令和7年第四回定例会会議録（第2日　11月21日）

ただいまより本日の会議を開きます。 本日、永井佳代議員より、欠席する旨の申出がありましたので、御報告いたします。 また、田中副区長は欠席いたしますので、御了承願います。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。 十七番渡部恵子議員。

議長より発言許可を賜りました中央区民クラブの渡部恵子です。今回は、ミドル期シングルの社会関係と今後の行政課題に向けた対応について、また、区制八十周年に向けたシティプロモーションの推進等について取り上げたいと思います。なお、再質問はあらかじめ留保いたします。 初めに、ミドル期シングルの社会関係と今後の行政課題に向けた対応についてお伺いいたします。 先月、特別区議会議員講演会で、千葉大学名誉教授の宮本みち子先生による「ミドル期シングルの社会関係と行政の課題～東京二十三区の現状と未来～」という表題で基調講演がありました。これは、新宿区新宿自治創造研究所が二○一三年から一五年まで三年度にわたり、ミドル期シングルと言われる壮年期単身世帯の生活実態や意識を調査するため、新宿区の区民意識調査の活用、単身世帯意識調査の実態、大規模インタビュー調査の実施などを進めた結果、東京に暮らすミドル期シングルの様々な生活状況と課題が浮かび上がりました。そこで、二○一九年度に特別区長会調査研究機構において、さらに特別区に対し広く研究を進め、宮本名誉教授のグループが調査をした結果について、今回、御教示いただきました。これまで国は、多死社会に向けた高齢者の孤独・孤立対策を問題とし、二○二一年、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置したように、高齢者への課題は認識していたとしても、ミドル期シングル世帯に対しては、行政サービス的な観点から見て属性的に特に問題があるとは考えてこなかった自治体が多いという指摘と、この世代が潜在的に持っている課題は本区でも持ち得ることから、今回、取り上げさせていただきました。 ここで、全国の状況と東京都、そして本区のミドル期シングルの状況を見ていきたいと思います。 まず、二○二○年の国勢調査で算出した全国の五十歳時の未婚率は男性二五・七％、女性一六・四％となっています。東京の未婚率は全国的に高く、二○二○年の国勢調査によると、生涯未婚率は男性二六・四％、女性二○・一％と全国の未婚率を上回っており、特に女性では初めて二○％の大台を突破しました。東京都は、未婚率の高さと婚姻率の高さという二つの側面があります。二○二三年の国民生活基礎調査によると、単身世帯は一千八百四十九万五千世帯で全世帯の三四・○％を占め、過去最多となりました。この増加は、未婚率の上昇に加えて、平均寿命の伸長により死別・離別による高齢の単独世帯が増加していることが主な原因と分析されています。未婚率とともに単身世帯数も増加し、二○二○年の国勢調査においても、世帯ベースでは三八・一％が単身世帯となっています。本区は、二○二○年の国勢調査を基に算出すると、単独世帯数は四万八千六百四十六世帯、三十歳から六十四歳までのミドル期世帯は三万一千四百八十四件と、単独世帯に占める割合の六五％を占めています。 なぜ東京にこのような結果が出ているのかというと、宮本名誉教授のグループによる調査では、日本はほぼ三十年ごとに家族属性が変化する特徴があり、そもそも東京に人が大きく転入してきたのは、世代を三十年ごとに三世代に分けて調査してみると、国勢調査ベースで一九二五年十月から一九五五年九月生まれの第一世代の方々です。この第一世代の方々は、地方の次男、三男で家を継ぐ必要がなく、集団就職などで東京に転入し、ここで結婚、家庭を持ち、東京の郊外に居住する小規模核家族をつくり、東京の人口を押し上げました。第一世代の子供たちである第二世代は、一九五六年から八五年生まれで、現在、三十歳から六十九歳、第二世代で婚姻している人を見ると、二○一五年当時の調査で六八・四％、未婚率は二四・一％、離別・死別者は七・五％と、第一世代のデータと比較し、大きく変化しており、第二世代が未婚シングルの増加を進めた最初の世代と分析できます。一九八六年から二○一五年までの第三世代では、人口数も第二世代より○・六九％縮小、未婚シングルへとまだ年齢的に結びついていない世代です。東京だけの人口分析はこれだけではなく、進学や就職で地方から東京へ転入する若い世代がいます。過去から現在も増加を続けており、若い世代ほど高学歴、特に東京は四十代前半以下で女性の高学歴が顕著となっています。男女とも、仕事の専門性を高めたいと七五％が回答しています。東京のミドル期シングルの増加は、このような背景があり、全国よりその人口数は大きくなっています。 では、ミドル期シングルと言われる世代には、どのような行政課題が潜在的にあるのでしょうか。二○一六年に都市生活研究所による都心の集合住宅に住む未婚単身者の地域コミュニティの実態と意識調査が行われました。これによると、暮らしている地域との関係性、つまり地縁が薄い、もしくは持っていない。そのため、挨拶をする習慣がなく、近所との付き合いが低いという結果となりました。未婚で子供がいなければ、学校や地域と関わることもないため、地域の縁ができにくいという環境下にあります。挨拶をしたくない理由は何かという問いに対しては、どんな人が住んでいるのか分からない、仕事以外に気を遣いたくない、プライベートを重視したいという回答が多数あり、都心に住む理由については、誰かに干渉されない自由があるから、また、都心は交通その他の利便性が高いから社会関係は重要視していないという回答となったことから、このままでは地域コミュニティの衰退へとつながっていく、このような課題が浮き彫りとなりました。 将来への不安についての調査では、六十五歳以上となったときに生活に不安がないと答えた人は僅か三・七％にとどまり、半数以上が孤独死への不安とともに、それまで付き合いがあったきょうだい・親族とも年を重ねるほど血縁がなくなることは避けては通れないことへの不安があります。病気、介護となったときに頼れる人は、という問いに対しては、女性はきょうだい、親戚と回答していますが、男性同様、やがては誰に頼ればよいか、老後資金は十分か、住む場所はあるか、災害時には誰を頼ればよいのかという点で非常に切実だと回答しています。 現在は働き世代でもあるミドル期シングルの人たちは、高齢期を迎えたときの環境の変化について関心が薄くいられる世代ではありますが、一たび何らかの困難な状況となったとき、これまで地域とつながってこなかった様々な問題が顕著となっていきます。その一つが介護サービスです。 医療も地元の医療機関に通い、住まいがある地域での介護サービスを受けることになるため、結果的に地域と大きく関わっていくことになるという意識がミドル期シングルの働き世代の方々には希薄です。この世代の八割もの人たちが、地域の町会や区が主催する地域のイベント、お祭りなどに参加していません。ただし、地域での活動に参加してみたいかという問いに対しては、どちらとも言えないと回答した人たちが全体の約四割を占め、四人に一人は、きっかけがあれば参加してみたいという意識があることが分かりました。どのようなきっかけがあれば地域活動に参加しますかという問いに対しては、健康や趣味を通し、参加することができる何かによって、副次的な産物として地域のつながりを緩やかに持つことを希望する人たちが多いことが分かりました。 早稲田大学文学学術院教授の石田光規教授によると、二○二○年の国勢調査の結果を踏まえ、単身者の増加は、地域で孤独・孤立に陥る人たちが増加していくおそれが高くなるが、この世代は自ら志向して独身となった世代でもあり、支援は不要と回答する人もいることを課題視しています。宮本名誉教授のグループによる調査でも、男性にこの傾向が高く、自宅に籠もりがちであることが明らかとなっています。孤独はやがて孤独死、鬱など精神疾患、自ら命を絶つなど百害あって一利もないことから、政府が孤独・孤立政策を推進する理由はここにあると指摘しています。これについては、ロバート・Ｄ・パットナムハーバード大学教授が、その著書「孤独なボウリング」の中で、全く同様の研究結果において社会的関係資本の豊かさの重要さを唱えており、社会的資本が豊かな州では、精神的・身体的ストレスの緩衝となり、セーフティネットの役割を果たすのみならず、人々の免疫システムにもよい効果を生み出していると書かれています。 これまで私は、議会質問の機会をいただく中で、高齢者や子供たちの孤立・孤独対策など、地域資源を生かした仕組みづくりについて区の考え方を伺ってまいりました。また、本区のプライバシーの環境が守れる居住空間のデメリットとして、高齢者のお一人様に対する行政ができる区民福祉について伺う中、今回の基調講演で知り得たミドル期シングル世代が増加しており、やがて孤独・孤立となりやすい環境下にある現実と、この世代も高齢化していく中で、地域の中で行政サービスや地域との関係性を構築せざるを得なくなっていくことから、その前に、今こそどのように他者の中に入っていくべきなのか、つながる仕組みの構築を行政が手がけていくべきではないかということに問題意識を持っています。今回の質問でお名前を挙げさせていただいている諸先生方が口をそろえて、一人でいることが認められている社会においては、もはや意図的に人と人とが自然につながることができる仕組みが必要であると伝えています。何か特別な目的を通して参加するのではなく、非常に緩やかで、ふらっと立ち寄れるような場所、例えば図書館や誰でも食堂、いつもその場所に行けば人とおしゃべりができるなど、素の自分で受け入れてもらえる居場所を志向する人たちが、調査の結果、明らかとなっています。 この点、一つ好事例として、日暮里中学校の跡地に建設された複合居住施設、日暮里コミュニティがあります。保育園、クリニック、高齢者住宅と同居しており、多世代居住の場になっているコレクティブハウスかんかん森は、二十八戸の住宅と豊かな共有スペースで構築され、二○二五年七月現在、ゼロ歳から八十代まで三十二人の大人と十一人の子供たちが居住しており、週二、三回、コモンミールという共同で提供する食事を共にするなど、顔が見える関係を気負わずにつくれる北欧型のコレクティブハウスを運営して三十年が経過しています。 本区においては、このような施設の運営は難しいと思いますが、ミドル期シングルの世代が将来的に孤独化・孤立化しやすいという潜在的な課題について、区はどう捉えているのでしょうか。 また、地域との緩やかな関係性を志向する世代に対する行政としての対応について、区のお考えをお知らせください。 区制八十周年に向けたシティプロモーションの推進等について伺います。 第二次世界大戦終戦から八十年を迎えた今年、区は、来年の区制施行八十年に向けて、令和六年一月にシティプロモーションの三つの方向性を定め、現在、お取組を推進中であります。 八十年前、初代区長、山本泰介氏の目に映ったであろう数寄屋橋から勝鬨橋まで見渡せたほど焼失し尽くしたこのまちを、どのような思いで復興に向けて推進を図ろうと思われたのでしょう。今般の区制八十周年のお取組に当たり、これまで区が手がけてきた区制の歩みについて担当課長にお調べいただきました。区制二十周年には「区制二十年のあゆみ」を、区制三十周年には、編さん委員会を立ち上げ「中央区三十年史」を三巻手がけ、区制四十周年には、「中央区四十周年のあゆみ」とともに、現在の区民スポーツの日につながるマラソン大会やスポーツイベントを記念事業として立ち上げました。区制五十年には、編さん委員会を立ち上げ「図説中央区史」を編さんし、パネル展、懸垂幕を記念事業として手がけました。区制六十年には、記念事業として「まち歩きマップ」、「おはこ十八景」、「夜景八選」、総務課では「女性史」を「区制六十周年のあゆみ」とともに手がけ、七十周年には、記念事業として郷土天文館にて特別展を開催し、同様に「中央区七十年のあゆみ」を今に残しています。こうして振り返ると、区制の節目ごとに丁寧に歴史やまちの魅力を残していらしたこと自体が貴重な財産となっていることが分かります。 今回、資料の幾つかに目を通しながら、ここに人の声が残せたらと気づきました。八十年前、子供だった区民は、現在、八十歳から九十歳となられています。先日、月島第三小学校の開校九十周年の記念式典に伺ったときも、戦後、校舎をアメリカ軍によって八年間にわたり接収されたという校長先生からのお話を伺いました。集団疎開を体験された方々が、終戦を経て、区制が始まった当時を子供時代に過ごし、戦後の復興とともに成長し、高度成長期時代には若い働き手として、この国の経済成長に貢献してくださった方々が、今、よわい八十代後半から九十代になられています。区がこれまで手がけていらした郷土資料の数々は、写真や文字として残されていますが、記念資料には残りにくい区民の生活や営みの声、ふるさとのこの地への思い、過ごしてきた歳月の中で、どのように中央区を御覧になってきたのか。この八十年間を区と共に歩んでこられた方々の声も区の財産であり、人の営みもまた文化財と言えるのではないかと感じております。まさに、今、人にスポットを当て、まちへの思いを声のアーカイブとして残しながら、最後には必ず区制九十年、百年を迎えたときへのまちへの希望や思いを伺うことができたなら、区制九十年、百年を迎えたときの先達の思いに対する答え合わせも可能になるのではないでしょうか。 区制七十年から八十年へと、この十年にも大きな変化がありました。昭和十年開場の築地市場が豊洲市場へと移転し、人が大勢訪れる商業地である銀座や築地、日本橋に誰も歩いていないコロナウイルス感染症によるまちへの大打撃と人々へ余儀なくされた行動変容、コロナ禍で開会された東京二○二○オリンピック・パラリンピック大会、その後のインバウンド観光客の増加、タワーマンションの建築による新しい区民の転入による人口の増加、まちのインフラの変化に伴い、新しい人流が生み出されるなど、常に変化し続けています。区の初めの成り立ちを知る世代の方々に思いを語っていただくこと以外に、それぞれのまちで商いを営んでこられた方々の思い、また、新しく中央区に居住を決めた人たちの思いや子供たちにも声を残していただく、その節目になればと考えています。 区制八十周年に向けて、まちの人たちの声をアーカイブとして残していくこと、また、区制九十年、百年に向かう願いも語っていただくなど、新しい取組について、区のお考えをお知らせください。 次に、区制八十年に向けた東京湾大華火祭について伺います。 十一年ぶりに予定されている東京湾大華火祭は、港区とも協定を締結し、共に区制施行八十年を祝う大規模な式典となるので、大いに期待しているところであります。振り返ると、この八十年の間に、区は、昭和四十年に静岡県伊東市に伊豆高原荘を開設し、山形県東根市、オーストラリア・サザランド市とは平成三年にそれぞれ友好都市、姉妹都市の協定を締結、平成四年には山梨県富士河口湖町にヴィラ本栖の開設、令和六年一月十八日には福島県大熊町との脱炭素による未来共創に関する連携協定の締結、宇佐美学園がある伊東市、館山臨海学園のあった館山市など、他の自治体と友好都市をはじめ、保養施設や学校施設、有事の際は災害協定を締結するなど、友好な関係を続けています。区制八十年のお祝いの大華火祭を、お付き合いがある自治体の方々にも共に楽しんでいただくことができたら、友好関係が一層広がり、併せて平和への思いも伝えられるのではないかと考えております。オーストラリアのサザランド市とは時差が一時間ほどでありますし、それぞれの都市とオンラインでつなぎながら大きな画面で臨場感を味わっていただくなど、それぞれの地域にお住まいの方々で当日来場がかなわない住民の方々にも、共に区制施行八十年の大華火を楽しんでいただき、本区への理解を深めていただきながら、それぞれの都市とのさらなる関係性を豊かにできる機会となり得るのではないかと考えています。取手市は、ドローンを花火大会で飛ばし、市民に臨場感を味わっていただく取組を始めているというお話も伺いました。 この機会を生かして、これまで区と関わってくださっている自治体との友好を深めていく取組についての区のお考えをお知らせください。 次に、国内外からの来街者獲得に向けた方向性について伺います。 先日、日本で初めて世界遺産の認定を受けた姫路市に伺いました。姫路市が姫路城を世界遺産として既に三十年以上がたち、この間の取組や歴史アーカイブの残し方、観光戦略プランなど、御教示いただきました。姫路城は特別史跡、国宝・重要文化財であり、一九九三年十二月に日本で初めて奈良県の法隆寺とともにユネスコの世界遺産に認定されました。その後、大河ドラマ、黒田官兵衛を主人公にした舞台にもなり、国内外から大勢の来街者が訪れています。姫路市が取り組む観光戦略プランでは、地域のＤＭＯ、観光地域づくり法人と地方公共団体である姫路市がそれぞれ役割分担をして、持続可能な観光地域づくりを手がけています。観光地域づくり法人、ＤＭＯとは、地域の多様な関係者と協働し、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりの司令塔となる法人と観光庁は定義しています。地域の文化財、商工業、宿泊施設、飲食店、地域住民、交通事業者などと共に観光データの収集・分析、観光地域づくりの戦略の立案、関係者との合意形成、ＰＤＣＡサイクルの実施など、地方公共団体が担う観光振興計画の策定、インフラ整備、交通政策等と連携し、ターゲティング等の戦略策定、観光コンテンツの造成、受入れ環境の整備を行うことで観光受益を広く地域にもたらし、地域全体を活性化することを主体としている法人です。姫路城以外の観光施設への回遊性などの諸問題を解決するため、また、姫路市はＭＩＣＥの拠点もあることから、ＤＭＯと共に魅力ある観光地域づくりを手がけています。 しかし、姫路市は、ただ観光地づくりをしているのではなく、観光地域づくりを手がけているのだと担当職員さんは強調されました。つまり、観光を使ったまちづくりを手がけることにより、観光客にとって魅力的なだけではなく、地域住民にとって住みやすい地域をつくることが可能となり、地域の人たちにとり、自分のまちのよさを再認識することによって、文化や地域への誇りを醸成することを第一の目的として、専門性が高いＤＭＯの活動とともに、住んでよし、訪れてよしの観光地域を手がけています。今般、区がシティプロモーションの推進を行うことによって目指していくのは、観光地としての発展だけでなく、区内のまちを回遊してもらえるよう、それぞれの地域の魅力を新たに掘り起こしていく視点も、地域の人たちの誇りを醸成するためには不可欠だと御教示いただきました。 中央区には、地域によって様々な顔があります。先日、銀座の朝日ビルに伺う機会がありました。このビルの屋上には朝日稲荷神社があります。新海誠監督の映画「天気の子」の祈るだけで晴れにできる力を持つ少女、天野陽菜がその力を得た神社が銀座の朝日稲荷神社をモデルとして描かれており、ビルの屋上の朝日稲荷神社から見える景色そのものが映画に描かれていると伺いました。朝日ビルの屋上も映画の中で別の建物名で再現されているため、映画「天気の子」の聖地を訪れる国内外のファンが今も訪れていると伺いました。また、こんなお話も伺いました。中央区役所がある有楽町線新富町の駅のホームには柱がないため、上り電車、下り電車の両方を見渡せる希少なホームとして、鉄道マニアが写真を撮りに来る駅なのだと教わりました。川の上には住所がないため、東京高速道路の上には、西銀座デパート同様に最寄りの住所が示されているなど、掘り起こしてみれば、中央区トリビアと言われる話がたくさんあるのだと、地域を知る方からお話を伺いました。全て人が手がけてきた八十年間の歴史がまちに現存しています。 区制八十年に向けたシティプロモーションの推進の中で、区が持つ様々な魅力をまちへと還元できるように、また、やがて築地市場跡地の施設にはＭＩＣＥも予定されていることから、国内外からの来街者に回遊していただくような観光都市としての魅力にも着目しながら、どのように来街者獲得をしていこうとお考えでしょうか。区が目指していきたい方向性についてお知らせください。 以上で第一回の質問を終わります。

