令和6年　企画総務委員会(2月9日)

皆さん、こんにちは。御苦労さまです。本日もよろしくお願いいたします。それでは、これより企画総務委員会を開会させていただきます。 本日、理事者報告の関係で、広報課長、経理課長及び総務部副参事（防災計画等・特命担当）が出席いたしますので、御了承のほどお願いをいたします。 それでは、早速ですが、理事者報告を願います。

１　城東小学校を活用したエリアマネジメントの推進について（資料１） ２　令和６年度都区財政調整方針等について（資料２） ３　シティプロモーションの推進について（資料３）

４　令和６年第一回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料４） ５　地方自治法の一部改正に伴う中央区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例等の規定整備について（資料５） ６　中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の規定整備について（資料６） ７　区議会議員、区長、副区長及び教育委員会教育長の報酬等の改定について（資料７） ８　特殊勤務手当の支給額の改定等について（資料８） ９　区長車による車両接触事故の損害賠償について（資料９） 10　令和６年度における組織整備について（資料10） 11　投票区の見直しに係るパブリックコメントの実施結果等について（資料11）

12　中央区地域防災計画の修正（素案）について（資料12） 13　帰宅困難者一時滞在施設の確保状況等について（資料13） 以上13件報告

それでは、理事者報告が終わりましたので、発言の時間制についてであります。発言の持ち時間制については、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後２時12分です。自由民主党さん32分、かがやき中央さん24分、公明党さん24分、区民クラブさん24分、日本共産党さん24分、立憲民主党さん24分となります。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

委員 　それでは、私のほうからは地域防災計画について、関連して何点かお伺いしてまいりたいというふうに思います。 ただいまいただいた説明の中にも、能登半島地震を踏まえた取組ということで、１月１日、元日に発災しました能登半島地震に対しても迅速に対応していただくということでありまして、非常に敬意を表するところであります。 改めて、この能登半島地震に対しまして、本区の現在での職員の支援体制等も含めた取組状況をお知らせしていただいた上で、今御説明いただきましたけれども、改めて能登半島地震の状況、マスコミ報道等では依然としてかなり厳しい状況が場所や集落によっては起き続けているという報告もありますが、本区として把握している能登半島地震の状況ですとか、本区と立地条件は当然異なりますけれども、教訓として考えておかなければならないという新たな視点などがありましたら、併せてお示しをいただければというふうに思います。お願いいたします。

今、委員の御質問がございましたとおり、能登半島地震、元日の発生でございます。 我々が今把握してございますのは、まず、人的被害としまして、死者数238名、負傷者数1,288名、住家の家屋被害等が２万6,516棟、これは１月末現在というところで、いまだ被害の全容が明らかになっていない部分でございます。 今回の地震は、やはり幾つか我々が留意しなければならないというところがございます。端的に言いますと、地震規模はもとより、起き得る地震の季節、曜日、さらに時間帯、そして気象条件、そういったことに加えて、刻々と時間によって変化します。元日の16時６分がまず一度の地震と、16時10分頃に震度７というところがあったわけでございます。まち全体、地域全体、これは日本全体と言っていいんですけれども、お正月で、当たり前ですが、家でのんびりされている時間帯、そして初詣のお帰りの時間帯といった部分を含めまして、自治体職員も年末年始のお休み中だったところでございます。さらには、時間ということに着目すると、すぐに日没というところがございまして、やはり初動態勢、それから、今、被害がどこまで及んで、どうなっているんだという夜間帯に向かう時間帯での発災でしたので、そこの初動態勢と迅速な情報収集の部分を我々はきちんと捉えなければいけないというふうに思ってございます。そして、何といいましても、本当に寒さが厳しい極寒の時期での寒さ対策というところにも着目しなければいけません。 あわせて、２番目として、やはりライフラインの停止というところでございます。長引いて、今なお水道の復旧状況もままならないというところがニュースで飛び込んでございますけれども、それに伴う、一義的に水不足、それからトイレが足りないといったトイレ不足というところもございました。この部分は、長引く避難所生活での生活必需品、さらには口腔ケアであったり、入浴対策、さらには要支援者対策、高齢者対策といった部分での避難所運営という部分を含めまして、やはり我々がもう一回やらなければいけないのは、防災拠点を中心とします備蓄物資の再点検、そこの総点検をもう一度改めてし直す考えでございます。 それから、あと２点ほどあるのは、１つは初期消火の重要性だと思ってございます。これももう言うまでもなくというところでございますけれども、輪島の朝市の300棟が延焼火災で焼失してございます。そうした部分を含めましての発災の時間帯での地域での初期消火の重要性というところは、１つ着目しなければいけない。 それから、やはりここも我々が留意しなければいけないのは、発災直後の３日、１週間、２週間という時間経過に伴う状況変化によって、地域の方々がそれぞれの地域での共助という取組に加えまして、我々区としましては、他自治体を含めましての受援態勢の早期の確立、構築というところも念頭に置いて、これからもう一回きちんと点検・確認をしていきたいというふうに考えているところでございます。 現状、能登半島地震の、特に輪島市を中心としてというところでございますけれども、今、カウンターパートの対口支援が東京都になってございまして、我々職員の支援態勢としましては、東京都を窓口としながら、第一義的に、例えば今後起こり得る、さらに保健師の現地派遣とか、応急判定員の現地派遣、そういった派遣要請を順次、特別区の23区を含めまして、横串を刺しての支援態勢を敷いているところでございまして、我々は、そこの部分に向けては、今、準備を整えているところでございます。 以上でございます。

支援態勢のところで１点補足をさせていただきます。 今の人的な態勢については、防災危機管理課長から御説明したとおりでございますが、本区は物資の支援をしてございます。２月５日に本区から約４万食の物資を七尾市に向けて発送し、２月６日に現地に到着をしたところでございます。石川県の物資の受入れについて、これまで区のほうで申込みをしていたところですが、石川県のほうでは今すぐに需要はないというところで、同じホームページで物資の受入れを募集していた七尾市に問い合わせたところ、物資が不足しているというところで、七尾市に決めたところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 現在、支援態勢は東京都を窓口としてということでございますので、本区独自というよりは他区や他自治体と連携しながらという形になるかと思いますが、今後も含めて、区の職員の方をはじめ、様々な協力や人材の派遣も行われていることと思いますので、そこから得られる教訓や、本区でも生かせる知見といったものは、ぜひともフィードバックしていただきたいというふうに思っております。 その上で、今回、防災計画の見直し時期で、たまたま時期的に能登地震と重なったということがあると思いますが、今回の今後のスケジュールを拝見いたしますと、本年の６月に中央区としての防災会議を開催し、９月に公表というスケジュールとなっているかというふうに思います。今回、この別添資料でも示していただいたように、能登半島地震を踏まえた視点や具体的な取組、方向性をお示ししていただいておりますので、スケジュール的に、これを完全にまた修正したり、新たに分かった知見などをフィードバックする時間的余裕があるのかどうか。つまり、当初は多分能登半島地震とは関係なく６月の防災会議を経て９月頃に公表しようというふうに考えておられたというふうに思うんですけれども、今回の大災害を受けて、今回こういった新たな取組もお示しいただきましたので、改めて、さらなる再修正ですとか、加筆などをもう少し時間を取って行っていくという方法もあるかというふうに思うんですが、そのタイムスケジュールについてのお考え、余裕として問題がないのかという点について御見解をお願いいたします。

結論から言いますと、現状お示ししているスケジュールの見直しは、今、我々は特段考えてございません。 といいますのは、幾つか考え方に立たなければいけない話がございますのは、まず１つ、今、委員に御紹介いただきました考えにのっとって我々は修正作業を進めてまいって、今般、素案を取りまとめたところでございます。基本的に、我々は、地域防災計画の修正に当たっては、これまでの基本的な考え方、基本理念ということは一切変えることなくというところの、まずベースに立ってございまして、現状進めてきた素案を一旦は６月の下旬予定の区の防災会議に審議を上げたいといったところでございます。 もう一つ、大きな理由として御理解いただきたい話は、今回の能登半島地震で、国、それから県レベル、さらには東京都を含めましての一旦の取りまとめといいますか、被害の全容と、それから今後に生かすべき対策というところがきちんと検証されるというふうに思ってございまして、きちんとその検証の内容、そして能登半島という地形あるいは土砂災害という部分では、我々は一線を画すわけでございますけれども、今、委員に御指摘いただいたとおり、その知見であり教訓でありという部分を区の防災対策にどう生かすか、そこの部分を含めまして、例えば少し一定の時間を置いて地域防災計画の修正をしながら、さらに一歩前進した形での計画修正にしようという部分については、いま一度時間を置きながらというふうな考えに立ってございますので、そういう考えでございます。 以上です。

