという御答弁をいただきました。 本当にいろいろなケースが学校の中で起こってくると思います。子供たちの心、そして、加害側の中にも、その行動を取った背景に何があるのかということは、先ほど適応教室という言葉もございましたけれども、その子供たちそれぞれに、もちろん、被害を受けた子供たちもそうですが、加害側の心にも寄り添いながら、少しでもこうしたいじめの対応というものが減っていくような御対応を取っていただいていると思いますけれども、一層どうぞよろしくお願いしたいと思います。 私たちは指導を直接できる立場ではないので、お願いするしかないですけれども、子供たちの心が、互いに嫌な思いをしていくことは本当によくないことだと思いますので、前向きにいいクラスができていくような御指導、そして、子供たちが一人一人伸びていくような御指導を引き続きお願い申し上げます。 以上で終わります。

委員長 　理事者報告に対する質疑が終了したと思われますので、次に、議題に入ります。区民生活及び教育行政の調査について、質問者の発言を願います。

それでは、議題で２点伺いたいと思います。 １点目は、物価高騰対策です。区民生活等々について、本委員会の所管の範囲でお聞かせ願えればと思います。 本当にいろいろな場面で、生活をしている中で、物価の高騰を実感しているところでございます。何か物を買うときでも、移動するときでも、どこか施設に入るときでも、本当にいろいろなところで物価の高騰を感じる。基本的に、物価高騰対策、国の施策を踏まえて様々に取り組んでいく。国で対策するところが多いのかなというふうには感じているところでございます。 一方で、商工業の振興という視点でいえば、中央区では長年、取組、施策をやっていただいている。こうしたことを含めて、今、まず区として、物価高騰の状況をどんなふうに、区民生活に直結するところで認識をされているのか。このことについて、物価高騰の認識をお聞かせいただければと思います。 ２点目は、教育委員会に伺いたいと思うんですけれども、久松幼稚園の移転についてであります。 これまで何度か、一般質問等々の機会も通じて御質問を申し上げてまいりました。常盤園舎への移転が、この９月に予定をされているということでございます。これまで、昨年の一般質問でも質問申し上げましたが、これから秋に向けて、いろいろ御準備いただいているものかなと思っております。そうした中で、交通安全の対策、春と秋、これは警察のほうが中心だと思いますけれども、交通安全週間でいろいろな対策をしていること、参加をさせていただいたり、取組を見させていただいている中でも、改めて子供の交通安全というものは大切だということを実感しているところであります。今回、久松幼稚園で園バスを運行いただくということでありますけれども、この安全対策、ハード、ソフト、こうした視点からしっかりと取り組んでいただけるものと思いますが、このことについて、現時点でお聞かせ願えることがあれば、お聞かせいただければと思います。 ２点お願いいたします。

今、御質問いただきました物価高騰についての区としての認識でございます。 委員からもお示しいただいたとおりで、現在、区の中でも、やはり物価高騰というのは、声高にというか、本当に至るところで、そういうお声を私どもも聞かせていただいている状況でございます。そういった中で、また、委員にも御案内いただいたとおり、区のほうでもハッピー買物券の増額ですとか、商店街への支援の拡大だとか、そういったところを含めて、区内の中小企業をはじめとした皆様に対しての御支援をさせていただいて、何とか物価高騰に対しても、しっかりと乗り越えていただきたいというふうにさせていただいているところでございます。 認識というところでございますが、我々のほうでいつもやらせていただいている区内の景気動向調査の結果を我々はしっかり受け止めさせていただいているところで、景気動向調査の数値の中で言えば、実際、その数字自体は、過去の数値と比べると、かなりいい状況ではございまして、インバウンドというお声がよく聞かれるところでありますが、様々いい面も、物価高騰という大変な面はありながらも、物価高騰以外にも、少し好転的なというか、よいと思われているところもあると、まちの方々はそういうふうに思われているのかなというふうに認識はしております。また、我々は、まちの方々、例えば工業団体連合会の方々ですとか、区内の商店街連合会の方々、また東京商工会議所中央支部というような関係の方々と様々な機会でお話を伺うことがございますけれども、そういった中でも、やはり物価高騰というのは大変厳しい状況ではあるが、少しいい兆しも見えてきているというようなお声も、一部の業種の方々からは聞かれているところもございます。 ただ、そういった状況を楽観視することなく、区としても、どのような形でしっかりと支援をしていくことが必要なのかというところを今後考えていかなければいけないと思っております。国・東京都が大きく一義的には行っていくところもあるかなと。区としてやっていくのはなかなか難しいところがあったりもするんですが、そういった状況も踏まえて、区としても、何とかしっかりと検討させていただいて、物価高騰に対して考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

