令和6年　防災等安全対策特別委員会(2月20日)

ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。 本日、室温も上がっておりますので、上着の着脱は御随意にお願いできればと思います。 本日、理事者報告の関係で総務部副参事（防災計画等・特命担当）が出席しますので、御了承を願います。 議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、理事者報告を願います。

１　中央区地域防災計画の修正（素案）について（資料１） ２　帰宅困難者一時滞在施設の確保状況等について（資料２） 以上２件報告

発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時46分です。自由民主党さん80分、かがやき中央さん40分、公明党さん40分、参政党さん10分、れいわさん10分となります。 それでは、質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、よろしくお願いいたします。 こちらに上がっている資料等は、他の委員会でも様々に議論が交わされてきたところでございます。資料の帰宅困難者についても、年々、施設が増えていっている。そういったことには大変頭が下がる思いで、御苦労なさっているなと思いまして、感謝するところでございます。 私からは、議題として、昨年来、私も一般質問させていただいておりました国民保護訓練についてです。 様々に机上訓練を行う予定であるとしながら延期しておりまして、延期の理由、今後どのような形が取れれば机上訓練を行うことができるのかといったことをまず問うのと、私も一般質問をやらせていただいておりましたけれども、昨年末、今度は葛飾区においても国民保護訓練を実施するということで、議会を挙げて朝霞駐屯地に視察に行ったり、そういったことで大分リアルな訓練を予想して対策を練っているということを私も伝え聞いております。 その中に出たのが、今、Ｊアラートが鳴って、国民は本当にＪアラートで建物とか地下に避難するのかどうかと。非常にリアルな話としてですけれども、あまり逃げないのではないかと。では、どうしたらいいんだと。そういう意味で、本当に深く議論していったところですけれども、これはもう空襲警報を鳴らすしかないんじゃないのといったことまで出ておりました。これは本当にリアルを追求して、Ｊアラートの音だけでみんな逃げるかといったら、ちょっと気にするかもしれないですけれども、建物に逃げることが本当にあるのかなと。そういったことも含めて、区の所感などをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

まず、国民保護訓練は、以前お答えしている部分と重複する部分があるんですけれども、この訓練の意義、狙いという部分でいうと、これも従来から言っていますとおり、区単独で行う話ではなく、広域行政、東京都あるいは消防、警察、自衛隊、そして地元区がという部分を、ある種、きちんと下敷きを敷いた形での合同訓練をというところの話でございます。その実施主体者は東京都、我々からすると、実は東京都の総合防災部のほうに話を投げていて、機会があればお願いいたしますという話が従来からスタンスとしての状況でございます。 これまでの延期理由は幾つかございます。まず１つは、令和２年、３年、４年と３年以上にわたったコロナ禍、そこで訓練関係者を含めまして一堂に会する場がつくれない状況下にあったというところが１点。それから、もう一つ、我々が国民保護訓練を合同とする意義という部分については、委員からリアルという言葉が出ましたけれども、実際に想定されるのは、例えばターミナル駅での爆破テロみたいな話とか、あるいは委員に御紹介いただいたミサイル発射に備えてという話がありますが、そうした有事の際に、区が例えば現場で指揮所に加わりながら、区民の方、来訪者の方々がどのように逃げ得る環境をつくれるのかというオペレーションを確認するというところは１つ大事だろうとは思っています。ただ、一方で、訓練の趣旨という部分が、東京都のほうの趣旨と我々がそうしたいという思いが実はマッチしていなくて、東京都は、言い訳という言い方をしていいのかどうかはあれですけれども、１年に１度、１自治体を順番に回しているので中央区さんはまだお待ちくださいという部分を含めての話をいただいているところでございます。 後段お話しされたＪアラートが本当に機能するのかという部分については、正直、何とも難しいですけれども、１つ言えるのは、これまでいろいろな特定の国からのミサイルのＪアラートの発報の事象を見ますと、実際上、排他的経済水域に落下というアナウンスを含めて、おおむね５分、10分という本当に極めて限られた時間で、そこでの行動をどのようにしてという部分を考えますと、我々は本当に相当Ｊアラートに頼っての、区民お一人お一人、オフィスワーカーの方お一人お一人、事業所のお一人お一人の方々がいざ有事の際の行動をという話の普及啓発に地道に努めていくことが、やはり道としてすべきことなのではないかという認識がございます。 したがって、我々はＪアラート訓練に東京都の要請を受けて都度参加してございますけれども、Ｊアラートの機能あるいは有事の際の避難行動というところを含めまして、適宜適切に普及啓発に努めていきたいと考えているところでございます。 以上です。

少し補足をさせていただければと思います。 国民保護訓練は、なかなか我々中央区だけで単独でできないところでございまして、今後も引き続き実施を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 そんな中で、本区は、今年初めてですけれども、自衛隊を招いて、警察、消防を入れて合同で座学で研修会を実施しました。本区が主催して実施したところですが、千代田区、港区も参加したいという意向がありまして、本庁舎の８階の大会議室で、自衛隊を招いて研修会を実施したところでございます。また、職員等については、自衛隊で実施する国民保護訓練等にも見学、参加をしておりまして、日々、国民保護に関する学びだとかを深めております。また、合同で実施した研修会で、悩みだとか、そういうところを他区とも共有しながら、東京都等と合同で実施すること等を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございました。 今も出ましたけれども、座学をやっていただいたということで、恐らくそういったことからも千代田区、港区も大分意識が高まっているところだと思います。地震もそうですけれども、起きてしまえば一瞬で有事に変わるお話でございますし、今、台湾も総統が替わって、引き続き中国の圧力とか、そういった部分、本当に緊張が高まることが既に予想されておりますから、本区もしっかりそういった部分、国民保護訓練をぜひ早期に開催していただけるよう手はずを整えていただければと思います。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

