令和6年　企画総務委員会(3月1日)

皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。それでは、企画総務委員会をこれより開会させていただきます。 （挨拶） 続きまして、議長より挨拶があります。

（挨拶）

続いて、区長より挨拶を願います。

（挨拶）

それでは、審査方法についてであります。議案第５号、議案第６号、議案第７号及び議案第８号、令和５年度中央区各会計補正予算については、各会計歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 それでは、理事者説明を願います。

１　議案第５号　令和５年度中央区一般会計補正予算 ２　議案第６号　令和５年度中央区国民健康保険事業会計補正予算 ３　議案第７号　令和５年度中央区介護保険事業会計補正予算 ４　議案第８号　令和５年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

御苦労さまです。 それでは、発言の時間制についてであります。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時55分です。自由民主党さん38分、かがやき中央さん26分、公明党さん26分、区民クラブさん26分、日本共産党さん26分、立憲民主党さん26分となります。 それでは、ただいまの理事者説明に対する質疑を行います。 発言を願います。

委員 　おはようございます。それでは、私から主に一般会計についてお伺いをしてまいります。 全体を概観させていただきますと、非常に財政規模が大きくなっておりますので、変化の大きい点について概略を御説明いただきたいというふうに思っております。 歳入面を見ますと、たばこ税が微増、特別区交付金が大幅増、およそ25％増、国庫や都支出金がひもづけの政策の関係もあって減額、財産収入が大きく154億円あるといった形で、全体としてかなり規模が大きくなっているというふうに認識してございます。 歳出の面を見てまいりますと、細かい点はたくさんありますが、大きなところとして、まず職員の給与費が全体として減額されております。当然、公務員の給与体系は法定、一定の基準、決まりの中で動いておりますので、そのこと自体は問題ないと思いますが、当初算定額から全ての職員が対象だと思いますが、大きく減額している理由と、款別ではなく職員全体の総額として、今回、総給与の減額の総額が幾らになるのかというのを、分かる範囲で簡潔にお知らせしていただいた上で、現在、物価高もありまして、公務員の皆さんの給与等も、今後、改善、上昇させていくべきという世の中の流れではありますが、そういったことに転嫁することは、今後、区内の制度として難しいのか否かという点についても概略をお知らせしていただけるとありがたく存じます。 あと、大きな点で、市街地再開発事業の点で、防災・省エネが支出として27億円の減額ということで、こちらも政策的な点だと思いますが、大きく変更、変化している理由についてもお示しいただきたいというふうに思います。 また、はるみらいや日本橋公会堂の歳出のほうも減額になっておりますが、これはまた期がずれてしまったりですとか、工程、工期等が変わったということが理由なのかどうかについて簡潔に御説明をいただきたいと思います。 そして、今回の一番大きな変動要因である財産売払収入として、八重洲二丁目中地区の再開発に伴う154億円相当の大幅な収入がありました。今回、補正で示されたということでございますので、もともと当初としては今期に入ってくる予定ではなかったということなのか、それとも、時期が分からなかったので見込んでいなかったということなのか。金額が大きいので、そのあたりの経緯について簡潔に御説明をいただけると幸いでございます。 また、日本橋地区や京橋地域の商業地を中心に、今後も再開発でこういった区の財産の売払収入などが見込める開発等もあるかというふうに思いますが、その見通しについて、現在分かっているものがあれば、お知らせをしていただきたいというふうに思います。 また、これだけ大きな金額で、今回、結果的に、その金額の大半が基金に積み立てられてございます。基金に積み立てられることは、貯金として、今後、財政の弾力性を持たせていくためにも重要だと思いますが、今回、首都高地下化事業の整備基金などに大きく77億円といった金額が積まれております。この配分ですとか、首都高の地下化は区長も力を入れてやっていただけるというお話でありましたし、東京都とも組んで大きなプロジェクトだと思いますが、目指すべき基金の残高、これはなかなか簡単に一口で言えないという御回答をずっといただいておりますが、今回、あえて77億円と、ほかの基金と比べて大きく積み増しというか、積み上げておりますので、そういったバランスですとか、目標とする金額など、経緯がありましたら、併せてお示しをしていただきたいと思います。 以上の点をお願いいたします。

職員の給与費の減額補正についてでございます。 一般会計で８億3,300万円、国保会計で800万円、介護会計で300万円という減額をさせていただいております。この主な要因ですけれども、令和５年度の予算は令和４年度の12月ぐらいに想定して算定をするところになってございます。その際、翌年度、当然、何人の職員が採用されてとかというところで人数を想定いたします。そこから、実際に翌年度になりまして、育児休業者ですとか、例えば病気休業者がいらっしゃると、そういった方には給料が出ません。その部分で大体100ぐらいの人数がおりますので、その方が１人500万円の給与をもらっているとすると、それ掛ける100人で５億円ぐらいマイナスになるというような形になります。当然、予算の時点では全職員がちゃんと、しっかり翌年度来ていただくことを前提に立てております。あとは退職金が、今年度はなかったので、１億1,000万円の減額ということで、今回こういった形の減額補正をやらせていただいております。職員の給与費については、毎年２月に減額の補正をこういった形でやらせていただいているところでございます。 職員の給与自体の今後ですけれども、23区統一で決まっているところでございまして、当然、景気の上昇とか、今後、来年度また、そういった部分で勧告に基づいて上がっていければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

私のほうから、今後の財産の売払いの関係で答弁をさせていただきます。 今回の八重洲二丁目中地区のように、再開発に伴って、区道の付け替えですとか、そういったものが今後予定されているような再開発もあろうかと思います。そういう際には、付け替えだとか、あるいはその後残っているものがあるかとか、そういうものをきちんと一件一件確認をしながら、また、それに合わせて、その周辺で区として整備しなければならないような公共施設があるのかとか、そういうところを十分に検討しながら、その上で金銭で受け取ったほうがいいというようなものがあれば、金銭で受けていくよう形になろうかと思っております。