渡部恵子議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、ミドル期シングルの潜在的課題についてであります。 孤独・孤立の問題は、単身世帯の増加や働き方の多様化などの社会構造の変化による人とのつながりの希薄化に加え、コロナ禍による社会環境の変化により顕在化しているとともに、単身世帯や単身高齢者世帯の増加が見込まれる中で深刻化が懸念されております。また、この問題は、年齢や属性にかかわらず、あらゆる人が対象となるものであり、その解決に向けては、行政と地域、民間等が連携して取り組まなければならないものであると認識しております。こうした中、本区は、国や東京都と比較してひとり暮らしの高齢者の割合が高いことなどから、元気高齢者人材バンクのほか、シニアセンターにおける健康講座等の生きがい広場や生きがい活動リーダーによる情報提供などにより社会参加や生きがいづくりを進め、地域での交流の輪を広げることに取り組んでいるところであります。ただし、現状では、これらの事業は、ミドル期の中でも御自身の高齢期への関心が高まってくる、おおむね五十歳以上の中高年齢層を主な対象としております。区といたしましては、御紹介のあった様々なリスクなど、ミドル期シングルが潜在的に抱える課題に対しては、今後、国の動向などを注視しながら、どなたにも身近なことであるという社会認識の醸成を図るとともに、区民ニーズや若年世代の意識の変化を捉え、効果的な事業の展開について検討してまいります。 次に、地域コミュニティとのつながりについてであります。 地域コミュニティは、地域ににぎわいとつながりをもたらすものであるとともに、災害時の助け合いや地域課題の解決など、日常の生活を支えるものとしても重要なものであります。人との関わりや地域コミュニティへの参加に対する考えに個人差があるといったミドル期シングルの傾向はありながらも、心豊かな暮らしを送るためにも、住民同士の信頼関係の下に形成された地域コミュニティとのつながりは必要なものであると認識をしております。そのため、区といたしましては、大江戸まつり盆おどり大会や雪まつり、晴海まつりのように誰もが気楽に参加できるイベントの開催に加え、目的を持たずとも立ち寄ることができ、様々な世代の交流を促進する晴海地域交流センターはるみらいの運営を一つのモデルとして、地域参加への垣根を低くし、地域コミュニティとつながることができる機会の創出に引き続き努めてまいります。 次に、区制施行八十周年に向けた区民の声を残す新たな取組についてであります。 区では、現在、区制施行八十周年に向け、区や区内企業・団体等が保有する歴史的史資料を管理・保存・公開するデジタルアーカイブシステムの構築を進めております。まちの歴史は一人一人の営みの積み重ねによってつくられるものであり、それぞれの時代を生きる人々の声や思いは、歴史的史資料とともに、区民共有の大切な財産であります。そのため、広報紙、区のおしらせちゅうおうでは、昨年十月のリニューアルに伴い、区民等の地域活動を取り上げる特集記事を掲載するとともに、テレビ広報番組においても地域のイベントやお祭りなどで活動する、それらの方々のインタビューを取り上げるなど、様々な方々の声を紙面や映像として残しながら、区民の地域活動に対する興味・関心の向上を図っているところであります。区といたしましては、今後もこうした取組を含め、区民の皆様の声を集め、区の魅力を未来へと継承していくための取組を充実するなど、シティプロモーションを推進してまいります。 次に、東京湾大華火祭を活用した都市間交流についてであります。 平成二十七年の開催当時は、友好都市である山形県東根市との交流事業として児童を観覧会場に招待するなど、各都市との交流を深める機会として活用しておりました。現在、来年度の開催に向け、鋭意準備を進めておりますが、当時と比べ、まちびらきにより晴海地区の観覧席が減少するとともに、開催経費の大幅な増加が見込まれております。また、十一年ぶりの開催となることから、環状二号線の開通に伴う交通規制や会場計画の策定をはじめ、新たな協議事項が多岐にわたるなど、関係機関との調整を入念かつ慎重に進めているところであり、これまでと同様の取組が実施できるかは不透明な状況にあります。しかしながら、十一年ぶりの開催でもあり、各都市との交流を深める絶好の機会と考えておりますので、どのような形で実施可能か検討してまいります。 次に、来街者獲得の方向性についてであります。 本区は、江戸以来の歴史や伝統文化に加え、ショッピングや食文化などの豊富な観光資源を有しており、今後、より多くの方に訪れていただくためには、新たな魅力を発掘するとともに、これらの観光資源を広く発信していく必要があります。そのため、現在行っている地域の魅力発掘・発信事業などにより掘り起こされた本区の新たな魅力を観光協会のホームページに掲載し、発信していくとともに、まち歩きツアーなどで活用を図ってまいります。今、本区では、築地市場跡地開発をはじめ、東京駅前や日本橋川沿いなどで再開発が進められております。また、築地川アメニティ整備構想や東京高速道路、ＫＫ線の再生など、これから大きくまちが変貌を遂げる中で、その変化は本区の新たな観光資源として様々な可能性を秘めております。また、区内に張り巡らされた鉄道網や、都内随一を誇る水辺環境を活用した舟運、さらには地下鉄新線の整備も予定されており、これらの交通インフラは、それ自体が本区の魅力の一つであります。この恵まれた交通インフラを活用していただけるよう促すことで、まちの回遊性をさらに高め、多くの来街者が区内の様々な魅力を存分に味わい、楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。区といたしましては、こうした取組により、何度でも訪れたくなるまち中央区を目指してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。 まず、ミドル期シングルの社会関係と今後の行政課題についてです。 宮本名誉教授によりますと、ミドル期シングルの社会関係について意識調査を行い、行政課題を調査している自治体は、新宿区以外ない中での問題提起をさせていただきました。難しい質問に対し真摯にお答えいただき、ありがとうございます。 本区は、区民の約九四％が集合住宅にお住まいという実態から、地域との縁と関わる必要性を感じず、行政が持つ社会資源にも無関心でいられる区民が少なくないと感じています。ミドル期シングルの方々だけでなく、高齢者の意識調査の中でも、緩くつながれる環境を希望する人たちがいるため、社会資源の在り方は角度を変えて考えていく必要があると思います。それには、ドイツ型スポーツクラブのように、クラブハウスを拠点に地域住民が自然に集まり、緩やかな関係性を持てる社会資源が必要であり、本区では、今、御答弁いただきましたが、はるみらいがその役目をしっかり担っていくのではないかというふうに期待しております。 また、アメリカやイギリスなどでは、地域業者が行っている単発の料理教室や体操教室、手芸など趣味の教室があります。本区でいえば区民カレッジがこれに当たりますが、区民が意識せず人と出会える緩やかな居場所づくり、社会資源の構築がまさに必要だと感じています。こうした視点も、今後の施策の中で御参考にしていただければと存じます。 次に、区制施行八十周年に声のアーカイブを残していく施策についてです。 八十年前、子供だった方々は、現在、時代の生き証人でいらっしゃいます。地域の御高齢者とお話しするたびに、あそこに防空ごうがあったとか、平成通りでＢ29から低空で攻撃されたとか、都電が通っていたお話や、勝鬨橋が開いていたときのお話など、生き証人たちの声を伺うことができます。やがて、未来を生きる区民へ時代の生き証人の声を区制八十年の系譜として残せたら、新たな区の財産になります。今現在も新たなお取組を推進中でございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 華火につきましては、ぜひ当日、中央区とお付き合いの深い各自治体の方々、また職員の方々も含めてですけれども、大華火の感動を共有していただきたいと願っております。大変難しい環境下の中で、これからも交渉を続けていくということでございますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。 来街者獲得に向けた方向性は、まさに、今、様々御答弁いただきましたが、始まったばかりで、さらに一層継続していくためのエンジンを吹かしていくという状況下にあります。本区は、各地域に神社があり、江戸時代に担ってきた商いや文化を継承している地域特性があります。先達たちが残してくださった豊かな宝をどのようにまとめ、観光施策としながら利益を地元に還元していくのか、そして、地域の方々に誇りを再認識していただきながら、来街者をどのように獲得していくのかと考えると、姫路市が取り組んでいるように、観光専門地域づくりのＤＭＯなどを創設することで一体的に取り組んでいくことも一案だと思います。本区は、十年ほど前、ＩＭＦと世界銀行の国際会議が東京で開催される機会に観光専門の副参事を二年採用し、効果を出した御経験がございますが、今後の来街者の獲得に向けた戦略プラン、様々な方々の知見、そしてお知恵を拝借しながら、新たなプランを構築していただけることを期待しております。 以上で質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後二時四十一分　休憩 午後三時　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 十九番小栗智恵子議員。

日本共産党の小栗智恵子です。私は、日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。なお、再質問、再々質問をあらかじめ留保いたします。 初めに、医療や介護の充実と社会保険料の軽減について質問します。 今、全国の医療機関や介護施設が、赤字経営となって存続が厳しくなっている事態が広がっています。病院の人手不足も深刻で、民間の四百三十四病院のうち、職員が不足していると回答した病院は七五％に上ります。要因は、これまでの診療報酬改定、介護報酬改定が、高齢者の伸びの範囲内に抑えて賃上げや物価高に対応してこなかったからです。日本共産党国会議員団の聞き取りでは、医療界はこぞって、診療報酬、とりわけ初診料や再診料、長年実質的に据え置かれてきた入院基本料を一○％以上引き上げないと医療の危機は打開できないと訴えています。日本医師会と病院六団体は、患者さんに適切な医療を提供できなくなるだけでなく、ある日突然、病院をはじめとした医療機関が地域からなくなってしまうと警告しています。 そこで、質問します。 第一に、中央区内の医療機関、介護施設の経営状況をどう把握していますか。 第二に、医療危機、介護危機を回避できるよう、診療報酬や介護報酬の抜本的な増額改定が必要だと考えますが、いかがですか。 第三に、東京都は地域医療機関に緊急・臨時支援事業支援金を支給し、中央区でも区内の障害・介護サービス事業所などに物価高騰緊急支援金を支給していますが、医療機関や介護施設の苦境を救うには不十分です。さらなる支援金を求めます。いかがですか。御答弁ください。 自民党、維新の会の連立政権は、社会保障費の四兆円の削減を行うことを合意し、病床の十一万床の削減や薬剤費負担の見直しを行おうとしています。市販品と同様の効能を持つ医療用医薬品、ＯＴＣ類似薬などを保険給付から外す検討は年内に結論を出すとしていますが、厚生労働省の試算では、ＯＴＣ類似薬を保険適用除外すると、花粉症治療薬や湿布薬、総合感冒薬、解熱鎮痛剤の四つの例示で最大五十倍の自己負担増になります。患者に、病気の苦しみの上に重い負担増を強いるものとなります。保険外しによって医療保険給付を削減したら、高齢者も現役世代も医療費の負担は重くなってしまいます。患者負担増はさらなる受診抑制を招き、国民の命と健康を脅かすことになります。 そこで、質問します。 第一に、ＯＴＣ類似薬の保険適用の除外をやめ、必要で十分な薬の処方を受けられるよう政府に要請するよう求めます。御答弁ください。 第二に、社会保険料は高額な負担とならないよう抑えていくことが必要ですが、医療や介護の給付を削減することは、受診抑制で重病化し、逆に医療費全体が増えていくことにつながります。診療報酬や介護報酬の増額改定が保険料の引上げにつながらないよう、国庫補助を増額して社会保険料の引上げを抑え、医療や介護の財政を安定化させていくことが必要だと考えます。御答弁ください。 次に、住宅費高騰問題について質問します。 中央区をはじめ、都心区部を中心にした異常な住宅費高騰に対する対策は緊急の課題です。私は、第二回定例会で、バブル期以上のマンションなどの高騰は、規制緩和による超高層ビルやタワーマンションなどの乱立による土地の価格の高騰があると指摘し、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧで実際起きているように、投機マネーによって価格高騰、家賃値上げに拍車がかかっていることから、転売などに対する規制の強化を求めました。その際の区長答弁では、契約内容について区が関与することはできませんが、開発事業者に対し、価格高騰につながる転売について配慮するよう申入れを行っているとのことでした。 そこで、質問します。 第一に、中央区が行った申入れの文書はないということですが、内容はどのようなものなのか、誰に対しどういう申入れを行ったのか、そのときの事業者の対応と効果についてもお示しください。 第二に、千代田区では、大手ディベロッパーなどでつくる一般社団法人不動産協会に向けて、投機目的でのマンション取引等に関する要請を行い、総合設計などの都市開発諸制度を活用する事業や市街地再開発事業において販売するマンションについては、購入者が引渡しを受けてから原則五年間は物件を転売できないように特約を付すこと、再開発事業等において販売するマンションは、同一建物において同一名義のものによる複数物件の購入を禁止することを明記しています。また、千代田区として、国や都に対して、短期で転売した場合の譲渡所得税の引上げなど、投機目的での転売を抑制する有効な施策を講じるよう求めているということです。中央区でも、効果のある転売規制を求めます。また、国や都に対して、転売目的の課税強化などを求めることも重要です。見解をお示しください。 第三に、マンション価格高騰への対策として、千代田区は、来年度、区内にあるマンションやアパートの全空き室の状況を調査し、改修費がないため放置されている空き部屋について区が費用を助成して改修を促し、低家賃、廉価な賃貸物件として利用されることを目指すとのことです。中央区でも空き部屋の状況の調査を行い、低家賃の賃貸物件を増やす施策を求めます。御答弁ください。 次に、築地市場跡地の埋蔵文化財調査について質問します。 八月に三井不動産が代表企業の築地まちづくり株式会社が基本計画を発表し、現在、都有地の埋蔵文化財調査と土壌汚染対策工事が行われています。これまで埋蔵文化財の試掘調査は、二○二一年から行われて、九件の調査結果報告書も出されています。これは中央区の指導の下、進めてきた調査で、汐入庭園の石積みなどが残っていることなどが分かりました。今後は東京都教育委員会と東京都埋蔵文化財センターが中心に本掘調査を行うということですが、中央区教育委員会が文化財の保護の立場で立会いも行い、調査を進め、保存の方法などについて検討していくことを強く求めるものです。なぜかといえば、築地市場跡地開発について、東京都は事業者募集の段階から、埋蔵文化財調査で発見された旧浴恩園の池の護岸等は現地保存を要するような重要な遺構でなかったため、保存方法等について公表する予定はないとして、文化財保護に後ろ向きだからです。 そこで、質問します。 第一に、文化財保護の立場から、中央区教育委員会の役割は重要です。浴恩園を含め、跡地全体の本掘調査を行った上で、史跡の状況を明らかにして現地で公開することを求めますが、いかがですか。 第二に、港区では、ＪＲ東日本の高輪ゲートウェイ駅西側周辺の再開発工事で高輪築堤の遺構が発見され、港区の監督の下、外部の有識者らでつくる高輪築堤調査・保存等検討委員会を設置して、埋蔵文化財調査を進めました。その中で国の史跡に指定されることになり、保存する方法も決めました。築地でも、中央区教育委員会が主導して文化財保護審議会も開催し、どう史跡を保存し活用していくか検討をすべきだと考えますが、いかがですか。それぞれ御答弁ください。 次に、入船湯の再整備について質問します。 入船湯は、契約期間満了で今年三月に廃止となってしまいました。入船湯の存続を願う一千名を超える署名を添えた請願が出されていますが、残念ながら、以前の建物は解体され、民間の特養ホームの建設が予定されているとのことです。入船湯は、一九九一年に、それまであった銭湯がなくなり、ビルに建て替えることになった際、中央区が住民の声を受けて事業者を強力に指導し、ビルの地下に公衆浴場を整備、維持してきた銭湯です。入船湯がなくなり湊湯が混み合って大変、早く代わりの銭湯をつくってほしいという声が上がっています。 そこで、質問します。 折しも、十一月の企画総務委員会に、入船橋の下にある築地川公園多目的広場と接続する入船トンネルを利活用する検討を進めていると報告がありました。子供の遊び場やスポーツ活動の場として活用する方向が出されていますが、スポーツ後に汗を流せる公衆浴場をぜひ造ってほしいという声も寄せられています。多目的広場や築地川公園地下のカルバートも含め、全体計画を再検討し、公衆浴場も組み入れて入船湯を再整備するよう要望しますが、いかがですか。また、それ以外にも、区有地や民間の開発事業なども視野に、地域貢献になる公衆浴場を整備していく方策を要望します。御答弁ください。 次に、教育問題で、不登校についての提言について質問します。 七月の区民文教委員会で、令和六年度の不登校の状況について報告がありました。不登校児童・生徒数は、小学校では百二人、中学校で百十三人という報告でした。全国で子供の不登校がこの十年間で三倍と急増し、小・中学校で三十五万人近くになっています。