今回、中央区地域防災計画の修正（素案）が理事者報告で出てまいりました。今回の中央区の被害想定として、令和４年５月の東京都の防災会議が発表した首都直下型地震などによる東京の被害想定に基づいてやっているというところで、先ほども出ましたが、帰宅困難者数33万7,098人、また、時間によって違うんですけれども、エレベーターに閉じ込められてしまう1,000人を超える人たち、また、災害の廃棄物が99万トンということで被害想定が示されている。そういった中で、減災目標として、2030年度までに首都直下型地震による人的、また物理的被害をおおむね半分にしていこうという修正をされたのかなというふうに思っております。減災に向けて、区民一人一人がこの計画に基づいて地域ぐるみで支え合い、助け合う環境づくりを進めていくというふうに本区としても進めていると理解しております。 そういった中で、まず最初に、今回の修正箇所ということで、例えば東京都の地域防災計画等と整合性を図っていくなど、大きく３点の修正方針がございます。特に、修正方針の３の中で、先ほどもお話がありましたが、今回、災害対応の施策ごとに震災の予防・応急・復旧対策を整理して、災害復興は別に区分していると。その下の震災対策と風水害対策を明確にしていったというお話がありましたが、震災対策と風水害対策を明確に区分を分けたというところのお考えがございましたら、まず最初に、よろしくお願いいたします。

地域防災計画修正方針、３つの方針の中の３つ目の震災対策と風水害対策の区分の件の御質問でございます。 今までは、令和３年修正の地域防災計画におきましても、震災対策と風水害対策は混ぜて書かれていまして、それぞれの施策の中で風水害の部分と震災の部分がございましたが、東京都の計画におきましても、震災編と風水害編は別になっておりますし、被害の性格も違いますので、今回、別に編集をしまして、震災は震災でまとめて、風水害は風水害で別にして、理解しやすく区分をして計画を修正した次第でございます。 以上です。

今回の予防・応急・復旧対策の流れに整理したり、震災編と風水害編を分けた趣旨、考え方でございます。 これまでは、どちらかというと、いろいろな対策が１つにまとまっていたというところで、なぜこれを一連の流れにしたかというところでございますけれども、やはり各防災関係機関が予防・応急・復旧で１つの流れで捉えることによって、漏れなく災害対応をしていくという１つの防災計画にしていきたいという趣旨がございます。それで、震災対策と風水害対策も、その考えに基づいて分けていったところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。震災対策と風水害対策ということで、ごっちゃになってしまう方もいらっしゃるので、その辺をしっかり分けて、関係機関も漏れなく対応できるような取組を前に進めていくために、今回、しっかりと分けていったというところを確認させていただきました。 次に、能登半島地震を踏まえた令和６年度の取組、別添資料の中から２点質問させていただきたいというふうに思います。 様々重要なことが記載されていると思います。３点目の防災拠点の機能強化というところの中で、昨今は、町なかを歩いていても、ペットのワンちゃんとか、本当に普通に見える、歩いていらっしゃる風景がございます。そういった中で、ペット受入体制の強化ということで記載がございます。マニュアル整備、訓練の実施などということで、この点についてです。 もう一点、７点目の応急仮設住宅対策については、復興ということで、今後の、例えば大災害があった後の復興ということで体制づくりがあるんだと思います。中央区は広場とかもあまりないような気がしますが、そういった中で応急仮設住宅の供給に向けた体制づくり、復興についてです。 この２点、よろしくお願いします。

私のほうからは、前段のペットの受入れの話でございます。 今、委員に御案内いただきましたけれども、震災時、家族の一員であるペットと一緒に避難してくるというところの受入体制づくりを今年度からより充実し、しっかりとした実践的な対応ができるような形にしましょうという取組を、防災拠点のほうと我々、防災危機管理室、そして保健所と連携しながら、一つ一つの確認をしてございます。 まず１番目、とにもかくにもペットの保護スペースがないことには、実際上、受入れという話が始まりませんので、まず保護スペースの決定に向けた協議を全拠点に展開してございまして、基本的に、今年度中に全拠点にペット保護スペースの一旦の預かり場所そのものを決める作業してきたという話でございます。 それから、もう一点、委員に御紹介いただきましたとおり、実際にどのようにオペレーション、運営していくのかというマニュアル策定というところでございます。従来、令和５年度当初ではマニュアル策定は３拠点レベルの話だったのが、倍になって、現状、マニュアル策定は６拠点の位置づけになってございます。このマニュアル策定におきましても、順次全拠点の配備というところで、委員の皆様と我々区の職員、臨時非常配備職員の役割を含めまして、しっかり１拠点ずつきちんと、いざ有事の際の話をきめ細かに決めていきたい、共通理解を生んでいきたい、そのように検討してございます。 それと、ここは地域の方々からも言われている話ですけれども、いざ災害の発災直後に、本当に家の中が散乱してダメージを受けて、これでは住めないといったときに、そもそもペットを管理するゲージ、ペットを入れるスペースを拠点に持っていく人がいるのかといった指摘も受けています。そこも我々は、当然のことながら、やはり防災拠点の倉庫にしまえる部分については、きちんとしまって配備したほうがいいのではないかというところも、今、保健所を含めまして協議をしているところでございます。 いずれにしましても、そういった受入れの部分をマニュアル化するとともに、今年度の拠点訓練では、具体的に言うと豊海小をはじめ、複数の拠点でペットの受入れ訓練そのものを実際にやって、これは実際の実動物、犬・猫を連れてという形ではないですけれども、アドバイザーを含めましての保護訓練を実際に展開しながら、受付、ペットの受入れ、そして餌やりを含めて一つ一つ訓練を展開しているところでございます。この部分についても、令和６年度以降、引き続き、きちんとその展開を図って理解を深めてまいりたい、そのように考えているところでございます。