委員 　分かりました。 能登半島地震については、先月発災したばかりということもありますし、今御指摘いただいたように、今後、国や東京都、都道府県等で大きな方向性の取りまとめ等があって、それを踏まえて、また新たなる再修正や再検証を行っていくということで、おおむね理解をいたしました。 その上で、また災害に関して細かい点を２点ほど確認したいんですけれども、まずマンション居住率の高い本区において、改めてエレベーター、高層階、特に10階以上の高層階、20階以上の超高層階になりますと、さらに事態は深刻だと思うんですが、やはりエレベーターの停止状態からの復旧は非常に困難と考えております。エレベーター自体に影響が仮になかったとしても、当然、復旧のスイッチをする技術者の方ですとかは、本区などを中心に、都心はほぼ高層住宅、高層建築物ですから、全ての建物等を見ていかなければならないということが大地震や大災害の場合は起こり得るわけです。そういった場合に、現実問題、10階以上、高齢者などを含めたら５階以上より上の方は、現実的な生活がかなり厳しくなるのではないかというふうに予見されております。本区だけで取り組める話ではございませんが、エレベーター難民となってしまわないように、また、在宅避難を前提とするという前提の下でいくならば、エレベーターの早期復旧に向けては、区としても、エレベーターが動かないという前提での対策などもより具体的に考えていかねばならないというふうに思いますので、その点について御見解がありましたら、お示しをしていただきたいと思います。 先般、私の住む自宅のマンションで、エレベーターは壊れなかったんですけれども、自動ドアが壊れまして、幸い、別に生活上の影響は全く関係ないんですが、今、建築資材などの人手不足、物資不足もあって、自動ドアの修理をする人が全然来ない。センサーですとか物資も、今まで、コロナ前であればストックを置いていたけれども、現状としては、半導体不足の影響など様々な要因もありますので、一概には言えませんが、様々なストックを全てありとあらゆる会社がかつてのようには余裕を持っていなかったり、中国経済の冷え込みなどの影響もあるようですけれども、全般として、ストック、とにかくバックアップをするというものに対しての力は確実に全分野で衰えているというようなことを建築関係の専門の方などからも御指摘をいただきました。ですので、今申し上げましたエレベーターと自動ドア、一元には語れませんけれども、エレベーターの復旧は、単純にマンパワーが足りない、数が多いというだけではなく、そういった応急物資ですとか、復旧するための最低限のインフラを整備していくことにも、これまで以上に慎重な、かなり厳しい予想を立てて、お取組をしていただきたいというふうに思っております。一朝一夕で解決する問題ではありませんが、高層階でも在宅避難という前提で防災計画を立てている以上、高層階での在り方について、さらなるお取組方針などがありましたら、お示しをいただきたいと思います。 もう一点は、先ほどからありましたけれども、東京で大きな災害が起きた際に、当たり前ですが、本区は東京の都心にありまして、近隣区も同等以上の、同等の災害が起きるということでございますので、仮に本区を目指して来るような支援、東京都心を目指して来る支援であっても、その前の段階でかなり、エネルギーが奪われてしまうという言葉はよくないですかね、たどり着くのに、かえって都心は難しいということも予想されるのではないかというふうに思います。本区でも総合防災協定を幾つかの自治体と結んでいただいて、その数も内容も充実させていただいておりますけれども、従前から言われておりますように、100キロ圏内程度、関東地方圏内等に改めて相互協定を結ぶ自治体などを増やすことによって、お互いの災害時に、先ほどの都道府県が窓口というのももちろんいいことですが、市対市、区対市という形で直接の窓口で確実な支援や連絡体制が取れるといった取組をさらに強化していただきたいと思っておるんですけれども、その点について改めて御見解をお願いいたします。

高層住宅に係る防災対策のさらなる取組ということについてお答えいたします。 委員御指摘のとおり、高層住宅については、やはり地震に伴ってエレベーターの停止というリスクはございます。当然、中央区においても、これだけの高層住宅がある中で、マンションにおけるそうしたリスクというのは、多分に抱えているというのは確かでございます。そうした中で、これにつきましては、まずはハード的な対策とソフト的な対策という両面から見ていく必要があります。例えば、ハード的対策につきましては、平成21年から、地震時管制運転装置という揺れを感知して止まって最寄りの階に止まる装置の設置が義務づけられているところですが、それ以前のマンションにつきましても、都市整備公社のほうでの助成事業等もございます。こういった制度を皆さんに周知していきながら、まずは設備的な対応をしていただくというのが１つございます。 もう一つは、そういう中でも、どうしても閉じ込めというのは、東京都の被害想定でも今回の被害想定でもそうですが、約1,000台の閉じ込めが発生するという想定もございます。そうした中で、やはり一定程度の閉じ込めが発生するということを前提とした対策も必要なのだろうと考えています。そういう意味で、停止した場合の速やかな対応として、ふだんから保守事業者等との緊急連絡先を確認しておくとか、エレベーターで閉じ込められたときに、その中で時間を過ごせるような、いわゆるキャビネット、こうした対策を進めていく。そういう意味で、我々としては、キャビネットの設置につきましては、優良マンション制度において資機材供与の中で対応させていただいているところでございますが、優良マンションへの誘導、そして、優良マンションに至らないマンションにつきましても、今後どういった取組ができるのかというところは改めて検討していきたいというふうに考えております。 最後に、マンション防災全体を考えたときに基本になるのは、やはりマンションの共助だと思っています。そういう意味で、マンションの設備的な対応もしかりですけれども、まずはマンションにおいて、どういう防災組織をつくって、どういう防災対策、取組をみんなで共有していくのか、我々からもこの辺の周知とか普及を支援させていただきたい、これからもその取組を進めていきたいというところでございます。 私からは以上です。

私のほうからは、物資供給という視点でございます。 今、委員に御紹介いただきましたとおり、現状、東根市をはじめ、石巻市、玉野市、富士河口湖町、銚子市と、実は近隣の災害協定を結んでいるという部分でいうと、例えば銚子市であったり、富士河口湖町であったりというところはありつつも、本当に大丈夫かという話は当然あろうかと思います。この部分につきましては、まず何より私どもは、とにかく自助・共助の取組を向上させながら、本当に３日間の自宅での備えの普及啓発という話と併せて、今回の物資の総点検の中で、食料、水を含めまして、もう一度より充実させるべきかという点検も、きちんと拠点委員会の皆様方とお話合いをしながら再点検をしたい。当然のことですけれども、３日目以降、４日目以降という推移になってくると、防災拠点で残数の物資の把握が本当に重要になってきて、その後の部分については、３日目以降、４日目以降は足りなくなるのではないかという部分のポイントをきちんと押さえながら、東京都、さらには自衛隊、我々は浜町の総合スポーツセンター運動場が物資供給拠点になりますけれども、それによらず、例えば空からの空輸あるいは海、河川からの舟運を利用した部分も、我々の地形を生かして、きちんと受入れ態勢を配備しながらという部分を点検・充実させていきたいというふうに考えているところでございます。 いずれにしましても、物資の部分についても、やはりきちんと点検をかけていきたい、そのように考えてございます。 以上です。

エレベーター対策の点で１点、補足をさせていただければというふうに思ってございます。 エレベーターの早期復旧につきましては、本区を含めて、都心、東京の課題だというふうに考えてございます。実は、東京都も同じ立場に立って考えておりまして、私どもに課長会等で報告があるところですが、東京都は、今、被災のない近隣県などから技術者を集める等の協議を民間事業者と行っております。例えば、東京で発災した場合は、発災のないところから技術者に来てもらって、なるべく早く復旧するというような体制を整えたいというところで、今、民間事業者と協議を進めているところでございます。この協議の推移を見守っていきたい、早く協議を調えていただきたいと我々も考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　終わります。

委員 　私からは資料１、資料３、資料12からお伺いできればと思っております。 まずは、資料１、城東小学校を活用したエリアマネジメントの推進についてお伺いをさせていただきます。 今回、城東小学校が入るミッドタウン八重洲の中でエリアマネジメント団体を設立して運営をしていくというような形で御報告があった次第でありますが、まずはこの活動の内容です。現在、提案されている取組例としては、スポーツ教室や新教育領域、プログラミングや食育教室などの開催、あるいはイベント、お祭り等の地域イベントの開催を想定しているとのことですが、このエリアマネジメント団体が主催をしていくという中で、具体的に想定している事業、活動について、もう少し教えていただければと思います。 また、今回、子供向けのスポーツ教室などの開催を予定しているということですけれども、中央区としては、このエリアマネジメント団体に対しては、どのような補助を行っていくのか、例えば補助金を出していくのか、あるいは何かアドバイスをしていくのか、この補助体制についても教えてください。

