令和6年　企画総務委員会(4月15日)

皆さん、こんにちは。本日もよろしくお願いいたします。それでは、これより企画総務委員会を開会させていただきます。 まず、議会局の職員の人事異動がありましたので、議会局職員の紹介を議会局長より願います。

（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）

よろしくお願いいたします。 続いて、理事者の幹部職員に異動がありましたので、理事者紹介を副区長よりお願いいたします。

（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）

御苦労さまです。よろしくお願いをいたします。 それでは、常時出席以外の理事者の方は退席を願います。 なお、理事者報告の関係で、本日は税務課長が出席いたしますので、御了承を願います。 それでは、早速ですが、これより理事者報告を願います。

１　中央区特別区税条例の一部改正（専決処分）について（資料１） ２　令和６年４月１日現在の職員数について（資料２）

３　令和６年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について（資料３） 以上３件報告

報告御苦労さまでございます。 発言の時間制についてでありますが、発言の持ち時間制については、既に御承知のとおりでありますので、よろしく願います。ただいまの時刻は午後１時39分、自由民主党さん44分、かがやき中央さん28分、公明党さん28分、区民クラブさん28分、日本共産党さん28分、立憲民主党さん28分となります。 それでは、ただいまの理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

では、よろしくお願いします。私からは、資料１、中央区特別区税条例の一部改正（専決処分）について聞いてまいりたいと思います。これは、国の経済対策である定額減税に関するものです。確認を含めて、お聞きしてまいります。税収の増を国民に還元するものであります。 まず、中央区における対象となる納税者数について確認をさせてください。 この納税者数ですけれども、住民税非課税世帯、低所得者に関しては、以前、給付の部分で１万9,000世帯だったかと思いますが、逆に、給料収入2,000万円以上の高所得者、合計所得金額1,805万円以上の方たちがどのぐらいいるのか確認をさせてください。 また、この定額減税は所得税３万円、住民税１万円の１人当たり４万円ということですけれども、この住民税１万円の部分に関しては、減額分は国が補填してくれるということですが、今、中央区における住民税の減税規模、減税総額はどのくらいと見込んでいるのか確認をさせてください。

定額減税に関しての御質問で、まず、対象となる納税者数等々についてございますが、現状、令和６年度の課税処理というところは、まさに今やっているところで、そのデータを基に定額減税の反映がなされているところですけれども、納税者数とか、そういった値を算出するにつきましては、現状のところ、前年度の数字を基に試算を行っておりますので、そちらの数字を説明させていただきます。 まず、対象となる納税者数ですが、９万2,000人程度を見込んでおります。 また、所得制限のかかる合計所得金額1,805万円以上の方というところですが、こちらにつきましては、6,800人程度を見込んでおります。 また、減税の規模でございますが、こちらにつきましては、７億4,000万円程度の減税を見込んでおります。 以上となります。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 この減税に関しては、給付とは異なり、複雑な対応であったり、煩雑な事務作業などが求められると思います。今回の定額減税は単年度で令和６年度のみということですけれども、この定額減税に係る事務や業務の負担、またシステムの処理の影響などがございましたら、お聞かせください。また、課題などがありましたら、併せて伺えればと思います。 そして、給付と減税のセットの経済対策でありますけれども、給付のとき、中央区独自で給付対象として住民税均等割のみの課税世帯を対象として入れていたんですが、この方々の減税の扱いというのはどのようになるのか。基本的に、給付と減税、原則としてどちらも適用されることはないかと思うんですけれども、どういった扱いになるのかお聞かせください。

まさに進めておりますところの定額減税の事務作業等々の今後に向けた課題というところでございますが、我々税務課といたしましては、例年、当初の新年度課税の業務自体がかなり大きな業務として想定されている中で、こうした定額減税プラス、今回、引き切れない方への給付金ということで、かなり多くの業務をやる必要が出てきております。そのこと自体が大きな課題ではあるんですが、まず１つといたしまして、定額減税を算定するに当たって、かなり複雑な事情を呈しておりまして、まずは物価高に対する対応を早期にというところが今回の趣旨でございますので、例えば普通徴収であれば、６月の第１期分の納税分からまずは控除するとか、例年にないスキームをシステム上組まなければいけないというところは、相当大きな負担になってきております。中央区はシステムベンダーも割としっかりとし、慣れており、昨年の定額減税が決まってから相当綿密なやり取りをしてきていて、なかなかシステムで一律に数字が出てくるというようなところではございません。ですので、オール税務課というところではないですが、課税を行う係の者が中心になってきている部分はあるんですが、例えば滞納整理のセクションの者ですとか、そういったところも柔軟に課内で人員体制を組みながら、現在、実務をこなしているところでございます。 次に、均等割のみの世帯に関してですが、今回の定額減税が所得割から減税をするというようなルールになっておりますので、均等割のみの方につきましては、定額減税の対象外となっております。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。今回、早急にということで、かなり業務にも負担がかかっているということがよく分かりました。 複雑な対応が求められる、また煩雑な事務作業が求められておりますので、ミスや漏れなどがないよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、柔軟な人員体制をお願いいたします。 最後に、給付と減税のはざまにいる方たちの問題です。 給付と減税のはざまに落ちる人が問題視されています。例えば、住民税は課税されて給付はなかったけれども、所得税と住民税が４万円以下の所得水準の方、つまり所得税や住民税の納税額が少なくて減税し切れない所得層、こういった方々が問題視されているんです。こういった方々の対応、また、どのぐらいいらっしゃるのか、もし見込みなどがありましたら、お聞かせください。 満額控除できない場合、定額減税プラス調整給付みたいなことも検討されているのか。調整給付があるとなると、また、いろいろ事務の負担が増えるかと思うんですけれども、その辺についてもお聞かせください。

所得割のほうが減税額よりも少なく、減税し切れない方への対応というところでございます。 こういった方につきましては、数としては、これも前年度データからの算出ではあるんですが、住民税で3,300人程度、所得税のほうで１万5,000人程度、重複分を抜きますと１万5,000人程度というふうに試算しておるところでございます。こういった方につきまして、給付金という形で、これは地方税法外の対応ではあるんですが、国から給付金の仕組みが示されておりまして、今、まさに国といろいろな情報交換をしながら、やり取りをしているところでございます。税務課として、しっかりと早期に給付できるよう準備を進めているところでございます。 例年、当初課税のめどが大体つくのが６月中旬頃になっておりますので、そういったところから対象者のリスト化などの準備を進めているところでございます。 以上です。