今回の２月補正の全体的な趣旨というか、増減についてでございます。 まず、特徴といたしましては、今回、物価高騰の影響が長引いている状況を踏まえまして、その経済対策として区内共通買物・食事券を拡充するとともに、発行時期を４月に前倒しを行うため、その準備を今年度中に行う必要があることから、本補正予算で債務負担行為を設定しております。また、昨年４月から学校給食の無償化を行っておりまして、今回の補正では、特別支援学校に通う児童・生徒及びその保護者を新たに対象にして、４月の給食費に遡って補助を行っております。そのほかにつきましては、この時期の補正ということになりますので、毎年のことではございますけれども、当初予算とこれまでの補正予算でこれまで計上したものの実績を踏まえた精算ということです。 主に、大きいものといたしましては、歳入については、先ほど委員御案内のとおり、まず特別区交付金が今回再算定と再調整で上振れしたということで75億円の増額補正、国庫支出金につきましては、コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴いまして、歳出減に伴っての実績減、また、市街地再開発事業の実績減ということで、こちらも社会資本整備交付金の減に伴う歳入減ということで、国庫支出金が30億円ほどの減、都支出金もそれに応じて１億9,500万円ほどの減となっているところです。 また、財産収入については、御案内のとおり、八重洲二丁目中地区の市街地再開発事業の転出補償金で154億円の増額がございました。５月に、こちらは供託金という形で収入は入ったんですけれども、このタイミングになった理由については、転出補償金について、令和５年度の収支状況を踏まえながら、基金への積立ても含めた活用を含め、調整を行う必要があったため、今年度の収支状況を見据えることのできる最終補正のタイミングで計上したという経緯でございます。 あと、繰入金につきましては、今回、収支状況が改善したというところで、本来取り崩す予定だったものを差し控えたというところでの13億9,000万円ほどの繰入金の減額補正ということになります。 歳出につきましては、先ほど申し上げたとおり区内共通買物・食事券を４月からの実施を行うための準備をするための債務負担行為限度額の設定と、特別支援学校の給食費補助、そのほかには、今回、職員給与費の減が約８億8,300万円、基金への積立てについては230億円ということになります。こちらは、先ほどの収支状況の改善に伴いまして、剰余金を各基金に積立てを行ったという内容でございます。 先ほどの首都高速の基金の目標額は、これまでの答弁のとおり、なかなかその設定が難しいところです。今回、八重洲二丁目中地区で154億円の収入がありましたけれども、首都高の基金につきましては、ここの八重洲二丁目中地区というのは、いわゆる日本橋川の５地区から外れているところです。ただ、一応まちづくりに関係する収入でございますので、その半分の77億円を首都高の基金に積立てを行ったところでございます。その半分につきましては、施設整備基金のほうに積立てを行いました。その理由といたしましては、令和４年度の基金残高がほかの基金と比べても手薄だというところと、今後の改修需要も含めて、手厚く積立てを行う必要があったということで、154億円のうちのもう半分の77億円については、施設整備基金のほうに積立てを行ったという経緯でございます。 以上でございます。

私からは、市街地再開発事業の防災・省エネまちづくり緊急促進事業の減額の経緯というところでございます。 市街地再開発事業の防災・省エネまちづくり緊急促進事業は、工事費高騰に伴いまして、昨年度の国の補正予算でできた増額分に対しての補助ということで、国の10分の10の補助になっております。今年度当初予算のときに、こちらと市街地再開事業の補助を含めまして184億円余の当初予算ということで国のほうに要望を出していたわけですが、配分が102億円ぐらいしかつかなかったというところで、今年度の中で追加要望を30億円ぐらい取ってはいたんですが、やはり取り切れない部分が30億円ぐらい、30億円弱あったと。 その中で、市街地再開発事業のほうの補助になるべく手厚く優先的に補助をするという形の配分方針を取りまして、工事費高騰の分の防災・省エネまちづくり緊急促進事業を上げたんですが、こちらを実際的に配分できる地区がなかったということで、27億円の減になったところでございます。 以上です。

私からは、晴海地域交流センターはるみらいの管理運営の減額補正のところでございます。 先ほど委員にも御指摘いただいてございましたが、今回、12月17日にオープンしましたはるみらいにつきましては、本来ですと10月１日の開設を予定してございました。工事の進捗等により、約２か月開設が遅れたことによります指定管理料の減が主なところでございます。 私からは以上でございます。

委員 　おおむね全体感はよく分かりましたし、適正な方向を向いているというふうに了解いたしました。 １点、今、はるみらいのほうの説明はあったんですけれども、日本橋公会堂のほうも同じような形なのかについて、先ほど御説明いただきましたかね。聞き漏らしたやもしれませんので、もう一度お答えをいただいてというふうに思います。 また、基金については、首都高の地下化には大きく、今回の財産売払い、八重洲の件のおよそ半額をそちらに充当するという方針で、154億円の半分で77億円相当ということで、その金額の意味を了解いたしました。 防災・省エネの件は国庫からですので、本区への配分、国庫から得られる収入というのは、他の地域との折衝、バランスの話になってくると思いますので、得られるものは国や都から得ていくというのは当然の方針だとは思いますが、今後も担当部署の努力には期待してまいりたいというふうに思います。 １点、日本橋公会堂の件だけ、すみません。聞き漏らしたかもしれませんので、お答えをお願いします。

失礼しました。答弁漏れがございました。 施設整備基金繰入金で日本橋公会堂の３億円の減額補正でございますけれども、こちらは先ほどのはるみらいと同じように、今回、歳入増や事業費の減などで収支改善に伴いまして、施設整備基金からの繰入れを取りやめたという内容でございます。失礼いたしました。

委員 　終わります。

委員 　よろしくお願いいたします。私からは、一般会計、今回、債務負担行為として計上されました区内共通買物・食事券の発行についてお伺いをさせていただきたいと思います。 本来、令和６年度予算案の中に入るべきものを、４月に実施するために、今回の補正予算案の中に入れて債務負担行為として計上されたと認識をしております。プレミアム率の引上げや、早期に実施するためにお取り計らいをいただいたことに感謝を申し上げますとともに、まずは高く評価をいたすところでございます。 今回も様々な消費喚起策として来年度実施をするメニューの中にあったものが、この区内共通買物・食事券の発行であると思いますので、そういった中で実施をすることになった今回の経緯を教えていただきたいと同時に、前回、令和５年度の区内共通買物・食事券の発行の実績と結果についてお伺いをさせていただければと思います。

