令和6年　防災等安全対策特別委員会(4月24日)

ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。 本日、理事者報告の関係で、区民部長、区民生活課長、福祉保健部長、地域福祉課長、高齢者施策推進室長及び高齢者福祉課長が出席しますので、御了承願います。 理事者紹介を願います。

（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）

（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）

気温が少し上がっておりますので、上着の着脱は御自由にお願いできればと思います。 議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、理事者報告を願います。

１　令和６年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について（資料１） ２　「新型コロナウイルス感染症対策の記録」の作成について（資料２） 以上２件報告

発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時36分です。自由民主党86分、かがやき中央さん42分、公明党さん42分、参政党さん10分、れいわさん10分となります。 それでは、質疑に入ります。 発言を願います。

私のほうから、まず、今回の資料、理事者報告の中から１点、また、議題１点という形で質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 資料２の「新型コロナウイルス感染症対策の記録」の作成についてということで拝見させていただきました。本当に、私もいろいろ当時のことを思い起こして、東京都のホテルに泊まれないといったお声とか、高齢の方がワクチンの接種の予約の仕方が分からないとか、いろいろなお話、ここにも書いてございますが、１波から８波までということで、徐々に徐々にコロナウイルスが弱まってきて、現在、２類相当から解放されたというような中で、この記録というのは本当に大切な記録ではないかなというふうに思っております。この中で、コロナ禍、私が感じたのは、いろいろありますが、デジタル化が進んできた、私の中ではすごく加速したと。一般的にもＺｏｏｍとかをやる方が、高齢の方もＺｏｏｍをやっているとお聞きしたり、そういった中で、この記録を拝見させていただきながら思い出したところでございます。 この中で、最後のページ、256ページに書いてございますが、今後に向けてというところもございます。今までの中の、今後どうしていくかというところだと思うんですけれども、東京都感染症予防計画及び「中央区感染症予防計画」に即して対応を図っていくというような今後の対応がここに記載されておりますが、改めて、その辺のことについてもう少し詳しく、所感も交えてお示しいただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。

私から、まず、感染症予防計画に絡めてお答えいたします。 中央区の感染症予防計画は、こちらにもございますように、東京都の感染症予防計画とそごがないといいますか、感染症の対応というのは、どうしても区内だけで完結するものではございませんので、広域での対応が必要ということで、こちらは足並みをそろえるということがございまして、区の予防計画も都の予防計画の素案を基に作成し、また、都の感染症連携協議会のほうでそごがないことを確認した上で作成しております。 この中で、例えば事前対応型の感染症対策ですとか、そういったことがうたわれているんですけれども、例えば事前対応型は何をしていくかということがあるんですが、例えば普及啓発ですとか、予防対策の徹底ですとか、サーベイランス体制の強化だとか、ＰＰＥですとかの防護資源の備蓄だとか、いろいろ挙げられてはいるんですけれども、そのようなこと、計画を立てただけではなくて、今後も東京都と各自治体の感染症に対応する部門との連携協議会というものがしっかりできましたので、その場で協議を進めて、実務担当者の間で協議をして、より詰めていこうということが言われております。 それから、デジタル化についてですけれども、今回のコロナを経て、例えば遠隔診療ですとか、そういった点でのデジタル化も進んだと思いますが、保健所関連でいいますと、例えば発生届が、最初は基本的にはファクス、手書きのものがすごく多かったんですけれども、あまりに多くて対応し切れないということが東京都のほうも問題になったかと思いますが、それを受けて、ＨＥＲ－ＳＹＳというシステムができました。ＨＥＲ－ＳＹＳの運用はもう終了いたしましたけれども、その後も、ほかの感染症についても徐々に、少しずつではありますが、デジタルでの発生届もできておりますし、東京都のほうも少しずつデジタル化を進めていきたいというようなことは聞いております。今後もそういったものが進んでいくのではないかというふうに考えております。 また、コロナ禍において、当初、健康観察ですとか、一件一件お電話して確認するなどしておりましたけれども、途中からはＳＮＳを用いた疫学調査ですとか、周知ですとかも積極的に対応してきましたので、今後、このような大きな感染の波が起きたときも、恐らくそういったものを使っていくということが考えられます。そのときの流行の状況ですとか、その感染症がどういった性質のものかにもよると思いますけれども、そういったものに合わせて臨機応変に対応していく。ＤＸ化もしっかり波に乗りながら対応していくのではないかというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 今回、新型コロナウイルス感染症等でございますが、今後に向けてということもしっかりと踏まえて、本区としても対応していただいているというお話を伺って、安心したところでございます。 また、未知の感染症への備えは本当に大切だと思います。今回の対策の記録はすごく大切なものではないかなというふうに思っております。後世、例えば、新しい職員の方がそういったものを見ていくということもあると思いますし、今回の新型コロナウイルス感染症対策の記録については、当然しっかりと残していくと思うんですけれども、他の自治体では、何か表装して発行したりとかというようなところもあるとは思うんですが、例えばホームページなどで区民の皆さんも見られるような取組などは、区として、どのように考えていらっしゃるのかお願いいたします。