それぞれありがとうございます。本当に大変な作業かと思いますけれども、どうぞしっかりとよろしくお願いします。 以上で終わります。

中央区特別区税条例の一部改正（専決処分）について伺います。 本当に自治体の事務負担というものが膨大なものになるというふうに思っています。昨年の11月に閣議決定されたところから始まっていますが、首相が所得税や住民税の増収分を還元すると言い出したところから混迷が始まって、ここ数年で所得税や住民税の税収は増えているけれども、その増収分というのは既に過去の経済対策の財源などに使われてしまっているので、残ってはいません。なので、還元の財源とは言えないものだと思います。世論調査でも、この定額減税については評価しないという回答が６割前後を占めていて、本当に場当たり的な減税であるというふうに思います。所得税の減税というのも2024年度の１回だけですし、労働者の実質賃金がピーク時の1996年から64万円も減っている下では、非常に僅かなメリット、減税にしかならないというふうに思います。 定額減税と言いながら、一方では、国は軍事費を２倍にする財源を確保していくために、所得税を増税していくという方針も既に決めています。本当に混迷を極める制度になっているというふうに思っているのですが、住民税の減収分については、先ほどの前委員への御答弁ですと７億4,000万円程度、これは国費で補塡されるというふうに理解しているんですけれども、それでよいのかという点について伺いたいと思います。 制度についても本当に複雑で、給与所得者の場合ですと、所得税の減税分は今年の６月給与の源泉徴収税額から控除、税額が少なくて引き切れない残額分は７月以降も控除して、最長で12月まで続けると。住民税の減税分については、６月の源泉徴収税額の全部を減税に充てて、残額があれば、７月以降、来年５月までの11か月間で毎月均等に控除する。個人事業者の場合は、所得税分については2025年２月17日から始まる確定申告時に減税し、予定納税を行う、７月と11月に行う事業所については、その際にも控除し、住民税分については６月の納税額から減税して、残額分は８月、10月、2025年１月の納税額から順次控除していく。年金受給者の場合には、所得税分は６月支給の源泉徴収税額から控除して、残額分は次回以降で順次控除して最長12月までということです。住民税分については、10月支給から控除して、残額分は12月、2025年２月と順次控除する。こうした方法でも引き切れない残額については、自治体が計算して、可能な限り速やかに給付するということです。前年所得を基に算出する住民税額と異なって、所得税額については、2024年分を現時点で確定できないために、2023年分の所得データに基づいて暫定的な計算で残額を速やかに算出し、住民税分の残額と合わせて端数を切り上げて１万円で給付するという仕組みだということで、読んでいても分からないぐらい本当に複雑で、本当に大変だと思うんです。 この対応については、区としては、派遣社員の方をまた新たに雇用するなどの対応をしながら進めていくのか。本当に大変だと思うので、そのあたりの負担感というものについても所感をお聞かせいただきたいと思います。

今回の定額減税に伴う減収分の補塡でございますけれども、委員御紹介ありましたとおり、国費での補塡となり、具体的に申し上げますと、地方特例交付金で今回の定額減税による区民税の減収分については補塡される予定でございます。 以上です。

定額減税事務ですとか、調整給付金に関連する事務の負担感、今後の対応についてでございます。 先ほどの前委員のときにも少し御説明しましたが、今回の内容は本当に複雑で、業務量も相当なもので、かなりの負担感であるというふうに認識しております。現状の対応ですけれども、委員から御指摘ありました派遣職員とか、そういったところで実施体制を増強するというところも、当然、想定内にはあるんですが、まずは人という面で、課税事務に関しましては、やはり課税係の職員が専門的な部分は担っています。 外部から人を登用するという部分もあるんですが、例えば、内部の滞納整理をする職員ですとか、税務課の管理部門の職員もやはり日頃から課税に関する知識は少なからず課内の研修とか、そういったところで相当蓄積したり、養成はしていますので、まさに今が頑張りどきというところで、課内で兼務をかけたり、お手伝いに行ってもらいながら、ゴールデンウイーク期間中などがかなり業務のピークになってくるんですが、本当にオール税務課で対応するというところが、まず第一なのかなというふうに思っております。 また、給付金の部分に関しましては、これまで、昨年来、低所得者向けの給付金等々、区のほうでも対応してきているところでございまして、ノウハウは大分蓄積しているところでございます。関連部署と協議を進める中で、給付システムの部分ですとか、そういった確認書ですとか、請求書のやり取りの部分は相当共有できる部分は多くございまして、そういったところをまさに庁内で連携することによって、大分業務はしっかりやっていけるのではないかなというふうな感触を持っておりますので、そういったところをしっかり重点を置きまして、今後対応していきたいと思っております。 以上です。

本当に複雑怪奇な仕組みで、職員の方の御負担も相当あると思いますが、間違いのないように、しっかりやっていただくしかないと思うので、ぜひ御努力いただきたいと思います。 今回、減税であるということなので、多くの人が一般的には対象になるということなので、反対するというものではないと思うんですけれども、対象とならない人がいるということなども国会の質疑等々で明らかになっています。まず、自営業者やフリーランスの配偶者と親族は定額減税の対象から外される。所得税法の従来の配偶者や家族の定義を準用して定額減税の対象を決めているために、所得税法第56条の自営業者と家族の労賃は経費として認めず、代わりに専従者控除として概算控除する。この定義にのっとっているため、自営業者や配偶者の家族は税法上の扶養親族から除外されるという問題、そして、例えば夫婦と子供２人の４人家族で片方だけ働いているという場合ですと、2022年度から2023年度の年収が270万円程度を超えて、2024年の年収は170万円程度に激減するような場合には所得税減税を受けられないというケース、また、所得税非課税の人は、先ほどもお話がありましたが、そもそも減税の対象にはならないために、低所得で物価高騰に困っている人ほど定額減税の恩恵を受けることができない。低所得で納税額が４万円に届かない人も一部しか受けられないなど、こういった問題があると思います。 こうした対象外となる方がいるということについては、この理解で正しいかどうかということ、はざまの世帯が発生しないための対応について、区としてはどのような対応を取っていくのか、国への働きかけなども含めて、お示しいただきたいと思います。