委員の御質問で、令和６年度のハッピー買物券、区内共通買物・食事券の今回の対策の経緯というところで、現在続いている物価高騰の状況の中で、中央区内の中小小売店ですとか、様々な方々が厳しい状況に置かれているというところで、やはり何か区としても経済対策、そして景気高揚の策を講じていくというところを検討してまいりました。その中で、平成12年から始めております区内共通買物・食事券の制度は、手前みそではございますけれども、区内の方々に大変好評をいただいておりまして、広く親しんでいただいている制度でございますので、こういったところを拡充させていただいて、区内の方々に使っていただき、区の経済活性化につなげていきたいというところで、こうしたことを提案させていただいているところでございます。 20億円でございますけれども、コロナはある程度収束してきたものの、やはり物価高騰が続いて、そういった影響はまた少し続いているというところもございますので、ここでしっかりと勢いをつけて区内の景気回復を目指していくために、やはり金額を増額させていただいて、やるべきだというふうに考えて、20億円プラス、プレミアム率30％の６億円を乗せて26億円というような形でさせていただいたという状況でございます。 そして、令和５年度の実績でございますけれども、もともとの申込みのほうは区民の方３万155人の申込みをいただいて、そのまま区民の方々は全て御購入いただいたところでございます。あとは在勤の方が抽せんになってしまいまして、1,853人のところ、736人の方に御購入いただいたということで、全て申込みがあり、全てが売り切れといった状況になったところでございます。また、その後、カード決済ができずにキャンセルになってしまった部分とか、そういったものもございますけれども、基本的には全て18億円が、今、区内に出回っているところでございます。 現在のところ、各商店からこちらに換金をする精算のところは、85.1％という換金率になってございます。例年でいきますと99.5％とか、そういったところで、ほとんどのものが換金されます。３月の１か月間で、また換金が進んで、99％、限りなく100％に近いような状況に近づいていくのではないかというふうに思っております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 区民の方からも、平成12年から始まったこの施策は大変好評で、毎年楽しみにされている方もいらっしゃるかと思います。その中で、今回、プレミアム率が30％に引き上げられて、前回も売り切れていたということですので、さらなる申込みも期待できるところかと思っております。 一方で、使える店舗についてですけれども、今後、区内のお店も、どんどんまたオープンする施設もあるかと思います。使える店舗の拡大という点について、今回の買物券の実施において、来年度拡大するのかとか、あるいは店舗の周知の部分をどのように考えているのかという点についてお伺いをさせてください。

この買物券を利用できる店舗でございます。 現在、区内で1,782の登録をいただいております。こちらは、区のホームページと、委託業者のほうでつくっているハッピー買物券事業のホームページがございますので、そういったところで登録を促しておりまして、随時受付をして登録していただいているというような状況でございます。 今後の登録店の増加に向けた取組というところでございます。 こういったホームページとかで周知をさせていただくのはもちろんでございますけれども、新しく晴海に大きい商業施設等もできますので、そういったところと具体的にお話をさせていただき、登録していただけるかどうかというところを、今、調整させていただいておりまして、できるかどうかといった具体的なお話まではまだできておりませんが、そういったところも含めて、今後、取扱い店舗が増えるような形で進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。随時拡大をしていく、登録を促していくということで、晴海にもららテラスという施設や、あるいははるみらいにレストランがありますので、そういったところで使えるといいなとも思っておりますので、ぜひ御調整いただければと思います。 次に、対象についてですけれども、今回についても、基本的には区民、在勤者を対象に事前申込み制とし、申込み多数の場合は抽せん、区民優先とするとありますが、こちらについても、前回、開催時から変わりがないということでよろしいでしょうか。その点、お伺いさせてください。

委員におっしゃっていただいたとおりで、基本的には区民の方を優先とさせていただきまして、その後、在勤の方も当然申込みをいただいていると思いますが、場合によっては抽せんというような形になると。そういったところは、これまでと同じやり方でやっていくというところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 我が会派から本当に常々口を酸っぱくして言っているので、耳が痛いかもしれませんが、年齢を16歳以上に限っているという点も同じであると認識しております。こちらについても、やはり年齢制限を設けるのではなく、幅広く区民の方に申込みをしていただければどうかと思っております。例えば、私が調べた限りですけれども、令和５年度に23区で同じような買物券の発行を実施している、恐らく21区あったと思います。その中で、こういった年齢制限を設けているのは本区のみでした。こちらは、もしかしたら私の、ホームページ等を確認しての調べなので、必要であれば訂正をしていただきたいんですけれども、10年前であれば、墨田区や世田谷区、台東区では16歳以上というような縛りを設けていたんですが、現時点では在住者あるいは在勤者、あるいはそういった縛りも全くないというような区も多くあります。 この考え方について改めてお伺いをさせていただきたいんですけれども、こういった制限を設ける効果があるのであれば、やっていいと思います。例えば、区民の応募が毎年殺到しているので、ある程度のラインを設けなければいけないとかというような効果が見込まれるのかという点をお伺いさせていただきたいです。また、消費喚起策については、例えば16歳以下、未満の方については収入がないから、基本的には対象としていないのか、そういった考え方を改めて教えてください。

まず、区内共通買物・食事券の事業の目的でございますが、先ほども申し上げましたが、区内の中小小売店ですとか、経済の活性化というところが本当にこの事業の目的というところで、委員のおっしゃっているようなお子様というか、16歳という制限を設けるかどうかというところで、子育て支援ですとか、生活に困窮されている方とか、そういった方々のための、いわゆる福祉的な施策ではないというのが前提となってございます。そういった方々に対しての事業は、福祉の部門のほうでしっかりと対策をしているところでございますので、区民部商工観光課としてやらせていただいている事業とすれば、やはり区内の小売店の振興というところがこの事業の一番の主眼の目的でございます。ですので、そういった状況の中で、区のほうで16歳以上というラインを引かせていただいているところでございます。 実際、16歳というラインの考え方でございますけれども、義務教育が終わる年齢というところもありまして、お仕事をされる方もいらっしゃるというところもあります。そういった中で、お一人お一人が責任を持ってしっかりと購入をしていただきまして、区内で利用していただくということを想定した中で、16歳というふうにこちらのほうで基準を引かせていただいたところでございます。先ほど申し上げましたが、今年度も完売した状況で、区民の方々の申込みも殺到というか、大変多くの方にお申込みをいただいておりますので、ここで基準を緩めてというか、変えて、さらに対象を広げるという考え方は、現時点ではございません。 以上でございます。