まず、エリアマネジメント団体の現在想定している活動内容について詳細にということでございます。 提示させていただいている取組例は、エリアマネジメント団体から案として提案されているものですが、これ以上具体的な内容は、今、持ち合わせておりません。今回提示しているものは、あくまでスキームであって、許可制度の中で運営していくものでございますので、最終的には、エリアマネジメント団体の発意で使わせてほしいという申請があった上で動いていくものになります。 一方で、エリアマネジメント自体、現在も地元のミッドタウン八重洲のほうで活動はしておりまして、そこに準じた取組、例えば一般的なエリアマネジメントでいうと、八重洲二丁目の清掃活動であったり、あるいは防災イベントであったり、夏祭りであったり、そうしたイベントの実績もございますので、そうしたところに関連するような取組が想定されるのかなと。一方で、施設をぜひ有効に使うという視点から、行政にはない視点で幅広の活用も想定しているところでございます。 他方、エリアマネジメント団体に関する補助制度に関しては、大変申し訳ございませんが、エリアマネジメントないし都市再生推進法人に関しては、企画部のほうでその補助等を行っておらず、詳細な資料は持ち合わせておりませんが、最終的にエリアマネジメントの管理は、ミッドタウン八重洲の管理組合がエリアマネジメント自体の運営費を負担することというふうになっておりますので、区から当該団体に対して補助金というものはございません。 以上となります。

委員 　ありがとうございます。基本的には、エリアマネジメントの主催団体がどのようなイベントを行うか、許可制というところで、そこで中央区としてもコントロールをしていくというような理解でいる形にはなります。 今回、エリアマネジメント団体のスキームをもう少し教えていただきたいんですけれども、エリアマネジメント団体から、例えば下請事業者のような団体、ほかの団体への委託というものは想定しているのか。そういった場合に、中央区としては許可の部分でコントロールするとは思うんですけれども、どんどん下請、下請となってしまった場合に、どのようにコントロールできるのかという点について、もう少し教えていただきたい。 あとは、すみません。これも企画部が所管ではないかもしれないですけれども、お答えいただける範囲で構いません。例えば、今回、城東小学校でのエリアマネジメントの推進についてというような御報告がありましたが、晴海西小学校だったりとか、ほかの小学校、ほかの学校への今後の展開という部分については、どのように考えているのかという点について教えてください。

まず、今回のスキームに関しては、エリアマネジメント団体が再委託ないし委託を繰り返していくことを想定しているかということですけれども、我々としては、あくまで施設を目的外使用で使わせるかどうかという判断に限っておりまして、その後、そのエリアマネジメント団体が申請に基づく内容できちんと目的外使用をするかどうかというところでございます。それ以上の関与というのは、大変申し訳ないですけれども、想定はしておりません。 ただ、いずれにせよ、申請の段階で、こういう形、様態で、こういうイベントだったり、こうした内容で目的外使用の施設を使いたいと、そうした計画をしっかり出させて管理していきますので、その点において行政の関与があるということを御承知おきいただきたい。 ２点目です。晴海であったり、ほかの小・中学校、ほかの公的施設において、今回のスキームを活用する見込みがあるのかという御質問でございます。 城東小という極めて特別な事情のある小学校でこそ、なし得た今回のスキームでございます。現時点で同様の条件を有する区立の小学校等はございませんので、今後、区内のほかの小学校において同様のスキームを採用する予定は、今のところ、ございません。 以上となります。

委員 　もろもろありがとうございます。今回は許可、申請の段階で、基本的に中央区としてはコントロールをしていくというような理解をさせていただきました。 また、ほかの学校への展開についても、城東小学校という立地の部分についての特殊な条件があるとのことですが、ここも１年ないし数年状況を見て、エリアマネジメントという視点で、どのようなまちづくりあるいは施設の活用ができるかという点については、ぜひ横展開をしていただければと思います。 続いて、資料３についてお伺いをさせていただきます。 シティプロモーションの推進について、こちらは、方向性としては非常にすばらしいと思いますし、ぜひがんがんと区内あるいは区外の方に向けて本区の魅力を発信していただければと思います。現時点での方向性としては、まずはインスタを使って宣伝していこうというところはお伺いできるんですけれども、具体的な戦略として、インスタでハッシュタグキャンペーンをやろうというのは分かるんですが、例えば様々なやり方があると思います。インフルエンサーと呼ばれる方に対して依頼をしていくとか、そういった具体的なインスタの活用戦略がもし今あれば、教えてください。

シティプロモーションの取組の中で、インスタグラムの活用というところでございます。 今回、インスタグラムを使ってというところ、魅力発信のツールとして、もともと平成30年に開設したアカウントですけれども、今回、区の魅力の発信強化ということで、このアカウントを使ってシティプロモーションの取組として発信強化をしていこうというところです。御紹介いただきましたハッシュタグキャンペーンのほかに、今、インフルエンサーというお話もありましたが、そういったところは予定はしていないですけれども、これまで写真の投稿だけだったところを、動画の投稿ですとか、ストーリーズなどを活用して、投稿の種類としても少し発信の幅を広げて、取組を開始しているところでございます。 ハッシュタグキャンペーンに関しましても、今年度、指定ハッシュタグを、今、検討中ですけれども、そちらをつけた投稿の促進をこれからしていくとともに、来年度はインスタグラムの広告の中でハッシュタグキャンペーンの周知も行っていくことを想定しております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。まずはインスタのハッシュタグでキャンペーンをしていくというふうに理解をいたしました。 今回、こういった広報戦略を改めて策定していく、策定というよりも、やっていくよというような話であるかとは思いますが、こちらについては、全て区でやろうとせずに、全職員の広報力向上という部分も記載されていますが、例えばプロのマーケティングのコンサル会社を入れるというような考え方もあると思います。組織的に、こういった広報の活動を推進していくという部分について、全職員の広報力向上、勉強会というようなところになると思うんですけれども、こういった組織的な課題を組織として解決していくというような考え方もあるかと思いますが、その点についてはどのようにお考えになられているのかという点について１点教えてください。 また、全職員の広報力向上について、こちらも資料に記載がありますが、これも外部専門人材を活用して、恐らくこれも勉強会や研修ということを実施していくのではないかと思っていますが、この点についても具体的にどういったことをやっていくのかという点について教えてください。

全職員の広報力向上というところで、組織としてどのように解決するかというところでございます。 今回、この取組をシティプロモーションの取組として挙げている部分に関しまして、やはり区の既存の取組などもシティプロモーションの大事な一つの要素になると思っていますので、職員一人一人がしっかり意識して取り組んでいくということが大切だと思っています。ですので、まずは情報発信において、区の課題の洗い出しですとか、どんなところを目指していくか、具体的な手法について検討をしていきたいと考えております。 その上で、２つ目の質問にもつながるんですけれども、御紹介いただきましたように、外部の専門講師による研修の実施ですとか、あとは具体的な課題の洗い出しですとか手法を検討していくに当たりましても、そちらに関しましても外部の人材を活用しまして、情報発信の在り方を整理していく、そういったところでも外部の人材の活用を考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。分かりました。今後、区の現状の課題の洗い出しや外部人材を使った上での手法をどうしていくのかというところは、これから検討していく段階ということで理解させていただきました。 それでいうと、今後、そういった広報戦略を立てていくのであれば、やはり具体的な目標というのも必要になってくると思います。簡単に数字で表せるところでいえば、フォロワー数を何人に増やすとか、インプレッション数はこれぐらいを目指すといった具体的な目標設定も今後の課題として挙げていただきたいと思います。 何よりも、今回、昨日、２月８日に令和６年度の予算案がプレスリリースされましたが、シティプロモーションの一環としても、区の魅力というのは、もちろん予算案の中にも含まれていると思っています。そういった中で、どういった状況だったのかも含めてお伺いをさせていただきたいんですけれども、昨日の午後２時にプレスリリース、記者会見をされて、予算案の概要が発表されたのが本日の朝、１日のタイムラグがあるという点も、やはりできれば早めていただければと思うんですが、その点のスピードの改善あるいは今回の経緯がもし分かれば教えてください。

予算プレスのホームページへの公表という部分でございますけれども、従来、プレス、記者向けの発表というところで、これまでは翌日の朝刊を意識した発表という形で、それぞれ、予算プレスに限らずですけれども、そういったことでやっております。ただ、今、例えばネットのニュースですとか、いろいろ発信のバラエティも増えてきている中で、どういったタイミングでホームページに公表していくのがよいかというところに関しても、今後、検討をしていきたいとは思っております。 以上でございます。