私からは、久松幼稚園の通園バスの安全対策について答弁申し上げます。 久松幼稚園の通園バスにつきましては、まずソフト面での対応という点で申しますと、こちらについては、園バスの同乗は必須とはされていませんが、私どもは、あえて添乗員を幼稚園教諭とは別に配置いたしまして、園バスの運転手以外の対応ができる者を２名体制としているところでございます。また、あえてファーム的なということで申しますと、ハードとしては、いわゆる置き去り防止装置というものを国交省が定めておりますガイドラインに基づきまして設置しますとともに、そこに運転手によります最終確認を合わせる形でファーム的な対応も行ってまいります。 そして、ハード的な面での対応というところで申しますと、既に昨年度の予算の中で常盤小学校前のパーキングメーターの撤去を行いまして、園児の安全なバスの乗降が可能になるようにしているところでございます。今般、今年度に入りまして、さらに追加的な要素ということで、久松幼稚園の前を出発するときにもそうした対応が必要であろうということで、安全的な観点から、ガードパイプが久松小学校の前にございますけれども、これを一部取り外しが可能なタイプに変更できるよう、現在、環境土木部とも協議を進めているところでございまして、９月１日の通園バスの運行開始前にはこうした対応を終えて、子供たちが安全に安心して幼稚園に登降園できますよう対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 先に幼稚園の安全対策からでありますけれども、ハード、ソフト、そして様々な対策ということで御紹介をいただきまして、ありがとうございます。また、本年度に入って、追加の措置ということで、久松幼稚園側、園バスが行くときに乗る場所の安全対策もしっかりと考えていただいている。私もよく通りますけれども、あそこの通路は、確かに、さらにそういう措置があると安心だなという思いを、今、御答弁を伺いまして、強く感じますので、ぜひ御答弁の趣旨での取組というもの、引き続き子供たちの安全を見守っていただきたいと思います。 そして、もう一点、要望としては、あの園舎の中に様々な卒園生の思い出の品があるやに地域の方々から伺っておりますので、こうした思い出をぜひこれからも大切にしていただきたいということを要望させていただきます。 そして、物価高騰についてであります。 今、御答弁いただきまして、いろいろ御対応、御認識をお聞かせいただいて、景気動向調査のところ、物価高は悪いところだけではない。いい影響もある。また、株高というプラスの面の影響もあるんだと。恐らくこの趣旨かなというふうに認識をいたしました。 一方で、私もそういうプラスの面はあるんだろうと思っておるんですが、実質賃金という観点で申し上げますと、以前、特別委員会の中でも少し触れさせていただいたと思うんですけれども、賃金の上げ幅に対して物価の上げ幅のほうが高い。区民生活という視点ですと、ここの差をどうするんだという考え方が１つある。もちろん、冒頭申し上げたように、国あるいは広域自治体がやる施策かなと思うので、今、個別具体にあれをこれをということではなくて、基礎自治体として、経済対策、物価高騰のどこまでが守備範囲か。今、何とか考えてというか、何か考えるところがあるのかどうかというような御答弁の趣旨も、最後ちょっと感じたところがありましたので、基礎自治体として、どこまでが守備範囲であるのか、どこまで踏み出してやっていくところなのか。一度踏み出すと、その先ずっとということもあると思いますので、この考え方、緊急だから一回やるんだですとか、ただ、一回やると、なかなかやめ方も難しくなっていくところもあると思います。とはいえ、今、それだけ物価高騰というのは非常に厳しい状況であると思いますので、こうしたところの施策の考え方があれば、もう一言何か御答弁いただければと思います。お願いいたします。

今、委員にもおっしゃっていただいたとおり、実質賃金はこれまでもずっと上がってきていない状況で、区民生活の中で大変厳しい状況におられる方もいらっしゃるということは認識をしております。実際、そういった方の中でも、先ほど申し上げたハッピー買物券の拡充などで、間接的ですが、中小企業の方々、中小小売店の方々の経済の循環みたいなところを図らせていただいて対応してきたところでございます。 どこが守備範囲かといった考え方というのは、どういった形で今後考えていくべきかというのは、こちらとしても課題として考えているところでございますので、実際、物価高騰の対策というのは今後もしっかりと検討して、区としても各関係団体ともしっかり協議をさせていただいて考えていくべきことというふうに考えております。 以上でございます。