今、委員がお話しされていることは、まさに同感でございまして、今回の記録ということは、我々は、きちんと次の未知の感染症対策に役立てるよう、本当に大切に、事務の継承であったり、きちんと記録として継承していくべきものだと思ってございます。 その上で、今、ホームページということがございましたけれども、今、我々が思ってございますのは、こちらの１ページ目の初めのところの下段に、実は、令和５年10月末時点の取りまとめとしてございますという記載をしてございます。したがって、実は、コロナ対策本部そのものの継続というところの、一部まだ書き込みをしていなかったりということがございますので、一旦、記録というものを一部更新しながら、その時間をいただくというところの調整をもって、我々は、夏頃までにはきちんと記録としての更新版のものを取りまとめ、秋、９月頃か分かりませんけれども、取りまとめ次第、我々はホームページのほうに載せて公表していきたい。そのような考えで、今のところ、予定しているところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございます。今、御答弁ありましたとおり、まだ、その後があるというようなお話もあると思います。しっかりと取りまとめをしていただいて、公表していく、共有していくということもすごく大切かなというふうに考え、質問させていただきました。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 議題のほうで１点、質問させていただきたいと思います。熱中症対策でございます。 熱中症対策でございますが、環境省の資料によりますと、熱中症のここ５年の推移を見ると、年々右肩上がりに多くなっているというようなデータもございます。国では気候変動適応法改正に伴って、熱中症対策のさらなる取組が、各自治体も含めて、求められているというふうに考えております。本日、４月24日水曜日に熱中症の特別警戒アラートが運用されるということで、ホームページにも出ておりました。私も拝見させていただきました。 まず、最初に熱中症特別警戒アラートについて、詳細を教えていただけるとありがたいです。

熱中症警戒アラートは、法律の改正前には法的な位置づけのないものでありましたけれども、令和３年度から本格実施されていたものでございます。ただ、このたびの法の改正をもちまして、熱中症警戒情報ということで法的な位置づけができました。さらに、深刻な健康被害が発生し得る場合に備えて、もう一段上の熱中症特別警戒情報というものも新規に創設されたところでございます。法が定まったということで、それと連動した、より強力な熱中症対策を行うということを目的にしているということでございます。 以上です。

ありがとうございます。 これから暑い夏が来る。昨年の令和５年６月21日の区のおしらせちゅうおうにも、１面に出ております。「熱中症にご注意を！」ということで、皆さんに普及啓発していくということはすごく大切かなというふうに思っております。最近では、高齢の方でも、お互いに熱中症にならないように声がけをしたり、中央区でも熱中症の、避難場所ではないですけれども、敬老館とか、また図書館など、様々なところで、この取組、クーリングシェルターをつくっていただいているというふうに認識しているところでございます。 そういったところで、本区は、例えば熱中症で緊急搬送されている方は、大きく国の中では、東京都で熱中症で搬送された方などが出ているんですけれども、本区として熱中症の人数、データなど、分かる範囲で結構ですが、その辺について本区のお考え、認識されているところを教えていただければと思います。

令和５年においては、総数として、６月から９月までですけれども、69名の方が搬送されております。ただ、これは熱中症疑いということで搬送された数でして、実際、病院に着かれて診察を受けられた場合に別の疾患がありましたとか、そこまでは分からないですけれども、ひとまず熱中症を疑うということで搬送された数は69名となっております。 以上です。

ありがとうございます。 東京都の監察医務院データによりますと、23区熱中症でお亡くなりになった方、死亡者の８割が屋内、お家の中で亡くなっているということで、その中で９割が、エアコンがあってもエアコンを使っていない、不使用だというふうに出ておりました。これからも、やはり命と健康を守るための普及啓発、情報提供というのは、ますます必要ではないかというふうに思っております。 そういった意味で、中央区としても先進的な取組もされているとは思いますが、今後のクーリングシェルターなど、中央区の熱中症対策について御教示願います。

本区では、区の独自事業として、昨年度から、これは法律に基づかない形ではございましたけれども、区内施設、お話のありました18施設をクーリングシェルターとしましたものと、あとは薬剤師会の中で御協力いただけるというふうに登録いただいた店舗においては、涼み処ということで周知のポスターを出していただいて、区民の方に涼んでもらえるところとして御利用いただけるような取組を行ってまいりました。今年度も、法改正もございましたので、区内の施設については、法律上のクーリングシェルターとして指定することを考えております。また、薬局については、既に御協力いただいている薬局もありますし、引き続きの御協力をお願いすることは考えてはおりますけれども、その点は各薬剤師会の皆様と協力して進められればというふうに考えております。 以上です。

御答弁ありがとうございます。 命と健康を守る普及啓発、情報提供の強化をお願いしたいと思います。健康被害の発生を防ぐ、中央区としても18施設でクーリングシェルターを使って、皆様は安心をしているというふうに思っております。また、それ以外でも、薬剤師会さんとも協力をして、分かりやすいポスターも掲示していただいているということで、ますます暑くなる可能性もあると思いますので、今後ともしっかりと、またサポートをお願いしたいというふうに思います。 私の質問を終わります。ありがとうございます。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。私からは、本日の報告事項をいただきました資料２の「新型コロナウイルス感染症対策の記録」の作成についてから、関連して伺いたいと思います。 まず、今回は対策記録の取りまとめということですので、少し視点が違う部分があるかもしれませんが、個人的には根幹だと思っておりますので、今回の新型コロナの脅威度といいますか、被害状況に関して、感染症分類に基づいて２類相当から５類にという話もあって、対策にもかなり変化があった。私も、この期間中、ちょうど民間に、中央区内の会社に勤めていたんですけれども、ちょうどコロナに入って、総務畑でしたので、非常に様々な対策を私は出勤しながらやっていたというような、消毒とかもやっていましたし、記録、報告ということもやっていました。 今回、３年間、2023年10月までというところでまとめられたということで、被害の話については、すみません。見落としていたら恐縮ですが、例えばページ46の入院件数等々というところにまとめられておると思うんですけれども、今回、ＰＣＲ検査などもある中で、非常に広範囲、単純な感染者数とかでいいますと、記録が多いのかなと思っていますので、私としては、重症者数であるとか、死亡者数というところに着目するのが、今回の件を測るにはいいのかなと感じております。そういった点が、今回のまとめた範囲もしくはこの足元までの状況で、本区内でどういった環境だったのかというところを、まず伺えればというふうに思っております。 それに対しまして、すみません。ここは私も不勉強なところで恐縮ですが、今回のこれだけの非常に広範囲の対応を区としても、様々、ある意味では、電子化が進んだとか、いい部分もあったのかもしれませんが、これだけの人と金と労力をかけたというところについて、どのように感じておられるかというか、もちろん、区民の安心・安全、健康を守るというのが行政の仕組みとして第一だというのは、当然、理解しておりますけれども、とはいうものという部分が、実務の中で改善してきた部分もあるかと思いますが、そういったところにつきまして、ぜひ御所感を伺えればと思います。お願いいたします。