委員 　福祉政策ではないということですけれども、基本的に、中央区以外の実施をしている20区においても、福祉政策としてやっているものではないと思います。義務教育が終わっていないから、中央区内で消費ができないと考えていらっしゃるのか分からないですけれども、もし例えば収入がないことのみで、そういったラインを設けているのであれば、それは子供に限った話ではないと思っています。扶養という意味であれば、例えば介護等、要介護等、様々な要因をもって、収入はないけれども、区内で消費をしたいと思っている方ももちろんいらっしゃいますし、そういった方は、例えば息子さんであれ、御家族であれ、そういった方が代わりに区内共通買物券を使用して消費を進めていくということがあると思っております。 なので、例えば本人確認というところが問題なのであれば、少なくとも公的な証明ができる学生証が交付される中学生以上であれば、区内の消費喚起を含めて、今、在勤者にも抽せんをしている状況でありますが、広く区民に認めるという考え方が、私は制度として公平ではないかと思っています。子育て世帯の方々や子供に支援してくれと言っているわけでは全くなくて、消費喚起策、経済対策として、広く区民に制度として公平にやるのであれば、ほかの区と同じように、私は全ての区民に対して対象を広げるべきだと思っておりますが、その点について、改めて考え方を教えてください。

共通買物券の年齢制限の話というか、対象の話でございます。 今、商工観光課長のほうからも説明いたしましたけれども、基本的には、本区としては、中小企業振興対策に御協力をいただく、要は、券を買っていただいて、買っていただいたところにプレミアムはつけますけれども、御協力いただくという趣旨になってございます。そういったことから考えると、やはり成人年齢でなければいけないのではないかというところが一番大きなところだというふうに考えてございます。 そのほかに、現在、15億円でやってございますので、そういった意味では、区民以外、在勤者の方までいっておりますけれども、もともと本来５億円でやってございます。５億円のときには今みたいな形ではなくて、実際に区役所あるいは出張所等の販売所にお越しいただいて御購入いただいておりました。当然、買う方にわざわざお越しいただいて、これは本人が来ないと買えないという形です。要は、家族の分を何人分下さいということはできない形でやってございました。これでやっていて、一番長いときで翌日に残ったのが１回だけだったかな。大体が当日、一番早いときは午前中で売り切れています。こういった状況が続いていた。直近で言えば、販売方法を変えたり何かしたということもありましたけれども、追加販売したときには区役所の周りに列ができた状況もございます。 そういったところもございまして、委員のほうからも先ほど御指摘がございましたけれども、もともと５億円の規模で行えば、間違いなく、御希望する方が全員御購入できる状況ではないというふうに考えてございます。現在の15億円あるいは今回の20億円につきましては、コロナ禍等を含めた緊急対策として行ってございますので、いずれ状況が戻れば、また戻すということも考えてございます。そういったところも含めましての設定です。 それから、もう一点、販売日を６月の第２土曜日、第３だったかな、にしています。これは、高齢者の方の年金の支給日の後にという区議会からの要望もあって設定をしたところでございまして、主に高齢者世帯の方が買いやすい、特に年金生活をしている人にプレミアム分が回るような形で設定をしたといったところもございます。こういった過去の様々な施策の経緯を踏まえて、今の年齢設定としているところでございまして、現状を踏まえても、区といたしましては、今のところ変える予定はないというところでございます。

委員 　それぞれありがとうございます。本区の考えはよく分かりました。 もちろん、本区の考えを責めているわけではなくて、今後、例えば来年度以降、さらに拡大するか、あるいは戻すか分かりませんが、実施をしていくとして、制度として公平かどうかという点はぜひ考えていただきたいと思います。 例えば、収入がないから、あるいは子供だから消費ができないと本区が決めつけるべきではないと思っておりますし、過去の議会からどういった要望があったかは存じませんが、高齢者福祉施策でもないと思っています。ですので、今回、公平性という観点から、ぜひ次年度以降は、どういった形でやっていくのが制度として全区民に公平なのかという点は改めて考えていただければと思っております。こちらは要望でございます。 最後にまた、基本的に、買物券については、紙での発行となっていると思っています。例えば、世田谷ではせたがやＰａｙという電子マネー、大田区や目黒区ではデジタル商品券という形で発行されています。もちろん、取り扱う店舗の準備状況にもよると思いますが、できる限り今後も全ての区民に使いやすいという点を考えれば、やはりデジタルでの発行も検討していくべきだと思っておりますし、そういった検討も前向きに考えていただいていると思っております。 こういった電子買物券あるいは商品券での発行という点について、今年度は紙での発行ですが、次年度以降の考え方についてお伺いをさせていただきます。

区内共通券のデジタル化という御質問でございます。 区としても、令和３年度、４年度にキャッシュレスの還元ポイントキャンペーンもやりましたし、この社会情勢の中で、デジタル化についての機運というものは高まっているというふうには認識をしてございます。ただ、御高齢の方ですとか、一足飛びにデジタル化に全て移行するというところは、やはり難しいかというふうなところもありますし、委員にも今おっしゃっていただいたとおり、利用できるお店が減ってしまうというような状況になってしまっても、やはりそこは利便性が低くなってしまうというようなところがございます。 また、デジタルと紙で併用ということになりますと、かなり事務費、委託費等が増えてしまうというところもありまして、難しい、慎重にならざるを得ないような状況かなというふうに思っております。 全く検討していないというところではございませんが、ほかの自治体の状況などを見ると、デジタルを導入した後に、やはり紙に戻したというような、報道レベルではございますけれども、そういったお話も、こちらとしては把握してございます。そういった状況も踏まえて、今後の他の自治体等の状況も踏まえて、今後も検討していきたいというふうに思っております。 以上です。