委員 　シティプロモーションの一環としても、やはり速やかなニュースのリリースや周知というのは大事になってくると思いますので、御検討いただければと思います。 あわせて、例えばインスタグラムやユーチューブを活用していくのであれば、こういった発信については、例えば生中継を実施していくのもあると思いますし、さらにシティプロモーションあるいは広報活動として、もっと改善すべき、あるいはよりよくしていく方法があるかと思いますので、併せて今後の課題として検討していただければと思います。よろしくお願いします。 続いて、資料12についてお伺いをさせていただきます。 中央区地域防災計画の修正について、前委員の質疑の中でもあったかとは思いますが、今回の能登半島地震を受けて、所感をいただきました。地域防災計画への反映についても、今後、一定の期間を置いて、検証結果を踏まえて反映させるというような形で理解をさせていただきました。 その上で二、三点お伺いをさせていただきたいんですけれども、特に今回の能登半島地震の今の状況を改めて見た上では、かなり余震が断続的に続いていく。前委員からの質問にありましたけれども、やはり中央区においては高層マンションあるいは高層ビルが多い中で、恐らくエレベーターはほぼほぼ止まってしまうだろうと思っています。その中で、２つ考え方があると思っています。余震が続くということは、断続的に何回も何回も止まる可能性があると思っていますので、エレベーターの復旧については、基本的には諦めたほうがいいのではないか。あるいは、先ほど東京都の技術者の派遣という話もありましたが、多分震度幾つ以上だったら自動的に止まると思っているんですけれども、各防災組織、各地域の自治会にエレベーターの復旧ができる人材を増やしていく、あるいは物資を用意しておくというような考え方もあるかと思います。 すみません。各論になってしまいますが、こういった中で、今回の能登半島地震を受けて、高層マンションの計画についても、この計画を修正するまでもなく、やはり対応を始めなくてはいけないというところも出てくると思います。今回のエレベーターについても一例で挙げさせていただきましたが、そういった中での事前の準備という点について、改めてもう一度教えていただければと思います。

エレベーターの対策に向けた事前の準備ということでございます。 前委員の質問へのお答えと若干重複するところはあるんですけれども、余震が続く中で、エレベーターの停止というのは断続的に起こり得ると認識しております。そうした中で、それぞれのマンションに、エレベーターの停止を前提とした対応の考え方、取組をしっかりと取っていただく。そのために、我々は、先ほど申し上げましたように、停止した場合に、その停止の状況に対応できるようなキャビネットの配布を進めているところでございます。加えて、そういう対策に力を入れているマンションを増やしていくことがリスクの低下につながるという考え方をしておりますので、皆さんの中でマンションとしての全体的な対策をより強固なものにしていただく。備えの部分としては、ここに力を入れていきたいと思っております。 お話の中で地域の方によるエレベーターの復旧というお話もございましたが、この辺については、国もエレベーター協会も推奨していないという回答をいただいておりますので、区としては、やはり一定のリスクがあるところについては、区としても推奨しておりません。あくまでも、エレベーターの停止を前提とした対策、エレベーターを停止しないためのハード対策、この辺の両面を併せて進めていきたいと考えております。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 今、お話をいただいたとおり、エレベーターの停止を前提とした防災計画になるとした場合、やはり在宅避難の限界というのは出てくると思います。これは何度も防災危機管理室長、それから地域防災担当課長も含めてお話をいただいていますが、であれば、やはり防災拠点に力を入れていかなくてはいけない。例えば、20階建て以上の方全員、例えば防災拠点のほうで暮らしたいというような希望がもしかしたら出てくるかもしれないといった場合に、今回の地震を受けて、防災拠点の運営について、あるいはキャパシティという部分について何か見直しをしなければいけないと思っている所感があるかどうかという点が１点。 あとは、防災の備蓄倉庫です。今回、物資の総点検をされるとお話をいただきましたが、そうなった場合に、今後、倉庫が足りていくか。今の防災拠点あるいは区の施設での備蓄の残留というか、倉庫のキャパが足りているかどうかという点について教えてください。例えば、倉庫や企業ビルが多い中央区においては、民間企業と提携をしていって、そういった場所をお借りするというような方法も考えられると思います。その点についても併せて教えていただければと思います。 最後に、もう一点お伺いさせていただきます。時間もあれですので、一緒にお伺いさせていただきます。医療救護体制についてです。今回、地域防災計画の中で、見せていただいた限りだと、人的リソースの部分について直接的な言及がないという点について気になりました。それは医療救護体制、要はお医者さんが足りるかどうかです。 災害拠点病院となるのは聖路加国際病院だと思いますが、大規模な災害が発生した場合、恐らく病院の中は非常に混雑すると思っています。かつ、医者が足りるのかという点について、今、東京都も含めて、どういった体制で確保の体制が進んでいるのか。今回、うちの会派の小坂議員も、もちろん小児科医を営んでいますので、議会局の許可を得た上で能登半島のほうに支援に行ったという経緯もあります。つまりは小児科医が圧倒的に足りなくなる可能性がある。今、中央区においては子育て世帯の方が多いという中で、小児科医も含めた医者の確保という点について、お答えできることがあれば教えてください。

すみません。１点だけ、誤認があってはいけないので、発言させていただきます。 あくまでも、小坂議員は民間の医師として能登半島の被災地へ赴いたということで、それは聞きおいておりますが、許可するとかという扱いは一切ございませんので、その点について御理解いただきたいと思います。 以上です。

最初の話のエレベーター復旧がもし遅くなったときの拠点の重要性という部分で、その運営上のという話は、基本的に我々もそこは本当に留意しなければいけないと思っています。 別添資料の③防災拠点の機能強化の下から３つ目、様々な災害状況に応じた区施設の活用による避難スペースの拡充、これは、実は次の問いにも結ばれてくるんですけれども、今おっしゃるとおり、本当に足りるのかというところは、現状、やはり避難者想定数をベースにしている考えなので、在宅避難の方々ではなく、もし万一避難者があふれてきた場合の対応の部分については、ここの避難スペースの拡充も、具体的に言うと、区民館等々の施設を点検しながらの確認、あわせて、防災備蓄倉庫のしまう場所が本当に重要になってきますので、受入れのためのスペースの点検も、このスペースの中でやっていきたい。 医者の部分につきましては、先日、聖路加国際病院との協議の中でも確認しましたけれども、５弱で聖路加国際病院も災害対策本部を確認しながら全職員が参集するというオペレーションをする中でございますので、医者の不足という部分については、我々は基本的には生じないだろうというふうに考えてございます。小児科医の部分についても、その中でというところでございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 議会局長からの今の御発言については、承知いたしました。申し訳ございません。 それぞれ御質問に対する回答ありがとうございます。 いずれにせよ、今後、地域での防災活動については、さらなる修正が必要であるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上です。

それでは、今、午後３時になりましたので、ここで一旦10分ほどトイレ休憩、その他で休憩します。午後３時10分に再開いたしますので、よろしくお願いします。 休憩します。 （午後３時　休憩） （午後３時10分　再開）

委員会を再開いたします。 発言を願います。

どうぞよろしくお願いいたします。私からは資料12と13について質問をしてまいりたいと思います。基本的には、確認をさせていただきたいと思っております。 まず、資料12、地域防災計画の修正については、計画の概要版がとても分かりやすい、見やすいものになったと感じました。自助・共助・公助の取組であったり、また、フルカラーであったり、イラストが多く使われていたりして本当に見やすく、分かりやすく拝見させていただきました。 資料12－２の主な修正箇所の方針３、災害対応のフェーズや地域性を加味した計画に再編とあるんですけれども、構成を再編した背景について簡単にお聞かせいただければと思います。 また、別添資料として、能登半島地震を踏まえた令和６年度の取組についてが添えられております。今回の震災で見えた、顕在化した課題が整理されております。私も個人的に気に留めたこととして、地震に伴って火災が発生し、輪島の朝市の大半が焼失したこと、また、道路の陥没や沈下、また、亀裂などによる通行止めが生じたこと、ライフラインでは停電や断水により長期間にわたりトイレやお風呂が使えず、衛生環境の悪化が深刻な問題になっていることなど、非常に気に留めた内容となっております。この辺について、中央区としても、もっとしっかり取り組まなければならないと思った次第です。 そこで、もう２点お伺いします。 まず、初期消火です。火災の防止についてです。 家庭の消火器の設置促進事業として割引販売を行っているかと思うんですけれども、この販売の実績については、どういった状況でしょうか。家庭の消火器というのは使用期限が10年ほどと言われておりますけれども、交換の状況など、把握しておりましたらお聞かせください。 また、令和６年度予算で耐震ブレーカーの無償配布がされるということですけれども、現在の見込みの件数と効果についてもお聞かせください。 あわせて、道路の緊急復旧についてです。 中央区の道路率は約30％で、23区で最も高い率となっております。災害が発生した場合、区内の道路がどのような状況になると想定されているのかお聞かせください。 中央区では、土木事業者と協力をして、障害物の除去であったり、陥没等の応急対応をするかと思うんですけれども、これは優先順位があるかと思うんです。区道、都道、国道、高速道路などがあるかと思うんですけれども、この優先順位について確認をさせていただくのと、実際に動けるのかどうか、どのようにお考えかお聞かせいただければと思います。

