令和7年　企画総務委員会(12月22日)

おはようございます。これより企画総務委員会を開会いたします。 本日、ほづみ委員が欠席のため、青木議員から代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。青木議員は委員席へお願いします。 では、まず、私より一言御挨拶を申し上げます。 （挨拶）

続いて、議長挨拶を願います。

（挨拶）

続いて、区長挨拶を願います。

（挨拶）

続いて、審査方法についてであります。議案第109号、令和７年度中央区一般会計補正予算については、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 理事者の説明を願います。

１　議案第109号　令和７年度中央区一般会計補正予算 以上１件報告

発言の時間制についてであります。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時36分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自由民主党さん47分、かがやき中央さん29分、立憲民主党・無所属さん29分、公明党さん29分、区民クラブさん29分、日本共産党さん29分となります。 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。 発言を願います。

それでは、私から質問をさせていただきます。 先日、12月５日の企画総務委員会で、子育て応援手当と重点支援地方交付金について触れさせていただきました。こういった部分では、区民に速やかな支給がされますようにということで要望を行いまして、この臨時会の開催、本当にありがとうございます。 まず、この詳細内容についてお伺いをしたいと思います。 児童手当の仕組みを使ってということで、御答弁の中でもいただいていたかと思いますが、今後出産で生まれる方もいらっしゃると思いますし、また、今後転入される方もいらっしゃると思いますので、基準点というんですか、基準日というか、こういった部分でももう少し内容の詳細をお示しいただけたらと思います。お願いいたします。

今回の対象者について詳細に説明させていただきます。 まず、対象者につきましては、児童手当を受給されている方になりますけれども、基本的には、令和７年９月支給分が対象となっている方となっておりまして、基準日としましては、令和７年９月30日ということになっております。それに加えまして、基準日以降、10月１日以降、それから令和８年３月31日までに出生された方も対象となっているところでございます。 こういった方に対しまして、基本的にはプッシュ型で、これまでの口座登録されているところに口座振替で支給していくというようなものになっております。基準日以降出生された方につきましては、児童手当の申請をしていただきまして、認定後、速やかに登録された口座のほうに振り込むというような形になっております。この中で、今回、公務員につきましては、これまで児童手当というものは、公務員の場合は勤務先の官公庁のほうで手当を支給するというような形になっておりますので、そういった方々につきましては、基本的には口座情報等を持っておりませんので、それぞれ対象者の方に対しまして御案内させていただきまして、申請していただくというような形になります。 以上でございます。

多少補足をさせていただきます。 区民の皆様方に十分お知らせすることも、また、混乱なくやっていくことも非常に大切なことかなというふうに考えているところでございます。そうしたことから、今般の予算案につきましても、事務経費も少し計上してございまして、そういった中でコールセンターを設けまして、確実にお問合せに対してはお答えをしていく体制を敷きたいと考えているところでございます。また、年明け以降を予定してございますけれども、ホームページへの掲載ですとか、あとチラシの発送、こういったものを通じて、確実に区民の皆様方にこういった制度が実施されるのだということをお知らせする所存でございます。 以上でございます。

それぞれに丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 やはり区民は区民で報道を通じて期待をしているものがあると思いますので、現場はなかなか事務手続上、非常に複雑なものもあるかと思いますが、速やかな支給に向けて御尽力をいただけたらと思います。お願いいたします。 あわせて、本所管とは違いますが、重点支援地方交付金の支給に対しても、速やかな区民への支給が行われますよう要望を行って質問を終わります。ありがとうございました。

１点だけ教えてください。 繰越明許費が計上されておりますが、これにおいては、対象者は何人ぐらいというふうにお考えなのか教えてください。

繰越明許費の対象者といたしましては、基本的には、出生された方が対象になるかと思っております。年度が明けて支給される方につきましては、基本的には３月中に出生された方になるのかと考えておりまして、今回の見込みとしまして、一月の出生者は大体200名程度を見込んでいるところでございます。そうした中で、手当としましては約1,000万円程度を繰り越すような形で見込んでいるところでございます。 以上でございます。

今、200人程度と申し上げましたけれども、一月の出生が200人程度、あと、速やかに手続されない方も中にはいらっしゃると思いますので、トータルで500人程度に４月以降に手当を支給すると見込んでおりまして、なので、１人当たり２万円ということで1,000万円ということになります。内訳は、そういった状況でございます。 以上でございます。

本区では、一月200人ぐらい新生児が誕生してくるということでお知らせいただきました。４月以降も支給されるということで、大変手厚い制度になっていると思います。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。

それでは、何点か、子育て応援手当の支給について質問をさせていただきます。 事業費が７億6,000万円、事務費が2,038万５千円ということで、先ほどコールセンターの設置の費用なども事務費に入るということでしたが、この事務費というのは、ほかにどういったものがあるのか、その内訳についてお示しください。 それと、補正予算計上額総括表の資料のほうでは、対象者として児童手当受給者等とあるんですけれども、この等というのはどういう方たちなのかという点もお示しください。 そして、今回、児童手当受給者が対象となっていますけれども、大学生を抱えているような子育て世帯というのも、もともと学費が高いということもあり、それに加えて物価高騰の影響というものも大きく受けていると思うんです。大学生を養育している世帯に対しての支給というのは、どのように考えているのかという点もお示しいただきたいと思います。 また、高齢者世帯も物価高騰の影響を大きく受けています。今回の補正予算には含まれませんが、高齢者に向けては、今後どのように支援を考えていくのかという点も併せてお示しいただきたいと思います。

答弁の前に、奥村委員、最初の質問はよいのですが、大学生がおられる世帯の方、高齢者の世帯の方の質問をしたいという趣旨は分かるんですが、今回、物価高対応の子育て応援手当の支給事業という形の補正が組まれておりますので、その部分の質問に沿っていただくという形で、整理していただいてよろしいでしょうか。 では、答弁のほうは、今回の補正に関する部分だけお答えをいただければと思います。