区内では、十年前と比べ、小学生は十七人から百二人に六倍に増えました。中学生は四十九人から百十三人と二・三倍となっています。 そこで、質問します。 中央区では、児童・生徒数が全体として増えているという事情はありますが、不登校がこれだけ増えている状況をどう分析していますか、御答弁ください。 日本共産党は、今年五月、不登校についての提言を発表しました。全国で子供の不登校が三十五万人近くになっていることから、約一年かけて、子供、保護者、教員、フリースクール関係者、研究者らから聞き取りも行い、まとめたものです。その内容を紹介し、質問します。 この提言は、子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を　過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を、というものです。不登校は、子どものせいではありません。不登校の子どもの多くは、様々な理由で心が折れた状態にあります。子どもは学校や社会の中で違和感を抱え、傷つき、我慢に我慢を重ねた末に、登校できなくなるのです。登校を試みると腹痛や頭痛、顔から表情がなくなるなどの症状が出ることもあり、それは心の傷の深さを表しています。提言では、不登校を子どもの怠けや弱さ、親の甘やかしと捉えるのは誤りであり、学校や社会の中で傷ついている子どもたちは休むことが必要だと強調しています。学習支援が中心の国の不登校対策を改め、休息と回復の保障を中心に据えることが必要です。 そこで、質問します。 第一に、国の最新の不登校対策であるＣＯＣＯＬＯプランでは、タブレット端末による不登校ぎみの子供の早期発見を強調し、行き渋り傾向の子供をあの手この手で登校させることに重点が置かれています。そうした登校強要ではなく、子供の気持ちを尊重する対応が大切だと考えますが、いかがですか。 第二に、子供の居場所として、適応教室「わくわく21」や学校内に校内別室が設置されてきていることは大切な取組です。今年度から校内別室が全中学校と小学校四校に設置され、安心できる居場所として活用されています。他の小学校にも広げ、全校に設置するよう求めますが、いかがですか。 第三に、親への支援を手厚くし、親の安心を増やすことが重要です。親は子供の不登校に戸惑い、育て方に問題があるのではと悩んだり、子供の見守りや相談などの負担も大変で、不登校離職となる場合もあります。安心できる情報提供と相談体制、親同士が悩みを語り合い、支え合う、親の会などのネットワークを支援し、情報提供していくことも大切だと考えます。また、フリースクール費用の軽減、交通費などの支援も必要です。不登校は介護休業の対象となることを周知徹底し、活用できるよう支援することも大切だと考えますが、いかがですか。こうした親への支援について、中央区での取組をお示しください。 不登校の急増は、学校での競争と管理をエスカレートさせた第二次安倍政権とともに始まっています。安倍政権の下、愛国心教育や教育への権力介入を強める教育基本法の改定が行われ、競争と管理をエスカレートさせました。当事者ニーズ全国調査では、子供の学校に行きづらいと思い始めたきっかけの上位三つは、「先生との関係」、「勉強は分かるけれど授業が合わない」、「学校システムの問題」と、いずれも学校関係で少なくない子供が学校が嫌いと言います。そして、三六％の子供、保護者の六九％が、学校が変わってほしいと要望しています。不登校への対策を講じるならば、まず、不登校を生み出している教育政策そのものの見直しが求められると考えます。 そこで、質問します。 第一に、忙し過ぎる学校を生み出している学習指導要領を見直すことについてです。 ゆとり見直しといって学習の極端な詰め込みが進められ、特に二○二○年度から始まった学習指導要領では、小学校四年生以上で毎日六時間授業となり、小学校二年生さえ六時間授業の日があります。提言では、次期指導要領を、学習内容を精選し授業時数を減らして、現場の創意工夫を大幅に認める方向で抜本的に見直すことを求めています。御見解をお示しください。 第二に、全国学力テストを中止することです。 全国学力テストは、今までなかった県同士の平均点競争を引き起こし、区市町村と学校を点数競争に巻き込みました。学校での教育がテストの平均点に一喜一憂するようになり、地方独自の学力テストも広がり、多くの教員が全国学力テストで学校の雰囲気が変わったと訴えています。全国学力テストは中止するべきと考えます。御見解をお示しください。 第三に、子供を押さえつける管理教育をやめることについてです。 教育基本法が改定され、教育を受ける者が規律を重んじる、このことが強調されました。その下で、学校スタンダードなどにより、子供の手の挙げ方などを細かく縛る学校が広がり、子供に威圧的に接する雰囲気も強まりました。日本共産党の校則アンケートでは、子供の半分近くが、監視されているようで窮屈、四人に一人が、校則のために学校に行きたくなくなると答えています。教育の場は、個人の尊厳を大切にし、子供が自由に意見を言える場であるべきです。御見解をお示しください。 第四に、教員の多忙化を解消し、自由を保障することについてです。 この間、教員の長時間労働が止まらず、精神性疾患で病休となる教員も急増しています。教員定数を増やし、教員残業代ゼロ制度をやめ、教員の多忙化を解消することは喫緊の課題です。また、教員にも、教員評価制度、職員会議の形骸化や主幹制度などの導入で管理が強化されてきました。これを抜本的に改め、教育者に必要な自由を保障していくことが重要だと考えます。御見解をお示しください。 第五に、ＯＥＣＤ諸国最低水準の教育予算を増やし、教育条件を改善することも必要です。新型コロナの一斉休校明けの少人数学級に各地で不登校の子供たちが参加したように、少人数学級は重要です。当面、小中高での三十人以下の学級を目指すことが必要だと考えます。御見解をお示しください。 以上で一回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。

小栗智恵子議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、医療機関及び介護施設の状況等についてであります。 医療機関及び介護施設の個別の経営状況について、区では把握しておりませんが、近年の物価や人件費などの高騰の影響により、厳しい状況にあるものと認識しております。安定的な経営の確保に向けた対応としての適正な診療報酬や介護報酬の設定、さらなる支援金の給付については、医療・介護サービスの質の確保と制度の安定性・持続可能性の確保のバランスを考慮しながら、国や都において検討、決定されるものと考えております。区といたしましては、国や都の動向を注視しながら、適切な医療や介護が維持されるよう対応してまいります。 次に、ＯＴＣ類似薬と社会保険料についてであります。 我が国では、少子高齢化・人口減少が進行しており、将来にわたって国民皆保険を継承していくためには、技術革新を促進しつつ、中長期的な社会の構造変化に耐え得る社会保障制度を確立する必要があります。そこで、本年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二○二五では、現役世代が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える二○四○年頃を視野に入れ、現役世代の負担軽減や、年齢に関わらない応能負担等により全世帯で支え合う社会保障の構築が不可欠であると示されたところです。現在、厚生労働省社会保障審議会では、持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しや、医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底等について審議がなされております。また、本区におきましては、区民の健康寿命の延伸と医療費の低減を図る観点から、予防接種や各種健診、健康相談のほか、データヘルス計画に基づく保健事業などを進めているところです。将来を見据えた改革は、今後の制度維持のために不可欠ではありますが、一方で、ＯＴＣ類似薬の範囲の考え方や、必要な受診を確保しつつ、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担をどう配慮するのかなどの課題があることも承知しております。区といたしましては、こうした点も含めた議論が国において丁寧になされ、広く国民に理解を得られる改革となるかを注視するとともに、保険者へのさらなる財政支援や被保険者保険料の負担軽減について、引き続き国へ要望してまいります。 次に、住宅価格の高騰についてであります。 区では、マンション販売が投機目的につながらないよう、再開発組合等に対し、一度に複数を申し込む購入や転売目的での購入などの回避について、様々な機会を捉えて申し入れてきたところです。こうした中、先般、月島三丁目南地区では、引渡し前の転売活動に対し、手付金を没収し契約を解除するなど、販売事業者による自主的な取組が行われており、一定の効果があったものと認識しております。また、不動産協会が引渡し前の転売禁止等を盛り込んだ方針を取りまとめたことで、投機的な短期転売への対策が一層強化されたものと捉えております。区といたしましては、今後ともこうした状況を注視しつつ、再開発組合等に対し働きかけてまいります。なお、投機的な転売への課税強化につきましては、国等の責任において議論されるべきであり、国や都へ要請する考えはございません。マンションの空き室につきましては、国の統計調査や都条例に基づくマンション管理状況届出制度の調査等により、その状況を把握しており、新たな調査は予定しておりません。また、空き室の活用につきましては、住宅確保要配慮者を対象としたセーフティネット住宅の拡充に向けて取組を行っているところであり、引き続き事業者への周知等に取り組んでまいります。 次に、入船湯の再整備についてであります。 現在、整備を予定している入船トンネルと築地川公園多目的広場などは道路区域に位置しており、道路法に基づく規制を受けることから、公衆浴場の設置は難しいものと考えております。入船湯廃止の決定については、区としても苦渋の決断でありましたが、入居していたビルの賃貸借契約更新に向けた所有者との協議はもとより、周辺での代替施設の整備、土地取得など、様々な検討を踏まえ、総合的に判断したものであります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えをします。 初めに、築地市場跡地の埋蔵文化財調査についてであります。 同跡地の埋蔵文化財調査につきましては、区教育委員会の指導による試掘調査が終了し、現在、東京都教育委員会の指導の下、事業者による発掘調査が段階的に進められているところであり、今後様々なことが明らかになっていくものと考えております。この調査における発掘成果の公開や活用に関しましては、東京都が旧跡として文化財指定をしている浴恩園跡も含めまして、事業者や東京都教育委員会において適切な対応が講じられるものと認識をしております。区教育委員会といたしましては、東京都教育委員会との役割分担の下、調査の実施に当たり、同跡地における地歴調査に関する知見等が必要とされる場合に、適宜、区の専門職員に対する意見聴取という形で協力を行う役割を担っているところであります。 次に、不登校の状況についてであります。 不登校増加の背景には、心理的な要因のほか、学校や家庭、社会の環境変化など、要因が複雑に絡み合っていることに加え、学校外における学びの場が認知されてきたことも影響しているものと考えております。教育委員会では、不登校支援として、子供たちが安心して過ごせる環境づくりが重要であるという認識に立ち、校内別室指導のほか、適応教室「わくわく21」や仮想空間の活用など、子供たちの気持ちに寄り添った施策を推進しているところであります。また、小学校における校内別室指導については、準備が整い次第、全校設置に向け、順次拡大をしていく予定であります。保護者支援については、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等における相談・支援体制の構築のほか、適応教室では保護者向けの情報発信を行うなど、支援の充実を図っているところであります。なお、不登校の状態にある対象家族が常時介護を要する状態に該当すると認められる場合には、介護休業の対象となりますが、この基準に適合するかどうかは個々の状況によるものであり、一律の周知にはなじまないものと認識をしております。今後も不登校の子供や保護者のニーズを把握し、一人一人に寄り添った支援に努めてまいります。 次に、学習指導要領についてであります。 現在、国の中央教育審議会において、年間の標準時数を現在以上に増加させないとの方針の下、議論が進められております。さきの論点整理では、教師と児童・生徒の双方に余白を生み出し、豊かな教育活動につなげる仕組みを提案されたところであります。そのような中、本区といたしましては、各校が教育目標や実態に応じて創意工夫のある教育課程を柔軟に編成できるようになることを念頭に、引き続き改訂に向けた動きに注視してまいります。 次に、全国学力・学習状況調査についてであります。 本調査につきましては、学校の順位づけをするためではなく、現状を把握し、データに基づき教育活動を改善していくための調査であると認識をしております。本区においては、調査結果などを活用して学力・体力向上プランを見直し、日々の授業改善を図っているところであります。 次に、子供の尊厳が大切にされる教育の場についてであります。 現在、子供たちが自ら行事等を計画、運営するなど、各校で主体的に学びに参画できる教育活動を展開しております。また、小・中学校においては、児童会、生徒会で生徒の意見を集め、学校の決まりに反映するなど、子供が自由に思いや考えを表現し、自らの学校生活をよりよくする取組を実施しております。教育委員会といたしましては、引き続き子供が主体となる教育活動を支援してまいります。 次に、教員の自由の保障についてであります。 本区におきましては、これまで学校への留守番電話の設置、休暇取得の促進、学校業務支援員の配置等を行い、教員の働き方改革を推進しているところであります。さらに、今般の給特法改正を受けて、改めて教員の働き方改革の推進について検討しているところであります。引き続き、教員が子供たちに向き合うことのできる時間を十分確保し、教員がやりがいを持って働けるよう、さらなる支援を行ってまいります。 次に、少人数学級についてであります。 学級の人数につきましては、東京都の学級編制基準に準じて編制をしております。本区では、一斉指導だけではなく、少人数指導や学年合同授業を実施するなど、教科や学習内容等に応じて指導形態を変え、教育効果を高めているところであります。さらに、学習指導補助員やエデュケーション・アシスタントなど、担当以外の様々な人員を学級に配置することで、子供たち一人一人にきめ細かな指導ができるよう支援をしてまいります。 答弁は以上であります。

御答弁をいただきました。再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、医療や介護の充実、そして社会保険料の軽減についてです。 ＯＴＣ類似薬の保険外しなど、全体の給付を減らして、そして医療費の削減を図るという方向が、今、行われようとしていますが、これは逆に重病化も招き、医療費全体も引き上げてしまうということにもなりますし、そうしたやり方で医療の削減を行って社会保険料を削減するというのは全く逆方向だというふうに思います。介護報酬の引上げや診療報酬の引上げも必要ですけれども、それを行うことで、また社会保険料が増大するというような形にならないように、きちんと国の財政も投入して医療や介護を支えていくという方向にするように、ぜひ区からも強く求めていただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。 住宅費の高騰問題についてですが、月島三丁目南地区で、事業者のほうから、引渡し前に転売活動を行った場合に手付金の没収や契約解除を行うということが報道されて、これは一つの転売防止に向けた取組だというふうに思います。こうしたことを中央区が再開発事業者などに向けて様々な機会でやってきたということなんですけれども、こういう活動をさらに広げていくことも重要だというふうに思いますが、国や都に対して、そういう有効な、取得税の関係で納税を課すなどの形で転売防止につなげていくということも並行してやっていくことが必要だというふうに思います。そういうことは要望する予定がないということでしたけれども、もっと中央区として実効性のある転売規制を行って、希望する人が購入できる価格に抑えていく、そういうことにも責任を持っていくことが必要ではないかというふうに思いますので、この点でもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。 住めるまち、住み続けられるまちにしていく責任が中央区にはあるというふうに思います。これまで人口回復のために、住宅を増やす、供給しやすくするために区は努力してきたということを、前、御答弁いただいていますけれども、人口が大変減少していた時代に、区立住宅など公的な住宅を供給して、人が住めるようにしていくという政策が取られた時期がありましたが、その後、市街地再開発事業などで民間ディベロッパーが中心の住宅供給という方向にシフトしてきて、市場に任せて住宅を増やしていくという政策になってきたことが、今、これだけ投機マネーを呼び込んで異常な住宅費高騰を招いている、その一因ではないかというふうに私は考えます。住まいは人権の立場で、低廉な家賃の住宅を増やしていく、そして家賃補助制度や公的な住宅を増やす、そういうことも併せて行い、民間主導で高いマンションがどんどん建設されるというようなやり方を規制していく、そういうことが今後必要になってくるというふうに思いますけれども、その点についても御答弁をいただきたいと思います。 築地市場の跡地の埋蔵文化財調査についてですが、これまでの試掘調査は中央区が主導してやってきたと。これからは東京都の教育委員会が責任を持ってやるということでしたけれども、昨日も東京都の都市整備局は、文化財を所管する都の教育長や中央区教育委員会などと適切に対応して埋蔵文化財調査を行うと繰り返し答弁をしています。役割分担で、これからは東京都が主導でやっていくんだということだったんですけれども、先ほども述べたように、東京都自身は、旧浴恩園の護岸などは重要な遺構ではなかった、保存する必要はないというような立場に立っているので、そういう保存がきちんとされないのではないかということが大変心配です。中央区こそ、文化財保護のために力を発揮していくことを求めますが、これについてももう一度御答弁をいただきたいと思います。 教育問題では、今、適応教室の部屋も改装されて大変明るくなって、若い指導員の方も配置されて好評だということも、先日、わくわくにお邪魔してお伺いをしました。バーチャル・ラーニング・プラットフォームという仮想空間での不登校の子供たちの参加、コミュニケーションの場なども用意されて、学びの場の提供も広がっているということは評価したいと思いますけれども、残念ながら、利用者が限られているという状況もあります。別室教室も大変活用されているというお話を伺いましたけれども、学校の中にあるので、行きにくいという声もあります。学校が合わない、先生との関係でいろいろ問題を抱えている子供たちにきちんと寄り添えるような、きめ細かい対応を求めたいと思いますし、競争的な内容になっている学校の今の在り方、絶えず点数で比べられるような、そして中央区の小学校の場合は中学受験をする子供さんも多い中で、受験のストレスなども抱える学校の現場の状況になかなか合わない子供さんも増えているというのが実態だというふうに思います。この点で、先ほども学習指導要領の見直しなども、今、そういうものが始まっているということだったんですけれども、本当に子供たちが伸び伸びと勉強できる環境を整えていくために、区としても一層の御努力をいただきたいと思います。その点で、学力テストは問題ないということだったんですけれども、学習指導要領の改訂に向けた考えなど、再度御答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