物価高騰が区民生活に大きな影響を与えているというのは、品物が一つ一つ上がっていく中では、非常に大きなことなのかなというふうに思ってございます。 今回、中央区でやらせていただいたハッピー買物券、区内共通買物券につきましては、あくまでも景気を刺激する。それから、前倒しをした、要は、いつも６月になってしまうものを４月にやるというのは、物価高騰が続いているので、間を空けずに継続的にやっていく、そのために前倒しをした。あくまでも、景気を刺激して経済を回す一役を担うというのが、うちの区の趣旨でございます。 やはり経済でございますので、中央区単区で何がということはないというふうには思ってございますけれども、経済が回る中で、当然、賃金が上昇して、実際、物価を超えていくというようなところが必要なんだろうというふうに思ってございます。そうした中で、我々区としての役割、先ほど委員がおっしゃいましたように、実際には国や都が広域的な視点から取り組むべきものが大きいというふうには思ってございますが、では自治体として何ができるのかと考えたときには、やはり我々は区内にある事業者、中小企業、零細企業が安心して企業活動ができる、そして安定的な運営を行っていける環境を整えるのが区の役割であって、そういった基礎となる部分をしっかりしていかなければいけないというふうに思ってございます。区内中小企業の振興が全て日本の経済の根幹になるという考え方から、今後も引き続き、そこを中心にやっていきたいというふうに考えているところでございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 物価高騰に対してのそれぞれの認識、そして課長からは課題感というところでは認識を共有いただいている。冒頭御紹介いただいた景気動向調査は、いいデータが出ているというところは、データとして間違いなくあるんだと思いますので、そこの整理を含めて、考え方をどう整理していただけるのかというところをぜひ御検討していただきたい。 そして、田中副区長からも御答弁をいただきまして、区内の中小企業を中心にということで、心強い御答弁だと感じましたので、ぜひ御答弁の趣旨での取組の検討、推進をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

委員長 　ここで、質疑半ばでございますけれども、10分間の休憩を入れたいと思います。再開を午後３時12分にさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （午後３時02分　休憩） （午後３時12分　再開）

委員長 　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 質問者の発言を願います。

引き続き、よろしくお願いいたします。 私から、まず行政懇談会についてお伺いいたします。 行政と区民の意見交換の場である行政懇談会についてですけれども、例年５月頃に実施されておりまして、今年度も既に実施されておるかと思います。まず、この参加人数がどういった形になっているか、また、行政懇談会の役割について改めて確認をさせてください。よろしくお願いします。

行政懇談会についてでございます。 令和６年度につきましては、先月、５月に既に地域ごとに行われております。京橋地域を皮切りに５月16日、月島地域は５月21日、日本橋地域は５月23日に開催させていただいたところでございます。 出席の状況でございますが、行政懇談会につきましては、町会長、自治会長に御出席いただいているところでございます。地域によって、あと年度によって少し差はありますが、平均すると大体６割前半で、今年度、令和６年度につきましては、３地域の平均でございますと、63.4％の出席が３地域の平均でございます。 また、行政懇談会の意義でございますが、まず、本区から今年度の事務事業という形で、様々なこういった施策を展開していきますということで、必要な事項をお伝えさせていただくとともに、町会長、また自治会長のほうから事前に、町会・自治会において、また地域においての課題点、問題点を質問という形でいただいて、区幹部から直接お答えさせていただく、そういった意見の交換、また区のほうからも情報をお伝えする、それを直接的に行える非常に貴重な機会であるというふうに認識してございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 参加状況については、63.4％ということで、先ほども御説明いただきましたけれども、例年の状況とほぼ同じような状況かなと思っております。 また、機能、役割については、区の事業の周知と要望の受付ということで理解しております。 その上で、２つお伺いいたします。 まず、今の仕組みで十分に区民の方々に対して、周知ですとか、要望の吸い上げという機能が果たされているかどうかというところについてお伺いしたいです。町会・自治会の加入率については、先日の一般質問等でも指摘させていただいて、およそ64.7％、17年前ぐらいの数字だったかと思うんですけれども、それと今回の参加率でいうと６割程度ということで、この２つを掛けると恐らく４割程度の値になってくるかと思っております。これも、結局、町会長、自治会長等が100％町会・自治会の意見を吸い上げられているというところでの数字になるかと思っております。実際問題としては、なかなか意見の吸い上げとか、情報の周知が十分にできていない面もあるかと思いますので、この割合については、さらに低くなるのかと思っております。その意味で、周知と要望の吸い上げという意味で、今の形で機能を十分果たしているかどうかというところを１点お伺いしたいです。 もう一点、将来的な展望についてです。 現状、本区では、町会長、自治会長の方のみを対象としておりますけれども、例えば23区の中でいいますと、港区、文京区、世田谷区などでは、例えばタウンミーティング等々の名前で、区内在在者の方も含めて、さらに在勤・在学者の方も含めて対象者としておるような例もありまして、そういった形で広く意見を募るような取組も行われているところです。今の仕組みを拡張するですとか、もしかしたら全く別の何かをつくるというやり方でもいいかと思うんですけれども、将来的な展望というところについてもお伺いできればと思います。 以上２点、よろしくお願いします。