感染者数及び入院者数についてですが、入院者数は46ページのほうに表及びグラフ記載がございます。感染者は、33ページに発生届の受理件数は記載がございます。脅威度といいますか、例えば入院ですとか、重症化率というのは、今回、この中で詳しくまとめたわけではないですけれども、例えばアルファ株、デルタ株あたりは、ここでは示していないですし、実際なかなか示すのは難しいかと思いますけれども、若年であっても、例えばＩＣＵに入るようなケースも、肺炎で、例えば40代で人工呼吸器を用いるというケースは、臨床上はそうは多くないと思うんですけれども、割と出るというふうに考えておりました。 それから、死亡者数については、実は、区民の死亡者数を出すのがなかなか難しくて、というのも、入院先が区内に限らないということもございまして、その後の転帰というのは、そこまで追うということは、実は難しかったということで、ここでお示しするということは、現実的にはできないところが実際でございます。取りまとめて、都だとか、国だとかのデータを基に考えていくというふうになると思います。 私からは以上です。

私から、今回のコロナの所感という部分についてお答えいたします。 ３年以上にわたりというところを含めましては、ある種、未知との闘いという話に尽きる部分はあるんですけれども、この部分を我々が振り返ってみますと、やはり災害対応に通じる、つまり、いかなる情報をきちんと正確に把握する、状況を捉える、それから、それをもって優先順位づけをしながらの対応方針をきちんと全庁で取りまとめた形での対策、実行を打っていく。さらには、打った対策に対しての、ある種、評価でありますとか、結果確認という、災害対応に通じるというところを我々は感じたところでございます。 一方で、異なる部分の話については、対応が医療現場、そして福祉分野に集中しているというところ、これは感染症対策なので当たり前なんですけれども、そうした部分を含めて、医学的見地に基づく対策、そして、先ほど前委員のところで健康推進課長が話した広域的な対応が必要というところで、やはり国と都のオペレーションが、ある種、優先的に働きながら、では区として、どういったオペレーションを働かせられるかという判断が難しいという話が所感としてございます。 いずれにしましても、この経験をきちんと記録として取りまとめたというところがございますので、状況が推移するという話ですとか、今回、あのときにどうしたというところを我々は記録としてまとめてございますので、きちんとこの部分を生かすように、今回、きちんと我々は点検をしたところでございます。 いずれにしましても、全庁を挙げて横串を刺して、本当に柔軟かつ機動的な対応こそが大事だといった所感を持っているところでございます。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございました。 当然、国と東京都が方針を出した上で、区としては事業としてやっていく必要もあるというところで、なかなか独自性を出したりとか、個々の判断というところが出せる部分でもないし、おっしゃっていただいているように広域ということもございますので、その部分は理解しますし、当時、あまり方針変更をやっていくということは当然ないと思っておりますけれども、今回、このように対策をまとめられたという中で、ぜひまた改めて、そうしたことを踏まえてやっていただければと思っております。 前委員からのお話にもありましたけれども、対策につきまして、今回の経験で特に仕組み化していくところというのが、感染症対策として、これだけの経験は恐らくなかなかないのではないかと。私も、生きてきた中で、こんなのは初めてですけれども、そういったところで、もう既にお答えいただいたのかもしれませんが、今回のこれだけの大規模な動きを経た中で、今後に生かす体制として、今取り組まれているようなお話、連絡体制ですとか、仕組み化というところについて、改めて、すみません。具体的なところがありましたら教えてください。

例えばですけれども、どうしても広域対応が必要になるということで、東京都との連携協議会がしっかりできて、実務対応する者がきちんと入れるような場ができたということが１つ大きいのではないかなというふうに思います。そこの中で連携することを通して、素早い対応が図っていけるようにしたいというふうに、今後そういったことができるようにというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 私も会社勤めをしていましたと言いましたけれども、その中で、かなり電子化が進んだみたいな副産物的なこともございまして、経験を経て、ぜひ区としても改めての取組をお願いいたします。 以上で質問を終わります。