応急仮設住宅についてでございます。 こちらにつきましては、今回の能登を踏まえてというところで掲げさせていただいてございますけれども、地域防災計画の修正の中にも記載がございますが、応急仮設住宅につきましては、災害救助法が適用されないときには区が設置、適用された場合には都が設置をするということになってございます。今回の能登地震におきましても、翌日には災害救助法が適用されてございますので、同規模、同様であれば、東京で起きた際には都が設置をするというような内容になってございます。 ただ、東京都が設置をするということで、区のほうは主体的ではないというわけではなくて、我々も、設置できる場所につきまして、区内のあかつき公園をはじめとした４か所の公園を、現在、地域防災計画の中でも予定してございます。そちらの中で、どういった基準の大きさのもの、あるいは一戸当たりの大きさ、そういったものにつきましては、国の基準であったり、東京都が定める基準に準じて設置がされるものと思ってございます。そういったルールづくり、役割分担は定まっているところでございますけれども、では具体的にどのように設置をしていくのか、こういったところにつきましては、まだもう一歩踏み込んで検討していく必要があると思ってございますので、今後、そういった体制につきましても、これは本区だけではなく、今申したように東京都とも連携をしながら定めていく必要があるというふうに思ってございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 まず、ペット同行避難についてでございます。 過去から、私のイメージですと、防災拠点が一つ一つ丁寧に、皆さん、地域の方も含めて、しっかりとペットの同行避難について理解されて拡大をしていった経緯があったと思います。そういった中で、現在６件ある。それを全地域に拡大していくと。来年度、ペット同行避難について１つ拡大するところであると思います。また、ペットを飼育している方への自助の取組なども、しっかりと周知が必要なのかなというふうにも思いました。ペットも家族だというイメージというか、皆さん、私もそのように思っておりますし、そういった意味でも、ペットとの同行避難、また、ペットが苦手だとか、アレルギーがあるとか、そういった方に対して最大限配慮をしながらのペットとの同行避難をこれからも進めていっていただけるとありがたいです。 続いて、２点目の応急仮設住宅の供給に向けた体制づくりです。 本区としても、大きな空き地、今お話があったのは公園を活用していく取組を考えているというふうに伺いました。今の話の中では、大災害であれば東京都が進めていくというようなお話もありました。しかし、中央区としての検討もされているということで、区民、また中央区に来られている方々全ての方の命を守っていく取組をこれからも進めていっていただきたいというふうに思います。 私の質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。 私からは、報告事項に沿わせていただきまして、まず２点伺いたいと思います。 まず、１点目の地域防災計画の修正でございますが、能登半島沖地震の件も受けてということで考え方を整理されたということで、在宅避難と食料等の備蓄について私は伺いたいと思います。 直近のニュース等を聞いておりまして、地震があって、避難所生活はいろいろトラブルもあるというふうに聞いております。私自身が思う中では、これだけ人の集まる中央区で十分な居住スペースを用意するのは非常に難しいと思われる中で、やはり在宅避難というのが非常に重要だということで、従前のお取組をより一層高めていく必要があるのかなというふうに感じております。その中で確認をさせていただきましたが、現状、食料や簡易トイレといった生活に必要であろうものについての助成等のお話というのは、施策としてはないのかなというふうに認識しております。来年度予算を見ましたけれども、明記はされていないかなというふうに思っております。 そうしたところを見て、現状、そうした施策が実際に予算化なり、対応されているのかというところを改めて確認させていただきたいのと、例えば食べ物とか、私はトイレも結構重要だと思うんですけれども、最低限のレベルでいいので、今回こうした打ち出しを改めてする。より一層の在宅避難の推進が必要だということであれば、お金をかけて区からも働きかけるというのは非常に大事だと思っておりますが、そのあたりについてお聞かせください。お願いいたします。

最初に、備蓄の準備に対する区としての助成制度があるかというところです。 直接的な備蓄の購入に対する助成事業というのは、今のところは実施しておりません。ただ、あっせん事業というのがございまして、福祉工場がそこで絡んでいるんですけれども、そちらと連携しまして、備蓄品を市場の価格より割安で購入できるという事業を行っているところであります。 もう一つは、今後の備蓄等の考え方についてでございます。 確かに、委員御指摘のとおり、能登半島の地震、いろいろな現地の状況を見聞きしておりますと、やはり備蓄の問題、避難所における生活環境上の問題がいろいろ出てくる中で、備蓄の充実というのは、在宅避難を推進する我々の区にとっては、より大きな課題になってきていると思います。そうした中で、今後、本区が現在行っている事業、施策、そして実際に備蓄している状況をきちんと点検いたしまして、自助の促進につながる必要な取組を改めて検討の上、必要であれば事業として展開していくということも含めて考えていきたいと思っております。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 これだけマンションの多いこの区におきまして、建物が倒壊しないという前提で被害状況もあるという中で、プライバシーの観点とか、生活のしやすさ等も含めて、家にいられるのであれば、それが一番いいのかなと私としては思っております。ですので、ぜひそうしたところをより一層推進するためにも、そうした区から働きかけを、啓発に終わらせることなく、直接的なメリットがより分かりやすくなると、区民にも伝わりやすくなるというふうに思いますので、ぜひそうした施策の御検討を改めてよろしくお願いいたします。 それから、２点目ですが、報告事項の帰宅困難者一時滞在施設の件です。 少しずつ広まってきているということでございまして、こちらの現状は書いていただいておりますが、今後さらにどれぐらい拡大できそうな余地があるのかとか、あくまでこれは一時避難なので限界もありますし、これだけで全てのキャパを埋めるのは到底できない在外者が多いところでございますけれども、目標感として、今のまちの状況も含めて、あれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。