まず、自営業者の家族などが、今回、定額減税の対象者になっている扶養親族から除外されてしまっているという部分でございます。 委員に御説明いただきましたとおり、この部分に関しましては、国会のほうでやり取りがあったと承知をしているところでございますが、こういった方々に不公平感のないような制度づくりというところで、国会のほうでも少し検討をするというような答弁があったということですので、こういったところの状況を注視したいというふうには考えております。 また、令和６年度の所得が激減してしまうような方に関しましては、所得税減税を受けられない方も出てくるのではないかというところでございます。まさに、おっしゃるとおりなのかなというところでございますが、給付金の制度につきましては、まだ完全に議論がし尽くされていないというか、国とも日々情報交換をしているところでございますので、まだ正式なこととしては説明し切れない部分もあるんですが、所得の部分に関しましては、前年度所得により当初課税以後に試算をして、減税し切れない方については、一旦給付金を出すというようなスキームで、その後、年度が終わりまして確定申告というようなところになりまして、所得が確定次第、もう一度その確定した所得に基づいて給付をするというような機会があるというところは国から示されております。そういったところは、まだ不透明な部分もございますので、今後の制度設計の状況を注視したいというふうに考えております。 以上です。

まだ不確定な部分も多いということですし、政府としては、計算ツールを提供するとか、財政支援も行っていくということなので、政府に求めるべき支援というものはきちんと支援していただくように強く要望していただきたいというふうに思います。反対する内容ではないと思ってはいますけれども、減税というのであれば、国民全てが広く負担している消費税の減税のほうが、全ての国民に対して恩恵もありますし、消費税減税によるＧＤＰの押し上げ効果というのは所得税の減税よりも大きいという試算も専門家の方からも出されていますので、私としては、消費税の減税こそ進めるべきだと考えているということを述べて終わります。

私からは、資料３の令和６年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について質問をさせていただきます。 令和６年度の４回の訓練日時について御報告いただいております。そして、令和５年度については、同じく４回の訓練が予定されておりましたが、１回目が国からの通知により中止、２回目から合計で３回訓練が実施されました。令和５年度の訓練について、全体的な御所感をまずお聞かせいただければと思います。

全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートの訓練でございます。 今、委員に御紹介いただきましたとおり、令和５年度の訓練予定としては４回あったんですけれども、３回の訓練というところでございます。この訓練は、こちらの報告のペーパーにも書いてございますとおり、日頃からＪアラート機器を含めての不具合を確認するという定期的な、国、総務省、消防庁からの伝達訓練でございます。 この所感という部分でいいますと、機器の不具合の確認は何より大事な話であるものの、実際、防災危機管理室として、いつ、誰にこの情報が到達しているかという職員訓練をきちんと兼ねながら点検するというところを我々はやってございます。あわせて、この部分も大事な話だと思いますけれども、この訓練によらず、いざ本当に有事という際に、弾道ミサイル、航空攻撃あるいはゲリラ、テロ、そして緊急地震速報という部分については、何より我々は区民への情報の伝達手段として災害情報一斉送信システムを含めて、二の矢で直ちに発報する。この部分については、我々防災危機管理室及び広報課が日々連携しながら、いざ有事の点検確認をしているところでございます。そういった部分を含めまして、年４回の訓練を、ただルーティンということではなくて、そうした確認の場として、きちんと有意義な場として位置づけているところでございまして、報告にございますとおり、今年度も４回、そうした点検を含めまして、我々職員共々取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

詳しくありがとうございます。 この訓練は、緊急告知ラジオでも行われております。晴海のまちびらきもあり、本区の人口は18万人に突入しました。高層マンションが多く、防災無線が届かない区民も多くいらっしゃる中で、緊急告知ラジオは重要な役割だと思います。 緊急告知ラジオの頒布状況について、最新の情報、御所感等を教えていただければと思います。

緊急告知ラジオの頒布状況でございます。 御案内のとおり、緊急告知ラジオ、84.0メガヘルツ帯域から、新型ということで280メガヘルツ帯域という変更を令和４年度の途中段階から行い、頒布してございます。令和４年度としては合計2,776台、それから令和５年度が478台というところで、当初の部分でいうと相当反響があって、交換、頒布を含めて、かなり入替えが進んだと実感しております。一方で、５年度は、今御案内したとおり500台弱という数字でございまして、汎用性を含めましてのアナウンスは転入者の方々には必ず御案内しているものの、正直、なかなか伸びていかないというのも我々は感じてございます。 先ほどのＪアラート訓練の部分でいうと、防災行政無線とこのラジオが、言わばセットというような考え方を我々は持っております。といいますのは、防災行政無線は反響で声が届きにくい地域がございます。ラジオで確実に区からの発信情報を受け取ってもらえるという話がありますので、ラジオの重要な役割も、我々はこれから引き続き積極的にアナウンスをかけていきたいというふうに思ってございます。 ３月末時点で、在庫としては3,619台残ってございまして、いっとき半導体不足でなかなか購入して確保できないという状況が続きましたけれども、今、安定供給されているところで、一定の確保をしているところでございます。 以上です。

今後も本区の人口は増えていくと予想されております。区民の皆様の安心・安全のためにも、緊急告知ラジオの頒布について、引き続き周知をお願いしたいと思います。 以上です。

副委員長は委員席へお移りください。

委員 　私より、資料１の特別区税条例の一部改正について質問させていただきます。 先ほど来議論がありましたとおり、今回の内容は国の総合経済対策の一つだと思っております。昨年の３万円、７万円の10万円給付、また低所得の子育て世帯への５万円給付、今回が減税という取組だと認識しております。 質問の趣旨は、本当に大変な業務、また取組を担っておられるということで、何とか少しでもスムーズに、また負担が軽くなるようにしていただきたいということで、そういう趣旨をもっての質問でございます。先ほどの御答弁を伺っていても、やはり税状況を分かっている職員でないと、なかなか難しいというお話がありました。特に、ゴールデンウイークあたりがピークだというお話もあったところであります。 改めて、今、一番大変お忙しいところだとは思いますけれども、今年度の年間のスケジュールといいましょうか、山がゴールデンウイークというお話がありましたが、今、どういった仕事をされて、さらに今後どういったことを行っていかれるのか。先ほども少し御答弁をいただいてはいるんですけれども、改めて整理して教えていただければと思います。 それから、もう一つが減収分の補塡でございますが、地方特例交付金ということで御答弁がありましたけれども、これは大体いつ頃、区に入ってくるのか。今、国からどのような通達が来ているのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。