私からは、住宅高騰に係る課題についての答弁をさせていただきたいと思います。 先ほど区長答弁のほうでもございましたとおり、この間、区のほうからも働きかけてきた取組によって、月島三丁目の南地区では、そういった対応が取られてきているところでございます。こうした取組と併せての課税の部分についてでございますけれども、こちらについては、やはり国等が対応するべきものと考えてございまして、現在、国のほう、国交省のほうでも、住宅の転売等々についての実態調査を行っているというところで、この調査も早急な回答を出していくというふうに聞いてございます。また、引き続きこういった実態調査もやっていくということを聞いてございますので、国の状況等をしっかり注視しながら、本区として対応できるものを区としてしっかりやってまいりたいというふうに思ってございます。 それから、二点目の住宅供給に係る民間主導にというところでございますけれども、こちらについては、さきにありましたとおり、本区の定住人口回復策、こういったものを平成の初期の頃から進めていく中で人口回復というものがなされてきたものと思ってございます。こうした中で、現在、再開発事業による人口回復というものが順調に進んできている中で、現在、二十万人というものが見えてきているところでございます。そうした中で、一方ですけれども、昨今の建設費の高騰、人件費の高騰、こういったものを踏まえて、なかなか再開発事業そのものも、これまでのような形での推進というものが難しい時代になってきているものと思ってございます。こうした中で、区のほうでさらに規制をする状況というよりは、こういった社会状況を見定めながら、本区としてどういったような対応、どういったようなまちづくりというものがいいのか、こういったものは、やっていく中での検討を引き続きしてまいりたいと思ってございます。 私からは以上です。

小栗議員の再質問にお答えをさせていただきます。 初めに、築地市場跡地の埋蔵文化財調査についてでございます。 この調査につきましては、議員御紹介のとおり、区の教育委員会主導の下、試掘調査を行ってまいりました。その中でも幾つか分かってきたことはあるんですけれども、ただ、やはりこの土地の地歴を見ると、一八二六年に焼失し、その後、幕末の周辺で大名屋敷が敷地とともに海軍施設となって、その後、明治政府に引き継がれた後、いわゆる関東大震災後の中央卸売市場ということで、幾つか、あの土地はかなりの手が入ってしまっているということが一つ挙げられます。我々としても、試掘調査の中で、例えば池の護岸の間知石が敷き詰められている部分ですとか、そういった部分を見ているんですが、東京都が浴恩園を旧跡としている一つの理由の中には、史跡に準じるものなんですけれども、先ほど言ったように幾つかの地歴の中で土地に改良が加えられてしまって、著しく原形を損なっている部分があると。そもそも、池の護岸の間知石についても、江戸時代の積み方とそうでない積み方がどうも混在していて、どこまでが当時のものなのか、その後のものなのかということもあるということが恐らく東京都の見解なのだろうというふうに思います。私どもは、先ほど申し上げたとおり、教育委員会としての役割がまず決められてございまして、中央区のこういった地歴に関するものとか、どういう土地の使われ方をしていたのだとか、そういったことでアドバイスという形での中央区の立場であって、文化財の価値はどうなのだとか、これを保護しろとか、そういう立場での参加がどうもできない立場でございます。したがいまして、我々としては、求めに応じて意見を述べていくということが今後の仕事になってまいります。 それから、二点目でございます。 学習要領も含めまして、それからまた不登校対策も含めましてということで、私はいつも言っているんですけれども、一つは、学校は子供たちにとって楽しい場所であってほしいということをいつも校長たちに言っております。この辺のゆとりですとか、詰め込みですとかという部分は、ずっと何十年という形で教育の中では繰り返し揺り戻しがあって、いわゆる世論の動向を見ながら、こういうことが行われているというのは確かだと思います。ただ、先ほど答弁で申し上げましたとおり、今回の次期の学習指導要領改訂の中には、余力という言葉が出てきておりますし、学校の裁量権が相当認められるということでございます。これは、ある意味、その区なり学校なりの、教育委員会も含めてですけれども、力が試されるというふうに思っております。そういうことを我々はもう既にこの時点から意識しながら、次期改訂指導要領の改訂内容がどういうふうになっていくのかを見定めていきたいというのが先ほどの答弁でございました。 不登校対策については、一つは、子供たちにとって、先ほど言った楽しい学校であるとともに、やはり多様な学びができるような場所は用意していかなければいけないということ、その二点を中心に進めていきながら、子供たちに寄り添った、一人一人に対する対応をしっかりやっていくというふうに考えていきたいと思います。 それからまた、全国学力テストについては、申し訳ございません、再三申し上げておりますけれども、私どもは競争をあおっているわけではなくて、その子供たちにとって、学んできたものを試してみたい、その成果はどうだったのかということは、子供たちにとってもフィードバックしてあげなければいけないというふうに思っております。したがいまして、当然、過度の競争にならないように、子供たちにとってためになるテスト、いわゆる学習テストになるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。 答弁は以上でございます。

御答弁をいただきましたが、これからも充実のために質疑をしていきたいと思っております。医療や介護など社会保障をはじめとして、まちづくり、教育問題など、公共が果たすべき役割の発揮を強く求めて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。 午後三時五十五分　休憩 午後四時十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 まず、二十六番木村克一議員。

自由民主党の木村克一です。令和七年、二○二五年第四回中央区議会定例会の一般質問において、中央区議会自由民主党議員団の一員として、さきの質問通告に沿って質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、区民の皆様方に分かりやすい言葉での御答弁をよろしくお願いいたします。なお、あらかじめ再質問は留保させていただきます。 私は、生まれ育った中央区が大好きです。私たちが住み、生活している中央区は、面積約十平方キロメートル、人口は一時七万人を切るところまで落ち込みましたが、区の人口回復政策により、十月三日、十九万人を突破し、十一月一日現在、十九万六百五十三人で、人口増加率は二十三区中一番ながら、面積も人口も二十三区中二十二位のコンパクトシティです。安全・安心に中央区で住み、働いている皆様が快適に過ごしていただくための質問をいたします。 初めに、防災対策について質問いたします。 令和六年一月一日、能登半島地震、九月の線状降水帯による集中豪雨の二度の複合災害に遭われ、御逝去された方々に心より御冥福をお祈りいたすとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 令和七年、二○二五年二月十二日水曜日、十八時半から区役所八階大会議室において防災拠点委員会連絡会議が行われ、防災拠点委員会を代表して委員長、副委員長が参加し、私も初めて京橋プラザ防災拠点委員長として参加させていただきました。このような各拠点の代表者が集まり、報告会が行われていたことを初めて知りました。昨年度の各防災拠点運営委員会の中で特色のある取組を行った三か所の防災拠点訓練が紹介されました。一、京橋築地小学校防災拠点、リアル避難所運営アトラクション訓練、二、明石小学校防災拠点、避難所運営アクションカード、三、佃島小学校・佃中学校防災拠点、中学生が参加した防災訓練、三か所の拠点訓練が紹介され、いずれも通常の訓練とは一味違った訓練で、参考にさせていただき、京橋プラザ防災拠点委員会で報告し、今年度の訓練に、京橋築地小学校で行われたリアル避難所運営アトラクション訓練を採用させていただきました。 京橋プラザ防災拠点は、銀座一丁目東町会、銀座二丁目東町会、銀座三丁目東町会、銀座四丁目東町会、京橋プラザ自治会、新富町会の六地域から構成されていますが、今までの訓練では町会ごとに分かれての各コーナーの訓練を体験するものでしたが、実際に災害が起こり、拠点に個々に参集した形を想定して、早く集まった方からグループをつくり、自己紹介、リーダーを決め、グループごとに訓練担当者を決め、各アトラクションを行う訓練でした。最後の防災拠点副委員長の挨拶の前に、各リーダーの方から各グループの感想を報告していただき、参加者からは、様々な意見が聞けて今までと違った緊張感のあるよい訓練ができたという生の声が聞けました。今回の防災拠点訓練の総評として、自己紹介から始まり、顔は知っているが、どこの町会の誰か知らない他町会の方々と連携し、グループごとにリーダーを決め、各訓練担当者を中心に参加者全員で相談しながら行う防災訓練は好評で、特に今回は女性町会員たちの参加者も多く、女性の貴重な声を聞くことができた京橋プラザの防災訓練でした。今後の防災拠点訓練として、今回の訓練は大変有意義であり、行動力のある人材を発掘し、リーダーシップを発揮できる、男性、女性を問わず養成していくことが重要だと思いました。 今回、中央区では、地域活動などでリーダーシップを発揮する人材を育成するため、防災士の資格取得に要する費用を助成しました。対象者として、防災区民組織または防災優良マンションの代表者から推薦を受けた方、防災拠点委員会などの地域防災活動に積極的に参加し（今後参加する意向がある方を含む）防災拠点委員長から推薦を受けた方、防災対策に取り組む地域組織の代表者から推薦を受けた方（事業所を除く）、資格取得費用、上限六万三千八百円を区が助成し、男女を問わず三十名の先着順で行われ、好評で、現在、三十三名が受講しているそうです。また、協働提案採択事業として、女性防災リーダー養成講座（全五回）、「災害時に必要な多様性の視点と配慮を身につける」として、六月から八月の土曜日、午前十時から十二時半まで、全五回、協働ステーション中央会議室で防災の取組やその向上に関心のある区内在住・在勤・在学の女性で五回全ての講座に参加できる方を募集、座学やワークショップを通じ、地域や会社での災害対策の中でニーズや課題がある方々に女性ならではの視点で寄り添い、改善に向けて主体的に行動できる人材を養成する。定員三十名、抽せんで行われました。 そこで、まず初めに、防災士資格取得についてお尋ねいたします。 これは決算特別委員会でも質問いたしましたが、防災士の講座を受講された方の資格取得の結果は。どのような方々、男女が受講し、今後、町会・自治会、防災拠点などにどのように参加し、協力してもらえるのか。講習内容、受講者の感想などをお聞かせください。 また、拠点における専門知識のある防災士、女性・若手の養成は重要です。防災士資格取得、女性リーダー養成や新たな担い手の育成も急務と考えます。こうした各地域共通の重要な課題を改善していくためには、来年度以降も継続、充実すべきと考えます。区としては、いかがお考えでしょうか。 特に、防災拠点を運営するに当たり、町会・自治会等をはじめ、各町会の役員の方の高齢化、女性委員の少なさが課題となっています。京橋プラザ防災拠点運営委員会において、二年ごとに委員長、副委員長が持ち回り制で各町会長がなりますが、拠点における女性目線で担い手を養成する女性委員会の設立、女性委員長や副委員長の登用は災害時に必要だと考えます。いかがお考えでしょうか。 次の質問は、防災備蓄品についての質問です。 中央区防災用備蓄倉庫一覧を見ると、京橋地域十七備蓄倉庫、日本橋地域七備蓄倉庫、月島地域十九備蓄倉庫、合計四十三備蓄倉庫が、そのほかに中央区全域の防災拠点二十四備蓄倉庫があります。多くの町会・自治会の防災区民組織は備蓄倉庫を有しており、私がいる新富町会の防災区民組織では、備蓄倉庫に町会員のための防災備蓄品の水や簡易食料、簡易トイレなどが万が一のために備蓄してあります。特に、水・食料などの賞味期限のある消耗品のものは期限の近いものから配布し、防災訓練等で町会員に配布し、使用した分を購入するローリング方式で追加備蓄しています。 防災拠点では、避難してこられた方々を想定して、約四日分の水・食料をはじめ、避難生活ができるように備蓄していますが、通常は防災拠点訓練で参加者が備蓄食料の試食をするぐらいで、各防災拠点でも相当数のものが残ると思います。賞味期限のあるものは、フードロスをなくすために、どのような使い方をしていますか、お答えください。 令和六年一月一日の能登半島地震、九月の線状降水帯豪雨による二度の複合災害を受けた石川県民や被災者の方々は、一月の極寒、九月の猛暑を避難所で過ごしました。本区の防災拠点の大半は、小・中学校避難所を中心として、広い講堂や体育館に避難します。暑さ・寒さ対策としての季節に応じた防災備蓄品はあるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 京橋プラザ防災拠点では、新たに水谷橋公園にも防災備蓄倉庫を確保していただきました。一階、二階は保育園、三階は保育園の園庭と防災倉庫になっており、エレベーターを使用して防災備蓄品を搬出します。災害時、エレベーターが使用不能になった場合、三階から手下ろしとなってしまうため、何かいい工夫策がないか考えております。区内には、このように上層階に防災倉庫が設置されている事例がどの程度あるのでしょうか。また、その課題への解決策について、区としてどのように認識されているのでしょうか、お伺いいたします。 災害時の協力協定について質問いたします。 災害時において防災拠点で四日間生活避難をすると、五日目以降は全国からの様々な手段で輸送される支援物資が地域内輸送拠点の浜町体育館に運ばれてまいります。物資の仕分を行い、速やかに各防災拠点に配送されます。この地域内輸送拠点からの物資の配送は、区が協定を締結した民間物流事業者などによって行われます。区では、そのほかにも、災害時における応急対策活動を迅速かつ円滑に実施するため、次の協定を締結しています。一、応急対策及び復旧対策など、二、非常時通信関係、三、給食・給水関係、四、石油類の供給、五、物資などの輸送関係、六、医療救護関係、七、道路障害物除去等応急対策、八、災害廃棄物等処理対策、九、応急仮設住宅等応急対策、十、災害時広報対策、十一、特別法律相談、十二、避難所関係、十三、ボランティア関係、十四、救援活動、帰宅困難者支援など、十五、仮復旧・応急援護活動など、十六、罹災証明発行に係る情報提供、十七、その他。 区では、万一のときに備え、防災関係機関の業務などの情報を共有し、区と協定先の事業者・団体が協定を結んで、円滑な発災時の連携を図るのが目的で災害時協定を結んでいます。本区では、他自治体や防災関係機関のほか、約百三十の民間事業者と協定を締結しています。個々とは十分お話しできているとは思いますが、区と協定先事業者・団体等が一堂に会い、お互いに意見交換をする機会はありますか。例えば、区が中心となって、事業者・団体等、いま一度災害時協定を確認する場としての連絡協議会等を行うことが重要と考えます。区の考えをお聞かせください。 また、事業者間の連携やマニュアルの作成なども重要と考えます。現状の取組をお知らせください。 次の質問は、人口増加に伴う区民の安全・安心対策のための防犯カメラの支援強化について質問です。 東京都、中央区の助成金を使い、多くの町会・自治会では、防犯体制の強化として既に五百七十台の防犯カメラを取り付けています。過去、十六小学校の通学路においても、児童の安全・安心対策として、各校五台ずつ、八十台の取付けが終わっており、新たに開校した晴海西小学校についても取付けが終了しています。一昨年、銀座中央通りの高級時計店の強盗犯罪や、昨年の老舗デパートでの金製品の強盗など、区内の犯罪も増えて心配しています。 区民の安全・安心を考えると、防犯カメラ設置の支援強化は重要な取組と考えますが、いかがお考えでしょうか。 次の質問は、福祉対策について質問いたします。 総務省は、敬老の日に合わせて、九月十五日の時点の六十五歳以上の高齢者の人口推計を公表し、高齢者は三千六百十九万人と前年より五万人減ったが、総人口に占める割合、高齢化率は○・一ポイント増の二九・四％、比較可能な一九五○年以降、過去最高を更新しました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢化率は今後も上昇を続け、第二次ベビーブーム期、一九七一年から七四年に生まれた世代が六十五歳以上となる二○四○年に三四・八％になると見込まれています。本区では、若年層を中心に人口増加が続いているため、高齢化率は一四・二四％（令和七年一月一日現在）と二十三区で最も低いものの、我が国の高齢者数がピークを迎えると言われる令和二十二年頃には現在の本区の人口の四割を占める三十五歳から五十四歳が高齢期に差しかかり、要介護者・要支援認定者数の増加が想定されます。今後、介護サービスの需要の一層の高まりが見込まれますが、一人一人が適切なサービスを受けられることが重要であり、要介護状態になっても安心して自宅で生活できるようなサービス体制を整えていくとともに、介護をする家族への支援も推進する必要があります。本区も増加が見込まれる高齢者が、今後も住み慣れた中央区で、御自宅で住み続けられることができるような介護サービスが必要です。高齢者、特にひとり暮らしの高齢者が住み慣れたまちで要介護状態になっても安全・安心に生活できるためには、どのような環境づくりをお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。 