まず、行政懇談会を通じて十分な周知であるとか、意見の吸収ができているかという点でございます。 先ほどの答弁と重なりますが、行政懇談会は１年に一度の機会でございます。１部・２部制でございますが、１部のほうでは区から事業をお示しし、質問もしっかりいただくというところ、２部のほうは意見交換ということで、区からの情報発信、町会長の皆様と実際に顔を突き合わせて、お話を様々させていただくという点では、非常に効果的なものだというふうに認識してございます。 また、先ほどの出席率でございますが、こちらについては、先ほど令和６年度の数字が63.4％ということでお示しさせていただきました。当日の出席率は63％でございますが、事前に開催の御案内をさせていただくとともに、御質問も受け付けているところでございます。例えば、当日、質問者の方が欠席された場合についても、地域でいただいた御質問につきましては、全て回答の取りまとめをしっかりさせていただき、欠席された方にも全てお送りをしているところでございますので、出席率は少し、当日昼間にやるということもございまして、お勤めの方からはなかなか参加しにくいんだということも過去にお話としていただいたところでございます。ですので、まず１点、出席率については、先ほどの事前のお話、また事後の取りまとめというところで補完できているものというふうに認識してございます。 また、町会の加入率につきましても、以前、一般質問のほうでもいただいているかと思います。区民部のほうで、全国的な特徴で加入率が全国的には下がっていくというような傾向はあるかなというところでございますが、それでも、面としてカバーしている団体、また老若男女全ての方、さらには在勤の方まで取り込めるような団体というのは、やはり町会・自治会が唯一無二の存在であるというふうに認識してございますので、そういった皆さんとの意見交換というのは、数値に見えないところもございますが、十分効果を発揮しているものと認識してございます。 また、それだけで足りているかというところでございますけれども、私の所管で一例を出させていただきますと、例えば大江戸まつりを今後、８月に展開させていただきますが、町会の方にも御案内をさせていただきますが、それのみならず、例えば広報紙、ホームページ、様々な媒体を使って周知をかけてございますので、町会の御案内だけをもって十分に広報ができているかということではなく、様々なものを複合的に使って周知をかけていくということが必要な観点だろうというふうに認識してございます。行政懇談会は周知だけではなく、周知という観点では一つのチャンネル、媒体でございますけれども、複数を組み合わせて、しっかりと広報はできているというふうに認識してございます。 もう一点、タウンミーティングでございますが、こちらは基本的に、地域振興課で所管しております先ほどの行政懇談会と考え方を発展させ、かみ合わせていくものなのか、別のものとして考えていくのかというのは、区全体で考えていくべきものであるかなというふうに考えてございます。いずれにしても、先ほどの行政懇談会は、町会長さんと面的な課題を把握したり、そういったところでも非常に有意義なものかと思います。タウンミーティングですと、例えば個人の部分が出てくるかなというふうに思いますので、そういったものをどう融合させるのか、また、それによって出てくる意見をどうやってまとめていくのかというところは、少し議論が必要な部分かなというふうに感じてございます。 以上でございます。

行政懇談会の意義的な意味で、ちょっと補足をさせていただきますけれども、私ども区民部の事業ということで行っているものでございまして、その中で地域振興課で行っている意義というのは、当然、コミュニティの振興という部分が主眼でございます。私どもは、従来から、地縁組織である町会・自治会のたゆまない努力のおかげで今のコミュニティができていると思ってございまして、加入率等々の問題はありますけれども、今でも町会・自治会が地域コミュニティ推進のためのパートナーというふうに捉えているところでございます。そういった中で、あくまでも町会・自治会のコミュニティの振興のために行っている事業という位置づけでございますので、区民全般のニーズを聞くとか、区民全部に対して区の情報発信をするとかいうのは、また別の機能と考えております。いわゆる広聴機能、広報機能の部分に入っていくのかなというふうに思っております。 ですので、そういう意味からすれば、千代田区でしたか、タウンミーティングのお話がございましたけれども、例えば個人でいえば広報がどうあるべきか、個人からは広聴制度が様々ございますが、そういうものはどう機能を充実していくべきかというところでの視点でございまして、あくまでも行政懇談会は地域コミュニティのパートナーである町会・自治会向けの事業ということで御理解いただければと思います。

様々に御説明ありがとうございます。パートナーとしての町会・自治会というところで、そこの役割については、もちろん、私としても全く意味がないという思いではないですけれども、それだけではカバーできる範囲は限界があるというところがあるので、それを広げていくということは重要ではないかというふうに考えておるところでございます。そこは区民部ではないかもという話を先ほど御指摘いただいたので、この点については、また改めて別にお伺いしたいと思っております。 次に、教員不足の件でお伺いいたします。 自治体によっては、年度当初から正規の教員が配置できなかったりというところで、管理職が授業を受け持ったりみたいなことも、話としては伺っております。中央区としては、そういったことはあまり聞いていないところですけれども、新年度が始まって、本区の小・中学校での教員の充足状況についてお伺いします。 また、正規の教員だけではなくて、様々な役割で非正規の教員の方も御在籍で活躍いただいているところですけれども、正規、非正規の人数について、先日の予算委員会の資料として提示いただいたところです。こちらについて、年度も替わって、新設校もありますので、そこの数字も教えていただけたらと思います。お願いします。