本年度の定額減税及び調整給付金の事務の見通しというところでございます。 当初課税というところで、先ほど来申し上げていますとおり、今、様々な課税資料を基に、当初課税に向けた事務を進めているところでありまして、例年どおり、こういった作業は進めているところです。特別徴収に関しましては５月中旬、普通徴収に関しましては６月中旬に、それぞれ税額通知や納税通知書を納税義務者の元にお送りする予定は例年どおり変わりございません。 ただ、定額減税に関連するところで、その業務負担といったところになるんですが、例えば手作業で入力を全てしないといけないというようなところで申しますと、例えば扶養親族は対象者の中に入るんですが、国外居住というのは除外というような決まりが示されておりますので、この部分に関しましては、システム上、すぐに課税資料をデータで取り込んでなせるものでなくて、一つ一つ職員が人海戦術で除外をしていかないといけないとか、定額減税ならではの業務がかなり加わるというようなところがございますので、例年よりは業務負担が増してきているところでございます。 また、調整給付金に関連しましては、当初課税が一段落ついたところから、所得割のほうから減税し切れない方を抽出しまして、対象の方に確認書を御案内をするというところが、当初賦課後に早期に進めないといけないところです。確認書の送付と、対象者の方からの請求書のやり取りをし、その後、支給手続を取っていきまして、その後、先ほど申しましたとおり、年度末、確定申告で所得の状況を見ながら、支給し切れていない方については来年度に持ち越す見込みとはなっているんですが、また、さらに支給できなかった分の給付金を支給するというような事務もございますので、本当に年間を通して気の抜けない１年になってくるのかなという認識を持っております。 以上です。

地方特例交付金の交付の時期でございますけれども、現在示されているのが、区民税の減収分については地方特例交付金で補塡されるということで、具体的な時期まではまだこちらで把握していない状況ですので、引き続き情報の収集に努めていきたいと考えております。

委員 　大変にありがとうございました。 まず、現場では大変な手作業を一つ一つ積み上げていくというお話がありまして、本当に敬意を表するところであります。お話を伺っていて、例えば専門的な業務でなく、何か発送作業等を行うような場合には、全庁的に応援態勢でも取っていただくようなことができないかなと思います。きっと考えてくださってはいると思うんですけれども、改めて全庁的な応援態勢について御見解をいただければと思います。 それから、実際、区民の皆様からする受け止め方ですけれども、やはり複雑な状況でありますので、当然、御案内、お知らせ等も必要だと思います。御案内、お知らせ、定額減税についての周知の点は、今、どのように想定していらっしゃるのか教えていただければと思います。 それから、もう一つ、やはりこれだけ長期にわたることでありますので、問合せ等も出てくるかと思います。今、業務がかなり大変な状況の中で、またここで電話のお問合せということもありますと、その分、なかなか時間が確保できないということもあると思いますので、その点の問合せの今後の対応についても御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。

まず、全庁的な職員、協力体制の構築ですけれども、税務課で三、四年勤務した職員が３月末でもって異動したりとか、全庁に散らばっていってはいるんですけれども、ここ数年は少し業務がいろいろ落ち着いてきたというところで、異動した職員を一時的に呼び戻して手伝ってもらうことはなかったんですが、職員課長とも、連携を取りまして、ノウハウのある職員をスポット的に呼び戻して、少し業務に就いてもらうといったところを所管の課長とやり取りをしながら柔軟に進めているところでございます。 また、周知についてですけれども、対象者をリスト化しまして、対象者一人一人に御案内をするというところが、まず第一かなというふうに考えておりますが、それ以外につきましても、区のおしらせですとか、ホームページなどはもとより、国税等とも連携しまして、税務署のほうで事業者向けの説明会をしているところではあるんですけれども、給与の担当者だけではなくて、それぞれの従業員の皆様に対する周知に対してもお願いすることができますし、税に関連する機関を通じて様々な形で周知の方法は検討していきたいというふうに考えております。 最後に、問合せに関しましては、かなり複雑な制度ですので、多岐にわたることが想定されております。詳細に関しては、今後、また別途御説明する機会はあるんですけれども、今のところ、これまでの給付金の制度でもあったように、コールセンターを設置して、簡易な質問に関しましては、そこでさばいてもらったり、交通整理をしてもらったりというような仕組みは委託等でやっていこうかなというふうに考えております。 以上です。

委員 　本当に大変な、しかも長期にわたっての取組だと思いますので、どうか可能な限り全庁で協力していただきながら、無事故で進めていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

副委員長席にお戻りください。 理事者報告に対する質疑が終わりましたので、これより議題、企画・総務及び財政の調査についてに入ります。 発言を願います。

委員 　よろしくお願いいたします。私からは、先日改訂が公表されました中央区ＤＸ戦略2024、第８期の中央区情報化基本方針につきまして順次お伺いをさせていただければと思います。 本方針につきましては、予算特別委員会の中でも概要についてはお伺いをさせていただきましたが、その後、実際に中身が公表されましたので、私としても確認をさせていただきました。まず、お伺いをさせていただきたいのは、全体として、今回の基本方針の改訂、例えば５つの目標を掲げ、この５つの目標というのが、いつでもどこでもだれでも区政、開かれた区政、効率的な区政、安心・安全なセキュリティ、ＢＰＲ・ＤＸ推進体制の強化、そして、それぞれに対して施策とアクションプラン、評価指標をより具体的に設けたというところは大変高く評価をさせていただければと思います。 その上で、今回の基本方針改訂に当たりまして、どのような方式で今回の改訂方針を策定したのか、その手法、あるいは専門家の見地という点からはどのように取り入れたのか、また、こちらも方針というものの都合上、やはりパブリックコメントにはそぐわないのではと思いますが、どういった形で住民意思の反映を心がけたのかという点についてお伺いをさせてください。