初めに、消火器の実績等でございます。 消火器につきましては、令和５年度に２か月間の申込み期間を設けて行いました。細かい実績の数値は、現在、持ち合わせていないんですが、トータルでは約260件ぐらいの申請が来ていたかと記憶しております。 引取りの状況ということですが、いろいろな区分がございまして、引取りがあるパターン、引取りがなく単なる購入だけのパターンとあるんですが、大半は購入だけの割合が高かったと記憶しております。 次に、感震ブレーカーの令和６年度の見込みでございますが、対象世帯数としては、木造住宅2,300軒を想定しております。2,300軒の方の中で40％ぐらいが申請されるという想定でございます。 これらの効果でございます。消火器も感震ブレーカーも、初期消火、そして延焼防止という効果がございます。特に、ブレーカーにつきましては、建物自体の中のブレーカー、主幹ブレーカーを落とすということでございますので、停電した後に復電しても、そもそも家庭内の電源が切られた状態なので、通電火災というリスクが大幅に低下するものというふうに考えております。 以上です。

私のほうからは、まず、構成を再編した背景でございます。 実は、御案内のとおり、東京都が先駆けして地域防災計画の見直し、修正をかけた中で、東京都は東京都で東京都の中で起き得る被害の様相という形での記述を今回初めて整理したんです。そこの部分に当然のことながら、我々は新しい災害時のシナリオという形で先ほど防災危機管理室長から報告しましたけれども、各時間によってフェーズが変わってくるという部分を我々もきちんと整理を置くべきだというところに立って、今回、まずシナリオをつくるという話がありました。その上で、そこの、各フェーズという言い方をしますけれども、時間軸にのっとった形での災害対応は、我々区のみならず、例えば区民の視点、それから消防、警察、自衛隊をはじめとする関係機関全体の取りまとめ、さらには庁内の中での各災対部がどういう動きをすべきかということは素案本編のほうに細かく記述してございます。したがって、そういったところのフェーズを我々は対策を講じる上で重要視して、より実践に備えようという部分を含めまして、従来の予防、応急というフェーズではなくて、あくまでも各施策、対策ごとに予防、応急、復旧という対策フェーズをもって、今回、整理し直したほうがより分かりやすい、より実効性が高められるという視点を持って再編したという話でございます。 それから、私のほうから道路啓開、委員に御紹介いただいた瓦礫の除去あるいは道路の陥没の補修を含めた道路を補修することを道路啓開といいますけれども、そこの部分についてのお話でございます。 まず、こちらは、地震時に道路の障害、閉塞を防ぐべき道路というところでいいますと、第１次の緊急輸送道路、それから第２次の緊急輸送道路というところで、これは第３次まで決まっているんですけれども、優先すべき緊急輸送道路として、一般車両は基本的に入ってこられない。震度６弱以降になったら、環七以降はもう入ってはいけませんという道路規制が引かれますので、その上で地震時にというところで、第１次からというところでございます。具体的に言うと、うちは中央通りが１つ、それから江戸通り、永代通りの一部、さらには新大橋通りが１次緊急輸送道路に指定されてございます。２次でいうと、永代通りですとか、その他晴海通りが指定されてございまして、これらが、負傷者を含めた救助活動、消火活動を優先させるんだという道路の位置づけになっているところでございます。 あわせて、実際にそれが本当に速やかに、瓦礫であったり、道路障害の除去ができるのかというところが大事な視点でございます。その部分につきましては、実は別添資料の中の⑥輸送ネットワークの確保のところに記載してございます道路啓開協力事業者との連携強化という項目をうたってございますけれども、具体的に言うと、防災協力会というのがございまして、そこは日頃から日常的に区内現場で重機を扱ってございます。各重機の配備台数が日常的にどれだけの工事現場で動いているんだというところを含めまして、今回、新しく、道路啓開が即座に部隊として編成できるというか、対応できる形にしようという話も、より一層の強固な連携体制というところで、環境土木部を中心に検討を深めているところでございます。そうしたことを含めまして、やはり大事な救助・救出に直結する道路、それと何より我々が意識しなければいけないのは災害拠点病院の周辺そのものの道路啓開を重点的に守る、やらなければいけない。そこは本当に重要な話ですし、また、物資供給の部分でいうと、災害の物資拠点のほかに、防災拠点につながる道の道路啓開もやはり何より重要だという着目点をもって、いざ災害というところに備えていきたいというところでございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 構成の再編については、より実効性を高めるために、各対策フェーズを整理してシナリオを作成したということで理解いたしました。 また、道路の復旧・復興に関しても、よく分かりました。本当に道路に関して非常に重要だと思いますので、しっかりと中央防災協力会の皆さんと協力して取り組んでいただきたいと思います。 次に、もう２点お伺いします。 今までのやり取りの中でもエレベーターの停止等のお話がありましたけれども、まずはやはり自助だと思います。家の中で何日も過ごせるように、なるべく家の中で在宅避難できるように備えておくことが大切だと思うんですけれども、その中でも、食料もそうですけれども、やはりトイレが重要だと思います。今回も本当にトイレの衛生面などが非常に大きな問題になっておりました。トイレの件に関しては、各家庭で簡易トイレや携帯トイレの備蓄が不可欠だと思うんですけれども、今、100円ショップなどでもこういったトイレが売っています。しっかりと各家庭で買っていただく、備蓄していくことが重要だと思うんですけれども、より一層の周知啓発についてはどのように考えていらっしゃるのか。先ほどの答弁では、区行政として備蓄物資の総点検の中で、こういった簡易トイレを増やしていくというお話だったんですけれども、それぞれの家庭での備蓄の強化についてお聞かせください。 あわせて、復興の部分ですけれども、緊急仮設住宅です。 今、能登のほうでも建てられているところだと思うんですけれども、中央区のような面積が小さくて建物が密集している区に関して、どういったスペースに建てる計画なのか。公園や学校の敷地等が考えられると思うんですけれども、十分なスペースを確保できるのか、また、十分な戸数を設けられるのかなど、この辺に関しても確認をさせてください。

私からは、トイレの備蓄に向けた自助の促進の件についてお答えいたします。 現状、中央区における家庭でのトイレの備蓄率は、世論調査等の結果を踏まえますと、約５割ちょっとというふうになっております。そうした中で、特に我々は防災拠点等におけるトイレ対策をこれまで様々な形で、例えば災害対応型マンホールトイレの設置であるとか、仮設トイレの準備であるとか、その辺の対応は進めてきております。もちろん、委員の御指摘のように、在宅避難が原則になっているというところでいけば、トイレにおける今回の能登の事例も踏まえても、トイレの備蓄の重要性は高まっているところでございます。当然、まさに自助ですので、皆さんにその必要性を認識していただいて実際に行動につなげていただくという、ここにどう呼びかけるかというところでございます。そういう意味で、令和６年度に改めて、わが家わがまちの防災ハンドブックという防災のガイドブックを更新する予定もございます。あわせて、ホームページ、いろいろなツールを使って、その辺の自助の取組の促進に向けた対応を進めていきたい、このように考えております。 以上です。

私のほうからは、応急仮設住宅の確保という御質問でございます。 今、能登半島の部分では、ようやくと言ってしまうとあれなんですけれども、輪島市に18戸、それから珠洲市に40戸完成という話がニュースで入ってきてございます。災害発災後一月経過する中での話でございますけれども、我々もやはり応急仮設住宅の重要性といいますか、ニーズが本当に起こり得るという部分を含めましての準備、備えという部分もしっかりと確認していかなければいけないと思ってございます。 現状、御案内のとおり、あかつき公園、浜町公園、それから坂本町公園、そして新月島公園、運動場ですね、を含めまして、敷地面積が約８万3,000平米ほどございますけれども、実態的に、応急仮設住宅を建てるための面積としては約半分ぐらい、４万平米ぐらいは確保できるだろうという備えをしてございます。 ただ、一方、問題は、そこに対して与えられる設計の与条件ですとか、建設の可能な戸数ですとか、そもそもプレハブの手配という部分を含めまして、我々はそこのスピード感を持ってという話がちゃんと機能するかという確認をきちんと、もう一回改めてしようではないかというところもお話をしてございます。したがって、そこが本当に足り得るものなのかという部分に留意しながら、きちんと順次検討を深めていきたい、スピーディーな対応が図れるような検討を深めていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 簡易トイレに関しては、区民の方々に再度しっかり周知していただいて、食料とは違いますので、賞味期限があるわけではないので、また、今はすごく安く購入できますので、少し多めに購入していただく、備蓄していただくよう周知啓発をお願いいたします。 また、応急仮設住宅に関しては、再確認をぜひしていただきたいと思います。 最後に、一時滞在施設と一時待機場所について確認をさせていただきます。 帰宅困難者の方々は、一時待機場所から一時滞在施設に移動することとなると思います。本区は約35万人が想定されております。帰宅困難者の方々は、一度一時待機場所に集まっていただいて、一時滞在施設に移動することとなるんですけれども、この施設数、また収容人数を見ますと、全ての方が施設に移動できない状況が見受けられます。例えば、一時待機場所は屋外ですので、天候の悪い場合などもあり得ます。こういったときの対応についてどのようにお考えかお聞かせください。 また、現在の一時滞在施設のほうの受入れ可能な人数です。帰宅困難者のうち、どのぐらいの方が保護できる状況なのか確認をさせてください。