教員不足の件についてでございます。 まず、年度初め、４月１日時点で正規教員の欠員はゼロということで、中央区は今年度、そういう形でスタートできました。先ほどありましたとおり、正規教員、それから非正規教員ということでお話がありましたけれども、実際に晴海西小学校あるいは中学校が開校したことに伴って、また、月島地域の子供たちも増えているということもありまして、正規教員につきましては、３月時点では実際に小学校445名のところが490名に増えていたりとか、あるいは中学校で申しますと、正規教員98名のところが113名ということになっております。 先ほど非正規教員というふうに一くくりに委員の御指摘がありましたけれども、実は、その中には産育休代替とか、期限付任用教員とか、非常勤教員とか、特別支援教室専門員であるとか、時間講師、小学校講師、様々、区の講師も入っているところでございます。実際のところ、小学校は昨年の３月の段階で216名、それから中学校が60名というところですが、今、正確な数字を把握できている状況ではございませんけれども、学級数に伴って、若干増えている状況かなというふうに捉えております。 以上でございます。

ありがとうございます。欠員は生じていないということで理解をいたしました。あと、正規のところについても、ありがとうございます。 もう一点、教員不足に関連して、都の事業の活用状況についてお伺いをいたします。 東京都では、現場の負担軽減のために、会計年度任用職員として、スクール・サポート・スタッフ、エデュケーション・アシスタント、副校長補佐といった３つの職種を設けて現場の支援をやっていただいているかと思います。先ほど説明いただいた数字にも入っているかと思うんですけれども、これらの制度の利用状況ですとか、利用されていないものはあれば、その後の展望等についてもお伺いできればと思います。お願いします。

東京都はスクール・サポート・スタッフと呼んでおりますけれども、本区では、学校業務支援員として活用している状況です。これは、様々、学校の教員がやらなくてもいいようなことの補佐ということで、事務的な部分も含めて、今、本区でもかなり活用していただいております。 それから、エデュケーション・アシスタントにつきましては、実は、今年度様々、これまでも事務補助員であるとか、そういったものもありましたので、そういったところも含めて、エデュケーション・アシスタントについては、次年度以降、特に小学校低学年の副担任というようなことで活用できるということを聞いておりますので、昨年度、東京都に年度末にエデュケーション・アシスタントについて、各小学校１名全額補助していきますよということで出ましたので、それも含めて、現在、検討しているところでございます。 副校長補佐につきましても、非常勤教員等を活用しながらやっておりますので、そういった中で、今、本区の状況でいうと、支援体制というのは整っているかなというふうに思っておりますけれども、次年度はプラス、エデュケーション・アシスタントについて、導入するかどうか検討していきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。エデュケーション・アシスタントについては、次年度に向けて検討ということで、さらに現場での業務負荷の軽減が進むことを期待しております。 私からは以上です。ありがとうございます。

では、それぞれお願いします。 まずは、学校給食において、もうそろそろ共食に戻っているのではないかと。食育健康プランにおいても、共食が大事とうたわれておりますけれども、コロナ禍、黒板を向いて食事をするということだったけれども、今はもう向かい合って食事をする共食へと移行すべき、まさにその時期が来ていると思いますが、どれだけが向かい合った給食ができているのか、そのあたりの実態を教えてください。これが１点目です。 ２点目は、教育振興基本計画2020の中間の見直しが本年度あると。2020年から2025年に向けて中間の見直しをなされるというところでありますけれども、今、こども基本法もできて、第３期子ども・子育て支援事業計画をつくるに当たって、積極的に子供たちの声も聞きながら、していこうというのが福祉保健の考え方でありましたが、同じように重要なこの計画においても、子供たちの意見をより積極的に聞いてつくっていくという考えがあるのかどうか教えてください。 ３点目は、まだプロセスの話ですけれども、晴海西小・中学校ができました。そこにおいてもＰＴＡなどができていくというところは、大変大事であると考えます。これはまだ立ち上がっていないと思いますけれども、どのようにＰＴＡなりをつくっていくか。これは先生と保護者と一緒に考えながらつくるものであり、先生だけで先行しても無理ですが、どのように晴海西小・中学校でＰＴＡをつくるのか教えてください。 最後はＮＥＸＴ　ＧＩＧＡに関してです。この機器の貸与、リースの切れるのが来年の８月となっております。どのようなプロセスで機器を新たに入れていこうというふうに検討していくのか、そのタイムスケジュールなり、検討の仕方を教えてください。 以上お願いします。

私からは、給食について答弁申し上げます。 まず、昨年度におきましては、昨年５月の連休明け後に、いわゆるコロナ禍、新型コロナウイルス感染症が感染症法におけます５類に引下げがされたということを受けまして、基本的に、各校においては、従前のような形態を取れているところでございます。ただ、委員も御案内かと存じますが、昨年度におきましては、いわゆる一般的なインフルエンザが大変に流行していたものでございます。こうした点で、多くの学校、また学級が閉鎖をしているといった現状も加味しまして、各校におきまして、やはり感染症対策の観点から、昨年度において一部の学校で、対面ですとか、班で給食を食べるといったような取組が再開されていたところでございますが、まだそこまで多くはなかったところでございます。 今年度、新年度に入りましてから、我々が確認しておりますところ、こうした取組がより広がってきている状況ではございますけれども、やはりこれまでの感染症に対する警戒感はまだあるところでございまして、そのあたりを加味しながら、一部の学校においては、特に学校の行事などにも配慮しながら対策を取っているところでございます。 また、我々といたしましては、そういった意味で申しますと、もう既に元に戻しているという認識でございますので、特段ここからまた新たに対策を取っていくということはいたしませんが、学校が感染症において不安な点があるようであれば、そうした点のケアも含めまして対応してまいる所存でございます。 私からは以上でございます。