これをつくるに当たって、専門家の意見ということでいえば、本区で任用しましたデジタル担当の副参事が専門家に当たるのかなということで、この方を中心に取りまとめたものだというふうに考えております。 それから、内容的な部分でいいますと、世論調査等で電子申請等の、家に居ながらにして様々な申請が直接できる利便性の部分のニーズが高いということを聞いておりますので、こういった部分を中心に考えながら、おっしゃったような５つの目標の実現を考えているところでございます。実は、このあたりの最後の目指す将来像というところは、あまりこれまでも大きく変わっていないところなのかなというふうに考えておりまして、区としましては、現状、この基本方針をつくる第７期あたりが大きな潮目になっているかなと思うんですけれども、基本的には、答弁の中でも、行かなくていい役所ということでお話をさせていただいたかと思います。つまり、家にいて、どれだけの申請等ができるかというところを、基本的には、できる限り目指していくということになるのかなというふうに思っております。 そういった意味で、難しいのは、３年ごとのアクションプランをお示ししながら進めていくんですけれども、現状、冒頭のところでも書かせていただいたように、情報通信技術の進展というところがかなり予測不能なぐらいのレベルで進行してきたということを、昨年の生成ＡＩあたりから特に感じているところでございます。ですので、電子申請であったり、あるいはキャッシュレスの展開であったり、それから庁内の事務効率化を図るためのＡＩ－ＯＣＲですとか、ＲＰＡですとか、そういったことは進めていくんですけれども、内部においては、やはりそういった技術革新に、ついていけるだけの職員のマインドセットをちゃんと変えていくことができるかどうか。このあたりが非常に重要な局面になってきているというふうに考えておりますので、具体的な事務を使ったワークショップを開催するなどしてＢＰＲを進めて、成功事例を積み重ねていく中で、各所管、職員全体の事務効率化への機運というものを上げていきたいと考えております。 それから、技術面に関しては、常に情報収集を行い、新しいツールが出てきたら、その取り込みをどのタイミングでできるかというところを、大きな基盤の変更の時点であったり、それから、そういった変更を伴わないようなものであれば、なるべく早く取り入れながら、より便利な形で電子化された行政サービスの展開というものを目指してまいりたいと考えております。 以上です。

委員 　それぞれありがとうございます。 今回、取りまとめたのはデジタル担当の副参事であったと思います。企画部長も就任早々で、なかなかお答えづらい部分もあるかと思いますが、分かる範囲でぜひ、ちょっと細かいところもお伺いさせていただければと思っております。 おっしゃるとおり、今後、技術革新がどれだけのスピードで発展するかも分からない中で、職員のマインドセットとか、技術的な部分とか、そういった部分をまずは強化するというところも必要であると思っております。７期の情報化基本方針の中でも様々な施策、そして目標を掲げていたと思いますが、今回の７期の総括の部分の３点ほど、情報化基本方針８期の中でのこれまでの取組という中で、目標が未達成になっていた箇所がございます。その点についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 まずは、オンラインでの手続から決済までの完結という部分が未達成となっております。また、ＡＩ－ＯＣＲを活用しての削減時間についても未達成となってしまったと。この２点について、未達成となったからには、もちろん簡単な理由は記載されておりますが、今回、未達成となった部分についての改善点や８期に向けた生かし方という部分でお伺いさせていただければと思います。

キャッシュレスの展開で、オンラインを使ったキャッシュレスをやろうとしたとき、本区の場合、オンラインで予約システムを動かしているのが１つ、公共施設予約システムがあります。これ自体はかなり古くから使っているものであるというところで、キャッシュレス化するためには大きく機能面を変更しなければ難しいということがあったかというふうに考えております。 それから、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを導入して時間を削減するというところに関しては、これはやってみたけれども、結果として、見込んでいた時間数が達成できなかったということに関しては、これは本当に残念なことですけれども、そういったところの見えてきた課題を含めて、恐らくそこに至るまでの業務の効率化の部分というのが、実業務の効率化の部分が十分図られていない点があったのかなというふうに思っていますので、そういったところが来期にかけて掲げている、いわゆるＢＰＲのワークショップを行いながら、実際の職員の業務効率を上げていくところの情報化ですとか、電子化に向かって改善をしていく部分の具体的な動き、こういったところの組織側の動きというところが足りない部分があるのかなということで、ここを今回記載させていただいているところでございます。 したがいまして、今言ったような職員の事務効率化の部分で、まだまだ達成できない具体的な事務があったことから、その先のＡＩ－ＯＣＲですとかＲＰＡによる時間削減に十分つながらなかったのかなということだと考えております。 以上です。

委員 　それぞれありがとうございます。キャッシュレスオンライン手続につきまして、まずは公共施設予約システムの改修なり、機能改善が必要である。そのためにスケジュールが後ろ倒しになってしまったと理解させていただきました。 また、業務改善ＡＩ－ＯＣＲの部分につきましても、まずは事務効率化を図る中で、恐らくこれは、そもそもの現在の手続を全てデジタル化したら改善されるのではなくて、まずはその手続自体、業務フローの可視化と改善が必要であるからという部分で理解をさせていただきました。 今回の情報化基本方針の改訂に当たりまして、まさにそこが一番大事であるかと思っております。デジタル化を進めていくに当たっても、現在の業務を改善して簡略化しない限り、なかなかデジタル化に移すのは難しいという部分があるかと思います。私も前職で内部統制の業務を行っておりまして、これはＪ－ＳＯＸ法に基づいて全ての業務の可視化、業務フローの可視化と改善あるいはマニュアルの整備という部分を仕事でやっていましたので、いかに大変かがよく分かります。 今回、オンライン化が可能な行政手続の洗い出しとか、業務フローの可視化や改善、マニュアルの整備をまずは進めていくところが、恐らくこの方針改訂の肝になってくるかと思いますが、これが一番時間がかかると思っております。例えば、ＢＰＲ・ＤＸ推進研修や職員向けのワークショップによって、まずは職員ができるようにするというところが本基本方針の考え方であるかと思いますが、必要な手続の洗い出しと業務フローの可視化という部分は、基本的には各担当部署に任せるのか、あるいはシステム課のほうで取りまとめてやっていくのか。どういった形で進めていくのかという部分についてお伺いをさせていただきたい。 それとともに、これを職員が一から覚えて可視化をしていくとなると、かなりの時間、そして工数がかかってしまうかと思います。考え方によっては、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の取組を活用したり、そういった人材の派遣あるいはシステムの共通調達や共通構築というところも、ＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携の中では考えられますので、ひとまずは外部人材あるいは外部事業者を活用して、こういった業務フローの可視化あるいは業務改善、ＢＰＲを進めていくというような考え方もあるのではないかと思いますが、その点についての御見解をお願いいたします。

今おっしゃっていた話に関しましては、区としましては、改善に向かうあらゆる手だてを使うということは、基本的には思っておりまして、その中でＧｏｖＴｅｃｈ東京のほうから人材活用とか、そういった提案があれば、そのことは検討するでしょうし、必要がないと思えば使わないと思います。様々な事務手続がたくさんあって、どういったものがあるかということをこちらで把握できているものとできていないものがあると思いますので、一定程度、事業部のほうに問合せをしながら、全体の手続を網羅した資料を一旦つくることになるだろうと思っています。それに対して、どういう優先順位と、進めるに当たってスピード感を持ってできるかということを調べながら、今後の取組に使っていくというようなことで考えております。