今後の帰宅困難者対策の一時滞在施設の見込みでございます。 本日御報告した内容については、12月末現在でございます。実際上、実は、今年度まだ協定を取り交わしていなくて、もう建物はできているけれども、あとは協定を取り交わすのみというところが、数として相当多うございます。具体的に言うと、例えば東京駅前の再開発でオープンした東京ミッドタウン八重洲、城東小学校が入っている部分については、収容人数が1,515人を想定する再開発のスペースがございます。あるいは、銀座、築地を含めまして、ホテルが７棟ほど建っているんです。そこもトータル500人を超える受入れ人数を確保してございまして、今年度ベースでも、まだトータル11施設、順次協定を取り交わして、ホームページ等で当然アナウンスしますけれども、というところがまず１つです。 今後の推移の部分につきましては、御案内のとおり、まちづくり基本条例のみならず、開発事業指導要綱で一件一件のホテルであったり、事務所用途であったり、防災対策でぜひこの施設を確保したいんだ、してほしいという協議をしてございます。そういった部分も合わせて、2031年、令和16年ベースでトータル28施設、これは再開発事業も含めますけれども、今、予定してございます。これはもう既に協議済みで、着工していたり、工事中であったりという再開発を含めてのトータルの数でございます。その受入れ人数としては、令和16年度末ベースで１万5,700人ほどの確保ができまして、トータル３万3,000人弱は見込みとして立つ。我々が目標としてございますのは、行き場のない方々を一旦受け入れ得る、行き場のない約５万4,000人の方々の受入れ場所を区としてきちんとつくりたいという話がございまして、そういった思いを持って、我々は一つ一つの事業、開発事業を捉えて、ホテルの用途も含めまして、きめ細かに協議をしながら、一時滞在施設、待機場所の確保に努めていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 計５万4,000人ぐらいの収容ができるというところですけれども、通常の本区における来街数を考えますと、何十万人とおられる。70万人とか聞いていますけれども、おられる中で、どうしても焼け石に水なところがあるのかなと。それはしようがないところだというふうに認識しております。そうしたときに、避難施設も含めて、非常に混雑が予想されるという中で、やはり在宅避難というのが非常に重要ではないかというふうに感じております。先ほどの質問の繰り返しになってしまいますけれども、改めてその点、そうした施策の充実に向けて、ぜひ御検討いただければというふうにも思っております。 最後に、すみません。非常に時間がないんですけれども、コロナ関係で１点だけ聞きたいと思います。 インフルの話が直近の委員会でも様々話題になってございましたけれども、大分落ち着きを見せてきたというふうにも感じております。保健所のほうで特にと私は思っておりますが、この状況感です。大分落ち着いてきたように感じられますが、もう年度が終わるところですので、受け止め、今後の施策状況等について、改めてお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

まず、コロナの感染状況について申し上げます。 御指摘がありましたとおりで、コロナに関しては、本区の定点の数も５を切るような形で、年明けからも低い値で推移しておるところでございます。集団発生についても、インフルエンザがほとんどということで、最近はコロナのものはないところでございますが、株の変化ですとか、時期によっても、また感染の状況が変わってきますので、そちらは随時追っていきたいというふうには考えております。 以上でございます。

終わります。

よろしくお願いいたします。 まず、先ほど前委員から御質問がありました避難所の設置等について、都と区の管轄に関して、私の理解力が足りていなくて申し訳ない。もう一度簡潔に御説明いただければと思うんですけれども、都の管轄、東京都が設置をするというようなお話だったでしょうか。違いますか。

先ほど申したのは避難所ではなくて応急仮設住宅ですので、震災後の復旧する住宅の件でございます。

応急仮設住宅の件でございますね。すみません。ありがとうございます。 避難所について確認をさせていただきたいんですけれども、中央区として、福祉避難所の指定をしている箇所は、今、何か所でありましたでしょうか。 あと、福祉避難所の運営をしている事業者さんと中央区との協定の内容といいますか、大ざっぱな内容でいいんですけれども、それを教えていただきたいと思います。

福祉避難所の数としては、17施設でございます。この時点が令和３年ですので、今回、新しく指定をという部分は、交渉はしていますけれども、令和３年時点での数字の御案内で、すみません。 あと、協定でございます。 協定の部分については、実際上、緊急入所を行う施設、それから障害者向けの福祉避難所としての性格は、開設時期というのは、スタッフの方々が受入れ態勢を整えた後ということでございますので、必ずしも時間が協定書にうたわれている話ではないですけれども、そういった部分での約束事を取り交わしているところでございます。

ありがとうございます。 今回の能登の震災でも、福祉避難所が実質的になかなか有効に機能していない状況がありまして、実は、私も以前デイサービスを経営しておりまして、当該の区と福祉避難所の協定を結んでおりました。ただ、やはり実態として、人ですとか、インフラ関係の状況で、外的な環境要因にすごく左右されてしまうところがあります。 このお話をさせていただいたのは、災害の時点において最も弱い立場にある方々がどのような避難をすればいいのかというところが、区として一番ケアしなければいけないところだというふうに思うんです。障害をお持ちの方ですとか、御高齢の方ですとか、妊産婦の方ですとか、子育て中の方ですとか、こういった方々に対して、今回の改定ももう一言言及をしていただくというのが必要なのではないかなと、ざっくり読ませていただいた上で感じたところです。しかも、その基準を、今、国会でも非常に議論されておりますけれども、国際的な基準として、かなり取り沙汰されておりますスフィア基準に基づいて、福祉避難所に関しては、中央区としても、協定を結ぶ当該の団体さんとぜひとも議論をしていただきたいというふうに思っておりますが、そのあたりはどうでしょうか。何か取組とか、ございますでしょうか。

前段にお話しされた災害弱者と言われる方々に対するきめ細かな支援、サポート体制は、まさしく重要だと思っています。特に、我々が地域防災計画で今回新しく明記したところに個別避難計画というところもございまして、個別避難計画の部分を含めまして、今御質問いただいたことについては、計画に載せる、載せないという話の視点はあろうかと思いますけれども、実際上、我々は、福祉保健部を含めまして、きちんと実効性ある対応の確認、点検をしていきたい、そのように考えているところでございます。