１点目でございます。教育振興基本計画の見直しということでございます。 こちらにつきましては、基本計画2020以来、５年経過ということで、10年計画の５年経過というところで、見直しすべき事項かなというふうに認識してございます。今後の事務スケジュールからいいますと、今後、区長との総合教育会議の中で具体的な取組の方向性ですとか、施策、政策に変更が生じている部分につきましての議論を深めながら、改定事務を行うものでございます。 お尋ねの子供の意見をということでございますけれども、こちらにつきましては、教育振興計画の改定に当たりましては、学校側の意見、教育現場の意見を聞き取るということもございます。そうしたことを通しまして、常日頃、学校が子供たちからどのようなことを感じ取り、意見として受け取っているかといったことを通しまして、間接的ではございますけれども、振興計画の趣旨に沿うように検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、晴海西小学校・中学校のＰＴＡの関係でございます。 当然、保護者と先生との会ということでございまして、私ども教育委員会のほうは特段のコメントといいますか、設立に関しての具体的なコメントを申し上げる立場にはございませんけれども、ＰＴＡ連合会という組織体がございます。その中では、現状ですと、全ての小学校、中学校、幼稚園にＰＴＡがある関係上、当然、新校につきましても、そういったところに入らないのかというような議論が交わされており、先般もＰＴＡ連合会に晴海西小・中学校の校長がゲストとして呼ばれながら、そういった機運の醸成は確実に進んでいるものと思っております。 私どもの基本的な認識としましては、ＰＴＡはないよりはあったほうがよいのではというふうなことを常日頃思っているところではございますけれども、先ほど言いましたように、自主性にお任せしたいという部分と、それから運動会ですとか、各種行事のお手伝い、保護者を中心とした皆様方のお手伝いは必須ということも学校側から聞いておりますので、保護者の会といいますか、そういったイベントごとに協力し合う方々が応募されるのか、様々な形態がございますが、その推移につきましては、教育委員会としては見守っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

私のほうから、ＮＥＸＴ　ＧＩＧＡ構想に向けての準備ということでございます。 まず、委員がおっしゃったとおり、来年の８月で端末がリースアップということになっております。こういったことも先からもう検討しておりまして、現在、次期の端末であるとか、あるいはシステム等、どういうものを入れていくのかというのを検討しているところでございます。 一方で、国のほうは、例えば共同調達であるとか、そういった課題が出てきておりまして、中央区として、こういった端末を入れていきたい、こういったシステムにしていきたいというものが単独で決められるのかどうかというのは、今後も検討していく必要があるかなというふうに思っております。国がまだはっきりとそこら辺のところを示していない部分がありますけれども、来年８月、先ほど言ったとおりリースアップする関係もあるので、現在、中央区の代表の校長先生や代表の教員から成るＩＣＴ検討委員会等で、そういった部分の準備も含めて、どういったものを入れていったらいいのか、どういうシステムになっていくのがいいのかという検討を重ねているところでございます。 以上でございます。

自らの答弁を自ら補足して恐縮ですが、１点申し上げます。誤解を招かないために申し上げます。 私は先ほど答弁の中で元に戻すということを申し上げましたが、これは、特に制限を課さないという意味合いで元に戻すという観点でございます。当然のことながら、コロナ禍を経まして、感染症対策ということには常に留意をしなければなりませんので、そうしたことに留意しつつ、各校におきまして、特に教育委員会から制限を課すことなく、対応しているというものでございます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 ちょっと気になったので、教育振興基本計画は、学校の先生方の意見を聞いているから、子供たちの意見を聞いているということで子供たちの意見を聞いていこうという姿勢は分かりましたけれども、こども基本法においては、施策をつくるに当たっては、子供の声をきちんと反映させなければならないということで義務規定もできた以上は、同じ趣旨であると思いますので、子供たちの声もダイレクトに聞くということも、何ら障害があるものではないと思います。そのあたりの考え方に関して、子供たちの意見の聞き方として、間接的に、かつ直接的にも聞くという方法はあると思いますけれども、それに対してのお考えをお願いします。