委員 　それぞれありがとうございます。 今後の社会情勢も見据えてとのことですが、他区で既に実施できていることが中央区でできていないのはなぜかというような疑問の声もたくさんございます。高齢者のみならず、全区民がしっかりと、特に子育て世帯もそうですけれども、デジタルを望む声もあるということを改めて強く訴えさせていただきます。 全区民、全ての区民が等しく公平に区内の経済対策に寄与できるような施策を改めて要望させていただき、私からの質問は終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いします。ちょっと前委員と重複する部分もありますけれども、確認を込めてお聞きいたします。 令和５年２月補正予算の一般会計、歳入においては財産収入、歳出においては財政積立金についてです。今回、財産収入が約154.9億円ございました。そのうち主なものとして、土地売払収入であります。これは八重洲二丁目中地区の再開発に係る転出補償金で、区道の付け替えで得たものです。154億円です。一方、歳出においては、諸支出金の財政積立金として約230億円ほど計上しております。基金への積立金約230億円のうち、主要３基金に約152億円、首都高速道路地下化等都市整備基金に約77億円積み立てております。この財産収入に関しては、施設整備基金に半分、77億円、首都高速道路地下化等整備基金に77億円、半分ということでした。 まず、お聞きしたいのは、主要３基金についてですけれども、現在の状況と推移、そして将来の需要の見込みについて確認をさせてください。今後の基金の取崩しの予定をお聞かせいただければと思います。 あわせて、基金と区債の残高の差についても確認をさせてください。というのも、かつて、昔なんですけれども、基金残高が500億円に対して、区債残高が50億円といった時代もございました。基金と区債の残高の差というのは、財政的な余力と捉えることができます。年々その差は縮小しており、再開発による区道の権利変換であったりとか、また土地売払収入、城東小学校の土地売払収入がございましたけれども、そういった区有財産の売却という特殊要因によって、今、一定の基金を維持しているように感じております。人口においては増加しておりますので、納税義務者数の増加、また１人当たりの納税額の増加がある一方で、つまり蓄えができるはずなんですけれども、その一方で、行政需要は拡大しておりますし、行政の施設需要への対応、こういったことで基金は減少している状況があるかと思いますので、基金と区債の残高の差について確認させていただきたいと思います。 また、今後の基金の積立ての見通しです。主要３基金ですので、剰余金の積立て等になるかと思うんですけれども、この辺についてもお聞かせいただければと思います。

主要３基金の推移でございますけれども、申し訳ございません。今、主要４基金の推移のデータで管理しておりまして、それの状況で申し上げますと、令和２年度では、主要４基金につきましては、残高としては601億円、令和３年度につきましては595億円、令和４年度につきましては660億円、令和５年度につきましては、この２月補正後の残高見込みでございますけれども、779億円と。やはりコロナ禍の２年度、３年度につきましては、主要４基金は若干減少したところでございます。その後、コロナが収束に向かいまして、経済が正常化に向かうという過程の中で、令和４年度、５年度と増と。666億円、779億円と増となっている推移でございます。 基金残高と区債残高の差でございます。 こちらも主要４基金とこちらの令和５年度末の予定現在高という形にはなるんですけれども、その状況を申し上げますと、令和５年度末が、この２月補正後の基金残高は先ほど申し上げたとおり779億円、令和５年度末の特別区債残高予定ですけれども、これが447億円ということになりますので、その差額が約332億円、こちらは基金のほうが上回っているという状況でございます。 今後の需要でございますけれども、改修経費とかにつきましては、個別施設計画の中での約70億円弱という推移は出ているんですけれども、改築とか新設といったところはまだ具体的な数字が出ていないというところもございまして、年度年度で金額が確定した段階で、その財源、区債ないし基金の活用といったところで財源の手当てをしていくというところでございます。 今回、基金で、特に八重洲二丁目中地区の154億円の財源を使った積立てが大きいところでございますけれども、先ほどの答弁と重複はいたしますが、その半分の77億円を首都高速道路の基金に積み立てました。残りの77億円について、施設整備基金に積み立てた理由といたしましては、令和４年度末の現在高が主要３基金の中で一番少ないというところで、金額を具体的に申し上げますと、財調基金が309億円、教育施設整備基金が203億円、施設整備基金が138億円といったところで、やはりちょっと手薄いというところがございまして、今後、大規模改修もございます。そういった需要も見込みながら、こちらのちょっと手薄い施設整備基金のほうに77億円という形で財源を充てたところでございます。その財源を充てた後、そうしますと、財調基金が344億円で、施設整備基金、教育施設整備基金ともに210億円規模の基金の残高になる見込みでございます。そのような考えの下、基金の積立ての調整を行ったところでございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 今後の大規模改修、将来需要を見据えた基金の適切な積立てをお願いします。 主要３基金、４基金でもいいんですけれども、維持すべき水準というのは大体どのぐらいなのか。適正な水準というものがありましたら、お聞かせください。 あわせて、首都高速道路地下化等都市基盤整備基金、今回の財産売払収入の半分を積み立てておりますけれども、こちらについても少しお聞きします。 令和２年の春頃、首都高地下化や周辺のまちづくりに関連する都市基盤整備等に要する資金を積み立てるために設置されています。当初、一般会計からの資金繰入れ、つまり剰余金の積立てを行わずに、この基金の原資は再開発における協力金や、区道の改廃に伴う補償金またはふるさと納税などの寄附金などで財源を確保していくということでした。基金の設置目的である首都高速道路日本橋区間の地下化事業については、総事業費が約3,200億円、中央区の負担が約80億円、そのうち63億円はもう既に拠出済みとのことです。 今後、設置目的の中にあった築地川アメニティ整備構想であったりとか、ＫＫ線も含まれるのか分からないですけれども、あと都心・臨海地域地下鉄新線も設置目的に入っているかと思いますので、基金を活用していくことになるかと思います。先ほどやり取りでもあったんですが、積立ての目標に関しては、なかなか設定が難しいということだったんですけれども、区として、どの程度基金を準備していく必要があるのか、どのようにお考えかお聞かせいただきたいのと、今挙げた事業以外にも活用するものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