川畑でございます。よろしくお願いいたします。 配付されました「新型コロナウイルス感染症対策の記録」を拝見いたしまして、2020年から４年近くの長きにわたって、本当に大変だったんだなというのを、私もこれを読み返させていただいて、改めて実感した次第でございます。窓口、出先として、区民対応を含めて、行政は本当に大変な時期を過ごしてきたんだなと、皆様の御努力に敬意を表したいと思います。 私は、こちらの書類を改めて拝見させていただきまして、様々思うところがあったんですけれども、前委員からも御指摘、お話等がありましたが、今回のような感染症に起因するような社会的なパンデミック、感染症の拡大について、行政として何ができるのか。区民の様々なニーズを行政として処理していかなければいけないという日常的な活動があるわけでして、活動するに当たって、やはり行政として、区民が窓口まで来て対応する、これが基本だというところは十分理解をしているんですけれども、デジタル化をさらに活用していく。2020年のパンデミック以降、社会の中でデジタルの使用が飛躍的に進んでおりまして、今の環境変化の中でまだ足りていないところ、行政としてデジタルの推進について、皆様の中で、まだまだ十分でないと思われるようなところがありましたら、ぜひとも教えいただきたいと思います。

今回の新型コロナウイルス感染症を経て、教育の分野だとか、そのほかに、一堂に会さないで会議等ができるというところも含めて、デジタル化は一定程度進んだのかなというふうに思ってございます。一方で、フェース・ツー・フェースで本人の状況を確認しなければいけない分野、例えば福祉分野だとか、そういうところでの確認も必要な分野というのも明らかになってきたのかなというふうに思ってございます。 そういう意味で、デジタル化につきましては、今後、企画部が中心となって、いわゆる区役所に来ないで手続ができる等について進めているところでございます。そういうところを踏まえて、デジタルでできるものについてはデジタル化していく。また、フェース・ツー・フェースでやらなければいけないところは、フェース・ツー・フェースを使ってやっていくということが重要だろうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 教育、そして来庁せずに、まさに行かない窓口という、昨年、私は決算特別委員会でも指摘させていただいた、書かない窓口から行かない窓口へという移行というのは、時代の流れとしては必須であるというふうに考えております、また、教育の部分におきましても、ＧＩＧＡスクールの構想をどんどん進めていただいて、電子機器をこれから使いこなす子供たちがたくさん教育の上でも出てくるということを進めていただきたいというふうに思っております。 次に、議題のほうに入りたいと思います。 能登の地震がありまして、あれから少し調べておったんですけれども、実は、能登の地震で大阪のマンションでエレベーターが動かなくなったケースが、１万2,000件ほどの影響があったということでして、やはり長周期地震動という、揺れとしてはゆっくりするんですけれども、軟らかい地盤に伝わったときに結構揺れが増幅されて、エレベーターとかの感知が進んでしまって、エレベーターが止まってしまうという状況が発生をしているということで出ておりました。 都内、特に中央区はタワーマンションが多いものですから、今回の長周期地震動に関して、タワーマンションでの対策といいますか、備え、以前の委員会の場でも質問させていただいて、御答弁をいただいているんですけれども、改めましてタワーマンションでの地震対策、エレベーターの補助電源等の準備に関しましても少し確認したいと思います。分かる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。

今、能登半島のエレベーター停止の部分、お話しされた部分は、我々も当然把握してございます。ただ、今回、能登半島で起きた部分でいうと、我々が把握してございますのは、今、委員に御紹介いただいたとおり、能登半島の地方に限らず、近畿地方にもというところで、１万6,000基のエレベーター停止、ただ、うち、閉じ込めがあったのは、我々が把握している数字としては14件、極めて少なくて済んだという話を把握してございます。 長周期地震、御案内されたとおりの、ある種、ゆったりとした揺れを、しかも大きく長い時間でというところで、我々は日頃からの防災対策、自助というところで、やはり重要なのは、何といっても家具の転倒防止を含めた普及啓発というところ、それと、我々は、今回、前委員会等で報告をしてございますけれども、今年度の取組として、マンション防災対策の推進として、エレベーターで閉じ込めが万一起きる場合に備えてのエレベーターキャビネット、本庁舎にもつけてございますが、そういった普及促進を図るというところで、今、鋭意検討しているところでございます。そうした部分を、自助・共助の普及啓発、あるいは我々の今回の能登半島地震の教訓といいますか、教えをもって、そういった検討を深めているところでございまして、そういった対策を我々区として打っていきたい、そのように考えているところでございます。

ありがとうございます。 確かに、日経新聞のデータでも１万6,000件ということで記載がございました。震源から770キロ離れた大阪の市庁舎、高層建築のものでございまして、256メートルの高さがあるということで、そちらでも地上52階部分の揺れの幅が３メートルということで、非常に大きな揺れを記録しているということです。全国にタワーマンションが1,515棟ありますけれども、その３分の１が都内といいますか、首都圏に集中しているということで、特に佃、そして晴海にも２棟建設中でございますけれども、こちらのタワーマンションの基準も、古いものは1990年前後の建築のものもありますので、ぜひとも基準、設備等をいま一度見直していただきまして、安全対策に抜かりのないように万全を期していただければと思っております。 私のほうからの質問は以上になります。