子供の声を聞き取るということにつきましては、正直、多様な意見があろうかと思っております。大事なことは、私どもは義務教育の根幹となるこの基本計画を推進するに当たりましては、何かお尋ねをして、子供の多様な意見を、収拾がつかないものをそのまま受け止めるということではなくて、責任ある教育施策を提示し、学校側に御理解いただいたものを子供たちのほうに反映させていくというのが基本スタンスでございます。おっしゃっている意味ですとか、趣旨ということは重々承知しておりますけれども、個別具体なアンケートにつきましては、差し控えさせいただきたいと存じます。 以上でございます。

大変厳しい御答弁をいただきましたけれども、まだ時間もありますし、子供たちにアンケートを取って、どれだけ伝わっているかというふうなアンケートを取り、なおかつ、そこに自由記載欄を設けると。これは、第三期子ども・子育て支援事業計画の策定において、区報でも５月21日号に載っているように、学年を無作為に抽出して、それらのアンケートを具体的にやるというようなことで、子供の意見が信用できないのであれば子ども・子育て支援計画もそれをやらないわけであり、できるからこそやっているわけです。彼らもしっかりとした意見を持っておりますので、そのあたりは、ぜひとも子供たちの意見もダイレクトに聞いて、それらも反映して、さらによい中間の修正ができればと考えるところです。 残りのところに関しましては、共食のところ、また、晴海西小・中学校のＰＴＡの在り方、そしてＮＥＸＴ　ＧＩＧＡの検討の進み具合に関しましても、今後も期待いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会、上田かずきです。今年度も引き続き、区民文教委員会になりました。よろしくお願い申し上げます。３点質問を申し上げます。 まず、１つ目です。昨年に引き続き、スタートアップ支援について申し上げます。 予算委員会でも、区長から先端性を持って取り組むといった御答弁をいただきましたので、今年度はより具現化を進めていきたいと思っております。スタートアップが成長するのに必要なことは、どこまでいっても人、すなわち出会いの創出であると感じております。思いを共有する仲間を増やすためには、出会いの数を増やし、偶然の出会いを必然の出会いに変えていくということは、スタートアップ初期における重要な政策です。そして、元気のあるスタートアッパーたちと会うことによって、地元企業の人たちもいろいろと気づきや学び、そしてシナジーを得られる部分というのはあるのではないかと考えます。 そこで、質問です。 中央区には、現状、行政が絡むこのようなイベントは存在いたしません。区としてイベントを主導するということも、もちろん一つの手法ではありますが、民間事業者の後押しというやり方もあります。仮に、民間事業者が主体的になり、スタートアップ及び地元企業が連携、協力して場を盛り上げるような取組が企画された場合、中央区として、後援という形で信頼性の担保及び区有施設の貸出しなど、幾つかの施策が考えられますが、現状、どのような支援ができるかお答えください。 ２点目になります。２点目については、特任校についてお伺いいたします。 私は、特任校というのは、通学地域に関係なく、希望により就学できるという特徴を利用し、公立小学校の中においても、保護者のニーズに合わせた多様な選択肢を示せる一つの可能性だと考えております。もちろん、私立小学校ほどのことはできないにしても、より分かりやすく保護者と子供たちが特任校を選びやすくする仕掛けは必要だと思います。そして、そのことが地域によってかなりキャパシティがぎりぎりになっている区域の改善にも資すると考えます。 上記を踏まえ、特任校の今後の在り方についてどのような見解を持っているか、区の見解を伺います。 ３点目に、就学前教育についてです。 本区は、幼児教育に対し、幼児教育担当専門官を配置するなど、手厚い体制で支援していると理解をしております。これは保育園でも同様で、ペリー就学前プロジェクトを起点に始まった幼児教育の学術化は、2018年の保育指針において、保育園を幼児教育を行う施設と明確に位置づけたことからも、その必要性が増していると考えます。今後も共働き世帯の増加とともに、保育園の需要がさらに高まることが予想されている中において、幼稚園に期待される役割の一つに、教育的観点からの幼保小の連携が挙げられます。 そこで、質問です。 教育委員会として、近隣の保育園等と連携し、幼児教育をさらに強化するという観点から、現在何に取り組まれており、また、今後どのように取り組まれていきたいと考えているのかお示しください。 以上です。

まず、私のほうからは、スタートアップ支援の関係の御質問についてお答えをさせていただきます。 スタートアップ支援というか、区としては創業についての支援ということで、創業支援事業計画というものを区のほうでも策定させていただいて、それに基づいて、区のほうでは、例えば出張経営相談をやらせていただいたり、起業家塾を開催させていただいたりというところで支援をさせていただいており、また、出会いのお話をいただきましたけれども、我々としては、ビジネス交流フェアをやらせていただいていて、創業したての方だけを対象にしたイベントではございませんが、そういったところを通じてやらせていただいているところです。 御質問の民間事業者、民間団体の皆様がやられる事業に対しての区の支援というところでございますが、今申し上げた区の方向性とか、あとは、より区民とか区内企業の利益となる、そういったところの考え方、そして、当然、営利的な活動ではないというような条件を踏まえていただければ、区として、例えば後援名義とか、そういったところ、そして、より公益性の高い団体の方々というところであれば、区の会議室等を使っていただいたり、区の施設を減免させていただいたりというところも、実績としてはございますので、そういったところは、その団体方と相談というような形になろうかと思います。 以上でございます。