首都高の基金の部分についてお答えをいたします。 実際に、この基金は、委員御指摘のようなお金の使い方をしていますけれども、実際のところをいうと、ある種のお財布なんです。例えば、私どもが首都高の事業に、公の約束として、区でお払いする基金というのは80億円ということになっていますけれども、それ以外の、実は民間事業者の負担分というものがあります。５地区が再開発事業を通じて払うお金があります。実際に、再開発事業と首都高の事業とが並行して行われていますので、お金の出入りが必ずしも一致いたしません。ですから、基金を設けておいて、そこの中に民間のほうから、例えば事業が進んで、その負担分を払えますよという状況になったとき、一旦私どもの基金の中に地元負担分のお金を入れていただく。それを首都高のほうにお払いするというような形で、お財布で動いておりますので、金額としては、必ずしも上限が幾らとか何かという話ではなくて、そこのところは出たり入ったりするんだけれども、事業として動いていきますよというのが基金の性格でございます。 ですから、その時点で地元負担分が300億円程度の負担分があるはずでございますけれども、そのお金については、事業が、いわゆるお金が払える状況になったときに、私どもの区役所のほうに入ってくるということでございます。それを、ある意味で、今度は首都高のほうの必要な時点でお金を出させていただく。ですから、上限額というよりも、いわゆるお財布として使わせていただいているものであるということで御理解をいただきたい。 その上で、実は、首都高と言っておりますが、日本橋の空間だけで首都高の地下部はできておりませんので、実際に御案内のとおり八重洲線を改修しながら使っていく部分、それから新京橋連結路ということで、今のＫＫ線の地下に入ってくる路線の部分、その路線の部分が、逆に、今度は首都高の今の私どもの区の前を通っている掘割のところに入ってくるすりつけ部分、そういったところの事業が一緒にやられないとならない部分もございますので、５地区だけではなくて、八重洲線とか新京橋連結路に近い部分あるいは新富、築地に近い部分においても、事業として、例えば私どもの財産収入等があった場合については、半分、基本的には首都高の地下化基金のほうに入れさせていただいて、それの関連事業の調整もやらせていただくというふうになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

基金の目標額でございます。 基金の目標額を特に設定しているわけではないですけれども、よりどころというんですか、今回、施設整備基金と教育施設整備基金、154億円の77億円をどう積み上げるかと悩んだ際に、やはり毎年、財政白書で基金対減価償却比率といった数値をお示ししているんですけれども、その計算式というのは、分母が建物の減価償却の累計額、分子が施設整備基金の残高、あと教育施設整備基金の残高といった数式です。それで教育施設整備基金と施設整備基金を比較した場合に、教育施設整備基金については、今の小・中学校を改修する場合の基金としては、おおむね充足しているという計算結果だったんですけれども、施設整備基金については、教育施設整備基金と比べて大分数値が低かったというところで、今回、基金の積立てという形にしております。そういったいろいろな数値をよりどころにしながら、毎年毎年の収支額をどういった基金に積み立てていくかといったところを考えているところでございます。 あと、財調基金につきましては、こちらは経済の変動による財源不足や、災害などやむを得ない経費に充てるものですので、やはりこれはできる限り積み立てていきたいと。備えあれば憂いなしではないですけれども、そういった思いで積み立てていきたいというふうに考えております。ただ、委員がおっしゃるように、そのよりどころといったところも、私も日々悩んでいるところでございまして、そこら辺は課題感としては共有させていただきたいと思います。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 首都高速道路地下化等整備基金に関しては、プールする場所ということで理解いたしました。基金の効率的な運用をお願いいたします。 また、主要４基金に関して、主要３基金、４基金に関しては、今後も適切な積立てをお願いいたします。 以上で終わります。

それでは、何点か質問させていただきます。 初めに、共通買物券ですけれども、30％にプレミアム率が上がるということで、これ自体は評価していますが、ＪＴＢに委託料として払う事務費は幾らになるのかという確認をさせていただきたいと思います。 そして、職員数についてですが、先ほど御説明もありました。どうしても年度の途中で育休や病休などが出てしまうということですけれども、休まれる方たちの分をきちんと職員が補充されていくのであれば、その分の給与はやはり出ていくわけなので、それほど毎年年度末に減になるということはないのではないかなと思ったんですが、そのあたりの説明と、もともとの数字に、正規の職員だけでなく、会計年度任用職員ですとか、非正規の方や派遣の方なども含まれているのかということです。職員の給与費が減となっているのは、正規の職員よりも給与が安い方たちを雇う比率が上がっているということによって、職員給与費の減という現象が起きるというような要因はないのかという点についても伺いたいと思います。 それと、江戸バスのほうで1,500万円ぐらい増となっていたんですけれども、この要因についても御説明いただきたいと思います。

まず、私のほうからは区内共通買物券の今回の事業者への委託費の金額というところでございます。 今回お示しをさせていただいております債務負担行為限度額の２億8,800万円余の金額が、令和６年度、そして令和７年度、翌年度まで精算等がございますので、事業者に委託費を支払うんですが、６年度、７年度にわたっての金額が、この２億8,800万円余になります。ですので、来年度の新年度予算のほうにもこの金額と、あと令和７年度にもこの金額、２億4,000万円が６年度で、その残りが７年度というふうな形で予定をしているところでございます。 以上でございます。

職員の給与費についてでございます。 初めに、会計年度任用職員についても、今回の補正の対象にはなっておりますけれども、実際、給与の明細書が72ページ、73ページに出ているんですが、こちらの一番左の上の職員数ですけれども、この外数で1,414と書いてあるところが会計年度任用職員でして、こちらについては、給料ではなくて報酬なので、会計年度任用職員の補正はかけていないというところになりまして、短時間職員以外の職員につきまして補正をかけている状況でございます。 補充という部分ですけれども、当然、育児休業の方のためには、正規職員と来て、任期付の職員を採用していたりしますので、こちらについて、何でここまで８億何千万円減っているのかという部分なんですが、ここのところ、やはり育児休業者が増えておりまして、任期付の職員を全て採用できればいいんですけれども、そこが採用できていない部分について派遣職員とかを入れております。派遣のほうにつきましては、こちらの人件費ではなくて、役務費という形で出ておりますので、ここには入っていないところでございます。一番影響が大きいのは、それ以外にも、新規採用者が多くなっていますので、平均給与が下がっているですとか、そういった状況もございますけれども、やはり育休ですとか、病休の方が増えている状況が大きく影響しているものというふうに考えております。 以上でございます。

江戸バスの増額補正についてでございます。 江戸バスにつきましては、収入の面でラッピングを行っておりますが、ラッピングの協賛収入が、２社継続がなされなかったということで、減ってしまったということ、また、昨年６月20日から運賃無償化を行っておりまして、収入の減ということで、合わせて750万円ぐらいの減になってしまった。 また、支出の面におきましては、運転手の賃金を３％増加させるということで、こちらで約800万円弱ということで、合計いたしまして1,470万円となっております。 以上でございます。