悲しいお話ですが、今年七月、私の町会で、六十代ひとり暮らし、個人所有の自宅で暮らしている方が誰にも知られずにお亡くなりになっていました。お隣に住む方から、いつもだと電気が消えているはずなのに、何日も電気がつきっ放しになっているのでおかしいと町会役員の方にお話があり、町会長の私に連絡がありました。この御家族の方はよく存じ上げている方で、お母様は千葉県で特養生活、妹さんは御結婚され他県に嫁いでからは連絡先が分からずじまいでしたが、妹さんと同級生が分かり、電話をしてもらい、いつも町会を見守っていただいているふれあいポリスに連絡を入れると、警察に連絡してくださいとのことで、警官と刑事にすぐに来ていただき、どうするか話し合っていると、別のお隣の方から、お互いの家の鍵を交換していますとのことで、妹さんと刑事の方が立会いの下、入室すると、既にお亡くなりになっていました。三日後、八十代ひとり暮らしのマンション所有の高齢者、たすけあい名簿登録の方は、御近所の洋食屋さんから、毎日のように夕飯を食べに来ている方が、ここ数日、携帯もつながらず連絡が取れないと町会長の私にお話があり、この方は、私が頼まれてたすけあい名簿に登録した方なので、すぐさま高齢者福祉課と登録連絡先の妹さんに御連絡を取り、警察にも来ていただきましたが、マンション内で既に御逝去されていました。このお二人は、昔から新富町で生まれ育ち、生活をしていた方々で、日頃から町会や近所付き合い、なじみのお店もある特別な例で、早期に発見することができました。 本区にお住まいの高齢者の方で、孤独なひとり暮らしの方々や御近所付き合いもない方が多くいらっしゃると思います。本区で生活している孤独な高齢者の方々やひとり暮らしの高齢者の方のたすけあい名簿登録の推進、高齢者や病気になっているひとり暮らしの方が住み慣れた中央区、住み慣れたまちで安全・安心に生活できる対応、対策についてどのようにお考えでしょうか。 高齢者の御夫婦が住み慣れた御自宅で生活をしていても、どちらかの方が亡くなると、今までの家では大き過ぎるので、持ち家の場合は売却して、財産のある方は住み替えはできるかもしれませんが、賃貸の場合は、住み替えを希望しても、ひとり暮らしとなった高齢者の場合、孤独死によって事故物件となることや、残された物の処分の手間を嫌って、大家さんや不動産屋さんはなかなか貸したがらないとの声をよく聞きます。我が国の単身高齢者世帯は今年八百万を超え、高齢者人口がピークに近づく二○四○年には一千万人に達すると言われています。一方、持ち家のある比率は五十歳代以下で減少傾向にあり、単身高齢者が賃貸住宅に暮らすニーズは今後高まる傾向ですが、高齢者の入居には、さきにも述べたように、大家の七割に拒否感があり、特に障害者や年金のみの低所得者の方々への拒否感もかなり強いです。今後、住まいのない単独世帯をどのように支えればよいのでしょうか。そのためには、一般の民間住宅を高齢者に貸しやすいように、亡くなった後の問題等も含めて支援する社会システムが必要ということで、住宅セーフティネット法が今年改正されました。国土交通省のみだった所轄官庁に厚生労働省も加わり、大きく分けて二つの柱が発表されました。一つは、大家の不安への対応として、孤独死や亡くなった後に残った物の処理、家賃滞納等に備えた債務保証の仕組みを変えること、もう一つは、お年寄りなど配慮が必要な人が入居中に支援を受けられる居住サポート住宅の供給を促すことです。要になるのが居住支援法人で、ＮＰＯや社会福祉法人、企業などが都道府県の指定を受けて見守りや安否確認、福祉や介護サービスへのつなぎを担うこと、昨年度末で約一千の団体が活動しています。 そこで、質問いたします。 厚生労働省所管の福祉や介護サービスをフル活用するためにも、現場となる自治体で、居住支援法人も併せた連携体制を協力しながらつくることが第一歩だと考えます。本区のお考えをお聞かせください。 さきのお二人の御逝去に伴い、葬儀後の区の手続などのほかにも、申請や届出をする手続もたくさんあるので、御家族の方に本庁舎一階のおくやみコーナーを紹介させていただき、今後の対応を相談させていただきました。窓口では事前の予約が必要で、「おくやみハンドブック」が渡され、そこに書いてある必要なものを事前にそろえ、御予約すると便利ですと言われました。「おくやみハンドブック」は中央区区民部区民生活課発行で、表紙には、ご遺族の方の区手続きに関する相談をお受けいたします。事前にご予約いただくと必要な区の手続きをワンストップで行っていただくことができます、冊子には、ご遺族の方へ　このたびは大切な方のご不幸、謹んでおくやみ申し上げます。ご遺族の方におかれましては、今後、葬儀などが終わったのちも、相続のほか年金や保険等、さまざまな申請や届出いただく手続きが生じてくるかと存じます。中央区では、それらのうち、主に区へ申請・届出いただく手続きを、少しでも分かりやすく、スムーズに進められるよう「おくやみハンドブック」を作成しました。また、区役所一階に「おくやみコーナー」を設け、各種手続きのお手伝いやご案内をしています。どうぞ、ご利用ください、大変分かりやすく、おくやみコーナーにお越しの際に御遺族の方の必要な持ち物として、来庁者本人の確認書類、印鑑、預貯金預金通帳、相続人・喪主などの銀行口座番号が分かるものが必要。亡くなられた方の必要な持ち物、マイナンバーカード、国民健康保険被保険者証（資格確認書）、後期高齢者医療保険被保険者証（資格確認書）、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳など、その他、中央区から交付されたものなど。本人確認書類について、一点で本人確認できる書類（顔写真付きに限る）、二点で本人確認できる書類となっていました。冊子の中のおくやみコーナーのご案内、おくやみコーナーは、ご家族などの身近な方が亡くなられた際、ご遺族の方々が区役所で行う各種手続きに関する不安や負担を軽減するため、手続きの相続対応、申請書の作成補助、各種証明書の取得支援などをワンストップで行う窓口です。ひとりひとりに合ったご案内を行うために、事前にご予約をお願いします、と書かれています。 隣の書棚には「私のエンディングノート」が、中央区福祉保健部高齢者福祉課発行で、自分らしく生きる大切な一歩、と書かれて、誕生からこれまでを思い出しながら、あなたの一度きりの人生を振り返ることは、終活を考えるために役立ちます。また、家族など大切な人にとっても、あなたへの思いをかけがえのないものにつないでいく大切な記録になることでしょう。 私自身、自分の人生の振り返りとして、自分史を顧みるきっかけになりました。次のページには両親の名前や幼い頃の思い出、学生時代の学校名、改めて当時の思い出、これまでのこととして二十歳から八十歳、八十歳以上と、それぞれの年代の十歳ごとの出来事や思い出などを書くようになっていて、当時の時代を思い出し、大変懐かしく思いました。また、自分自身の医療情報、公的情報や毎月の引き落とし情報、資産情報等、元気な今だからこそ気軽に、人生を楽しく豊かにしていかれた大切なものや思い出を思い返しながら自分史を書き上げることは、まだまだ六十七歳の私ですが、家族に負担をかけないためにも重要なことだと思いました。「おくやみハンドブック」は、御逝去された御家族、御子息のための分かりやすい手引書、「私のエンディングノート」は自分自身が元気なうちに、今までの人生を振り返りながら、これまでの自分史として、家族に負担をかけないために作成するもの、自分はまだまだ大丈夫だと考えず、元気な今だからこそ残すことができる。ぜひ多くの区民の方に読んでいただきたいと思います。 おくやみコーナーは、以前、区のおしらせちゅうおうで区民の方に紹介しているかと思いますが、さらなる周知が必要と考えています。そこで、おくやみコーナーと「おくやみハンドブック」、「私のエンディングノート」は関連が深いため、併せて周知することが効果的であると思いますが、区のお考えをお聞かせください。 健康診査、生活習慣病予防について質問です。 がん、心臓病、脳卒中、糖尿病、高血圧など、いわゆる生活習慣病による死亡は、近年、死因順位の高位を占め、しかも、家族や社会の中枢をなす年齢層に多発しています。区では、従来から生活習慣病予防対策を積極的に推進していますが、特に健康増進法による健康手帳の交付、健康教育、健康相談、高齢者の医療の確保に関する法律による健康診査などを実施し、壮年期からの健康保持のため、一貫した対策を取っています。特に、生活習慣病の予防や早期発見、健康管理に関する知識の普及による健康意識の向上を目的として、健康診査を実施しています。健康診査は、四十歳以上の中央区国民健康保険に加入している方を対象に、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査を実施しています。七十五歳以上の方には高齢者健康診査を実施し、六十五歳以上の方を対象にフレイル予防健診を実施し、介護予防事業につなげています。特定健康診査の結果、生活習慣の改善が必要と判定された方に対しては、栄養や運動などに関する特定保健指導を実施しています。 令和六年健康診査実施状況として、実施人数一万一千六百一人、異常なし一千三十三人、○・八％、要指導三千五百九十六人、三○％、要医療六千九百七十二人、六○％、異常なしは一％以下の○・八％で、約九○％の方が要指導・要医療で驚く数字が出ています。前年の健康診査実施状況の結果から、要指導・要医療が九○％を超える結果から、本区の感想、対策をどのように考えているのでしょうか、御答弁ください。 次の質問は、がん検診についてです。 中央区では、がんの早期発見・早期治療を目的として、各種がん検診を実施しています。一、胃がん検診、三十五歳以上の区民を対象に、五十歳以上の偶数歳の方については、エックス線検査または内視鏡検査のいずれかを選択。二、肺疾患（肺がん等）、四十歳以上の区民を対象に、胸部エックス線撮影を行い、ハイリスクの方に対し、喀たん細胞診検査を実施。三、大腸がん検診、四十歳以上の区民を対象に、検診を実施。四、前立腺がん検診、五十五歳以上の男性区民を対象に、前立腺がん検診を実施。五、子宮がん検診、二十歳以上で偶数歳及び前年度受診していない奇数歳の女性区民対象に、子宮がん検診を実施。子宮頸がん検診受診者のうち、医師が必要と認めた方に対し、子宮体がん検診を実施。六、乳がん検診、三十五歳以上で偶数歳及び前年度受診していない奇数歳の女性を対象に、マンモグラフィ検査による乳がん検診を実施。各種のがん検診を無料で区民の方々に実施していることに対し、高く評価しています。 様々ながん検診の中で、肺がん検診実施状況、前立腺がん検診実施状況で、いずれも、要精密検査など高い数値に驚いています。肺がん検診実施で、胸部エックス線撮影、実施人数一万六千八百四十五人、異常なし一万二千七百九十九人、要精密検査など四千四十六人、二四％。喀たん細胞診、実施人数六十三人、異常なし五十二人、要精密検査など十一人、一七％。厚生労働省では、五十歳から七十四歳の重度喫煙者、ヘビースモーカーを対象とした自治体の肺がん検診について、検査方法を見直す方針を示しました。胸のエックス線検査を通常よりも線量が少ないＣＴ検査に変えるとのことで、死亡リスクの低減効果が示された研究を根拠としています。また、エックス線検査と併せて実施しているたんの検査は、がんの発見率が以前より低下しており、来年度から検査項目から削除が検討されています。 エックス線検査からＣＴ検査への変更、喀たん検査の今年度の対応をお聞かせください。 前立腺がん検診実施状況、実施人数五千二百八十四人、異常なし四千五十人、要精密検査一千二百三十四人、二三％。肺がん検診では、たばこと健康対策などを行っていますが、前立腺がん検診とともに高い数値で、約四人に一人が要精密検査の結果が出ています。現状認識と対策について、本区のお考えをお示しください。 区の健康診査やがん検診で要精密検査になりながら、早期のがん発見による治療により、今も元気に通常生活を送られている多くの区民の方々を私は知っています。今まで健康診査なんて、通知が来ても受けたことがなかった。たまたま健康診査を受診して、がんを早期発見・早期治療をしたおかげで、区の検診に感謝していますと、多くの区民の感謝の声が私に届いています。 次に、中央区受動喫煙対策についてです。 中央区指定喫煙所マップを作成しています。受動喫煙防止にご協力ください、喫煙する人もしない人も気持ちよく過ごせる環境づくりにご協力ください、中央区たばこルールとして、喫煙をする人が守るべきルール、一、公共の場所では、指定喫煙場所以外で喫煙をしない、二、私有地で喫煙をする場合であっても、公共の場所にいる人にたばこの煙を吸わせない、三、近くに子どもや妊婦など健康に配慮が必要な人がいるときは喫煙を控える、灰皿を設置する事業者が守るべきルールとして、一、人通りの多い場所の近くに灰皿を置かない、二、子どもの通学時間帯に灰皿を使わせない、三、喫煙をする人が多いときは、譲り合っての利用を呼び掛ける、と書かれています。 中央区指定喫煙所マップを広げると、中央区全域の地図、日本橋、京橋、月島に赤字で区営指定喫煙場所二十一か所、青字で民間指定喫煙所五十三か所、合計七十四か所の番号、名称、所在地、供用時間や注意事項等が英語でも書かれ、地図記号なども載っております。集中している地域には四角く囲んだ拡大地図が別に記載され、どこに喫煙所があるのか一目で分かり、喫煙者にとっては大変便利なマップで、喫煙が可能な飲食店など、スマホでも検索ができます。この地図を見て感じたことは、京橋地域には区営指定喫煙場所、民間指定喫煙場所も多く、日本橋地域を見ると、民間指定喫煙所はありますが、区営指定喫煙所は三か所と少ないこと、月島地域では区営指定喫煙場所は佃リバーサイド沿いに三か所、晴海地域は新月島公園のみで、民間指定喫煙場所は月島に二か所、勝どきに一か所、晴海地域に四か所しかありません。特に、日本橋地域の区営指定喫煙場所、月島・晴海地域の喫煙場所が圧倒的に少なく感じます。会派の政策要望にも載せていますが、喫煙者のポイ捨て行為をなくすためにも、三地域のバランスを考え、喫煙場所の整備と拡大が必要と考えます。いかがでしょうか。 中央区において、海外からの旅行者も多く、区内のホテルに宿泊する方々も多くいらっしゃいます。私は、ホテル内に喫煙所がないホテルが多いと感じています。特に、海外からの宿泊者は、ホテルから出て外で喫煙した後のポイ捨てや、ホテル自室の部屋の窓から、隣接している住居との間にポイ捨てされた吸い殻があり、火事になったら心配など、クレームも出ています。 本区の中央区旅館業法施行条例などで、ホテルにおける喫煙所の設置について指導を強化すべきと考えます。いかがでしょうか。 最後に、教育問題について質問いたします。 我が国日本において、外国籍の住民が年々増え続けています。それに伴い、特に、日本における公立学校に通う海外にルーツのある外国籍の児童・生徒数は約十四万人と過去最高を更新し、日本語指導が必要な子供たちも急増しています。令和七年、二○二五年一月一日現在の中央区国籍別区民人口は、中国の六千六百四十七人をはじめ、韓国または朝鮮の一千八百七十人、アメリカ五百二十二人、インド三百十二人、フィリピン百九十五人、イギリス百八十九人、フランス百三十七人、その他二千六百八十一人と、一万二千五百五十三人の方々がいます。中央区の人口は、十月三日、十九万人を突破し、過去最高の人口を続けています。我が区においても同様に、外国籍の人口も多くなり、日本の公立学校に通う海外にルーツのある児童・生徒は、令和七年、二○二五年九月一日現在、小学校では、晴海西小八十九人、月島第三小六十四人、佃島小三十五人、久松小二十九人、豊海小二十五人、計二百四十二人をはじめ、十七校で三百五十三名の外国人在籍者数で、中国二百五十五人、韓国二十四人、アメリカ二十三人、台湾十二人、イギリス、ロシア各五人をはじめ、ベトナム、モンゴル、インド、オーストラリアなど、中学校では、晴海中二十四人、晴海西中二十一人、佃中十五人、日本橋中十三人、銀座中十二人、計八十五人、国籍は中国六十八人、韓国五人、ウズベキスタン、フィリピン、ロシア各二人のほか、インド、トルコ、バングラデシュ、マレーシア、台湾、アメリカとなり、小・中学校で四百三十八名の国際色豊かな子供たちがおり、今後さらなる増加も予想され、学校や教師の皆様も大変な御苦労をされていることと思います。 そこで、お尋ねいたします。 これだけ多くの多国籍の子供たちに、どのように日本語教育を教え、日本語指導を行っている子供たちはどのくらいいるのでしょうか。 また、この子供たちがほかの子供たちと共に日本の学校で学ぶための対応や、どのような支援が必要とお考えでしょうか、お答えください。 次の質問は、小・中学校における入学・卒業式での思い出づくりのための撮影スポットのバックパネルについて質問いたします。 先週の十一月十五日、晴海にある月島第三小学校開校九十周年、晴海幼稚園開園六十五周年の式典に参加させていただきました。特に、来賓の原田賢一議長が、園児・児童の前で御挨拶の祝辞の前に、私も月島第三小学校の卒業生で、皆様の先輩ですとの発声に、同窓生としての九十年の歴史と伝統を感じました。式典では、幼稚園児も、小学校のお兄さん、お姉さんたちと、最初から最後まで一緒の式典で、園児たちは長時間頑張っていて、大変すばらしい九十周年式典に参加できたことに感動しました。特に、式典終了後の園児・児童によるアトラクションでは、小学生は法被を着て、園児は園服で、力いっぱい声と体を使って演技をした「ソーラン節」には、見ている私も感激しました。 毎年三月、四月の卒業式・入学式において、各小・中学校の正門にある銅板プレート前には、記念写真を撮影するために、たくさんの親子連れの行列ができています。私の母校の銀座中学校においても同様です。銀座中学校は、明石、明正、文海中学校が統廃合され、第一中学校、第二中学校に分かれ、その後、二校が統廃合され、新たに銀座中学校が立ち上がり、昨年、四十周年の式典とともに、明石、明正、文海、第一、第二、銀座中学校の六校の合同同窓会が開催されました。同窓会では、母校の周年行事に、学校、ＰＴＡ、同窓会と相談して、過去には記念に残るものとして、スポーツ大会等に使う応援垂れ幕などを贈呈してきましたが、人口増加に伴い生徒数も増え、正門脇の中央区立銀座中学校の銅板の前には、個人や御家族、友人たちとの三年間の思い出として記念写真を撮るために、大行列で順番待ちをしている姿を見かけていましたので、四十周年記念品として、組立て式の御入学・御卒業の写真スポットとして活用できるバックパネルを、銀座中学校、ＰＴＡ、同窓会の名入りで二枚作成して贈呈し、三月の卒業式、四月の入学式には広々とした桜咲く校庭や、雨天のときには校舎の廊下や階段の踊り場に設置して、御家族や友人同士、先生を囲んで大にぎわいでした。 児童・生徒が大幅に増加している本区の銀座中学校を除く十七小学校、四中学校でも同様な状況だと思います。子供たちの思い出づくりの一環として、簡易式組立てのバックパネルをぜひ検討していただきたいと考えます。いかがでしょうか。 新たに創立した晴海西小学校・中学校においても、今後十年後、二十年後、三十年後と年月が過ぎると、それぞれ周年行事を迎え、児童・生徒たちも大人になり、恩師の先生たち、同級生たちのことが大事な思い出になってきます。晴海西小・中学校以外の小・中学校では、銀座中学校同様に統廃合した小・中学校や単独校として既に百周年を超える小学校もあります。このように、それぞれの学校の伝統文化を継承している小・中学校がたくさんありますが、中央区の宝ともいうべき子供たちに、自分たちの母校の歴史・伝統を知っている先輩諸兄姉は年々少なくなり、母校の伝統を継承する卒業生たちの同窓会は大切な宝物になります。 各小・中学校には、卒業生たちの母校である同窓会は存在しているのでしょうか。自分たちの卒業した母校の伝統文化を継承してきている同窓会に対する本区のお考えをお聞かせください。 以上で一回目の質問を終わります。