委員 　ありがとうございます。 こういった手続の洗い出し、リスト化というところ、あるいは、そういった中で、まずリスト化を進めていくけれども、先日の予算特別委員会で情報システム課にお伺いした中でも、区民が関わる行政手続の数でも3,000ほどあるといった御答弁があったかと思います。その手続を全て情報システム課でやる、あるいは担当部署に任せるというのは、取りまとめもかなりの量になってくるかと思います。リスト化をした上で全ての優先順位をつけていくかと思いますが、こういった部分は恐らくかなりの工数や量がかかると思いますので、ぜひ外部人材の確保あるいは事業者への委託も含めて、もちろん目標自体は本当にすばらしいと思っていますし、手法自体も理にかなっているとは思いますが、３年の中で終わらせるとなると、かなり難しいというか、大変になるかと思いますので、ぜひそういった試みも検討していただければと思います。 続いて、情報化基本方針の中でもございましたが、デジタルディバイド対策事業の実施につきましてもお伺いをさせていただければと思います。 実は、私はこれが一番重要であるとも考えておりまして、今回の情報化基本方針の中での施策としては、例えば出前講座、これは出張した上で御高齢の方に対して講座という形で、スマートフォンの使い方とかを教えるのだと思っております。そういった講座というのはもちろん大事であるかと思いますが、最も大事なのは、いかに区民同士で教え合っていけるかという部分がやはり大切であり、それが一番早いとも思っております。つまりは、今、各担当部署の中で、例えば健康アプリとか、エコアクトのポイントの活用とか、様々なデジタルツールの運用が始まっております。そういった施策を増やしていくと同時に、デジタルの施策をどんどん中央区が生み出して推進をしていくということも大切であると思います。例えば買物券をデジタル化することもそうですけれども、様々なデジタル施策を推進していくというところが、やはりデジタルディバイド対策の一つ、御高齢の方もデジタルに触れ合う機会を増やすというところが必要であるかと思います。少し大きな話になってしまいますが、そういった意味でのデジタルディバイド対策、デジタル化の推進という部分について御見解をお伺いできればと思っております。

区が改めて利便性の高い行政サービスをつくって、それが使えるように区民の皆様に、形はどうあれ、伝えていくことは重要なことと考えておりますので、そこは事業課と相談しながらやっていくことになると思います。 あとは、デジタルディバイド対策ということでのある種の生涯学習的な視点からの部分に関しては、これはまた所管のほうで考えたりすることもあるかなというふうに思っております。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 デジタルディバイド対策というよりも、そういった中で、できる限り区民全体がしっかりとデジタルの恩恵を受けることができるようにするためにも、出前講座だけではなく、様々な施策があるかと思いますので、いろいろな自治体の取組等も参考に進めていただければと思います。 あと２点ほどお伺いをさせていただければと思います。 １つは、ＥＢＰＭの推進についてお伺いをさせていただきます。 ＥＢＰＭの推進につきましても、これは基本的にはデータを収集した上で、区が政策を立案していくために、横断的に、そういった数値とかデータを分析していくという視点を大切にしていくというような流れであるかと思っております。本当にすばらしい取組であると思いますが、今回の情報化基本方針の改訂に当たっては、具体的な部分でどういうことをやっていくのかというところが、なかなかこの方針からは見てとれなかったので、お伺いをさせていただければと思います。 すなわち、そういったデータを収集・分析していくためのシステムの導入を前提に進めていっているのか、あるいはまずはほかの自治体の取組を参考にして情報収集をしていった中で、どういった取組がふさわしいのか、システムの導入も含めて、検討していく段階ということで、ここに載せていっているのか。この３か年において、具体的な取組をどこまで進めるのかというところでお伺いをさせていただければと思います。 最後に、ペーパーレス化についても１点お伺いをさせていただければと思います。 こちらも今回の情報化基本方針の中で、具体的な購入量の削減量何％というものを具体的な評価指標として設けております。現状で会議のペーパーレス化が進み、そして一時期は本当に職員一人一人が７メートルの書類を持っているような状態であるといった御答弁が、たしか令和２年頃にはされていたと思いますが、そういった中で、令和５年度までにペーパーレス化の取組もかなり進んできたと思っております。現状において、会議体での資料の削減を含めたペーパーレス化の状況についてお伺いをさせていただければと思います。 ２点お願いいたします。

システム部門というのは、いつもデータを有効に活用したいというふうに思う所管であると思いますし、そのようにしていきたいというふうに望んでいるものだと思います。少なからず、どこの自治体においても、データに基づいて分析していくというのは至極当たり前のことでありまして、それがどれだけ今の風潮に合って洗練されているか、されていないかみたいなところでいろいろと御意見があるのかなというふうに思っております。 私たちとしては、やはりなるべく、システムを動かせばそのデータが取得できるようにしたいし、取得したデータは分析等に活用できるようにしたいということを目指して、今後具体的にどうしていくかを、現場を含めて、確認を取りながら進めていきたいと思っております。 以上です。

私からは、ペーパーレスのほうの答弁をさせていただきます。 ペーパーレスは、令和４年度から庁内でのペーパーレス会議も導入してございます。例えば、庁議ですとか、政策調整会議、それからデジタル化推進委員会ですとか、様々なところでペーパーレス会議システムを使いまして、紙で資料を回して議論するのではなく、ペーパーレスで行っている。また、各事業部におきましても、子育て支援課の保育園長会ですとか、文化・生涯学習課の青少年の会議ですとか、そういったところでも一部使われているところでございます。また、令和６年１月からは電子決裁文書管理システムを導入いたしまして、さらなるペーパーレス化の推進をしているところでございます。 いずれにいたしましても、ペーパーレス会議については、まだ平行運用の段階で、順次こちらの充実も図っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 情報化基本方針の部分、ＥＢＰＭの推進につきましても、やはり取組自体、まずは方針の段階ですので、これから具体的にどのような施策に反映をし、どのようなシステムやツールを導入していくのかといったところを検証、検討していく段階であるかと思っております。これからの３年間におきまして、まずは方針の部分につきましては、非常にすばらしいと思っております。この着実な実行と、これもまた、今後３か年の中で私からも様々に確認をさせていただきたいと思いますが、着実な実行をしていただけるようお願いを申し上げます。 また、ペーパーレスの部分につきましては、こちらも情報化基本方針と密接に関係するところであるかと思っております。情報化あるいはデジタル化が進めば、紙媒体は必要なものを残した上で、不要なものはどんどん削減でき、そして、それが経費の削減にもつながると思っております。今後、まずは３か年の目標という中で、コピー用紙の購入量の削減という目標の達成に向けて、様々な施策を検討していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私からの質問は終わります。ありがとうございました。