前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 十分御存じかと思うんですけれども、スフィア基準は４つの視点から成り立っていて、水、それから食料、シェルター、あと保健衛生というところで４つ、これを一つでも欠いては安全な避難が実行できないというふうに言われております。能登の震災を振り返ってみますと、非常に環境が劣悪な状況の中で避難をしなければいけない。公共インフラがほぼ壊滅状態になってしまっている。その中で避難をためらう方が多数見受けられたということが取り沙汰されております。どちらに行っても厳しい状況で、自宅で過ごしても水も電気もガスもない、避難所に逃げても水も電気もガスもないという状況で、多数の方が混在している状況で感染症などのリスクもあるという中で、在宅で困難な中で過ごされる方が非常にたくさん見受けられたということです。できましたら、日本も、避難所を含めまして、今まではとにかく命を守るという意味での避難所という存在だったんですけれども、そこをひとつ、避難をした上で、その方が先々の生活を再建できるような避難所の在り方をそろそろ議論していくべきときではないかなというふうに思っております。 今回の計画の改定ですけれども、素案のほうに区としての方向性として、自助と共助ということで最初にうたわれておりますが、正直言って、私の肌感覚からいいますと、公的団体が自助・共助を強調されればされるほど、では公助はどこへ行ったんだという話に思ってしまう方もいらっしゃると思うんです。ですので、できましたら、役所の文書としては、やはり公助、まず公助はがっちりやりますよ、やっていますよ、やるんですよと。その上で自助・共助、足りていない、これはすごく大事な部分なので、難しいですけれども、その部分はやはり準備をしていただく必要があるというところは、区としても取り上げていく。それは本当にそのとおりだと思いますので、順番的に自助・共助・公助という順番でうたっておられましたので、そこに関しては、私のほうとしては違和感がありますけれども、そのあたりはどうしよう。区としての所感、考えをお聞かせいただければと思います。

時間がないですけれども、私どもとしては、全く違和感はございません。やはり自助・共助・公助はそれぞれ独立しているものではなく、３つ一緒になっての３原則だと思ってございますので、我々はどこにも行かず、公助としてしっかりやるべきことを施策として、そして、地域の防災力を一緒になって我々は高めていきたい、そのような気持ちでおります。 以上です。

ありがとうございます。 お話の趣旨はよく分かります。この場で議論している分にはよく分かるんですけれども、前の総理大臣が記者会見で、まずは自助と言ったということもありまして、非常に受け止めが微妙な部分もありますので、また、そのあたりの整理は私のほうでもしていきたいと思います。 ありがとうございました。

副委員長は委員席へお移りください。

それでは、質問させていただきます。 前委員からいろいろな御質問もありました。それから、企画総務委員会のほうの防災でも出ておりましたように、年が明けて、あのような大災害から始まった、能登半島、災害から始まった。私もこれまで防災には大変力を入れてまいりましたが、あのような形で始まった。そして、いまだにテレビの中では被災地で苦労をしている方々の姿が映し出される。思い出しますと、3.11、東日本大震災の模様が今も流されるという中で、それは忘れてはならない。私たち、行政の皆さんは言うまでもなく、危機感をたくさん持っていらっしゃる。区民の皆さんも、今、危機感を持っていらっしゃる。けれども、あくまでも毎日危機感を持って暮らすわけにはいかない。区民の皆さんに、いかに日常は安心して暮らしていただくか、これが行政と議会の仕事だと思っています。 今日は、防災の中でも中央区モデル、今回出していただきましたのが中央区地域防災計画の修正ということですので、まさに中央区モデルということで質問してまいりたいと思います。大きく４つあります。ライフラインの復旧想定です。それから、避難所として取れるスペースについて。防災拠点ではなく、避難所として取れるスペースについて、３つ目に在宅避難者対策について、それから防災船着場の運用について、この４点を中心に伺ってまいります。 なぜ私が中央区モデルにこだわるかといいますと、企画総務委員会のときに御答弁いただきましたように、まず安心しておくことも必要。なぜかというと、私も勉強いたしましたが、中央区は、津波、それから液状化の心配はあまりしなくていいと。液状化に関しても、晴海で一部ありましたが、まずここは、一番区民の皆さんから質問を受けるんですが、それほどここは心配しなくていいですよと。それから、地震に備えた都市基盤整備も、今、しっかりやっている。だからこそ、耐震性に優れた、住居の倒壊の危険がないところに95％の方が住んでいらっしゃる。ここは、まず安心していただきたい。今、テレビで流れている状況とは違うんです。そこはしっかりと理解をしていただく。私も、そこは区民の皆さんにいつもお話をしていることです。 一方、だからこそ、都市型といいますか、中央区だからこそ、弱い部分もあるわけです。それを中心にお聞きしたいんですが、ライフラインの復旧想定につきまして、具体的に中央区の地域防災計画にはありませんでしたので、前もってお聞きしましたところ、東京都の令和４年に出ました首都直下地震等による東京の被害想定報告書の中に明確に書いてありました。電気が４日後、意外と早いです。電気の復旧は４日後だそうです。ガスが６週間後、上水道は17日後、下水道が21日後、その中でも電気の４日後ということについて、本当に４日後に東京電力が復旧できるなら、かなり力強いんですが、心配なのは、内閣府の資料のほうでは、いまだに電気は６日となっています。首都直下地震の被害想定で、内閣府の資料では、まだ６日となっている。この点について、４日後という数値で大丈夫なのか。 あと、ガス、上水道、下水道につきましては、東京都の資料を基に、中央区の対応がつくられております。災害対応シナリオということで詳しく出していただいております。25ページから26ページです。これについては、細かくは質問はいたしませんが、東京都のライフラインの復旧状況を基に、このような災害対応を取られたということ、大まかに御説明いただければと思います。

ライフラインの、特に停電の復旧完了の日にちについての御質問です。 東京都が令和４年５月に出しました想定では、約４日後と書いてあります。一方で、今、内閣府の資料では６日後と書いてございます。内閣府のほうでありますけれども、この地震想定は東京湾北部地震のものでございまして、東京都も過去の計画では復旧は６日というふうな形でございました。国のほうは被害想定を検討中でございまして、令和６年度末あたりに、ある程度結論が出るようなことで聞いておりますが、東京都はそれに先立ちまして、計画にもありますけれども、想定が都心南部直下地震というものに変わってございます。ここで東京都の東京都防災会議のほうは４日後に電気が復旧するということになっておりますので、間違いないところでございます。 以上です。