木村克一議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、防災士の取得状況等についてであります。 本事業の申請者は三十三名で、男性二十一名、女性十二名、平均年齢は約五十八歳となっております。現在までに二十八名が受講を終え、そのうち十六名から試験合格の報告を受けております。合格後の登録手続は約二か月間要するため、今年度末までに受講者三十三名全員の登録について把握できる見込みであります。受講時は約四百ページの教本が事前配付され、レポート提出が求められます。講義は二日間にわたり、災害への備え、救急救命、事業継続、防災士の役割、災害ボランティア活動、さらには被害想定に基づく図上演習など、幅広い内容で構成されています。これらの講義終了後、資格取得の試験が実施されます。受講者からは、区の支援により取得した防災士の資格は、町会・自治会の防災訓練など、地域のために活用し貢献していきますとの声が寄せられております。防災士になられた方は、防災拠点での活動はもとより、日頃から町会や防災区民組織、マンションなど地域の共助活動において中心的役割を担い、いざ災害時には地域でリーダーシップを発揮する貴重な人材となるものと確信しております。さらに、昨年度から実施している女性防災リーダー養成事業の参加者は、延べ五十一名に上り、今後の町会やマンションの防災活動に役立てたいとの声を多数いただいております。加えて、一部の受講者は総合防災訓練で普及啓発活動を行うなど、地域防災活動における大切な役割を担っていただきました。また、現在は、区内の中学校と共同して防災拠点訓練を実施し、地域防災を担う次世代の人材育成にも取り組んでいるところであります。こうした防災の担い手の発掘・育成に加え、地域ぐるみの防災活動は、地域防災力の強化に資する極めて重要な取組であり、区として、これらの事業を通じて積極的に人材育成を推進していく考えです。 次に、防災拠点運営委員会における女性リーダーの養成についてであります。 本年四月一日現在の防災拠点運営委員会における女性委員の割合は約二一％であり、二つの拠点において女性の副委員長が選任されております。多くの女性が防災活動に参画し、女性ならではの視点を生かした防災対策を進め、災害時には衛生面やメンタルケアなどの観点から、女性の力が発揮される避難所運営を行うことが極めて重要であります。こうした考えは防災拠点運営委員の皆様と合致しており、より多くの女性委員の参画や女性リーダーの登用について、委員会ごとに機会を捉えながら検討をいただいているところであります。 次に、備蓄食料の活用と季節に応じた備蓄物資等についてであります。 区では、能登半島地震の教訓を踏まえ、昨年、備蓄食料を従来の三日分から四日分へと増強したところです。一方、賞味期限が近づく備蓄食料につきましては、適切かつ無駄のない物資管理を行うため、期限の一年前から、防災拠点訓練をはじめ、町会・自治会、マンション等における防災訓練での活用、さらには、食料支援を行うＮＰＯ法人への寄附など、計画的なローリングストックを実施しております。加えて、避難所生活の暑さ対策として、経口補水液用粉末、冷却タオル、大型扇風機を、また、寒さ対策として、使い捨てカイロ、電気ストーブ、アルミシートを新たに配備し、よりよい生活環境の確保に努めているところであります。 次に、エレベーター停止時における防災拠点倉庫からの物資搬入についてであります。 防災拠点倉庫及び拠点と連携する倉庫のうち、十八施設は建物の二階以上に位置しております。これら施設におけるエレベーターの停止を想定し、昨年度、全ての防災拠点にキャタピラ式で昇降を行う可搬型電動式階段昇降機を配備いたしました。本昇降機は、誰でも容易に操作することができ、最大百二十キロまでの重量物を安全に搬送することが可能であります。本昇降機は区職員が操作することを基本とし、職員に対して操作訓練を行い、災害時における適切かつ円滑な物資搬送体制の確立を図っているところでございます。 次に、協定事業者との連携等についてであります。 発災時、様々な災害事象へ的確に対応するためには、公的機関との連携はもとより、専門的知見や技術を有する協定事業者の支援が不可欠であります。あわせて、迅速かつ効果的な対応を図るためには、日頃からの顔の見える関係づくりが重要であります。このため、区では、総合防災訓練の準備段階から開催している関係機関会議を通じて、協定事業者との良好な関係づくりに努めているところであります。また、協定事業者はその専門性が多岐にわたり、庁内所管部署も幅広く関係することから、区として一堂に会する会議体の設置は想定しておりませんが、各担当部署において顔の見える関係づくりを適宜行っております。さらに、事業者間の連携強化につきましては、総合防災訓練の場において、複数の物流事業者の協力の下、実災害を想定した物資輸送の連携訓練を毎年実施しております。災害対応に資するマニュアルの作成につきましては、地域内輸送拠点の運営がより円滑なものとなるよう、物資の受入れや仕分、発送業務に関するマニュアルの整備に着手したところであります。区といたしましては、こうした取組を着実に広げながら、協定事業者とのより強固な協力関係の構築に努めてまいります。 次に、防犯カメラ設置の支援強化についてであります。 防犯カメラは、犯罪抑止効果に加え、事件や事故の発生時には、犯人の特定や原因の究明に大きく寄与するものであり、安全・安心なまちづくりにおいて重要な役割を担うものであります。区では、児童の登下校時における見守り活動の補完や、公園内の犯罪抑止の観点から、防犯カメラの設置を計画的に進めているところです。近年、凶悪犯罪の報道等により体感治安の悪化が懸念される中、町会・自治会に加え、マンションにおける防犯カメラの需要も高まっております。これに伴い、防犯アドバイザー派遣件数も、直近五年間の平均で三十件を超えている状況となっております。こうした状況を踏まえ、よりきめ細やかに安定した制度運用を図るため、区では、防犯カメラ設置の助成を希望する地域団体に対する運用を改善したところであります。区といたしましては、防犯カメラの設置費助成をはじめ、自分たちのまちは自分たちで守るという地域の自主的な防犯活動を引き続き支援することで、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 次に、高齢者と家族介護者への支援についてであります。 区では、現在、要介護状態になっても自宅で暮らしたいというニーズに対応するため、高齢者見守り事業や住宅設備改善給付など、在宅生活を支えるサービスを幅広く提供しているところであります。また、介護をしている御家族の身体的・精神的負担を軽減することが重要であるとの認識の下、介護者の休息のための緊急ショートステイ、悩みの共有などを図る場としての介護者教室・交流会、食事券等を支給する介護者慰労事業など、家族介護者への支援策を講じております。さらに、こうした取組に加え、いつでも身近な場所で介護の悩みや不安などを気軽に相談できるよう、おとしより相談センターを中心とした総合支援体制を構築しているほか、今年度からは、介護者教室・交流会において、認知症等の専門知識を持った講師による講演会を行い、介護の知識や理解を深めることにより、さらなる介護者の不安解消を図ったところであります。区といたしましては、今後もこうしたサービス等をまとめたチラシを、より情報が伝わりやすいものにリニューアルするほか、在宅生活を維持するための高齢者本人及び家族介護者の一層の負担軽減を積極的に図ってまいります。 次に、ひとり暮らし高齢者等が住み慣れた地域で安全・安心に生活できる対応についてであります。 本区では、ひとり暮らし高齢者の増加が今後も見込まれることから、孤独・孤立への対策がより重要になってくるものと認識しております。こうした中、お尋ねの災害時地域たすけあい名簿については、登録者全体のうち、自身の情報の外部提供に同意されている方の割合が三四％にとどまっていることから、地域における支援をさらに推進するため、郵送による御案内やひとり暮らし高齢者等の訪問調査時に、改めて名簿の説明と同意の意向確認を行うなど、同意勧奨に取り組んでいるところであります。また、年齢等の登録要件に該当しない場合でも、御病気などで避難に支障がある方であれば登録できますので、今後、多くの区民の方に関心を持っていただけるよう、より一層の周知に努めてまいります。さらに、地域見守り活動団体の活動に費用助成を行うとともに、宅配事業者などと高齢者の見守りに関する協定を締結し、高齢者の異変を発見した場合には、地域のおとしより相談センターに連絡していただくことにより、速やかに必要な支援につなげております。また、このほか、緊急時には自宅を訪問して救助活動を行う緊急通報システムや、安否確認を兼ねて自宅にお弁当を届ける食事サービスなどによる見守り体制の整備に努めております。区といたしましては、引き続き、高齢となっても地域などとのつながりを持って、住み慣れたまちで生き生きと暮らし続けられるよう、各施策のさらなる充実を図ってまいります。 次に、高齢者の居住環境についてであります。 高齢者の住まいの確保につきましては、収入面での不安や、いわゆる事故リスクへの懸念、連帯保証人の確保の困難さなどの理由により、民間賃貸住宅を借りにくい状況にあるものと認識しております。こうした中、区はこれまでも、住まいにお困りの高齢者から相談を受けた際には、見守りサービスを含む、あんしん居住制度を御案内するほか、居住支援法人等と連携しながら、相談者のニーズに応じた住まいの確保につながるよう努めてきたところであります。生活困窮者自立支援法の改正に伴い、本年四月からは居住支援法人との連携が自治体の努力義務とされ、これまで以上に連携の強化が求められております。また、本年十月には、居住支援法人などが、高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者に対し、見守りや適切な福祉サービスへのつなぎ等を行う居住サポート住宅が制度化されました。区といたしましても、こうした住宅の供給促進に向け、区内の居住支援法人と課題やニーズについて意見交換を行い、貸主の不安解消につながる支援の検討を進めているところであります。今後も、居住支援法人等の関係機関と連携し、高齢者が地域で安心して暮らし続けられる住まいの確保に向け、支援体制の一層の充実に取り組んでまいります。 次に、おくやみコーナーの周知についてであります。 御遺族の負担を軽減するための取組については、必要とする方への確実な周知が重要であります。しかしながら、直近の区政世論調査においては、昨年七月に開設したおくやみコーナーの認知度が伸び悩んでいる状況であります。現在、「おくやみハンドブック」は、本庁舎と出張所の窓口において、死亡届を提出された全ての方へお渡ししていることから、本年作成した「おくやみハンドブック」の表紙におくやみコーナーの概要と予約電話番号を掲載し、周知の充実を図ったところであります。さらに、今後、新たにチラシを作成するとともに、配布に当たっては、御提案にもありますように、おくやみコーナーと「おくやみハンドブック」はエンディングノートとの関連が深いため、セレモニーホールや浜町メモリアルなどでのセット配架を開始するとともに、広報紙への同時掲載を行うなど、より効果的な周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、健康診査についてであります。 本区における健康診査の受診者は、半数近くが七十五歳以上であり、東京都健康長寿医療センターの研究によると、後期高齢者の約八割が複数の疾患を持っていると報告されております。また、経過観察や治療中の方も健康診査の結果の要指導や要医療に含まれることなどから、これらの割合が高くなっているものと考えております。区といたしましては、健康診査の実施による生活習慣病の早期発見だけでなく、予防のための取組として、健康アプリやウォーキングマップの活用を促進するほか、ヘルスアップ教室や栄養相談などを実施することで、引き続き区民の健康の保持増進を図ってまいります。 次に、がん検診についてであります。 肺がん検診における重喫煙者に対する検査方法の変更については、現在、国において検討が進められており、今後、国から示される新たな指針を踏まえ、医師会と協議しながら適切に対応してまいります。また、区で実施している肺がん検診及び前立腺がん検診において、実際にがんが発見された方は、例年、肺がんが十名程度、前立腺がんが数名程度となっており、早期発見に寄与しているものと認識しております。今後も、がん検診の実施により早期発見・早期治療につなげるとともに、がん予防のため、区のホームページやＳＮＳ、イベントなどを活用し、がんに関する正しい知識について普及啓発を図るなど、区民の健康増進に努めてまいります。 次に、指定喫煙場所の整備についてであります。 区では、令和二年六月に、中央区受動喫煙防止対策の推進に関する条例を施行して以来、分煙環境の確保に向けて、指定喫煙場所の整備を推進してきたところであります。指定喫煙場所につきましては、区民等からの通報や吸い殻のポイ捨ての多い場所を中心に、区内全域で、区有地の活用に加え、民間事業者の協力を得ながら、順次、整備を進めております。また、十分な設置数が確保できていない地域につきましては、重点的に、設置要件を満たす土地や建物の調査を実施しているところであります。区といたしましては、指定喫煙場所の充実により路上喫煙が解決した事案も着実に増加していることから、今後も民間事業者の協力に加え、東京都に都有地の活用について働きかけを行うなど、野外での受動喫煙防止の徹底に向けて、喫煙場所の確保を図ってまいります。 次に、宿泊施設における喫煙所の設置に向けた指導の強化についてであります。 一部の喫煙所がない宿泊施設の周辺において、宿泊者の路上喫煙による通行者の受動喫煙や吸い殻のポイ捨てが生じていることは認識しております。これは、宿泊施設だけでなく、各種事業所において生じている課題でもございます。こうした状況を改善するためには、宿泊施設を含む事業所に対し、利用者への中央区たばこルールの遵守に向けた指導を行うことに加え、施設内に喫煙所を確保することが重要であると考えております。これを踏まえ、中央区まちづくり基本条例に基づく地域貢献施設としての設置や、施設内における整備の働きかけを行っているところであります。区といたしましては、施設内における喫煙所の整備の促進に向け、より多くの事業所に対し、効果的かつ実効的な指導ができるよう、まちづくりにおける要綱等、規定類を活用した仕組みの構築について検討してまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、海外にルーツのある児童・生徒のサポート体制についてであります。 十一月一日現在、日本語指導を行っている児童・生徒は、小学生六十七名、中学生二十五名の計九十二名であり、語学指導員による個別指導のほか、文章を音声で聞きながら使用できるデイジー教科書やＡＩ翻訳機を活用し、子供たちの支援を行っているところであります。今後は、これらの支援をさらに充実させるとともに、児童・生徒が学習内容をより深く理解できるよう、授業中の教員の話す内容を学習用タブレットでリアルタイムに翻訳するＡＩ内蔵のアプリケーションの試験運用を予定しているところであります。また、日本語が話せない保護者も増加していることから、翻訳機能を備えた連絡ツールを、今年度導入した幼稚園に加え、小・中学校への拡大も検討しております。今後も、子供たちの状況に応じた様々な支援を充実させることで、学習の理解を深めるとともに、教員の負担軽減も図ってまいります。 次に、入学・卒業時における思い出づくりのバックパネルについてであります。 入学・卒業という人生における大きな節目を収めた写真は、子供たちにとっても、これまでお子さんの成長を見守ってきた保護者の皆様にとっても、学校生活の思い出を振り返ることができる大切な記録になると考えております。銀座中学校において同窓会から贈呈いただいたバックパネルは、多くの生徒や保護者が入学式や卒業式の記念撮影を行う、大変人気の撮影スポットになると伺っております。教育委員会といたしましては、子供たちのよき思い出となる、こうした取組を、校長会などの場を通じて共有するとともに、各学校において、それぞれの実情に合った形での撮影スポットを検討していただきたいと考えております。 次に、小・中学校の同窓会についてであります。 現在、区立学校においては、小学校十校、中学校四校で同窓会が組織されているところであります。同窓会は、卒業生同士の交流の場であるとともに、学校と卒業生をつなぐ大切な存在であります。また、学校行事に協力し、学校と地域の連携を深めたり、卒業生の経験や思い出を通じて学校の伝統や文化が次世代に継承されるなど、子供たちの教育環境に対し、多様な形で貢献されていると認識をしております。同窓会は卒業生が自主的に組織する団体であり、その設立や運営は同窓会自身が行うため、直接的に関与することは困難でありますが、学校と共同で取り組む活動につきましては、教育委員会といたしましても、必要に応じ協力をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。