それでは、ハラスメントゼロの取組ということについて伺いたいと思います。 杉並区がハラスメントゼロ宣言を行って、区役所の全係長級以上のデスクの後ろの壁やロッカーに、各自で考えたハラスメントゼロのスローガンが貼り出されているということで、部長は部課長会で、課長は係長会で、係長は係会で、必ず自分の宣言内容を部下に説明する機会を設けているということです。そういうことでスローガンを掲げるというようなことも、区で取り組んでみてはどうかと思うので、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。 それと、杉並区では、2022年８月から９月にかけて、常勤、そして再任用、会計年度任用職員の約6,000人を対象にしてハラスメント調査を実施して、約半数の回答があったということです。過去３年間にハラスメント行為を受けたり聞いたりしたかという問いに対して、「受けた」という件数が411件、「目撃した」が470件、「相談を受けた」が315件、重複もあると思いますけれども、合計で1,196件と、非常に深刻な状況であったということです。こうしたハラスメントに関する調査について、これだけ杉並区でハラスメントに当たる、受けたと思われる行為があるということなので、中央区でもこうした調査をぜひ実施すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 続けますが、杉並区では、人事課や区職労の職員で構成するセクシュアル・ハラスメント等対策委員会が対策をいろいろ検討する中で、ハラスメントゼロの宣言などにもつながっているということです。中央区でも、ハラスメント処理委員会というものがこれに当たると思うんですけれども、相談は受けたりしているようですが、防止策についての話合いというのはどのように進めているのかという点について伺いたいと思います。 そして、中央区でもハラスメント防止のための研修は行っているということを以前御答弁でもいただいているんですけれど、杉並区では年に２回、管理職と昇任待機者などを対象にして、弁護士によるハラスメント防止研修を実施している。パワハラに当たるか否かということを、判例を用いた内容で行うもので、大変分かりやすいということですが、こうした具体的な研修というのも効果を上げると思いますが、ぜひ実施を求めたいと思います。 以上４点、よろしくお願いします。

杉並区の取組ですけれども、職員課としても、具体的な杉並区の取組を調べて、いろいろな区でどのようなことをやっているというところは認識しております。ハラスメント自体を起こさないためにという部分で、例えば職場での掲示とかというところについては、逆に、職場の雰囲気が、そういう職場なのかなと思われてしまうようなこともあると思いますので、そこは中央区としてはあまり考えていないところでございます。 アンケートの実施というところですけれども、杉並区のデータを見ますと、職員数に対して、見たですとか、実際に受けたとかという数値がすごく多かったと認識しております。本区におきまして、当然、研修等でもやっておりますし、具体的に研修以外でも、例えば職場点検を毎年１回やっておりまして、当然、いろいろな処分の関係、契約をちゃんと守っているかですとか、現金の管理がちゃんと整っているかとか、そういった部分の中で、職員間のそういった部分とかのチェックもやっているところでございます。 研修について、弁護士による研修というお話もありましたが、本区では相談員を指定しておりまして、その方が聞く上で、どんなふうに聞いたらいいのかとか、御本人がどんな受け止め方をしていいのかとか、相談を受けるほうも結構負担を感じますので、相談を受ける方の研修に力を入れていたりもします。一般的な方への研修については、当然、職層の研修、職層が上がるごとの研修の中でそういった部分の取組をやっているところでございます。 本区には、ハラスメント処理委員会があり、そこの中では具体的に相談があったときにどういった対応をするかという話をします。昨年度が１件、一昨年度に２件相談がありました。その中で具体的な事実に基づいて、その行為がパワハラであったかどうかの委員会を開いてございます。そういった中で、やはりいろいろな意見が出てきて、具体的にこういった行為があれば、ハラスメントに該当するという共通認識をさせていただいているところでございます。一般の職員に対して、当然ながら、防止策については、先ほど申し上げましたとおり、職層が上がるごとの研修の中で行っておりますし、いかに相談しやすい体制をつくるかということで、毎年４月１日に相談員が替わりますと、健康と安全ニュースということで、全庁ポータルの中で皆さんが分かるような形で御紹介させていただいているところでございます。 以上でございます。

なかなか庁内でスローガンを掲げるのはどうかというお話だったんですけれども、杉並区では、そういうスローガンが掲げられていることで、やはり職場の雰囲気が、パワハラについて取組を進めているんだということが全体に伝わって、声を上げやすくなるという効果もあるようですし、スローガンも含め、また職員に対しての調査などの取組が進んだことによって、先ほど御紹介したハラスメント調査は2022年８月、９月ということですけれども、その後、2023年３月のハラスメント調査では、結果で３割以上減ったということで、成果が出ているということですとか、人事課に寄せられていた相談が１年で４件、５件あったものが昨年はゼロになったとか、そういうこともあるそうなので、進んでいる自治体の取組をぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。 相談員の研修などに力を注いでいらっしゃるというのも、そして、相談しやすい雰囲気にしていくというのも本当に大事だと思うんです。杉並区でも、この調査結果では6,000人の対象者に対して1,196件、ハラスメント行為を受けたり、聞いたり、目撃したと、かなり高い割合で出ているわけですけれども、実際に人事課に寄せられた相談は年に４件、５件だったということを考えると、ハラスメントが実際に身の回り、身近なところにあっても、相談にまでたどり着いていないということは、やはり杉並区の例から言えると思うんです。中央区でも昨年１件程度相談があったといっても、この陰には相談に至らない方も恐らく大勢いらっしゃるんだろうというのが、杉並区の例からすると考えられるので、相談体制の充実以外にも、もう少し一歩踏み込んだ対策をしていく。まずは実態を調べていく、実態を把握するということが、対策を考える上でも必要だと思うので、職員の方、正規、非正規にかかわらず、こういったハラスメントの調査というものはぜひ実施していただきたいというふうに思います。その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。

実際、職員課にも処理委員会にかからないような御相談というのは、実は年５件から10件ぐらいはございます。当然、なかなか声を上げづらい非正規の方ですとか、委託の方からの御相談もございます。そうではなくて、同じ職員であって、パワハラに近いような言葉があったのではないかというような御相談もございます。そういったときに、職員間で、それはアウトじゃないかというお話ができるようなことが一番重要だというふうに考えております。確かに、まず把握することが一番重要だとは思いますけれども、本区といたしましては、そういった研修等、弱い方々が声を上げやすいようなところを今後も進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