まず、事務費の内訳でございます。 まず、役務費としまして振込手数料がございまして、こちらが約580万円程度となっております。委託料につきましては、システム対応するための作業委託がございまして、こちらが550万円、それに加えまして、コールセンターと封入封緘等、そういった業務作業がございますので、こちらが約900万円弱というような金額になっておりまして、合計で1,450万円程度の事務費となっているところでございます。 あと、児童手当の等のところでございますけれども、等の部分につきましては、これから出生されて児童手当を受ける対象となる方がおりますので、そちらで等というような形にしているところでございます。 以上でございます。

すみません。事務費の数字ですけれども、いろいろシステムの作業の委託ですとか、振込手数料、コールセンター、封入封緘など、合計で1,450万円とおっしゃっていたように思うんですが、資料で見ると2,038万円となっているので、少し数字が違うのかなと思うんです。そのあたり、ほかにもあるようでしたら、お示しいただきたいというふうに思います。

大変失礼いたしました。合計でいいますと、1,450万円ではなくて、約2,000万円程度というような額になっております。繰り返しになりますけれども、振込手数料等で約580万円程度、システム改修等で550万円、それ以外のコールセンター等で約900万円弱ということになりますので、合わせて2,000万円程度の事務費となっております。 以上でございます。

数字は合っているということで確認をさせていただきました。 今回の子育て応援手当は、一時しのぎではあるものの、これで助かるという御家庭もたくさんあると思うので、よいというふうに思っています。ただ、自民党が参院選のときに、国民の支持を得られていないとして一旦給付策を取り下げたにもかかわらず、こうして補正予算でまた盛り込まれているということは、国として物価高騰から暮らしを守って経済を立て直すという政策の柱がないということの裏返しと言えるのではないかというふうに思っています。政府がもともと掲げていた最低賃金1,500円という目標も取り下げられたり、賃上げ対策というものもない。また、参院選で世論が求めてきた消費税の減税という抜本的な物価高騰対策がないということで、大変残念だというふうに思っています。 問題となる財源についても、国の補正予算全体は約18兆円ですが、国債発行で11兆円を賄うということです。そうではなく、きちんと、内部留保をため込んでいる大企業、今、550兆円にまで膨れ上がっているので、こういう利益を上げている企業にきちんと負担を設けるとか、株でもうけている超富裕層などにもしっかり負担を求めて、財源をきちんと確保して対応していくべきだというふうに思っています。大企業が納めている実質的な法人税の負担割合というのは平均で約10％、中小企業が20％なのに、大企業のほうが少ないということになっています。子会社の配当について税額控除される仕組みですとか、研究開発減税など、大企業にとって使い勝手のよい減税措置がいろいろ取られているという背景があります。経産省が調査を委託している三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングも報告書で、規模の大きい企業のほうが税金の負担割合が低いということを結論づけていますし、大企業にはまだまだ担税能力があるというふうに考えています。超富裕層というのも、一般の納税者と違って、多くの方が株でもうけていますけれども、株式譲渡益とか、配当所得益などの所得は、住民税と合わせて一律で20％と低く税率が納められていて、給与所得などと分けて税率計算をする分離課税制度となっているために、いわゆる１億円の壁、所得が１億円を超えると、どんどん税負担の割合、税率が低くなっていくということもあるので、やはり利益を上げている大企業や大もうけしている超富裕層に課税をきちんと強化していくという、税金の集め方を大本から変えて財源をつくる、国債には頼らないという方法で進めることが大変大事だという意見を述べて、質問を終わります。

副委員長は委員席へお移りください。

委員 　質問させていただきます。今、議論を伺いまして、きちんと対応されているところをいろいろ確認させていただいたところでございます。 念のためでございますけれども、支給時期はいつ頃なのかということを改めて確認したいと思います。特に、今、議論の中で、来年の３月31日までに新たに出生された方におきましても、支給時期がいつになるのかも教えていただければと思います。 また、基本は申請が不要ということになりますが、申請が必要となる方というのは、どのような方々になるのかも教えていただければと思います。よろしくお願いします。

支給時期でございます。 年が明けまして１月に入ってから、ホームページ、ＳＮＳ、区のおしらせでは１月15日号で広報するところでございますけれども、そういった中で、まず最初にプッシュ型で支給していきますのは２月中旬を予定しております。それ以降につきましては、基本的には児童手当の支給日を捉えまして、児童手当支給日は毎月25日になっておりますので、そこに合わせて支給していくというものになっております。年度末に生まれたお子さんも含めまして、それ以降支給していきますのは、４月以降していきますけれども、最終的な支給日につきましては、６月25日を予定しているところでございます。 申請が必要な方につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、基本的には公務員の方になります。あと、一部といいますか、原則プッシュ型でございますけれども、新たに出生された方につきましては、児童手当の申請、認定のときに手続していただいてという形になりますので、そういった部分の申請はございますけれども、基本的にはプッシュ型でいくということになります。そういう意味では、必ず申請が必要な方というのは公務員の方という形になります。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 本当に、詳細にわたって大変重要な取組だと思いますので、先ほど議論がありましたとおり、広報のほうをしっかりとお願いしまして、この物価高に多くの方が苦しんでおりますので、支援につながるよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。 したがいまして、代理出席の青木議員につきましては、委員席を離席願います。 議案第109号、令和７年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 副委員長並びに青木議員は元の席にお戻りください。 本会議における委員長報告の取扱いについてであります。正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 これにて企画総務委員会を閉会いたします。 お疲れさまでした。 （午前10時58分　閉会）