副委員長は委員席へお移りください。

こんにちは。今期最後の防災等安全対策特別委員会、最終日で最後の質問者ということで、よろしくお願いいたします。 まず、今回出していただきました資料ですが、読ませていただきまして、今後に生かしていくということ、前委員から皆さん質問がありましたので、私のほうからは、この記録については、感謝を申し上げて、質問はなしです。 質問ですが、前委員からつながりますが、私もマンション防災、防災に関しましては、もう長い歴史があると思うんですが、特にマンション防災に特化した質問、議事録をたどってみまして調べましたところ、私が最初にマンション防災について質問したのは平成26年の決算特別委員会でした。平成26年というのは2014年ですので、ちょうど10年前ということになります。そこで、防災等安全対策特別委員会、今期最後の委員会ということで、この10年を理事者の皆さんと一緒に、資料なども交えながら振り返って質問していきたいと思います。 まずは、この10年間の中央区の特にマンション防災の進化、確実にこれは進化をしていると思いますので、進化についてお尋ねしたいと思います。 例えば、10年前の私の質問がどうしてこの時期に始まったかというと、平成25年、26年前後で「備えて安心！マンション防災」が出ております。それから、防災対策優良マンション認定制度ができましたのも、このあたりということで、当時、質問をして行っておりますが、現在、その後10年間、どのように進化したかということを簡単に御説明いただければと思います。 プラス、10年前、私がそのほかどんな質問したのかというのを確認してみますと、大変新鮮に自分でも感じたんですが、この年の４月から防災マンション認定制度が始まっているんですが、財源として、民間事業者からの開発協力金が充てられています。半分が教育施設、人口が増えますと教育施設が必要になりますので、半分が教育施設、残り半分がまちづくり関係ということで、この中に新たな防災対策というものが含まれております。この点について、10年後でありますが、現在の状況をお聞きしたいと思います。 それから、個別にもう一点です。この年の前年、平成25年に消防団法ができまして、職員の方も積極的に地域の消防団に入ろうということが決まりまして、10年前、平成26年の時点では２名の職員の方が地元の消防団に加入しているというお答えをいただいています。 以上、大きく１つと個別には２つ、よろしくお願いします。

私のほうからは、マンション防災対策についての区の施策の経緯でございます。 委員御指摘のとおり、この10年間、中央区のマンション防災、やはり中央区においては95％近い世帯がマンションに住まわれているということで、当時からマンション防災が中央区の防災対策の一つの鍵になるという課題を持って、マンション防災を続けてきているところでございます。そうした中で、まさに、今、我々のマンション防災の一つの軸として考えております防災対策優良マンション制度、これの前段である防災対策推進マンション制度が、今もなお、ここの事業に対して、我々としても引き続き今後も力を入れていきたい。マンション防災については、現在、東京都においても、最近、とどまるマンションということが始まっておりますが、こうしたマンション防災対策、都と区、こういういろいろな施策が行われてきている中で、それぞれのマンションにおける防災対策の意識向上を我々としても引き続き図っていきたいと思っております。 今後、先ほどの委員への答弁でもさせていただきましたけれども、引き続き能登半島の地震も踏まえた課題の意識を踏まえて、マンション防災対策において、今後、より強化できる部分は何があるのかというところを検討しているところでございます。 私からは以上です。

当時、10年前に消防団に入っている職員が２名いたというところで、大変申し訳ないですけれども、現状で正確に何名いるというところが、今、分からない状況でございます。 いずれにせよ、消防団については、本区の消防団でも全ての消防団が定数を満たしていないという状況でございます。東京消防庁を含めて、国も挙げて消防団に加入していただくというところを強く訴えております。職員にも機会があれば、訴えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

先ほど基金の御質問ございましたが、こちらに対するお答えが漏れてございました。失礼しました。 マンション防災対策に対する基金の充当ということでございますが、例えば優良マンションに対する防災資器材の供与でありますとか、訓練経費の助成、こうしたものの経費に基金の財源を充当しているところでございます。 以上です。

分かりました。 当時は、ちょうど開発協力金というものが始まりまして、この開発協力金をまずは使って地域づくりに、ですから、防災と教育に充てていたということで、今は広く財源が充てられているという考え方でよろしいでしょうか。大体そういうことで、はい、分かりました。 それでは、次です、具体的に、現在、中央区が出しております、小さなものも合わせますと、様々な防災パンフレットがありますが、「震災時活動マニュアル策定の手引き」、こちらです。私もしつこく過去３年間、改訂版を出してください、改訂版を出してくださいと。これは平成23年１月ですので、お願いしてまいりまして、令和５年度中に出しますという答えをいただいて、ぎりぎり今年の、ごめんなさい。皮肉ではないです。今年の３月、令和５年度中ということで新しいものができました。 そこで、この改訂版が出されたものは、前回のものと比べて、どこが大きく変わったのか。今回の「震災時活動マニュアル策定の手引き」は、これから各マンション、自治会の皆さんが活用してまいりますが、大きく変わった点、その特徴についてお聞きいたします。 それから、そのほかの重要なパンフレットといたしまして、答弁の中でも度々出てまいります「震災時活動マニュアル策定の手引き」、それから「いま、始めよう。マンション防災」、こちらが令和５年４月、「わが家わがまちの防災ハンドブック」も令和４年ということですので、この３冊が新しく使われていくということになります。それぞれのマンションの特徴と、私も読んで、かなり性格が違ってまいりますので、中央区としては、どのように区民の皆さんあるいは自治会の皆さんに説明をして、この３冊で相乗効果を出していくか、マンション防災の中で相乗効果を上げていくかというところを質問させていただきます。