委員御指摘の部分を含めましては、今、取り組んでいる帰宅困難者対策として、一時待機場所、屋外、一時滞在施設、屋内というところで本日御報告してございますけれども、御案内のとおり、一時滞在場所、一時滞在施設の部分につきましては、発災直後、速やかに施設が開けられるかという部分でいうと、ある種、そこはタイムラグが起き得る。受入れのための部分については、民間施設側で人を出し、物を配備し、適切な案内を含めた運営が始まるための態勢を整えるための条件がございますので、そういう意味でいうと、発災直後、直ちに滞在施設が開設されるかということについては、やはり一定の時間が必要というところでございます。 その上で、今、委員御案内があったとおり、まず一時待機場所に人が集まるということは、そこはそういう事象が起きるだろうと。その際、天候が悪い、雨が降っているという部分については、我々は、一時待機場所については、なるべく屋外ではない施設整備の設定をしてございます。とはいえ、寒さであったり、あるいは真夏の酷暑、暑さであったりというところもやはり留意しなければいけない。そこに対して、我々は一時滞在施設、待機場所、両方ともでございますけれども、利用者保護を含めて、きちんと３日間ぐらいは耐え得るような備蓄をしてくださいという話で帰宅困難者対策の備蓄を我々は協議してございます。雨風をどうしのぐかという話のほかに、体調面に留意したという部分のお願いを、現状、施設側に働きかけ、それをしてもらっている状況でございます。 現状、帰宅困難者の受入れの数は、施設数としては、一時滞在施設としては31、合計で１万7,144人でございます。実は、帰宅困難者の母数をどう捉えるかという話がございます。今、新しい被害想定の下では34万人の帰宅困難者が発生すると言われてございますけれども、実態的に、我々はこの34万という数字ではなくて、買物客とか、途中観光客という中の、言わば、行き場のない帰宅困難者の方をというところで、今、約５万4,000人でございます。したがいまして、単純に１万7,000を５万4,000で割りますと、これは数だけの話ですけれども、今、約32％の充足というところでございまして、まだ道半ばの取組でございます。今後、再開発事業であったり、民間の大規模な施設の建て替えの機会を捉えて、一時滞在施設、待機場所の確保をやはりきちんと見込んでいきたい、確保していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 引き続き、一時滞在施設の確保に努めていただきたいと思います。また、今後も区民の皆さんが安心できる防災計画の見直しをお願いするとともに、自助の重要性を周知していただきたいと思います。 以上で終わります。

それでは、初めに、資料１の城東小学校を活用したエリアマネジメントの推進について伺いたいと思います。 エリアマネジメントの仕組みですけれども、中央区では、2020年２月の委員会で報告された日本橋室町エリアマネジメントに続くものだと思うんですが、この日本橋室町と今回の城東小までの間にも何件か指定されたところがあるのかどうかという点について確認をさせていただきたいと思います。 2020年の質疑の中では、地域のまちづくりなどを一定の期間いろいろ活動して、まちでも認知されている団体を指定していくという御答弁がありました。今回の城東小の敷地も含む八重洲二丁目北地区エリアマネジメントの団体としての活動も既にあるということですけれども、どれぐらいの期間活動されているのかということについて伺いたいと思います。 あわせて、この質疑の中では、住民が既に動いている中で、この事業所がお手伝いをしていく、そういう関係が既にある中で、日本橋室町では指定したということですけれども、やはりまちづくりというのは、基本は事業者主導ではなく、まちの方たちがつくり上げていくものだというふうに考えています。まちの方がまちをどういうふうに変えていきたいかということを最重要課題として考えているという答弁もあったんですけれども、この城東小の取組、八重洲二丁目北地区の取組については、そういう形が取られるのかどうかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

３点の御質問でございます。 まず、１点目、エリアマネジメント団体の指定に関してでございます。 本区としては、都市再生推進法人の指定実績として、令和２年９月に一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント、令和４年１月に一般社団法人日本橋浜町エリアマネジメント、この２法人を指定してございます。また、今回、城東小のエリアマネジメントですけれども、こちらに関しては、八重洲二丁目北地区の再開発を契機にして、地域のにぎわいの創出や防災対応力の向上を図るために、エリアマネジメントを実施することが地元地権者から提案されまして、令和４年、2022年９月に任意の団体として設立しているところでございます。今後、この団体が都市再生推進法人化を見据えて、一般社団法人化も予定しているというふうに伺っている状況でございます。 また、まちの人の声に関してですけれども、そもそもエリアマネジメント自体が、特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営、マネジメントを積極的に行おうという取組でございまして、ミッドタウン八重洲の管理組合を含めて、周辺町会や八重洲地下街、行政機関などと連携を図りながら、まちの魅力や活力の向上に資する活動を行っているというふうに伺っているところでございます。 以上でございます。

どれぐらいの期間活動しているかという御答弁はありましたか。すみません。聞き漏らしたかもしれないので、もう一度御答弁いただきたいと思います。 今回の資料を読みますと、城東小のプールですとか、そういった学校内の施設は区が使用料を免除するということで、このエリアマネジメント団体に貸出しをし、そして、このエリアマネジメント団体が様々なイベントや教室、講演会などに取り組んだ際に発生する参加費は、この団体の収入になるという説明になっています。施設は区のものを無償で使って、利益が上がれば、こうした企業、団体の収入になっていくということですが、この収入というのはどういう形で管理されていくことになるのか。どういう形で返ってくるのか。エリアマネジメント団体として、その管理を行うのは主にどこになるのでしょうか。事業者も入っていて、今、町会なども入りながら、既に地域の活動もしていって、そこがエリアマネジメント団体として指定されるという仕組みですか。ちょっと理解が違うようなので、もう少し御説明いただきたいんですけれども、参加費などは、どういう形で取り扱われるのかという点について伺いたいと思います。

まず、今回のエリアマネジメント団体の活動期間に関しては、令和４年９月からというふうに伺っております。 今回のスキームに関してですが、まず、エリアマネジメント団体に貸し付けるというよりも、目的外使用許可を与えて、その場を提供する。あくまで、その場で活動するのはエリアマネジメント団体の法人格それ自体であって、そこの活動に委ねているところでございます。なので、お金の管理だとか、そうしたものもエリアマネジメント団体自身が行うところになります。 以上となります。

すみません。まだちょっと理解ができていなくて、その法人というのはどういう企業、事業者が入るのか。そういう事業者の収入になるということではないということなんでしょうか。学校というのは区の施設だと思うんですけれども、区の施設は無料で活用しながら、入ってくる収入はエリアマネジメント団体を構成している事業者の懐に入っていくのかということが端的には伺いたいんですが、どういう仕組みなのかお示しいただきたいと思います。

まず、今回のエリアマネジメント団体の構成員というか、構成者は、東京ミッドタウン八重洲の管理組合と三井不動産で運営されております。今回、今おっしゃったとおり、エリアマネジメント団体が、今後、都市再生推進法人という法人格になった段階で申請をされて、区は、全額免除に該当するであろう条件が満たされている場合は、区として許可を行う。目的外使用許可として許可を受けた以上は、その許可の条件にのっとった上で、新しくできた都市再生推進法人がその場所を利用して営業活動、企業活動、事業活動を行う、そうした仕組みになります。当然、そこで得た収入というのは、その法人の収入になります。それに関しては、許可の段階で、どうした活動をしたいのか、そうしたものをしっかりと精査というか、チェックした上で、これであれば目的外使用許可として貸し出せますよと。その上で営業活動、利益を得て収入を得る分には構いませんと。そうした確認をした上で、区として使用許可を出す、そうした流れになります。

私としては、区の施設を無料で使用して、いろいろ事業をやりながら、イベントなどをやりながら収入を得られるということにその法人がなると思うんですけれども、そのために学校という公共の施設を無償で使わせる、使用させるということがいいのかどうかということは大いに疑問です。 プールなど、使用される施設の部分の管理、清掃とか、そういったものは法人が負担することになるのか。学校なわけですから、区として清掃など、そういった管理も全て負担をしながら無償で貸すという仕組みなのかどうか。そうであると、利益を事業者は本当に得て、事業者の知名度も上がったり、地域の方たちとのつながりを深めながら、自分たちの事業への理解を深めてもらったり、それが最終的に収益となって返ってくるような仕組みになってしまうのかなと思うんです。そうであると、指定管理者制度などだと、施設は区が持っていて、ただ、管理は事業者が行うんだと思うんですけれども、このエリアマネジメントの制度だと、管理の部分も区が行って、ただ自由に場所は事業者に提供するということになるのか。そのあたりをもう少し詳細に教えていただきたいと思います。