それ以外のライフラインについても簡単にと、25から26ページの災害シナリオについてお聞きしたんですが、メインは電気でしたので。それとも、お答えいただけますか。

まず、電気は４日後と申し上げたんですけれども、上水道は約17日後の復旧というふうに聞いております。また、下水道の復旧は１か月以内というところで、ガスの復旧は約６週間後、通信の復旧は約４日後ということで聞いております。 以上です。

ありがとうございます。 私自身の反省も含めまして、やはり都心ですので、電気が一番重要という考えに変わりはありませんが、プラス、ガスが６週間後、上水道17日後、下水道が復旧まで21日後と。こうしたほかのライフラインについても、今後しっかりと見ていく必要があるということを感じましたので、改めてお聞きいたしました。 それでは、次の質問に移ります。 229ページ、防災拠点（避難所）とあります。先ほどの委員の質問とは違いまして、防災拠点ではなく、まさに避難所です。避難所として取れるスペースについては、229ページに、自宅の損壊等により住み続けることが困難になった区民が一時的に避難できる避難所としての機能も有していることから、区では、防災拠点である区立全小中学校、京橋プラザ、京華スクエア及び十思スクエアを災害対策基本法に基づく避難所として指定していると。これは中央区が指定をしておりますので、明確にお答えいただけると思います。ここに合計何平米の広さがあり、何名の避難民を収容することができるのかお答えください。

現時点では、申し訳ございませんが、その明確な数字が確定できておりません。といいますのは、委員に御紹介いただいたとおりの話なんですけれども、今、まさに素案段階でございまして、これから、具体的に言いますと晴海西小学校、西中学校の新しい拠点を位置づける。さらには、副拠点を新しく、パークタワー勝どきの部分を含めて、位置づけるというところで、委員が紹介した後ろのページには調整中という白紙のページが挟まっています。 これから我々は何をするかというと、晴海西小・中学校では、新たな拠点の位置づけとして、学校側、つまり施設管理者との協議調整をします。それから、防災拠点運営委員会との調整をします。その上で、例えば拠点本部をどこの部屋にするとか、それから、御関心があられる避難所の大きさ、区画は、例えば体育館を中心に、一般教室としてどれくらい使うかという面積算定をこれからいたします。それと同時に、これは今年度末を予定しているんですけれども、その手続を含めまして、東京都にその避難所の指定手続という申請をかけます。避難所を指定するという指定手続、この部分も必要でございますので、実際上、何人、何平米という数値の確定については、今年の６月の防災会議の直前にははっきり確定できるものというふうに考えているところでございます。 以上です。

分かりました。私も、急に質問しても意地悪かなと思いまして、質問通告はいたしましたが、そういう理由で数値が出せないということであれば納得いたしました。今後、晴海西小・中学校、あとＰＴＫ、パークタワー勝どきなども増えていくということで、ぜひ数値を出していただきたい。 といいますのは、今回、大変気になった表現があります。今までは数値をお聞きしてきましたが、表現です。概要のほうの15ページになります。カラー版の概要の15ページになりますが、防災拠点への避難、自宅での生活が困難になったときには、迷わず指定された防災拠点（避難所）、この場合は避難所だと思いますが、に避難してくださいと。この表現が大変気になりました。これまで中央区は、基本的に在宅避難、95％の方がいらっしゃいますが、在宅避難で、この表現は、生活が困難になったとき、これは誰が判断するんでしょうか。 まず、自宅が倒壊して住めなくなった。これが優先される。ここまでは分かります。ただ、それ以降は、けがをした方か、お年寄りの方か、妊婦さんか、あるいはマンションの50階にいて、停電してしまって、一度降りたら戻れない方なのか、いろいろな方が考えられるんです。これが私が最初にお聞きしたかった中央区モデルということの難しさ、複雑さになると思うんです。ここに迷わず避難をした。かといって、十分な避難所がないことは明らかです。そこにわっと押しかけたときに、どうなるんでしょうか。どのような対応ができるんでしょうか。

まず、誰が判断というのは、一義的には被災者御本人の判断だと思っています。つまり、それは何を指す言葉かという判断の判断材料というのは、我々が書いた意味というのは、迷わず人に助けを求めてもらいたいという趣旨でございます。 つまり、そこの生活が、一人きりであったり何なりという部分を含めて、このままでは自宅にとどまれない。それはいろいろあろうかと思います。例えば、家具が散乱している状況、足の踏み場もない状況も１つだと思いますし、それ以外の事象でというところも、想定という部分においては、いろいろな事情があるかと思います。そういったときは、我々は、地域の皆様方を含めた部分を拠点できちんと支え合う、助け合うというところが必要だろうという思いでございます。 以上です。