御質問に順次お答えいたします。 まず、今回発行しました「震災時活動マニュアル策定の手引き」でございます。 これにつきましては、改正点の主なポイントでございますが、まず、御覧になっていただいて分かるように、前回のものとは大幅に構成、そして流れを大胆に見直したということでございます。ここの目的として、前回は、最初の導入の部分から説明が、ある程度のマンション防災対策に対する意識をお持ちであるという方向けの記述になっているのかなというところが１つございました。そういった中で、まずはマンション防災の基本の部分を先にしっかり述べて、防災組織づくりをどうしたらいいのかとか、その次に進んで、防災マニュアルに向けて、どういったところを留意したらいいのか、その辺が順を追って説明として分かるように、そういう構成にしようというところで、ある意味、構成を大胆に見直したというところが、まず大きな改正点の１つでございます。 内容についてですが、こちらは何度かこれまでもお答えさせていただいているところはあるんですけれども、マニュアルの種類です。これまでは、平常時からの取組も含めて、ある意味、しっかりと、冊子型といっていますけれども、取組を網羅的に整理したマニュアルを想定したマニュアル策定の手引き、そういう説明になっていたんですが、やはりマンションにもいろいろあると。居住者が多いマンションは、それなりの人数もいて、人員もいて、防災組織もしっかり体制が取れるということが前提になる。そういったところができる防災対策と、やはり中小のマンションはなかなか幅広く防災対策に取り組めるというところも現実的には難しいところもあるのかもしれない。その辺を考慮して、そういったマンションについては、アクションシートといいまして、実際に発災時において、その場において何をしたらいいのかというところが、基本的には、防災組織というところの中で、班を構成したりはするんですけれども、その班その班がその状況において何をしたらいいのか、実際に行動、アクションが１枚ずつたどっていけば分かるような、要は、まさに手順書に近いものとしてお示しさせていただいたと。そういう意味でいうと、従来からの冊子型の手引き、そしてアクションシート型の手引き、この２つをお示ししまして、マンションの規模、状況に応じて、マニュアルというものを御準備いただくことができる。これが２つ目の大きな改正点でございます。 さらに、もう一つですが、実際にマンションにおいて防災対策をやられていたとしても、マンションでの防災対策に対する認知度というか、ほかの住民の皆さんがマンション防災組織が何をしているのかという意識がいまいち浸透していないというところもございました。そういった中で、今回のマニュアルでは、マンションの居住者向けに、こういう防災対策をやっています、災害時にはこういうことにお気をつけください、平常時はこういうことに取り組んでくださいという、居住者向けのいろいろなリーフレットをマンションの中でふだんからを使いいただきたいというところで、様々なマンション内周知用のリーフレットをお示しさせていただいているところでございます。 こういった大幅な改正をしていく中で、編集作業に若干時間がかかったというのはございましたけれども、これまでよりもいろいろなタイプのマンションに対応できる手引きになったと思ってございます。まず、この手引きが１つございます。 そして、ほかのマンション防災に関わる「いま、始めよう。マンション防災」、そして「わが家わがまちの防災ハンドブック」、この３つ、確かにございます。「わが家わがまちの防災ハンドブック」につきましては、どちらかというと、マンション防災というよりも、区民皆さん一人一人がどういった防災対策を自助としてやっていくのかというところに着眼した冊子と考えております。そして、次に、「いま、始めよう。マンション防災」につきましては、マンション防災の一般的な基本の部分を広くお知らせする内容でございます。 今説明しました「震災時活動マニュアルの手引き」につきましては、マンション防災により一歩進んで取り組もうと思われているマンションが組織をつくって、どういう取組を具体的に考えていくのかというところを示しているものでございます。対象とか考え方が違う中で、こうしたものを活用して、我々としては、いろいろな場、防災拠点運営委員会しかりですけれども、マンションの管理組合に今後も広くマンション防災、そして自助の取組を呼びかけていきたいというふうに考えてございます。 以上です。

ありがとうございます。 まさに、私もこれをもう一度読み直しまして感じたところです。自助・共助、そして共助の中では、以前のマニュアルには高層住宅防災対策とタワマンに特化している部分がありましたが、今回からの新しいものはマンション防災対策ということで、おっしゃるとおり、中小マンションから高層マンションまで分けてある。それから、アクションシートも入っておりまして、大変使いやすくなっているということを感じております。 次の質問なんですが、まさに先ほどから出ていますように、改めて防災対策優良マンション認定制度について、これまでも以前の委員会、予算特別委員会などでも出てまいりましたので、お聞きいたします。 今朝のホームページですので、この数値が一番新しいと思うんですが、防災対策優良マンション認定制度、令和５年12月末現在で京橋地域18件、日本橋地域40件、月島地域42件、その他、名前を出したくないというマンションもあるということで、計105件ありました。そこで、順調に増えているのか、もっと増やしたいのかということで、これまで防災対策優良マンション認定制度を増やすために、どのような対策、取組を行ってきたか。最終的には全部のマンションということになりますので、今後の方針についてお知らせいただければと思います。 それから、続きまして、先ほど答弁の中にも出てまいりました東京都のとどまるマンションです。 私は、中央区がずっと10年以上前からやってきている、実績も出してきているという中で、急に東京都が始めたということは、これはいいことなんですが、都政新報の４月12日版で「災害時の「巣ごもり」推進」ということで、第１面に大きく載せているわけです。中身を見てみますと、確かに、財源が豊富ですので、これまで補助ということで、補助率３分の２、マンションの防災関連に関する助成ということになりますが、100万円、補助率３分の２で、限度額66万円だったものが、今年度から100万円を限度に10分の10出してくれるという記事が載っております。 私は、中央区の防災優良マンション指定のほうが一日の長がある、勝っているということを、プライドを持って感じておりますので、ここはぜひ、中央区、これは委員会のほうでも質問をさせていただいたんですが、東京都と共同でやることはできないという答弁をいただいています。東京都のほうがハード面を中心とした対策であるのに対し、中央区の優良マンションはソフト面を重視している。町会と協働してやるですとか、防災訓練をやるですとか、ソフト面を中心にした施策ですので、そこはすみ分けてやっていけばいいのではないかということですが、実際に両方を申請しようとすると大変なんです。 そこで、中央区のほうで提出する資料を同じものにしたりですとか、やるなら両方出して、各マンション１つだけ、東京都だけ、中央区だけではなく、中央区の優良マンションと東京都のとどまるマンション、中身を見ていけば、目的は同じですので、中央区主導で中央区のマンションに関しては、できるだけ簡単にというんでしょうか、申請しやすくできないかということをもう一度お聞きしたいと思います。 この２点、よろしくお願いします。