共通買物券については、委託料を確認させていただきました。 職員についても、役務費とか報酬とか、様々な形で分かれて掲載されているということも理解しました。育休や産休の方がたくさん増えるということ自体は喜ばしいことなので、やはりきちんと、ほかの職員の方に負担が寄らないような形で、必要な職員が補充されていくように、または以前からずっと申し上げていますけれども、正規の職員をきちんと増やしていくことをしていただきたいということを要望させていただきます。 江戸バスの増については、運転手の給与が上がったということで、それは大変よかったと思うんですけれども、給与を上げていくというのはどういう形で決めていくのか。毎年上げていくという考え方を取られるのか。今、運転手不足も言われている中で、私はきちんと上げていくことが必要だと思うんですけれども、その考え方と今後についてもお示しいただければと思います。 続いて、歳入の大きな増、特別区交付金と財産収入が大きいということで御説明いただきましたが、財産収入の八重洲二丁目中地区の再開発での部分です。転出補償金ということで、区道を廃止した後、付け替えをして、なお余った部分を権利床の相当分として金銭で受け取ったということですが、以前、令和４年度、2022年に財産収入についての報告があった際には、金額が151億円ということで報告されていたんですけれども、今回約155億円ということで、４億円の差があるんですが、こういうタイムラグというのがなぜ生まれるのか。５月に金銭としては入ってきたというお話もあったんですけれども、受け取る時期をどういうふうに設定するのかという点について確認をさせていただきたいと思います。 それと、平米当たりの金額ですけれども、154億9,200万円を区道の面積分、３つの区道と、公衆用道路でしたか、４つで面積が2,326平米になっていると思いますが、割り返すと、１平米の単価が約666万円ということになります。別の案件でいろいろ工事価格を調べていたんですけれども、同じ八重洲、住所でいうと１－５－20という辺り、外堀通りと桜通りの角ですが、こういうところですと平米単価が2,220万円であったり、八重洲２－10－７、外堀通りと京橋大根河岸通りの角で平米単価が1,290万円となっています。八重洲１－５－９という場所は外堀通りなどに面していない内側の土地ですけれども、これでも平米単価が820万円となっています。この区道がある場所は外堀通りから桜通りに抜ける大変好立地の場所だと思うんですが、なぜ平米単価が666万円という低い算定になってしまうのかという点が疑問なので、その点についてお示しいただきたいと思います。

江戸バスの運転手の賃金の考え方ということでございます。 今回、賃上げにつきましては、運行を行っております日立自動車交通と協議を行って、設定を行いました。現在、日立自動車の江戸バスの運転手の平均年収は約480万円程度ということで、今回の賃金の改正で500万円程度になるという状況でございます。同業他社の状況などを踏まえて、大体３年から５年目、自前での調査にはなるんですけれども、５年目ぐらいの方々で平均500万円前後となっておりますので、そういったところに合わせてきている状況でございます。 しかしながら、現在、運転手の確保はかなり厳しい状況となっております。他社の状況なども踏まえると、かなり金額的に年収が高い業者なども多くなってきております。こういった状況をしっかり踏まえていく必要があるというふうに考えております。しっかり運転手を確保して安定運行を行っていくためには、日立自動車と、しっかり協議を行う。また、年度当初に行います事業計画に基づきながら、どういった賃金の価格がいいのか、しっかり設定を行って、協議を行った上で判断していくものというふうに考えております。 以上でございます。

八重洲の土地についてですが、お調べになったとおり、路線価等は非常に高いはずです。ただ、私どもの土地は、実は道路でございまして、建築敷地ではございません。その部分を建築敷地にみなして評価をするというときに、実際に道路上のものでございますと、大変恐縮ですけれども、長大敷地ということになってしまう。道路に面しているところが非常に、例えば今回の廃止ですと、基本的には外堀なんです。外堀に面しますけれども、敷地としては非常に長大な敷地になります。これは、実は不動産として評価をした場合には、非常に減額要素の強いものでございまして、非常に長細い敷地を建築敷地とした場合、実際に避難施設を造ったり、廊下を造ったりする部分が非常に増えてしまうので、長大敷地ということで評価が下がる。そういう中で、いわゆる建築敷地として評価した場合のマイナスも含めて鑑定をすると、こういう金額になったという結果でございますので、御理解をいただきたいと思います。

154億円の金額が少し変わっているというようなお話でございます。 実は、評価基準日ということで、これは平成４年６月17日でございますけれども、この時点で権利変換の金額を決めてございますので、そうしたところから、実は権利変換の認可の公告の日までの、これが実は令和５年３月31日ということになってございます。これまでの物価の変動の修正率を乗じて補償額とされるということがございますので、約３億1,800万円ぐらい上乗せになったものが最終的には歳入となっている状況でございます。 時期的には、先ほどお話ししましたが、権利変換の認可は年度末の３月30日、５年の３月30日でございました。このため、31日に権利変換の支払いが可能だったんですけれども、これは年度で歳入がちょっと難しいという状況の中でしたので、供託という形で行いまして、この時期の歳入となったものでございます。 以上でございます。

いろいろ御説明ありがとうございました。今の吉田副区長の説明でいうと、そういう細長い、建築敷地として使いづらい土地だということなので、区道というものは、四角い土地と比べれば、どこであっても低めに出るという傾向だという理解でよろしいでしょうか。分かりました。 区道で分断されていて、細かい敷地よりも、区道が廃止されて、事業者としては、大きな面的な土地となることで、開発できる余地が大きくなると、広い敷地としての土地の価値というのは上がると思うんです。分散されたものや道路として計算されたものを寄せ集めて全て計算したものよりも、全てを合わせた広い敷地にすれば、価格が上がると思うんですけれども、そういう価格の中から、区道の分を合わせた2,326平米というものを後で受け取ることはできないんですか。全部広い敷地として整備したものと想定して計算した中から、この2,326平米の分を区が受け取るという形にすれば、金額として高くなりますよね。そういう考え方は取れないんですか。そういう算出のときに、何か法的な根拠があるのかどうか。私は区道の廃止には反対ですけれども、もしそれができれば、区としては歳入を増やすことにもつながるし、地権者の方にとっても、もし広い敷地として計算した場合に、地権者の部分を計算して、後で総額から必要な平米数、計算上の平米数でいただけば、地権者の方にとっても入ってくる収入が多くなるので、そういう計算が取れたらいいと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。