まさに、それが吉田副区長も力を入れていらっしゃるコミュニティということになると思いますが、先ほどお話が出ております勝どき、それから晴海を含めまして、まだまだコミュニティが醸成している状況ではない中での災害というものを私は危惧をしております。優先順位をつけづらいということは分かりますが、そこが行政として取り組むべき課題ではないかと。災害医療でいえば、トリアージです。それが必要になってくる。特に、全員が避難所には入れません。これをしっかりと確認した上で、優先順位をはっきりと決めていただきたいと思います。 私としては、建物の倒壊はもちろんです。体が弱いお年寄りの方、それから、けがをした方などは福祉避難所もありますし、先ほどありましたペットの避難場所も今後は本当に大切になってくると思いますので、私の意見として付け加えさせていただきます。 それでは、次の質問に移ります。 これも概要版になりますが、概要版の３ページ、開いて最初のページになります。ここに、区民Ｂさんのところに、区民全員分の必要物資（食料）は備蓄していません。区では、区民全員の約20％の備蓄（３日間相当）をしており、４日目以降は国や都、他の自治体から支援を受けますということがあります。 実は、私は、避難所に避難をすれば、食料と水はある。でも、在宅避難の方に対しても、先ほど質問がありました同じ趣旨です。自助・共助が中心であることはもちろんです。でも、行政が在宅避難をお願いしている以上、ある程度は準備をする、準備をしてほしいということを一般質問で行いました、令和４年第三回定例会第２日目、９月20日、東京都の被害想定が出た後です。このときの在宅避難者への対策ということで、主に食料について質問いたしましたところ、これは議事録から、区長答弁です。 都の新たな被害想定の見直しに伴い、これまでの避難者用の備蓄分に加え、在宅避難している方への備蓄分を一定量備える考え方が都より示されました。このことを受けて、区として試算し、現在の備蓄量で３日分を確保できると確認したところでありますと。 残念ながら、私たち議員は質問通告いたしますが、答弁については、その場で初めて耳にしますので、一定量を備えるの一定量を私は聞き逃していました。なので、再質問はしなかった。私のミスでもありますが、在宅避難をしていても、３日分はちゃんと備蓄してあるんだというふうに早とちりをしてしまいました。その部分について、これは私の早とちりといいますか、はっきり答えていただければよかったんですけれども、議事録を見ますと、一定量と書いてあった。この一定量というのは、当時、どれくらいを想定なさっていたんでしょうか。

一定量の点でございますが、まず、考え方として改めて説明しますと、都の被害想定を基に避難者想定数が出てきています。それを基に、我々中央区として、どのぐらいの方が避難所に避難されるのかという避難率みたいなところを出しております。その避難者想定数を基に備蓄品を準備するんですけれども、当然、今お話にございましたように、自宅に住むことが難しくなって避難される方というところが基本になるんですが、何らかの事情で在宅避難をしているのだけれども、例えば４日分の備蓄が切れて物資が必要になりました、食料が必要になりましたという方が備蓄物資を求めに避難所のほうに来るという、その辺も想定していくというところが、今おっしゃっているような余裕の部分というか、避難者数以外の部分のこととなります。 それについては、大体20％ぐらいを一つの目安として積算しているところですが、そのときの備蓄の状況と、その20％を含めた想定数を照らし合わせたときに、十分な備蓄量があるという結果が得られたので、そのような説明に至ったということでございます。 以上です。

備蓄量のお話につきましては、新たな被害想定の中で、大きく避難所外避難者に対しても２割備蓄をしていくというような状況になりました。この２割ですけれども、これは過去の災害等の中で、その経験値から約２割というところが出されているという状況でございます。 以上でございます。

再質問です。今、避難率を基にと、最初にありました。避難率はどれくらいを想定なさっているのか。 それから、防災危機管理室長のほうからは、過去の災害を想定してと。この過去の災害というのはどの災害であり、中央区が直接どの程度の被害を受けたものであるかということです。 それから、確認しておきます。一定量というのが20％というのは、今回はちゃんとここに書いてありましたので、私も気づきました。一定量というのは、実は20％しかなかったんだということで、区長の答弁を見直したところ、一定量となっていましたが、あれが20％だったと。これはちょっとまだ不安で足りない部分ではありますが、取りあえず20％の備蓄ということ、この数値については、理解はしていませんが、分かりました。 では、避難率と過去の災害を具体的にお願いいたします。

私のほうからは、避難率についてお答えいたします。 避難率につきましては、先ほども申し上げましたとおり、都の被害想定を基に、中央区としての避難率を割り出しているところですが、これは令和４年の東京都の被害想定が出たことによって、避難率も変わっております。変わった後の避難率というところで申し上げますと、令和４年の想定では、日にちに分けた避難率、要は、徐々に避難者数が増えていって、減っていくという傾向が想定されておりまして、その想定の下に出した数字としては、発災１日後は約11.1％、発災の４日から１週間後が約19.6％というふうになっております。 以上です。

東京都が想定している一定量の約２割の根拠というところでございます。 これにつきましては、私どもも東京都の資料等から読み解くしかないんですけれども、熊本地震のときに、やはり避難所外で避難する方、車の中でお過ごしになる方もいたというところで、その地震をベースとして考えられているという説明を受けているところでございます。 以上でございます。

分かりました。今回の見直しについては、あの災害は年明けでしたので、これに反映させるというのも無理なことですので、その前に戻って考えますと、やはり熊本地震が私の頭の中にも浮かぶところです。熊本も都心でありますので、そこを参考にして出したということで、この点は理解をいたしました。 20％については、今後もぜひ、できるだけ増やしていく。先ほどお話があった自助・共助、中央区の場合、ほとんどがマンション単位ですので、マンション管理組合、自治会ということになりますが、自助・共助・公助というのは、確かに、どれが上か下かというのはなく、一体的な取組というのは、すごくよく分かります。そのためにも、いかに自助・共助を安心して、最後には公助がある。あるいは頭に公助があるでもいいんですが、とにかく区民の皆さんが最後には大丈夫ということで、安心しながら毎日の生活を送ることができる。 今回、私が、本当に一番安心したのは、電気が４日後に復旧するという点です。私は、特にマンション防災を中心にやってまいりましたので、本当に電気が４日後に復旧できる、東京電力がそう確実に出せるのであれば、これはマンション住まいの皆さんにとっては、かなり安心できる。つまり、３日間を何とか停電の中で過ごせばいいということになりますので、この点については、安心は禁物ですが、ちょっとだけ安心したということです。 それでは、もう一問お聞きいたします。 防災船着場の運用についてということで、令和３年修正版では147ページです。修正版では275ページにあります。中央区内の防災船着場を増やしてほしいということは、これも再三要望してまいりまして、現在７か所ですが、これから３か所増えていくということで、これはかなり前向きに捉えております。その中で、運用です。両方を比べてみますと、あまり変わってはいないですが、分かりづらいです。四角の中です。とても分かりづらい。区災害対策本部ですとか、都の災害対策本部、災害対策本部設置期間中、災害対策本部立ち上げ時と、比べても大変分かりづらいので、これも以前、委員会でお聞きしました。そのときの答弁によりますと、区は、船着場の安全点検及び船着場を使用する際に要請する内容を決定、東京都は、航路や船舶の確保と水上輸送の一括の窓口となります。ルートを決めると。東京都が一括してルートを決定するという答弁を委員会でいただきました。 これは大変分かりやすいんですが、逆に言いますと、具体的に、東京都は、災害があったとき、中央区の本当に財産である舟運、船を使って、運河を使って、隅田川を使って物や人を運ぶことができる。こんな財産でありながら、船を出すのは東京都、ルートを決めるのは東京都なんですが、実際、運用は東京都と協力しながら、どの程度うまくいくんでしょうか、お知らせください。