まず、資料にもございますとおり、当然、使用許可に当たって無条件で許可を与えるわけではございませんで、過度な利潤追求だったり、公序良俗に反するなど、区民の理解が得られない内容は、当然、事前に排除される。その上で、今回、目的外使用許可を活用したスキームを想定していて、実際にこの時点で申請がされるかも、全額免除とするかも、当然、決まっているわけではありません。事業者から申請された内容をしっかりと見た上で、申請された事業の内容をきちんと精査した上で、使用料の減免については判断する、独立の判断があるというものでございます。その上で、我々からは、当然、使用を許可するに当たって、エリアマネジメント申請者が実施する取組の中に、区の施策を遂行する上で効果があって、必要性が認められるものがちゃんと含まれているかとか、あるいは区民に対して、区民割だったり、何らかの還元が与えられるものが含まれているかとか、そうした条件を付した上で使用許可を与えることになりますので、純粋な利潤追求、利益活動とは一線を画すものであるというふうに認識してございます。 そして、仮にエリアマネジメント団体が使用許可を得て実際に利用していくとなった場合の具体的な管理方法だとか、そうしたものは、使用管理という意味では、一義的にはエリアマネジメント団体に委ねるものですけれども、細かい調整、どういった様態で管理していくのかとか、どこからどこまでという線引きというのは、今後、具体的な段階で調整をしていくものというふうに認識しております。 以上となります。

そういう参加費、利用料などというものも過度でなければ通るということですし、そういう意味では、本当に企業側にとっては至れり尽くせりの仕組みなのかなというふうに思います。そういった様々なイベントであったり、その施設を活用しての取組というのも、区が取り組んでもいいわけですから、それをこうして事業者に無料で施設も使わせながら進む仕組みというのは、検討の余地があるのではないかというふうに考えています。 この団体の活動も令和４年度からということで、室町の例ですと、かなり長い間活動して地域にもなじんでいる中でということだったので、そういう形とは少し違うのかなというふうにも思います。あくまでも申請を受けて、それがきちんと認可されるか、指定されるかどうかは今後ということですが、どういうまちづくりが必要なのか、地域コミュニティにも寄与するような取組、どういうものが大事なのかというものは、区がまず示して、それに合致するようなものを選んでいくとか、そういう流れも必要だと思うので、事業者からの提案待ちで、ただ区は指定するだけというやり方は見直していく必要があるのではないかという点について意見を述べさせていただきます。 次に、資料12の防災計画の修正について伺います。 防災対策というのも本当に多岐にわたるので、どこまでやっても十分だという状態はない中で、本当に大変だと思うんですけれども、ただ、区民の命と財産を守るというのは自治体の最大の責務でもありますので、やはりできる限りのことをして取り組んでいかなくてはいけない問題だというふうに思います。まとめて何点か質問させていただきます。 イタリアも同様に災害が大変多い国で、火山などもありますし、地震大国で、イタリアでは人権というものを大事にして、避難しているからといって、不自由な生活では満足しないという立場で国としても取り組んでいると。例えば、テントなども非常に大型のものを活用して、大きな食堂もすぐに設置できるような体制もあり、食堂ではきちんと、例えば前菜から始まって温かいパスタも出て、デザートまで準備されるというようなこと、食も特に大事にしている文化だというのもありますけれども、そういった取組が本当にされていると。これまで数多くの災害を経験する中で、住民の方たちに通常と同じ生活をきちんと、健康にも配慮しながら、提供できるような取組があるということを読みました。大変すばらしいなというふうに思ったんです。防災は、国や東京都で進めることもあるし、なかなか中央区だけで進められない部分もあますけれども、食堂とか、温かい食事を提供できるようなテントのような大型のものなどを屋外でも例えば展開していけるとか、そういうことも考えていく必要があると思うんですが、その点について伺いたいと思います。イタリアなどではキッチンカーなども本当にたくさんあって、頻繁に被災地に行く体制が取れているということですけれども、そういう協定などがあるのかどうかという点。 併せて進めますが、中央区都市整備公社でも防災対策の工事として補助をしているものが幾つもあります。エレベーターの耐震改修の工事ですとか、防災備蓄倉庫を設置していくことなど、また、地震時管制運転装置、すぐその近くのフロアに止まるというものだと思うんですけれども、こういうものの補助などはあるんですが、区が行っている補助制度と都市整備公社が用意しているメニューをどういうふうに周知していくか。一体的に大事な対策だと思うので、一体的に周知もどんどん広げて、利用してもらう必要があるというふうに思います。利用者数もあまり伸びていないということも伺っているんですが、20年ぐらいで10件程度、エレベーターの耐震の工事などが進んでいないということも聞いているんですけれども、こういう普及についての協力体制という問題について伺いたいと思います。

まず、最初のイタリアの話もございましたけれども、今回、我々は能登半島の被災地の映像であったり、それぞれの被災生活の声を聞きますと、やはりその地域の風土であったり、慣習であったり、ましてや、なりわい、暮らしというところがベースにありながら、どうやって共同生活を送っていくかという避難所生活、厳寒の天候の季節の下でという話がございます。我々がきちんと留意していかなければいけないのは、中央区は中央区らしい、人情味あふれるとか、下町文化というところも、まだ残っていると私は思いますし、むしろそこのコミュニティの育みをした上で、共同生活を送っていく。アイデアとして、テントの屋外という、それも一つのアイデアだと思っています。 我々は防災拠点の委員の皆様方と、ある種、膝を突き合わせながら、どういったことが必要か、どういった工夫が必要か、これは、今、委員に冒頭言っていただいたとおり多岐にわたって、どこまでやってもというところがございますので、やれることを一つ一つ点検しながら、夏、秋には気候のいい夜になれば、屋外で火を起こしながら温かい食事提供ができるねとか、そこも１つアイデアだと思いますし、そういったことを委員の皆様方と検討を深めたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

都市整備公社等が行っている事業との連携をどう周知していくかということについてお答えさせていただきます。 我々も、通常の事業として、マンション向けにはアドバイザーの派遣とか、先日も行いましたけれども、マンション防災講習会、こういったものを実施しております。講習会なども非常に意識が高い方も参加されて、いろいろな情報を積極的に入手される環境が整っています。そういった場所での周知、そして、やはりこれからは先ほども申し上げたんですけれども、意識の高いマンションに加えて、なかなか防災対策に手をつけられない中小規模のマンションへのアプローチも重要だと思っています。そういう取組を広げていく中で、併せて公社のこの辺の事業の周知も並行して行ってまいりたい、そのように考えております。 以上です。

まだまだいろいろ質問したいことはあるんですけれども、パブコメも行うので、今、ちょうど能登半島地震、大きい震災もあり、区民の関心がとても高いところなので、それぞれ区民の方や事業者の方などからも様々なアイデアとか、さらに掘り下げた要望なども出てくると思います。一つ一つのマンションなどにも、パブコメをちゃんと寄せてくださいということで周知して回るとか、そういったことなども含めて、できるだけ幅広く声を拾い上げていただきたいということを要望して終わります。

私からは、これまでの前委員の方々と重ならない質問のみ、させていただきたいと思います。 資料10、令和６年度における組織整備についてです。 今回、企画部、都市整備部、区民部、福祉保健部の組織整備が行われますが、福祉保健部がかなり細かく分かれ、組織体制の強化を図ることとなりました。目的にも簡潔に書かれておりますが、今回、福祉保健部でこのような大きな組織整備に至った背景や課題について、そして、組織整備後の御見解を教えていただければと思います。 さらに、健康推進課に災害医療担当係が再編されます。資料12の資料１中央区地域防災計画概要版32ページに医療救護体制が掲載されておりますが、発災後の防災危機管理課からの災害医療担当の部署との連携についても教えてください。