まず、前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 今回の質問は、我が自由民主党会派が政策要望として出したものの中から、私自身が実際に経験や体験したことを踏まえた質問をさせていただきました。 特に、防災対策については、今年七月の防災等安全対策特別委員会において、中央区が防災備蓄品を支給した七尾市へ、太田委員長をはじめ、海老原幹事長、私、一日延ばさせていただいて個人視察をさせていただきました。レンタカーを借りて能登半島を全部車で行くと、やはり道路のところどころでは、いまだにかなり整備されていないところが多く、特に輪島、珠洲市などは、平常時、私も見ているんですけれども、あの朝市があった輪島市においても今は更地、そして、その輪島の朝市の脇にはキリコ会館があって、大きなお祭りの山車が飾ってある。そこも閉鎖中で入れない。その前に、仮設住宅が相当数並んでいる状態を目の当たりにしました。また、珠洲市に向かっていくところでも、いまだに家屋が倒れている状態をかなり見かけて、逆に、地面が隆起して海面よりも高くなってしまったということで、新たに漁港を造り直さなくてはいけないというような市民の声も聞いています。 そのような形で、今回、防災に関して質問させていただきましたが、そのときに特に思ったのは、今回、区でもやっていただきました女性リーダーの養成というところで、新聞にも多く出ているんですが、避難所において女性の声が伝わっていないというところが強く出ています。特に、女性のトイレに対する問題でも、男性一に対して女性は三ないと足りないんだよと。あるいは、地方から防災備蓄品として避難物資が届いたとしても、一般の物資と同じところに女性専用の商品が紛れ込んでいることによって、一般の男性職員や防災の委員の方に言いづらくて取れなかった、そのような声もかなり聞いています。それと、特に女性は災害のときには食料担当になるのが当たり前ということで、常に食料を担当しているのは女性ばかりで、女性の苦痛が相当たまって、不満になって、どんどんいなくなってしまう方が多かったということも聞いています。だから、今回、京橋築地小学校でやった防災計画に関しても、全員シャッフルをしながら、いろいろな担当部署をごちゃ混ぜにして、男性も食料担当にするような形で持っていくことを強く要望いたし、それが実際に行われるということになったことを大いに評価します。 がん検診に関しても前向きな答弁をいただき、誠にありがとうございます。 教育に関しては、校長会で相談すると教育長はお答えになりましたけれども、生徒の立場からしたら、こんないいものはないということを考えながら、ぜひ校長会でも強く要望していただきたいと思いますので、お願いします。 子供たちのための同窓会に関しても、同じく、ない学校が六校、小学校であるということも大変興味深く、こんなことで同窓生は新たにどうやって学校を維持していくのかなと、そんな不安も感じます。 そのようなことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、十二番田中耕太郎議員。

議長より発言のお許しをいただきました自由民主党中央区議会議員団の田中耕太郎であります。会派の一員として、質問通告書に従い、一般質問を行わせていただきます。理事者の皆様には、明快かつ前向きな御答弁を賜りますようお願い申し上げます。答弁の内容によりまして、再質問をさせていただきます。 私は、本年開催された大阪・関西万博に御縁があり、三回足を運びました。子供たちはもちろん、大人までもが諸外国の文化や最先端技術に触れ、目を輝かせておりました。あの会場に満ちていた、いのち輝く未来社会のデザインという万博の精神に触れるたび、中央区が、今、まさに取り組むべき子育て環境の充実、持続可能な都市開発、地域コミュニティによる文化と活力の向上という課題が重なって見えてまいりました。会場を埋め尽くす家族連れの笑顔、そして子供たちが世界中のパビリオンを自由に駆け回る姿に心を奪われました。あの瞬間、私は中央区の子供たちにも、日常では決して得られない本物の体験を届けたい、そして、その機会を家庭や経済事情によって奪われてはならないという強い決意を新たにいたしました。 私自身、区民の皆様から、子供をもう一人欲しいけれど、お金が心配で踏み切れない。中央区は住みやすいけれど、子育てコストが高い。住宅も狭くて将来が不安だという御意見やお声を聞く機会が増えてまいっております。こうした区民の皆様の切実な声に真剣にお応えしていくことが、行政に課せられた課題だというふうに改めて痛感しております。現在、政府が掲げる責任ある積極財政、物価高対策、賃上げ促進、外国人政策の適正運用、危機管理投資の強化という基本方針、さらには、我が会派が政策要望として区長並びに理事者の皆様に提出しております政策要望とも連動させながら、以下の質問を展開いたします。これらの基本方針や政策要望、単に国や都の政策に追随するという意味ではございません。中央区という都心の特性、特有性を踏まえ、区民生活の質の向上と持続可能な発展という視点から、いかに区独自の工夫を凝らし、区民の皆様の幸せに直結させるかという課題認識を持って今回の質問を構成しております。特に、令和八年度の重点政策要望にもあるように、二十万人都市を迎える本区の未来に責任を持てる施策の推進を求めてまいります。 まず、第一に、子育て環境の充実についてお伺いいたします。 子育て環境の充実と体験格差についてであります。 厚生労働省が発表した二○二四年の人口動態統計では、出生数は九年連続して過去最低を更新しております。本区においては、出生数が増加傾向、昨年からですと微増となっておりますが、日本全体の少子化の波にいつまでも本区だけがあらがえるという状況ではないというふうな認識でございます。この数字の裏には、子育てを望みながらも、経済的・環境的理由で諦めざるを得ない多くの夫婦がおられる現実があります。中央区は、都心でありながら、出生数が回復傾向にあることはすばらしいことではありますが、この流れを着実に、確実に未来につなげていくためには、さらに継続的で、かつきめ細やかな支援が必要だと強く感じております。特に、子育て世帯が感じる経済的な不安は、将来の生活設計を立てる上での大きな足かせとなっており、この不安を払拭することこそが少子化対策の核心、第一歩であると認識しております。これは、本区が設定しておりますこども未来戦略方針や中央区こども計画にもなぞらえ、子供たちが健やかに成長できる環境を推進する上でも必要不可欠なことだというふうに考えております。都心特有の高い生活コスト、特に教育費や住居費の高騰を考慮すると、より中央区独自の実効性の高い経済的支援策が喫緊の課題と考えています。本区が従前から行う子ども医療費助成や保育料の無償化などは大変高く評価しておりますが、保護者からは、妊娠・出産時の経済的負担が依然として大きいという声もしばしば聞くところであります。 区としては、どの時期に、どういった対象家庭に支援の過不足が生じやすいとお考えなのか、また、東京都の出産支援事業を見定めた連携、連動はどのように検討されているのか、区独自に妊娠期から産後まで切れ目のない経済的支援をさらに拡充するお考えがあるのか、対象や支援の範囲を拡大する検討は可能か否か、区の具体的な見解をお伺いします。 特に、経済的な理由で支援が必要な家庭への上乗せ支援についても、前向きな御検討を強く要望いたします。現在の支援体制は、本区の平均的な家庭を想定しているというふうに思われます。個別の事情で費用負担が大きくなる家庭や、突発的かつ恒常的に高額な費用が発生するケースへの手当て、支援のより充実が重要と考えます。きめ細やかなセーフティネットの構築は、将来の中央区の担い手を育てるための先行投資としても必要不可欠であります。 また、区内の私立認可保育所においての問題について質問いたします。 本年六月に園児への不適切な保育が発覚し、保護者に大きな不安を与えました。子供にとって保育園は第二の家庭であり、一人一人に寄り添う継続性こそが安心・安全な保育の根幹であり、子供たちの心の安定と健やかな成長を支える基盤でもあります。今回の不適切保育事案は、保護者の皆様にも動揺を与えており、信頼回復が急務であるとともに、保育士の皆様が誇りを持って働ける環境整備が重要と考えております。保育士の離職率が高い背景にある都心部特有の高い家賃負担と賃金水準について、区として、宿舎借上支援のさらなる拡充や潜在保育士の掘り起こし、多様な人材が活躍できるようなキャリアパスの明確化など、総合的な労働環境改善策を打ち出すべきではないでしょうか。 また、不適切な保育を未然に防ぐため、全保育施設に対するチェック体制の強化や、保護者や第三者による意見を丁寧に聴取するシステムの構築も検討すべき時期と考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 今後の予算編成等において、保育士の配置基準の改善や処遇改善加算の拡充、虐待防止のための第三者評価の義務化など、具体的にどのような方策、手だてを講じるおつもりか、区の具体的な見解をお伺いしてまいります。 次に、体験格差の是正と学びの機会について質問いたします。 認定ＮＰＯ法人カタリバの調査によれば、世帯年収の差により、自然体験や文化体験の機会に大きな開きがあります。先日、私ごとではありますが、娘や地域の方々と三宅島を訪れる機会があり、非日常の体験が子供たちの成長に重要だと確信するに至りました。しかし、特にひとり親家庭では、経済的理由で子供が我慢を強いられている現実があります。子供たちの可能性を経済的な事情で制限してはならないというのが私の信念であります。教育の機会均等とは、単に公教育へのアクセスだけではなく、非認知能力を育む体験へのアクセスの平等も含まれると思います。区内の文化施設等の利用促進に加え、区外の自然体験施設やキャンプ場などとの連携による、区が費用を負担、支援する冒険プログラムのような事業の創設を期待いたします。 また、習い事については、経済的な事情で諦めている子供たちを対象に、区が推奨する習い事、スポーツ、芸術、プログラミングなどに対して、月額上限を設けた支援体制を導入することなど、検討はできないでしょうか。これにより、子供たちの成長の機会や才能を埋もれさせることなく、伸ばすことが可能になると考えます。今後の予算編成等において、体験型プログラムの拡充や交通費、参加費の支援など、低所得者世帯を優先した格差是正策を講じるお考えがあるか、併せて家庭環境の実態や格差について御見解をお伺いしてまいります。 次に、持続可能な都市開発と住宅高騰への対応についてお伺いいたします。 首都圏では、築四十年以上のマンションが急増し、本区においても老朽化建築物の割合は年々高まっております。特に、高度経済成長期に建設されたマンションの多くが、今後十年で大規模修繕や建て替えの必要に直面いたします。これは単なる建物の問題ではなく、都市防災上の喫緊の課題でもあり、区民の生命と安全に関わる重大な問題であると考えています。一方、首都圏の新築マンション平均価格は過去最高を更新し、本区では一億五千万円を超える一般家庭マンション物件が珍しくなくなってきています。かつて中央区に住むことは、コロナ禍前であったなら、夢ではなく、現実的な選択肢の一つとして認識されていました。だからこそ、子育て世代の流入が本区には続いてまいりました。しかし、今、子育て世代が区内で新たに住宅を購入することは極めて困難な状況となっております。私の下にも、このままでは区外に引っ越さざるを得ないという同年代の方の御意見も増えてまいりました。このままでは人口流出につながりかねないという強い危機感を私は抱いております。 中央区が選ばれるまちであり続けるために、多世代が安定して定住できる住環境の維持が必要不可欠です。現在の住宅市場は、区のこれまでの人口回復の努力を損なう可能性があるほどの勢いで価格高騰が進んでいます。これに対する根本的な対策が求められます。その点につきまして、具体的に質問をしてまいります。 まず、老朽化対策についてです。 国土交通省は、十二年から十五年周期の大規模修繕を推奨しております。管理組合の資金不足や合意形成の難しさから、停滞している事例が散見されます。区は、現在も耐震フェアを開催する予定など、所有者の自助努力を基本としつつ、修繕積立金の積み増し支援や低利融資の拡充、建て替え時の容積率緩和など、より実効性の高いインセンティブを講じる考えがあるのか否かお知らせください。 特に、築四十年を超えるマンションでは、積立て資金不足から外部借入れを余儀なくされるケースが増えており、管理組合の資金繰りを支える新たな支援策が求められていると感じます。具体的に、修繕積立金会計を適正に策定、実行している管理組合に対し、その積立額に応じた区独自の支援制度の拡充や、金融機関と連携した低金利融資制度の創設、資金不足の解消を後押しすべきと考えています。また、建て替え時の容積率緩和については、子育て世帯の居住を促す仕組みの導入など、公共性を担保したインセンティブ設計が必要と考えます。区の具体的な検討状況、見解をお伺いいたします。 また、区内の新築マンションにおきましては、国内外の投資家による一括購入や短期転売が問題となっています。販売業者による転売に対する自主規制等も、本区内で既に始まっていると聞き及んでおります。政府や東京都の取組事例とも連動させながら、投資目的の購入を抑制する観点から、例えば千代田区で行われた転売規制要請のような措置や、タワーマンション販売時の区民優先枠設定など、様々な対応を事業者に求めています。本区は、これまで人口回復施策の取組を積極的に推進し、再開発の際に引き続き本区に住み続けられることを最優先に、様々な対策を講じられ、定住人口の回復に実を結んでこられました。こうした中、昨今の住宅事情の課題も顕在化していることから、様々な世代の方々が安心して住み続けられる環境整備など、実効性のある対応を検討すべきと考えます。区の具体的な御見解をお願いいたします。 マンション管理組合への支援について質問いたします。 私は、これまで複数のマンションの理事や理事長を経験し、修繕積立金の不足や高齢化による役員負担の増大を痛感してまいりました。区としても、専門相談員の増員や管理計画認定取得に対する支援の創設など、より踏み込んだ支援が必要と考えられます。役員不足解消のため、外部専門家による管理者の導入費用に対する区独自の支援制度を創設するなどはいかがでしょうか。区民の財産であるマンションを維持・保全することは、個人の努力だけでなく、区の都市機能の維持の観点からも、今後、極めて重要さが増すと考えています。こういった認識に基づき、より積極的に関与すべきと考えております。 物価高騰下の生活支援と地域コミュニティの活力向上についてお伺いします。 政府は、補正予算を編成し、電気・ガス料金の支援措置を講じております。本区においても、物価高に直面する区民生活を守るための支援が求められています。特に、中央区では、都心にありながらも、下町の文化や人情が残る地域でありますが、物価高騰はこうした地域コミュニティの基盤である個人商店や高齢者、生活困窮世帯に大きな影響を与えています。単なる経済対策ではなく、地域の絆を守るための生活支援策が求められています。これは、長引く物価高騰の影響を踏まえた大胆な支援策の継続・拡充につながるものであり、会派の重点政策要望としても取り上げさせていただいています。 具体的な生活支援と物価高対策として、やはり中央区共通買物券の有効活用が重要かと考えます。プレミアムの上乗せや発行枠拡大などの検討状況はいかがでしょうか。 また、高齢者や子育て世帯で経済状況の厳しい世帯への水道光熱費等の基礎生活費の支援などを、政府や東京都での取組と連動させながら、上乗せや拡充を検討することは不可能なのか。特に、ひとり暮らしの高齢者やひとり親家庭からは、生活費のやりくりに苦慮しているという声が日増しに増えていると実感しています。きめ細やかなセーフティネットを早急に講じる必要があると考えます。中央区共通買物券については、プレミアム率の引上げや、子育て世帯、非課税世帯など特定の層に対して購入枠を拡大する、あるいは支援として配布するなど、中央区独自の上乗せ支援を期待いたします。また、基礎生活費支援については、光熱水道費の基本料金相当額を区が一定期間支援する制度や、学用品費の支援対象を拡大するなど、直接的に家計を支える支援策を拡充、検討すべき時期と考えますが、区の見解をお伺いしてまいります。 次に、オーバーツーリズムと住環境保全についてであります。 外国人観光客が増大する中で、区内の一部地域でキャパシティを超える来街状況が散見されます。一部の地域では、週末になると混雑が生じており、住民生活との調和が大きな課題となってきています。こうした区内のオーバーツーリズムの状況について、改めて区の認識と今後の対応について見解を求めます。 また、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧをはじめとする区内のマンションでは、違法民泊や白タクの疑いが引き続き住民の生活環境を著しく損なっているという報告が多数あります。これまでの取組経緯を再度御説明いただいた上で、旅館業法違反に対する指導、取締りの強化や警察との連携強化、また、危機管理の側面からも、さらなる対策強化の取組について、区の具体的な対応策、見解をお伺いします。 オーバーツーリズム対策については、区内観光スポットの時間的分散や多言語対応の注意喚起看板の増設、ソフト・ハードの両面からの総合的な対策が必要です。また、違法民泊、白タク等については、住民からの通報を二十四時間、区が責任を持って受け付ける通報システム、専門窓口の設置や専門の調査員による定期的なパトロールの実施、警察と連携した合同立入検査の頻度の増加など、より強力な対策を講じるべきと考えます。これは、単に住環境の保全というだけではなく、治安維持の観点からも極めて重要であります。特に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにおける違法民泊の疑いに対する問題、この的確な状況把握と解決は喫緊の課題であり、これも会派の重点政策要望の中にお伝えしてきたとおりであります。 最後に、地域コミュニティ支援と、その連携強化について質問いたします。 町会・自治会は、会員の高齢化や運営費の高騰に直面しております。昨今、一部の連合町会内では、盆踊り等のイベント開催時に、単独町会同士の横の連携が行われたとお聞きいたしました。また、私の所属する日本橋小舟町町会や、我が会派、海老原議員も所属する堀留町一丁目町会などは、従前から、近隣の六町会の青年部が六青会という町会青年部を横断する会を結成し、祭礼等での町会間の連携を深めてきた経緯があります。こうした横断的な地域連携をさらに推進し、区として、町会活動に関わる支援の増額や、地域活動に応じて地元企業とのマッチングの支援及び入会促進、若手世代の新規入会や参加の促進策など、積極的な後押しを総合的なパッケージ施策として行う必要があると考えています。 町会に入ると負担が大きいというイメージを払拭するために、活動参加のハードルを下げる新たな仕組みも求められています。町会・自治会は単なる親睦団体ではなく、災害時の初動対応、孤立防止、そして地域の文化を継承する重要なセーフティネットでもあり、行政の力を借りずに、その機能を維持することは、今後、極めて重要さが増していきます。具体的な活動支援として、通常の運営費等の支援に加えて、若者・子育て世代の新規入会数や、デジタル化の推進度に応じたインセンティブ支援を新設することや、地元企業、地域企業とのマッチングについて、企業のＣＳＲ活動として、町会活動への従業員のボランティア参加やイベント費用の協賛を促進するための区の仲介制度など、様々な方策を模索すべきと考えます。これは、地域のにぎわいを創出するための取組や、町会・自治会が主催する行事への支援の強化にもつながるものであり、こちらも従前より、我が会派、そして今回の重点政策要望の中でも強くお願いをしているものであります。 以上、多岐にわたり質問をいたしましたが、物価高をはじめ、様々な点で大きな変化、本区、そして都や国の状況が変わりゆく中で、従来からの慣例を重視しながらも、着実かつ柔軟な政策の実行を望みます。中央区に住む全ての世代が、このまちに住み続けてよかったと心から実感できる未来を、理事者の皆様とともに築いてまいりたいと考えています。区民の皆様の期待に応えるためには、未来を見据えた政策を具体的な行動へとつなぐ責任、こういったものを強く新たにする必要があると思います。理事者の皆様の明快かつ今後につながる前向きな御答弁を期待し、私の一度目の質問を終わります。