休職する方も、毎年結構多いというお話もありますけれども、パワハラがゼロになって、そして仕事がしやすい環境というものがつくられれば、そういう方が減るとか、それが結局、区民のサービスの向上につながっていくとか、そういうことはあると思うので、ぜひパワハラの状況を可視化する、そして対策をもう一歩踏み出していただきたいということを強く要望して質問を終わります。

先ほどもお話をしましたが、本区の人口が18万人に突入し、ますます本区の防災対策は強化をしていかなければいけません。新たな区民の方々には本区の取組について知っていただき、御理解、そして御協力をいただき、本区の防災力をさらに上げていかなければと思っております。本区に新たな区民の方々が多く転入され、以前より確認をさせていただいておりましたが、転入者に対し「わが家わがまちの防災ハンドブック」をお渡しいただいていると認識しております。そのパンフレットにも、防災マップアプリについて記載をされておりますが、ダウンロード数の推移について教えてください。あわせて、御所感もお聞かせいただければと思います。 そして、今月より令和６年度が始まりました。新たな区民を多く迎えた今年度の防災訓練をはじめとする本区の防災施策について、全体的な御見解、計画や新たな取組等がありましたら、併せて教えてください。

私からは、防災アプリのダウンロード数についてお答えいたします。 防災アプリのダウンロード数ですが、令和６年３月末時点でのダウンロード数として、２万3,239件となっております。推移でございますが、昨年、平均的に毎月150件前後のダウンロード数であったところでございます。ただ、本年１月、能登半島地震が発生したということもあり、１月は約350件のダウンロード数がありました。３月にも約330件というところで、こうした震災等を契機に防災意識の高まりがダウンロード数の増加につながっているものと考えております。 この防災アプリですが、内容的に避難所の開設状況であるとか、安否情報など、災害時の活用を想定しているというところは多いですけれども、例えば防災のガイドブックの配信であるとか、平常時からの防災対策にも活用していただこうということで、そういうことにも対応した内容になっております。こうしたことを踏まえますと、平常時からのダウンロード数の増加というのは、当然、重要でありますが、併せて災害時に速やかにアプリを活用できる環境づくりも重要だと考えております。そういった意味で、転入の機会にアプリの周知、啓発物や講習を活用したアプリの周知というのはあるんですが、例えば災害時をしっかり想定して、防災拠点であるとか、今行っております駅などの公共空間での二次元コードの掲出、発災時においても円滑にアプリを入手できるという環境づくりを引き続き進めてまいりたい、そのように思っております。 私からは以上です。

私のほうから、今年度の防災対策等についてお答えいたします。 何といいましても、今年度、我々は防災力の強化に力を入れて、さらなる充実とか、底上げを図っていきたいという思いが本当に強くあります。先日の予算特別委員会等でもお答えをした部分がございますけれども、まず１つは自助・共助の強化というところでございます。元日、能登半島地震で顕在化した部分においての自助・共助の取組は、改めて本当に重要だといったところのお話でございます。 もう一つ言うと、特に防災拠点における各取組あるいは防災備蓄物資の増強・充実といったところがやはり重要な視点だと思ってございまして、この部分は今年の２月中旬から３月下旬にかけまして、21の防災拠点運営委員会でそれぞれ意見聴取をしたところで、今、集計をしているところでございますけれども、例えば能登半島地震を教訓とするというところでいいますと、本当に厳寒、寒いさなかでの発災時期に備えた寒さ対策、それから、逆に７月、８月といった真夏で発災したらどうなるんだといったところの暑さ対策、そういった発災時期の対応、さらには要配慮者への対応ですとか、長引く長期避難生活での生活の保持とか、健康管理の視点から衛生管理対策、そういった物資をやはり我々は増強配備する必要性があるだろうという部分を、今、鋭意検討しているところでございます。そうした部分の備蓄の増強ですとか、課題対応の部分を含めまして、防災拠点運営委員会のほうでも意見を言われているのは、より実践的な訓練も本当に日頃からやっていかなければ駄目だよねというお声をいただいているのが１つ。それから、もう一つ、そこも繰り返しになって恐縮でございますけれども、防災拠点に来るメンバーを数多く取り込もうというところで、我々は昨年度から本格的に実施してございます多世代参加型訓練という訓練メニューを充実させるというところでございまして、その部分の訓練内容を今年度もう一度、原点に返って委員の皆様方と協議しながら、各地域の特性あるいは本当に高齢化や参加者の固定化されている部分を含めて、多くの人たち、区民の方々を巻き込むような訓練の展開、そういった内容充実を図っていきたいというところが、まず我々は今年度頑張りたいといいますか、本当に一生懸命やらなければいけないところでございます。 それと、１つ着目点を変えますと、昨年御案内しましたが、晴海中学校の生徒が防災教育の一環ということで、月島第三小学校と晴海中学校で行われた拠点訓練に初めて参加しました。この部分の話も含めまして、実は、令和５年度の防災訓練、全拠点の参加人数が3,400人強という数字でございます。令和４年度対比でいいますと1,500人増えてございまして、対前年比約1.8倍の参加人数でございます。晴海中学校の生徒は、本当に有意義な時間を過ごせたという手応えが我々はございまして、この部分は、教育委員会あるいは学校現場サイドの各中学校と我々は協議を重ねながら、晴海中学校に引き続き、今年度新たに中学生が参加できる学校の防災教育ができないかというところに早くも着手して、協議をして調整しているところでございます。 いずれにしましても、自助・共助の取組の強化をさらに充実していく、さらには防災拠点の委員会活動を充実させていく、防災備蓄物資等の再点検を含めた形での強化を図っていく、そういった取組を本当に今年度頑張りたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

たくさんそれぞれありがとうございます。 新たに転入されてきた方々が参加しやすい、参加したいと興味をそそられる企画、そして子供たちをはじめとする多世代の方々が参加できる防災訓練を期待しております。そして、防災マップアプリをはじめ、先ほどの緊急告知ラジオ等の本区の取組を多くの方に知っていただき、多くの方々の手に渡るように、今後も引き続き周知をお願いしたいと思います。 以上で終わります。

それでは、議題に対する質疑も終わりましたので、今後、継続審査ということでよろしいでしょうか。

そのように取り計らわせていただきます。 本日は御苦労さまでございました。 企画総務委員会をこれにて閉会させていただきます。 ありがとうございました。 （午後３時７分　閉会）