発災時の水上輸送の運用についてでございます。 御説明がございましたように、基本的には、区は船着場の運用主体、都は輸送についての主体になる、それはそのとおりでございます。これも更新を繰り返されてきているんですが、発災時における水上ルートの確保に向けた運用マニュアルを都や区、国、警視庁等で集まった検討体でつくって、それに基づいて運用している中で、まさに、逆に言いますと、発災時の水上ルートを円滑に行うために、平成28年に緊急輸送ルートの確保に向けた基本方針、それに基づく運用マニュアルを制定しているということでございます。このマニュアルに基づき、区としては、必要な船舶の確保の要請を出す。都は、それを受けて速やかに船舶の確保及び船舶の運航を手配するという流れになっているものでございます。繰り返しますが、この運用マニュアルに基づいて、円滑な水上ルートの確保がされるものと考えております。 以上です。

修正版のほうですが、277ページにあります第５、水上輸送というところに当たると考えてよろしいわけですね。「発災時における水上ルートの確保に向けた検討会」では、水上輸送の活用を目的として、防災船着場の運用ルール等に係るマニュアルを整備している。災害時には当該マニュアルに基づき、各防災関係機関との役割分担のもと被災者や救援物資等を輸送すると。今、お答えになったのが、まさにこの運用ルール等に係るマニュアルの整備ということになるわけですね。 逆に、今、ちょっと心配になったのは、平成28年につくられたということで、この内容については修正されないんでしょうか。

平成28年に策定されたと申し上げました。若干説明が不十分で失礼しました。 平成28年に策定されましたのは、陸路、水路等を含めた、発災時における緊急輸送ルート確保に向けた基本方針ができたわけでございます。それに基づいて、では水上輸送についてはどういう運用していくかというところで、先ほど申し上げたマニュアルが策定されており、このマニュアルについては、運用の変更があるたびに随時更新されているところでございます。 以上です。

安心しました。ありがとうございます。 では、最後の質問になります。同じく舟運に関する質問です。 今、運用についてお尋ねをいたしました。その中で、今の御答弁の中で幾つか、もう答えが出ているものがありまして、中央区が要望して、都が要望した船の数を出してくれる。ということは、その船の燃料については心配はないということで、一応確認で、船の燃料は十分備蓄されているのかという点です。 それと、防災船着場から避難所までの動線確保が私はずっと気になっていたんですが、ちょうど今回、環境建設委員会のほうで大変いい報告がありました。隅田川テラスにおけるスロープ整備についてということで、せっかく防災船着場があって、ここで物資の輸送、医療関係物資の輸送、それから疾病者の輸送ができても、そこから例えば防災拠点まで、あるいは病院まで、どう動線がつながるのかということが心配だったんですが、まず明石町防災船着場は、防災拠点病院であります聖路加までつながるために、道路を拡幅して緊急車両が通行できるようになる。浜町防災船着場についても同様のスロープ整備という御報告をいただきました。ぜひ、スピード感を持って進めていただきたいと思います。 現在あります、それ以外の５つの防災船着場につきましては、動線についてどのように考えていらっしゃるか。橋が落ちるとか、道路がちょっとだけ陥没するにしても、やはり道路は渋滞しますので、せっかく舟運を使うことができても、最終的にそこと防災拠点あるいは避難所とつなぐことが必要になってまいります。この点について答弁をお願いいたします。今、御説明いたしました浜町と明石町については結構です。それ以外の５か所についてお願いいたします。

明石町、箱崎の船着場以外の船着場における拠点までの動線確保という点でございます。 実際、今、ほかの船着場につきましては、車両が入れる動線は整備されていないところですが、そうした中で、東京都とも今後協議しながら、そして庁内的な連携もしながら、実際、防災拠点への物資搬入のルートの確保に向けた取組を進めてまいりたい、そのように考えております。 以上です。

ほかの動線があるというところですけれども、浜町と明石町がこれから整備されていくというところでございます。現状、車両の乗り入れができる船着場は箱崎と朝潮運河でございます。東京都等の管理者のところもございます。災害時、車が入れないと、船着場は非常に使いづらい状況になってきます。トラックだとか、救急車が入れるという前提で、東京都等にお願いをしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

そうですね。大事なことを思い出しました。朝潮運河船着場、場所を移転しましたが、あのときに重要なプラスになったことの一つが、緊急車両が入ることができるということがありました。これから再開発など、まちづくりを含めまして、全てが防災にもつながっていくということ、以前の中央区地域防災計画と今回の修正版を読んで感じたことです。 それから、一生懸命私は、ここでは何かすごく意地悪な質問をしているように聞こえますが、外では、中央区はここまでやっているんですよ、できるだけ区民の皆さんには安心をしていただきたい、だから、自助と共助ではここまでやってください、その代わり中央区にはここまでやってもらいます、私が責任を持って中央区にはここまでやってもらうように、今、政策をつくっていますというようなことを言っていますので、協力をしながら、ぜひ安全な中央区をつくっていただきたいと思います。 これは行政がということではなく、議会がということではなく、まさに自助・共助・公助、協力しながらやっていくということを確認いたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。

副委員長は副委員長席にお戻りください。 議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 それでは、防災等安全対策特別委員会を閉会させていただきます。 （午後３時12分　閉会）