まず、優良マンションを増やすための取組ということでございます。 従前も、例えばマンション防災講習会を例年やってございます。そうした講習会にまずは御参加されているとか、あとは防災講演会に参加される方、そういうときに、併せて優良マンションの制度を御紹介したり、当然、いろいろな防災拠点訓練、防災訓練の場でもこういう制度の御紹介をしていく中で、まずは認定数を伸ばしてきたというところがございます。 ただ、105棟という話がありましたけれども、我々としても、まだまだこれから優良マンションの認定数は伸ばしていきたいと。そういった中で、先ほど質問でお答えさせていただきましたけれども、まずはマニュアルの策定というのが組織にとっての一つのハードルというところもあるのかなというところで、マニュアルの策定のハードルを、そのマンションの防災体制に合ったものにちゃんと対応できるようなものをつくれば大丈夫なんですよというところの、ハードルを下げたという意味で、ただ、防災対策の実効性はちゃんと確保した中で、マンションの防災組織に合わせたマニュアルの整備というのを、１つ環境を整えたというところが、まず、ございます。その一方で、これから認定数の増加に向けて、まさに能登半島の地震がございましたけれども、さらに認定数を伸ばす取組、マンション防災対策そのものを強化するということを検討している中で、認定数を伸ばす取組、どういうアプローチをしていったらいいのかというところを、今、まさに検討しているところでございます。 続きまして、とどまるマンションとの兼ね合いでございます。 御指摘ございましたように、東京都のとどまるマンションにつきましては、新年度予算においても充実を図っている、これは我々のほうでも把握しております。従前お答えさせていただいてきてはいるんですけれども、まず、東京都のとどまるマンションというのは、我々が確認しているところでは、対象が分譲マンションの管理組合であるとか、賃貸マンションの所有者、こういう限定的な書き方がされています。我々中央区としての優良マンションについては、防災区民組織であるとか、マンションの管理組合であるとか、防災対策というのは、いろいろなところから起こってくるというところがあると思います。管理組合とか所有者に限らず、自発的に起こってくる防災対策の取組、それは防災区民組織であるのかもしれないし、管理組合が主体かもしれないし、そういうところをちゃんと広く捉えようというところがございます。そういう意味で、中央区の優良マンションは、制度の対象となる裾野を広げた形で運用してございます。そういう意味で、地域の防災活動により即した制度設計になっているというのが我々の優良マンションの仕組みでございます。 そうはいいましても、とどまるマンションという制度があるわけですから、我々としても、優良マンションの制度を御紹介するときに、とどまるマンション制度もございますという中で、この２つをちゃんと活用することによって、マンションのハード面での防災対策、ソフト面での防災対策が相乗的に強化されるというふうに思ってございます。そうした中で、我々の優良マンションのほうはソフト面というところでございますけれども、我々はソフト面、ハードではなくても、ハード的にはちょっと満たしていなくても、防災対策をやっているマンションはあるという中で、こういうところもちゃんと支援していこうというのが、我々の制度の考え方でございます。東京都は、ハード面を一応要件としている。こういうお互いの制度の中で、広くマンション防災対策を支援していくという仕組みで、我々は今後も優良マンションととどまるマンション、双方をしっかりと皆さん紹介しながら、マンション防災を強化していきたいというふうに思ってございます。 以上です。

分譲マンション、管理組合、それから東京都のほうは、確かに賃貸マンション所有者ということも入っておりますが、実際に申請するもので多いのは分譲マンション管理組合ということで、対象としては重なる部分が多い。そして、今、御答弁にありましたように、ソフト面とハード面、だからこそ一体的にできると、パーフェクトですよね。パーフェクトという言葉はなかなか使えませんが、ですので、やはりこれを一体化して申請しやすくする制度というのはあったほうがいいと思います。 私は、今、あるマンションから相談を受けておりまして、自分でやるのが一番分かりやすい。どこが問題で、どこが大変かということが分かりますので、中央区の優良マンション、それから東京都のとどまるマンション、同時進行で資料を整えながらやっていこうと思いますので、その時々で感じたことなどを申し上げながら、皆さんにもお手伝いをいただいて、その過程で、もうちょっとシンプルで、申込みやすい、申請しやすい制度になればいいなという希望に、ここではとどめておきます。 それでは、次です、活動マニュアル、もう一度、これをお持ちでしたら10ページを見ていただきたいんです。私がこの新しいマニュアルを大変いいなと思ったことの一番の特徴、一番いい点は、10ページの非常用電源のところなんです。非常用電源、対象設備（非常用エレベーター、共用分照明、非常用電話など）と稼働時間となっておりますが、前回の古いほうのでいきますと、非常用電源、今申し上げたことプラス燃料の容量、災害時の入手方法というのが入っておりまして、私はこれを無理だと。各マンションで災害時のと書いてあるんですよ。災害時に、それぞれの地方自治体も取り合いと言うとなんですけれども、一応順番は決まっておりますが、東京都で災害が起こった場合、東京都、それから中央区、それから病院などという順番がある中で、一般のマンションが独自の入手方法は無理ではないかと、前も一度お尋ねしまして、明快なお答えはなかったんですが、これは無理ですと一生懸命言っておりましたら、これがなくなりました。これは、今回すごく進んだ点だと思います。 つまり、自助・共助、この場合はマンションの管理組合あるいは自治会ということになりますが、そこの責任で備蓄燃料をしなくていい。では、どうするかというと、やはりこれは、私は公助だと思うんです。ある程度の燃料備蓄は公助でやっていくべきだと、今でも思っております。今回、このマニュアルから抜けまして、では、区としてやっていきますよということですので、今の時点で、燃料の備蓄はどのような方法を想定していらっしゃるか教えてください。