田中耕太郎議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、子育て世帯に対する経済的負担の軽減についてであります。 区民の皆様にとって、妊娠・出産期は、出産費用に加えて、出産準備品や育児用品の購入など、家計への負担は大きいものと認識しております。こうした実態を踏まえ、本区では、出産支援祝品や新生児誕生祝品の支給など、区独自の支援施策を展開するとともに、国や都と連携し、妊婦のための支援給付や赤ちゃんファーストギフトを贈呈するなど、切れ目のない経済的支援を行っております。さらに、国においては、出産費用の無償化を柱とした、さらなる負担軽減策や、児童手当に上乗せする形での現金給付も検討されていることから、現時点では、区独自の追加支援策については、慎重に検討すべき事項と考えております。また、法令等に基づく所得制限が設けられている手当等については、その枠組みを変更することは難しいものの、社会情勢や区独自の対応について、引き続き検討を深めてまいります。 次に、保育の質の向上についてであります。 保育の質の向上は、子供たちの健やかな成長に極めて重要であり、認可保育所の運営において最優先に取り組むべき事項と認識しております。区では、これまでも人材確保や定着率向上を目的とした処遇改善に取り組み、国や都の補助金を活用して、私立認可保育所に勤務する保育士の平均年収引上げに努めてまいりました。また、国の基準を上回る職員配置に対しては、区独自の加算を実施し、職員の増員を支援するとともに、保育指導職による巡回指導にも注力しております。さらに、本年六月の不適切保育事案を踏まえ、保育の振り返りや死角の解消に活用できるよう、保育見守りカメラ設置を希望する私立園に対し、助成の準備を進めるとともに、虐待防止研修やメンタルヘルス研修を実施する園への追加助成も検討しております。こうした成果や取組の方向性については、子ども・子育て会議に報告し、いただいた御意見を今後の巡回支援や事業者指導に反映してまいりたいと存じます。区といたしましては、取組の充実を通して、不適切保育の再発防止はもとより、保育士が安心して職務に専念できる環境を整え、子供たちが健やかに成長できるよう、保育の質のさらなる向上に取り組む所存であります。 次に、子供たちの体験格差についてであります。 子供たちが健やかに成長するためには、多様な学びや体験の機会を享受することが重要であります。区では、檜原村自然体験ツアーや、東根市との交流を通じた雪まつりなど、参加費を無償または実費程度に抑えた様々な体験型イベントを推進しております。また、ひとり親家庭で一定の所得水準以下の世帯に対しては、指定施設の宿泊代や観劇、スポーツ観戦チケット代の一部助成も行っております。今後とも、事業内容の充実と質の向上に努め、参加しやすい環境整備を進めるとともに、都心で育つ子供たちが豊かな体験を積み重ねられるよう支援してまいります。 次に、子供たちの習い事についてであります。 区では、現在、小学生を対象としたサッカー教室や水泳教室をはじめ、児童館におけるダンス教室など、多様な事業が展開されているほか、貧困の連鎖を止める観点から、子供の学習・生活支援事業などを開催しているところであります。こうした講座や学びの機会の充実を通して、子供たちが健やかに成長できる環境づくりを推進し、家庭環境にかかわらず、希望する全ての子供が多様な活動に参加できる機会の確保に努めてまいります。 次に、老朽化建築物の修繕等についてであります。 建築物の老朽化は、外壁の落下や地震による倒壊など、周囲に対しても深刻な影響を及ぼす可能性があります。このため、建築物の所有者には、適切な修繕や改修のほか、状況に応じて除却を求めているところですが、事業活動への影響や管理意識の不足などから、老朽化が進んでいるものも存在していると認識しております。とりわけ、分譲マンションにおいては、修繕積立金の不足や区分所有者間の合意形成等の難しさから、大規模改修や耐震化が思うように進まないなどの事態があるものと捉えております。こうしたことから、区では、マンション管理や耐震改修の専門家の派遣、修繕資金の融資あっせん、共用部改修等への助成、マンション建替え円滑化法による容積率の緩和など、様々な形で支援を行っているところです。また、近年の工事費高騰などの社会情勢の変化を踏まえ、個々のマンションの実情に即した資金の積立て方など、実効性の高いアドバイスにも力を入れてまいりたいと考えております。区といたしましては、引き続き、これらの施策の推進を図るとともに、次年度に向けて改定作業を進めている耐震改修促進計画において、対象建築物の拡大や支援制度の拡充を検討するなど、一層の老朽化対策に取り組み、安心して住み続けられるまちづくりを進めてまいります。 次に、住宅価格高騰を踏まえた住環境整備の考え方についてであります。 転売規制のような所有者と購入者の契約に関わるものにつきましては、行政が関与するものではないと認識しております。先般、投機的な短期転売への対策について、不動産協会においても、その方針が示されるなど、民間による取組が着実に進められているものと捉えております。区では、これまでも、中央区にお住まいになられている方々が将来にわたり安心して住み続けられる環境づくりに取り組んできており、特に、高齢者など住み替えが困難な方々への配慮が重要と考えております。再開発事業の際には、従前借家人が住み続けられるよう、居住継続援助事業により家賃補助を行ってきており、今般、補助期間満了を迎える地区があることから、住み替えが困難な高齢者や非課税世帯の方々が継続して住み続けられるよう、制度改正を検討しているところです。また、住宅確保要配慮者に対する居住サポート住宅の制度化に伴い、より一層、高齢者等の居住環境の整備を居住支援法人等と連携して進めているところであります。さらに、再開発事業では、多様な住まい方にも対応できるよう、ファミリータイプのみならず、サービス付き高齢者住宅やサービスアパートメントなど、創意工夫した住宅計画の提案を事業者に求めるとともに、地域のコミュニティが育まれるような空間整備についても指導しているところです。区といたしましては、こうした住宅政策の充実や、事業者に対する適切な指導を通じて、引き続き、高齢者をはじめ、様々な世代の方々が安心して住み続けられるまちづくりを目指してまいります。 次に、マンション管理組合への支援についてであります。 令和五年七月より実施しているマンション管理計画認定制度につきましては、税や融資における優遇措置や、適正な管理水準のマンションとしての資産価値向上が見込まれるなど、様々なメリットがあるものの、まだまだ申請件数が少ないものと認識しております。認定取得に求められる管理水準を目指すには、現在、都市整備公社と連携して実施しているマンション管理士派遣等によるアドバイスや、分譲マンション計画修繕調査費助成制度などの支援策が有効と考えております。しかしながら、認定制度に関連づけた活用としては、さらなる推進を要する状況であると考えております。こうしたことから、今後は管理組合交流会の場など、周知の機会を活用しながら、認定取得のメリットはもとより、取得につながる支援制度の紹介を積極的に行うことにより、分譲マンションの管理水準を底上げし、一棟でも多くのマンションで認定取得につながるよう取り組んでいく所存です。区といたしましては、認定制度のさらなる活用を通じ、引き続き、分譲マンションの管理適正化を推進してまいります。 次に、区内共通買物・食事券についてであります。 本事業は、平成十二年度に、区内中小企業の発展と地域産業の振興を目的として、発行総額三億円で販売を開始いたしました。その後、景気動向や物価上昇などの経済状況、さらにはコロナ禍による消費の落ち込みに対応するため、発行額の拡大やプレミアム率の引上げを行い、今年度は発行総額三十億円、プレミアム率二五％で実施しているところであります。今後の発行額等につきましては、区内の経済状況などを注視しつつ、必要性をしっかりと見定めながら検討してまいります。 次に、物価高騰下の生活支援についてであります。 今般の物価高騰は、日々の暮らしに直結する大きな課題であり、特に、高齢者世帯、子育て世帯、障害のある方、そして生活基盤の弱い方々にとっては、生活費の上昇が暮らしに大きな影響を与えているものと認識しております。そのため、区では、これまでも保育料や学校給食費の無償化、新生児誕生祝品や障害者福祉タクシー利用券等の増額、家計への負担が大きい低所得世帯に対する給付金の支給に加え、障害・介護サービス事業所、保育所等に対し、物価高騰影響相当額の支援金を支給し、利用者への負担転嫁の抑止を図るなど、区民の負担軽減に努めてまいりました。東京都においては、夏場における水道の基本料金を無償化し、国においては、冬場の電気・ガス料金の補助や、地方自治体の独自施策を支援する重点支援地方交付金の拡充など、物価高騰対策を盛り込んだ総合経済対策が取りまとめられたところであります。本区におきましても、これらの内容を踏まえ、生活者の視点に立った必要な施策を速やかに検討してまいります。 次に、オーバーツーリズムへの対応であります。 近年のインバウンドの増加により、地域経済への効果や、まちににぎわいと活気がもたらされる一方で、観光客が集中する場所で混雑が発生していること、また、文化や生活習慣の違いによるマナー違反などの問題が生じていることは認識しております。そのため、観光情報センターにおいて、観光スポットの混雑傾向を御案内し、混雑緩和を図るとともに、荷物の預かりサービスを行うことで観光客等の安全確保に努めております。また、日本の習慣やマナーについて、観光情報センターのホームページで多言語により紹介するほか、商店街連合会が発行した旅行ガイドブックにも掲載していただいたところです。さらに、区内の民間観光案内所や宿泊施設に対して、マナー啓発チラシの配布を依頼するなど、トラブルの未然防止に取り組んでおります。区といたしましては、区民の安全・安心な生活環境の確保に努めつつ、観光客が数多くの本区の魅力に触れ、楽しんでいただけるよう、観光協会や商店街連合会など関係団体とのさらなる連携を図るとともに、引き続き、まちの声に耳を傾けながら、観光客の動向を的確に把握し、その状況を踏まえた対応策を検討してまいります。 次に、違法の疑いのある宿泊営業及び旅客運送への対応についてであります。 区では、これまで旅館業法違反に当たる無許可営業の疑いのある事案に対しては、宿泊の事実確認を行い、違法営業が確認されたときは、営業者への指導により是正を図ってきたところであります。無許可営業に関する通報は、令和六年度以降、増加傾向にあり、今年度は十月末現在で十七件となっており、違法性が疑われた一件については、指導により是正されております。また、道路運送法違反に当たる無許可の旅客運送の疑いのある事案に対しては、警察において確実に捜査が行われるなど、取締り体制が強化されるとともに、必要に応じて区からも対応を要請しております。これらの事案については、相互に関連するほか、外国人が関与している可能性があるなど、複雑化していることから、実態把握や解決には管理組合や警察などの関係機関との連携が重要であると考えております。区といたしましては、今後も関係機関との連携による監視指導体制の強化とともに、他自治体の取組事例も参考にしながら、対応の徹底を図ってまいります。 次に、地域コミュニティへの支援の拡充についてであります。 本区の地域コミュニティの核は町会・自治会であり、その活動は地域のにぎわいの創出や魅力向上など、地域の活性化に不可欠であり、大変重要なものであると認識しております。そのため、区では、従来より、町会等が主催するイベントや盆踊り大会の経費の一部を助成することで、地域活動が促進されるよう支援してまいりました。こうした中、令和五年度からは、町会と地元企業や商店会、ＰＴＡなど地域団体との連携をさらに促進させるべく、地域手づくりイベント推進助成に地域連携加算を追加するとともに、広域的に連携して地域イベントを実施できるよう、新たに連合町会を助成対象としております。さらには、物価高騰が地域イベントの開催に大きな影響を与えているとの声が多くの町会から寄せられたことを受け、今年度より、地域手づくりイベント推進助成等の補助上限額を二○％増額し、さらなる充実を図ったところであります。こうした取組とともに、子育て世代が情報を取得しやすいＳＮＳについて学ぶ講座を実施し、町会におけるデジタル化を支援することで、若手世代が参加しやすい環境整備にも努めております。区といたしましては、これらの支援策を継続的に実施するとともに、子育て世代を中心に人口増加が続く本区において、町会の地域活動の重要性が増すものと考えているため、社会情勢の変化やニーズ等を踏まえつつ、今後も様々な観点から町会への支援策について検討してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 今回、支援という言葉を繰り返している部分がありまして、決して何でもかんでもくれくれになってはいけないと思いますし、ばらまきになってもいけないというふうには思います。一方で、やはり物価高や、特に住宅高は、本当にここ数年で急激過ぎる部分があるというのが大半の区民の実感であるというふうに思います。ですので、日本社会は自由主義経済でありますから、物の値段、価格設定について、行政として直接介入するということはできないと思いますし、あってはならないというふうには思いますけれども、一方で、やはりその痛みといいますか、劇的に環境が変わってしまう区民や様々な、町会・自治会もそうですし、企業に対しても、行政から、環境が激しく変わってしまっていて苦労されている方がいるという強い認識を、改めてまず持っていただきたいというふうに思っています。 何点か、私のほうで所感と意見、要望等をお伝えしてまいりたいというふうに思います。 まず、保育の質に関してでございます。 今回質問をさせていただいた内容に対しては、もう既に十分に対応を取っていただいているということも、ある程度は私自身も認識はしております。ただ、一方で、本区内に限らず、全国のニュース等では、残念ながら、様々な児童虐待、これは保育園だけではなくて、家庭の中でもあるかと思います。家庭の場合、当然、個別の事情ということになるかと思いますが、家庭環境の中にネグレクトや虐待が疑われる事案が日々のニュースの中でもありますし、残念ながら、本区内でも、私自身もそういった御相談を伺う機会が年々、少しずつではありますが、増えてきてしまっているという実態があります。子供たちを取り巻く環境は、保育園であろうが、家庭であろうが、関係ない話ですけれども、どうしても小さいお子様と保育園や家庭というのは閉じられた世界という部分があると思いますので、区としては、可能な限りという話になってしまいますが、子供たちの安全を確実に守っていくんだという視点をより一層強く持っていただきたいと思います。様々な施策、先ほど御紹介いただきました見守りのカメラですとか、職員の方のメンタルヘルスケア、今後は親御さんなども重要となってくるかと思いますが、こういった提案を積極的に実現していく取組は、ぜひとも私どもも応援していきたいというふうに考えるところであります。 また、体験格差についてです。 こちらも大変難しい問題で、各家庭の事情、状況は全く異なるわけであります。本区の場合、こちらも従前から御案内いただきましたように、サッカー教室、水泳教室に私の子供もお世話になったりとかして、充実していると思う一方で、やはりその隙間といいますか、取り残されてしまう家庭が散見されると思うときがあります。こちらから手を差し伸べるというのはなかなか難しい場合もあるんですけれども、そういった機会に恵まれない御家庭やお子様を積極的に巻き込んでいくような仕組みづくりや意識啓発を、今後、区にはさらに期待してまいりたいというふうに思います。 マンションや建築物の老朽化についてです。 こちらについても、御案内いただきましたように、区には二十三区内でもトップレベルの対応をしていただいているというのは、実は私自身も分かっております。分かっておりますが、さらに、その上で求めてまいりたいのは、不動産費もそうですが、やはり工事費、人件費が高騰しておりまして、修繕積立金などの金額が、当初の想定を結構厳しく見積もっていた管理組合さんや事業者さんであっても、大幅に見通しが狂ってきているという状態が本当に増えています。現に、本区内で行われる様々な公共建築物等の入札等もなかなかうまく決まらないという状態を見ても分かるように、この値上げ幅、建築や不動産関係はもともとのロットが大きいわけですから、これを自助努力だけで本当に賄えるのかどうか。かなり準備をされている管理組合さんや団体さん、会社さんでも厳しいというところが多いですし、残念ながら、今まで十分な対策が練られていなかった方々や団体が、今後、悪循環、建物の管理不全や、区外への転出を余儀なくされるといったような事態が本当に想像されますので、転ばぬ先のつえという観点で、さらに一層危機意識を共有できたらというふうに思います。 管理制度の認定制度についても、様々なお取組をしていただいて、ありがとうございます。 毎回、管理組合交流会についても御案内いただいておりまして、私も何回か参加はさせていただいております。これは区が直接ではなく、都市整備公社を通しての支援や枠組みかというふうに思いますが、やはりさらに積極的に広報をして、存在価値を高めていただきたいというふうに思っております。お取組は非常にすばらしいですけれども、先ほどの支援もそうですが、その制度を知らない、もしくは無関心だからこそ、そういった不利益を被る、悪循環に陥ってしまうというような団体等が増えないようにお願いをしてまいりたいというふうに思います。 また、物価高対策全般については、様々な措置を講じていただいております。区内共通買物券も十倍、さらに、プレミアムも状況に応じてかなり増額していただいていることは、本当に感謝を申し上げたいと思います。しかし、それでもなお、やはり求めている方々、これは各家庭や個人の状況が本当に違いますので、何とか必要な方に手が届くようなシステム、これも毎年考えていただいているのも重々承知しておりますが、さらにお願いしてまいりたいというふうに思います。 オーバーツーリズムや民泊問題については、日々状況も変わっておりますので、また別の機会でも質問や意見をぶつけてまいりたいと思いますが、改めて区は当事者意識を持った対応を常に持っていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 本日の会議はこの程度とし、明二十二日から二十四日までを休会とし、来る十一月二十五日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十二日から二十四日までを休会とし、来る十一月二十五日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後六時三十二分散会