まず、１点目の組織整備についてでございます。 組織整備につきましては、来年度に向けて今回お示しをした範囲のところで、お尋ねのところは福祉保健部というようなところでございます。福祉保健部に限らず、組織整備につきましては、区の事務事業の変化というんでしょうか、当然、ものによっては法令改正によって増えてくる、減るということもあるかもしれませんけれども、それから区民の方々や事業者の方々のニーズを捉えながら、区独自で実施をしていくような事務事業もある。そうしたものを見ながら、全体の組織の体制として、それらを効果的・効率的に実施できる部の体制、課の体制、係の体制ということになるんですけれども、まず、そうしたことを全体として考えていきます。その中で、当然、区民の方にも分かりやすい組織というものを体制づけていきたいというところでございます。特に、こういう言い方はあれですけれども、今、それぞれの業務において、その部、その課、その係だけということではなくて、横の連携というんでしょうか、それは部をまたいで、課をまたいでということになりますが、そうした連携のしやすさみたいなものも、やはり組織整備というところを考える中では十分に検討していかなければいけないかなと思っています。 そんな中で、来年度に向けた福祉保健部の見直しにつきましては、まさに資料にもございますけれども、特に福祉、医療の分野において、これまでも区として、先ほどと重なりますが、法令に、また区独自で本当に様々な事務事業を行ってきたわけですけれども、現行の福祉保健部は組織体としてもかなり大きいということもあります。今回、幾つか挙げていますけれども、例えば管理課と生活支援課の統合から幾つかございます。区が置かれている福祉、保健、医療、そうした分野のものをしっかりやっていく中で、例えば、今、区のほうでもちょうど保健医療福祉計画の見直しの年に当たっているということで、これは他の委員会等々でもあるかとは思いますけれども、そうした中で地域共生社会を実現していくというようなところで、例えば、来年度に向けて福祉の総合相談窓口の設置ですとか、そうしたものを展開するに当たって、今回においては、①番の管理課と生活支援課の統合をしながら、言わば計画部門と実践部隊が一体となって、一丸となって地域福祉の推進をより進めていきたいというような思いから、今回、このような見直しを図ったところもございます。 それから、放課後対策のところですけれども、プレディプラスというようなことで御承知おきいただいているところだと思いますけれども、そうしたところも、これまで担当課で行っておりましたが、１つ課を新設した上で、こちらについてもしっかりと事務分掌を変更し、子ども家庭支援センターから移行して、そこに集約をしてやっていきたいとか、晴海保健センターにつきましては、特段ここではあれかなと思いますけれども、そんな形で、いずれにしても、これだけ膨らんだ、そして、これだけニーズがある福祉行政に対して、区として、より積極的に、地域の方々の協力も得ながら進めていきたいという中で、今回の組織整備を行ったわけでございます。 組織整備後の効果というお尋ねもございましたけれども、そうした組織体制を整えたことで実効性のある、実りのあるものにつながっていくことを当然狙っておりますし、また、これは福祉保健部が主体となって行っていくわけでございますけれども、そうしたものを一層進めていきたいという思いでの組織整備でございます。 私からは以上でございます。

今、委員に御紹介いただいた概要版の32ページに模式図が載ってございまして、ここでいっている区職員が参集というのは２つ矢印が伸びてございますけれども、医療救護活動拠点、これは中央保健所に設置する拠点でございまして、そこは保健所の職員を含めまして、直ちに参集というところで、この拠点を立ち上げるという役割でございます。それにあっては、上に書いてございます災害医療コーディネーター、保健所長であり、聖路加の医師でありというところでございますけれども、その方々と速やかにこの拠点を立ち上げる。そして、フルメンバーで保健所がサポートする。上に書いてございます災害対策本部は、区長を本部長、トップとした全庁を挙げての災害対策本部の立ち上げがございますので、一旦ここは一義的に情報連携と書いてございますけれども、両方速やかな立ち上げをしながら、情報の共有、直ちに即応する対応、何を優先すべきかというところはシナリオの中には載せてございますが、そういったところを含めまして、直ちに機能を発揮する体制をつくるといったところでございます。 以上でございます。

資料にも書いてありましたが、今回の大きな組織整備は、区民部も含め、晴海地区における人口増加と行政需要の増大に対応することが大きな目的となっております。本区として、地域課題等に迅速かつ的確に対応できるよう、今後もお取組をよろしくお願いいたします。 今回、地域防災計画の資料には細かく記載されている部分もあり、細かい防災関係の部分については、この後の議題で触れたいと思っております。なので、報告としての質問は以上で終わります。

それでは、報告についての質疑は終了し、議題に入りたいと思います。企画・総務及び財政の調査についての質疑に入ります。 発言を願います。

防災関係について、より細かいところに触れたいと思います。 中央区が発行している、「わが家わがまちの防災ハンドブック」や「いま、始めよう。マンション防災」など、区民向けの発行物がありますが、転入者の方々にはどのように手に取っていただいているのか教えてください。 晴海地区に多くの方々が転入してくるに当たり、中央区防災マップアプリをダウンロードしていただく、さらに緊急告知ラジオの有償頒布についても、さらに広報を強化していただきたいと思いますが、転入者に対する広報、周知について教えてください。

転入者に対する事業の周知等についてでございます。 防災危機管理課としては、御案内がございました「わが家わがまちの防災ハンドブック」について、転入者の転入手続の際に配布しております。あわせて、防災ラジオの有償頒布についても、転入の窓口においてチラシを配布して御案内しているところでございます。加えて、防災マップアプリですけれども、これはアプリをダウンロードしていただくものでございますので、例えば、転入の窓口においてＱＲコード、２次元コードを示して、その場でのダウンロードを促すとか、そういう工夫もこれから検討していく必要があるかなと思っております。 あと、今回、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居が１月から始まりましたけれども、この転入に当たり、入居予定者の方々に中央区の様々な普及冊子を案内するために、事業者を通して、この辺はホームページでも冊子のデータを公開しておりますので、中央区の防災対策はこちらから御確認くださいということで、幅広く周知しております。 こういったいろいろな手段を使いまして、今後も普及啓発を進めてまいりたいと思っております。 以上です。

転入者に対する広報、周知について理解をいたしました。 続いて、感染症対策について２点お伺いします。 コロナ流行前の令和元年第四回定例会の一般質問の際に、避難所での生活が長期になった場合の感染症対策について問題提起をしました。当時、防災拠点に備蓄しているマスクは、乾燥対策や感染症対策として避難者に提供するものではなく、救護所において医療従事者等が使用するために配備しているものしかありませんでした。まずは、初期段階として中央区としても相当数を備蓄対応するべきと提案した矢先に、新型コロナウイルス感染症の流行が起きました。 現在の避難所の感染症対策、マスクの備蓄について確認をさせてください。

避難所における感染症対策、マスクの備蓄についてでございます。 マスクにつきましては、委員の御質問が当時ございました。その後、区としても、各避難所における避難者想定数を基に、１人当たり３日分のマスクの備蓄を進めているところでございます。 また、感染症対策についてでございますが、感染症対策につきましても、コロナを機に、ハンドソープやフェースシールド、ウエットティッシュ、ペーパータオル、こうしたものを順次、拠点において備蓄を進めてきているところでございます。 以上です。

現在もインフルエンザがはやっており、感染症が流行する季節などでは、集団生活を送る上で、マスクの使用による感染症予防は大変有効になると思います。現在は相当数が備蓄されているということで安心しました。マスクには使用期限が、目安として未開封で製造から３年となっております。マスクに限らず、備蓄品については、先ほどからもお話がありましたが、定期的な見直しを含めて再点検をお願いしたいと思います。 もう一点、少し細かい話になるのですが、防災拠点の感染症への対策にある避難所における新型コロナウイルス感染症対策基本マニュアルの名称について、新型コロナウイルス感染症ではなく、大きく感染症対策として名称を変更するべきだと思いますが、いかがでしょうか。今後、名称変更を行う御予定はあるのか。今回の計画の修正に合わせて、このタイミングで名称変更するのが私はベストだと思うのですが、いかがでしょうか。

避難所における感染症対策基本マニュアルの名称変更についてでございます。 もともと、避難所における新型コロナウイルス感染症対策基本マニュアルですが、これは当時、国が出したガイドラインを踏まえて、区においても作成したものでございます。内容につきましては、もちろん、コロナウイルスを想定したものにはなっているんですが、昨年４月に国から改めて感染症法の位置づけの変更に伴いまして通知が出ていまして、その中でも、それまで進めてきた対策は基本的な感染症対策として有効であるというような中身になっております。こうした通知等も踏まえて、区のほうにおいても、拠点委員会と協議しまして、引き続き、このマニュアルに基づく対応を進めていくというところで現在に至っているところでございます。 名称変更については、今直ちにということは考えてはいないんですが、国のガイドライン等が適宜今後も見直される可能性がございます。そうした過程において、対策の見直しとともに、名称変更も１つ検討していくということになろうかと思います。 以上です。

今後、いつか修正するのであれば、このタイミングが一番ベストだと思い、指摘をさせていただきました。今後もコロナウイルスのような大きな感染症が起こるかもしれません。どの感染症にも対応できるよう、マニュアルの定期的な見直しを含めてお取組をお願いしたいと思います。 次に、災害時の避難所運営や、備蓄を担当する防災部署の職員が女性ゼロの市区町村が昨年４月時点で全国で55％を超えるという調査結果が出ました。東京都の場合は、15市町村で女性がいないことが分かりました。本区の防災危機管理室、そして防火・防災女性の会の方々にも参加いただいている中央区防災会議において、それぞれの女性の割合を教えてください。

区の防災会議における女性の割合でございます。全60人のうち５人ということで、割合としては8.3％になっております。 以上です。

今、我々防災危機管理室として、管理職を除いて21名の職員がいまして、そのうち６名が女性でございます。 以上です。

本区の防災危機管理室、そして中央区防災会議においても一定数の女性が参加されていることが分かり、心強く思いました。 一般質問でも防災については触れたいと思っておりますので、今日はここで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

それでは、議題につきましても質疑が終了いたしました。 企画・総務及び財政の調査についてでありますが、今後、継続審査ということでよろしいでしょうか。

そのように取り扱わせていただきます。 続いて、第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。そのように取り扱わせていただきます。 本日は以上となります。 これにて企画総務委員会を閉会させていただきます。 お疲れさまでした。 （午後４時16分　閉会）