とてもいい考えだと思いますけれども、実際、例えば湊町の再開発をしたときにも、御案内だと思いますが、あそこは、委員がおっしゃったように再開発をやってきたところと個別の建て替えをやったところを組み合わせております。そのときの前提として、土地区画整理事業をかけているわけです。ですから、まとまった敷地にしますよといったときに、まとまった敷地になったときに、実際のところ、基本的にまとまった敷地に変えていくときに、それぞれの従前の評価の部分をきちんと入れて、まとまった敷地にするとき、2,300ではなくて幾らですねと、ある種の減歩というものをかけて縮められてられてしまうんです。ですから、これは実際に、単純な話でございますけれども、例えば湊町の場合には、土地区画整理事業をかけていったときに、実は、住友不動産が持っていた土地が、例えば秀和という土地もフジタの土地も買って、かなりの面積を持っていたんですけれども、土地区画整理事業で最終的に住友が建てたビルというのは、前の土地が平米数として10あったとすると、実際のところ４の評価になっています。区画整理で評価をするということになる。 それぞれ置かれている状況を反映しながら土地の大きさにも反映させていくという仕組みで、事業というのはやりますので、おっしゃったとおりの形にはなかなかいかない。だから、その辺の組合せを実態的にどうやるかというのは、その場その場で、これが正しいのかどうかということについては、それぞれ同じようなルールに従ってやっておりますので、この手法だから特段プラスになったということはないわけでございます。

いろいろな再開発の手法があるのだと思うんですけれども、区画整理事業とかをかませない再開発であれば、事業ごとに、法的な縛りがないんであれば、総面積を全部整地したものと仮定して、そこからもらっていくという考え方もぜひ研究していただきたいと思います。もしそういうことをこれまで考えられたことがないというのであれば、今後何かテーマとして研究していただいて、区の歳入を増やしていくということもあると思うので、そのあたりは事業ごとの判断ができるかどうか。同じ敷地の中に住民の方がたくさんいて、得する方と損する方といたりすれば、そのあたりは問題になると思うんですけれども、戸建ての住宅に住んでいるような方たちがいない、もともと大きな企業などが持っている土地の中でやる再開発とかであれば、後から整地したものから、土地の形状にかかわらず、面積分として、きちんと区が受け取るようなことも、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 基金への積立てですけれども、この財産収入の部分を都市基盤整備基金と施設整備基金にそれぞれ半分ずつということです。私は、都市基盤整備基金を区がそもそも拠出する必要はないと考えています。事業者側とか首都高側がきちんと拠出していくものだと思っているので、開発に関わって、こうして土地の売払いなどで区道の廃止などで財産収入として入ってくる部分を毎回毎回その半分ずつぐらい都市基盤整備基金に積み上げていくという手法を取るのは問題だと思っています。それは私の意見として、お伝えしたいと思います。 また話が戻るんですけれども、そういう計算方法、広い敷地の中から区の所有している権利床分を後から計算するということは、再開発組合が土地鑑定の専門家などを入れて、審査委員も置いて価格の評価をしていると思うんですけれども、そういうところに具体的にかけていけば、その中で、そういうこともあり得るのではないかとか、そういう話にならないのか、その点もお考えをお聞きしたいというふうに思います。 いずれにしても、こうした再開発は、区道の廃止などをしながら区も協力する中で、広い面的な開発とすることで、事業者としてはより大きい敷地で大きい建物を建てて莫大な利益を得るわけで、それにプラス、今の土地の計算方法だと、細かい土地を集約させて大きな土地にすることで、その土地の価格も上がる。資産をさらに上げるということでは、再開発にとって二重にメリットが大きいものだと思いますし、是正策の一つとしても、もちろん区の歳入を増やしていくという側面もありますけれども、ぜひ考えていただきたいと思いますので、最後、一言だけお願いします。

実は、権利変換をやっておって、私どもの転出の金額が決まったのも、その権利変換の中で決まっているわけですけれども、そういうものをやるときには、当然、これは国のほうも莫大な補助金を出している事業ですから、法定の再開発事業の場合は厳正な審査委員も決めて、もう既に入って、この価格が決まっておりますので、その点も御理解をいただきたいと思います。

何か法的な縛りがないということであれば、やはり先ほどからの繰り返しになりますけれども、収入を増やすための努力はしていただきたいということは述べて、質問を終わります。

今回、新たに特別支援学校へ通学する児童・生徒も学校給食の無償化対象となりますが、本区の該当する児童・生徒は何人を見込まれておりますでしょうか。 今回、遡って支給とのことで、令和５年度分は１年分を返金する形になりますが、いつ頃対象の方に御案内が届き、いつ頃支給を行う予定なのか、今後のスケジュールについて教えてください。 あわせて、区内共通買物・食事券についても、来年度から４月下旬の発行となりますが、周知を含めて、販売期間の設定など、こちらも今後のスケジュールの予定について教えてください。

特別支援学校の給食費補助に係ります対象人数につきましては、現在、私どもは80人ほどになるものと見込んでいるところでございます。 こうした御案内につきましては、都立の特別支援学校経由で、もう近々にも御案内を差し上げるような形にしまして、補正予算を組んだ上での事業でございますので、今月中に申請の締切りを行いまして、その上で出納閉鎖期間内で支出を行うということで、遅くとも５月中にはお支払いできる予定でございます。 以上でございます。

区内共通買物券の周知等も含めた今後のスケジュールというか、流れというところでございます。 この補正予算で債務負担行為の御承認をいただきましたら、速やかに区の皆様にはチラシ、ポスター等で周知させていただきまして、速やかに申込みの受付をスタートさせていただきたいと思っております。４月の下旬頃に、一遍に全員のお手元に届くというのは難しいですけれども、４月の下旬には第１弾の発送がスタートできて、５月中旬ぐらいまでには全ての皆様のお手元に届くような形で考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 今回、公立学校に通学する児童・生徒と同様となり、多くの子育て世帯の保護者負担の軽減につながると思います。スムーズに、令和５年度分の支給、そして共通買物・食事券についても販売、発行が行われるようにお願いをして、私からの質問を終わります。

それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。 まず、議案第５号、令和５年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号、令和５年度中央区国民健康保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号、令和５年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続いて、議案第８号、令和５年度中央区後期高齢者医療会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 副委員長は元の席にお戻りください。 御協力ありがとうございました。 それでは、本会議におきます委員長報告の取扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 皆様、御苦労さまでございました。 これをもって本委員会を閉会いたします。 御苦労さまです。ありがとうございました。 （午後０時22分　閉会）