私のほうから２点です。 まず、特任校のことについてですけれども、特任校につきましては、学区に子供が少なくなるということと、月島地域の狭隘化ということも含めて、そういった形で学区外のところから通えるような制度となっているところでございます。一方で、特任校も、先ほど委員がおっしゃったように公立の小学校でございます。学習指導要領に基づいて教育をやっているところであります。 今後も、こういった中で、選ばれる学校にしていくということも一つの手かなというふうに思っているんですけれども、地域や保護者の方がその学校に対してどういうふうに思っているのかということがとても大事で、例えば、特色を出すにしても、そこでどういうことを特色として出していくのかという共通理解がないと、選ばれる学校にするためのテクニックというだけでは長続きしないというふうに考えているところでございます。中央区の学校は、どこも地域に支えられている学校でございます。こうしたことも踏まえて、特認校がどういう特色を出していくのかというのは十分に時間をかけながら検討すべきものというふうに認識しているところでございます。 続きまして、就学前教育のことについてです。 就学前教育につきましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、これは本区としても非常に大事なことというふうに捉えておりまして、幼稚園の先生がコーディネーターとなって、保幼小の連携をやっております。実際にどういうことをやっているかというと、小学校の学区を連携グループにしながら、年２回、連携日を設けて、地域の子供たちはどういう状況かというのを話し合ったり、中には、アプローチカリキュラムといって、小学校に向けてのアプローチカリキュラムと、それから小学校がスタートしたときのスタートカリキュラムというものを基に、子供たちの育ちはどうなんだろうというようなことで議論を重ねているところでございます。 今後も、幼稚園の先生の持っている、そういった力も発揮できるように、いろいろな幼児教育のよさ、興味・関心に基づいて遊びを充実させるようなものについても、保育園の方にも発信をし、お互いどういった教育をやっていくのかという議論を深めていく必要はあるかなというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 まず、１点目です。 創業とスタートアップは全く違います。スタートアップというのは、メルカリ、古く言えばソフトバンクもスタートアップ企業です。例えば、近年のスタートアップですと、樹木を植えてＣＯ２を減らそうとしても、100年ぐらいしか固着しないんです。要は、古くなる。成長から50年で木というのは成長が止まりますから、ＣＯ２を吸収しなくなる。だけれども、水中に固めれば1,000年もつんです。簡単に言うと、石油を人工的に作る技術というスタートアップがＪ－Ｓｔａｒｔｕｐで採用されていますが、こういうようなスタートアッパーというものを僕は支援をするべきだということを思っているということは、ちょっとごっちゃになっていそうなので、補足をさせていただきます。 また、後援、公益性等の高いところについては、減免等も含めた支援をいただけるということは感謝申し上げます。ぜひ、そういうことを何か実現できたらと思っております。 ２つ目に、特任校についてであります。 おっしゃるとおり、地元から長い歴史をかけて、それぞれの学校の特徴があり、そして、教育委員会が、ある種、上から頭ごなしにやるものではなく、校長と地域社会が共につくり上げるものだということは十分に理解をしております。他方で、現状、例えば泰明小、京橋築地小等は、他の特別な、例えば教育課程特例校と比べて、やはり倍率の差が既にかなり開き始めているという事実もあると思うので、慎重な検討は大事な反面、同時に、ここに対して手を打とうと決めてから打つまでには二、三年はかかるでしょうから、今から早急に、どのようにこのあたりを整理していくのかということについては、考える必要性があると思いますので、引き続き議論に進めていきたいと思います。 最後、３つ目について、就学前教育については、既に本区としてコーディネーターが入っているということは非常によいことだと思っています。先日、私の娘の保育園の保育参観をしました。浜町グラウンドで保育園児たちが、およそ100名ぐらいですか、わしゃわしゃいました。ポイントは、自分たちの同じ系列の園同士であっても、一言も口をきかないんです。分かりますか。ばらばらの園で、ばらばらに小さくセグメントをして遊ばせているわけです。本当は浜町グラウンドはもっと広く使えるわけだけれども、ある種、そこを区切って使っている。つまり、幼稚園と比べて、保育園は本当に中の連携が、同じ民間事業者でも、ないんです。こういうところは、僕は横から見ていて大きな課題だと思いました。 款は違いますけれども、幼稚園、そして幼稚園教諭、保育士を両方持っているダブルホルダーの人もいるわけですから、部門、垣根を越えた連携、そして支援を期待して終わりたいと思います。ありがとうございました。

委員長 　議題、区民生活及び教育行政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

委員長 　さよう取り扱わせていただきます。 第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

委員長 　さよう取り扱わせていただきます。 以上をもちまして区民文教委員会を閉会いたします。 大変ありがとうございました。お疲れさまでした。 （午後３時49分　閉会）