燃料の備蓄というところでございますが、観点としましては、電力の確保ということかと思います。 まず、マンションにおいては、非常用電源というのは、基本的には一定程度時間が持つものがある。こうしたところを前提にしまして、あとは、我々は、例えば区のほうのマンションの資器材共用の事業でもございますが、蓄電池であるとか、ポータブルの発電機であるとか、こういったものを有効に活用していただきながらやる。大がかりな電力を確保するというよりも、災害時のマンション防災の運営において必要な電力をしっかりと確保していくという意図で、我々としても、蓄電池だとか、カセット型ボンベの発電機であるとか、こういったものを確保していっていただくというふうに考えてございます。 以上でございます。

確かに、この10年間、様々な大きな災害、地震がありましたので、自助努力としても、共助としても、マンション単位としても蓄電池、発電機などを備えるところが多くなっているというのは事実だと思います。その中で、先ほどの質問にありました優良マンション認定、それから、とどまるマンション認定で補助を得ながら、そういったものを各マンションが整備していくということです。ただし、前回の質問のときもお答えいただいたんですが、そこでいただいた発電機などは全然足りない。前回いただいたのがパワーイレというものです。これも、サイズは大きくなったものの、満杯に充電をしておいても数時間しかもたない、１日ももたないというようなことがありました。 現実的なやり方として、発電機、蓄電池と、今はもっといろいろな種類も出てまいりましたので、各マンションでこのようなものを整備していくということは現実的だとは思いますが、最終的に、やはり最後の質問は海上備蓄ということです。 この５年間、度々取り上げてまいりました。前回、最後に取り上げたのは令和５年ですので、昨年の決算特別委員会ということで、それほど前ではないですが、緊急物資輸送、それから燃料の備蓄ということで質問をいたしました。具体的には、豊海沖に小型タンカーが泊まっているので、今、自治体同士プラス民間との関係も、相互関係です。何かあったときに、物流で助けてもらうですとか、ホテルを一時避難所として確保するというような民間との契約、協力関係を結ぶということは、積極的に中央区としても進めているものだと思います。燃料についても、同じ要領なんです。 豊海沖に小型タンカーがありまして、ここにあるのは中央区で使う分、中央区は、その後、電気の復旧が４日から５日後というふうに大幅に前倒しになって、これは中央区にとって大変プラスの情報だと思います。４日後、５日後に復旧するのであれば、それまでをしっかり燃料あるいは電気を供給することができれば、中央区も今回の活動マニュアルなどに書いてありますが、都心部においては電気の復旧イコール日常の生活に戻るというふうにありまして、私もそうだと思います。だから、電気をどう絶やさないかというところに来たときに、やはり最終的には、東京都からもらう、国からもらうではなく、独自の燃料を備蓄あるいは契約を結んでおけば、いざというときには中央区に優先的に回してもらうということです。 私は、自分で委員会、それから一般質問も合わせますと、もう何度もお話ししていたと思うんですが、ここに決算特別委員会、議事録から持ってまいりました。吉田副区長の答弁です。 例えば港長規制の中で、そういった小型タンカーというようなものの運用については、港長規制の中でどういう順位づけになるかということによって決まる話でございまして、その部分をしっかり見据えて、全体的に港湾部の防災計画を立てなければいけない。正直言って、公共的な物資と人員の輸送が最優先されることは明らかでございますので、民営のタンカーの移動というようなものについては、安易に我々としてオーケーですよというような話にはならないということをお含みいただきたい。 今もうなずいていらっしゃいますが、これは全くの誤解なんです。だから、いかに私の説明が悪かったかということで反省をしているんですが、民間のタンカーを移動はさせません。民間のタンカーは豊海沖に泊まっています、停泊しています。そこにいかに中央区が舟運、それから船も独自の船もありますので、取りに行くということなんですが、ここで残りの時間でお話をしても、またうまく説明できないと思います。このときに、新しい港長規制の話なども出てきましたが、私は、吉田副区長と対決するために免許も取りまして、しっかりとやっていきたいと思っていますので、今後また新たに質問通告をした上で、次回の一般質問の中で取り上げてまいりたいと思います。中央区は、いかに燃料を十分備蓄するか。こうなりますと、絶対に中央区にプラスになると思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。

副委員長は副委員長席へお戻りください。 議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り計らせていただきます。 それでは、防災等安全対策特別委員会を閉会させていただきます。 （午後２時51分　閉会）