令和7年　防災等安全対策特別委員会(11月14日)

それでは、防災等安全対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いします。 それでは、まず初めに、理事者報告をお願いします。

１　ちゅうおう安全・安心メールによる防犯情報の配信状況等について（資料１）

２　中央区耐震改修促進計画の改定について（資料２） 以上２件報告

ありがとうございます。 それでは、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時36分です。自由民主党71分、かがやき中央37分、立憲民主党・無所属37分、公明党37分、無会派10分となります。 それでは、質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、幾つかお尋ねしてまいります。よろしくお願いいたします。 まずは、理事者報告にありました中央区耐震改修促進計画の改定についてということで、確かに読むのは大変だったんですけれども、読んでみまして、やはり一番大事なのは、最初に出てくる資料２のページだと思いました。ここで現行の耐震化率、改定（案）が出ているわけですが、その中で住宅については、ほぼ95％前後ありますので、安心できる数字かなとは思っております。 民間特定建築物は、多数の方が利用する建築物、学校や病院などとありました。こちらの数値が令和２年の時点で87.7％、このときの目標が令和７年までに95％でした。先ほどの御説明の中で、数値は上がっていると御説明がありましたが、87.7％から88.4％、令和７年で88.4％ですので、それほど上がってはいないのではないか。要は、令和７年、今年までの目標であった95％、これが新たに令和12年、改定（案）として令和12年に95％ということですので、平たく言えば、この目標95％を５年間先延ばしにするのかなというふうに取れたんですが、その点はいかがでしょうか。 そして、今の時期、人件費の問題ですとか、大変なことは理解はしておりますが、民間特定建築物において耐震化率があまり上がらなかった理由などを教えていただければと思います。

民間特定建築物の耐震化についての御質問です。 委員御案内のとおり、民間特定建築物については、多数の方が利用する建物のうち規模が大きいもの、延べ床面積で1,000平米を超えたり、階数等については建物用途ごとに定められているところでございます。こちらの伸びについては、まさに御案内のとおり、令和２年から令和７年にかけて0.7ポイントの伸びになり、住宅に比べれば少しとどまっているかなというところがございます。 まず、目標設定の考え方についてです。現行の計画でも95％としておりますし、今まさに素案を報告させていただいているものについても95％としております。まず１つは、東京都との整合を図っているというのもございます。東京都のほうも現行の計画の中で95％を目標として定めている。区としても、都全体でそれを目指すのであれば、少なくとも区としても95％という目標を掲げながら、その達成に向けて取り組んでいくべきかなというところで、この数字を設定したところでございます。この目標についても、達成できる目標という形で設定しているというよりは、目指すべき目標として設定しているというところがございます。ですので、例えば伸びが0.7ポイントしか伸びていなかったから、５年後は例えば88.4％に0.7ポイントを足した数値というのが現実的といえば現実的かもしれないですが、やはり目指すべきは都全体でやろうとしているそれに対して、区としてもしっかりその一翼を担うような取組をしていこうということで95％という目標を立てているところでございます。 もう一つ、伸び悩んだ理由でございます。区では、耐震化についての支援策を様々用意しているところです。この支援策も、一般的な住宅、人がお住まいになるところと、それ以外の非住宅というところで、同じ助成というよりは、やはりまず住宅のほう、人が住み、暮らしているそこにしっかり充てていくということで、支援の程度が少し異なっている。具体的に言いますと、非住宅の耐震助成については、区のほうでしっかり助成をさせていただいているところですが、改修工事につきましては、まずは住宅のほうをしっかりやっていくということで、住宅については工事に対する助成を行っているんですが、非住宅に対して工事費まで助成するというところにはまだ至っていないところでございます。 一方で、当然、耐震化を図っていくことは大変重要ですので、様々な機会を捉えた中で、民間特定建築物についても耐震化についての啓発だとか働きかけを行っているところとなってございます。 以上です。

おっしゃるとおり、区民の方が住んでいらっしゃいますので、住宅が重要であると。なので、住宅についてはほぼ95％を超えている。この点については、私もすばらしいと思います。民間特定建築物は東京都の目標が95％ですので、同じに設定したという御説明も分かりますが、住宅のほうでこれだけ耐震化率を上げることができるというノウハウが中央区にはあるということですので、次は民間特定建築物のほうも５年間でしっかりと数値を伸ばしていただきたい。ちょっと気になる表現がありまして、目標であり、達成しなくてもいいとはおっしゃいませんでしたが、目標というのは達成すべきものだと私は思っています。毎年、皆さんが年の初めに目標を立てて、それを達成するために区も皆さんも頑張っていることと思いますので、ぜひ５年後には達成をしていただきたいとエールを送りたいと思います。 続きまして、インフルエンザについてですが、都が警報基準を超えたとして、11月13日ですので昨日、流行警報を発表しました。流行警報というのは出るものなんですが、これが11月に出るのは2009年以来16年ぶりということです。インフルエンザにかかる方あるいは波が早くやってきたということはニュースなどでも度々言われておりましたが、こうして現実的に数値として11月に警報が出るのは16年ぶりということで、私たちもできることは個人的にも注意をしなければいけませんし、区民の皆さんに訴えていくところは訴えていく、広報に力を入れていくなど、様々な対策がまた重要になってくると思います。 そこで、現在の中央区内のインフルエンザ罹患率、それから学校でどれくらいの子供たちが罹患したか、保護者の方から学校が休校になったというようなことは、クラス単位ですね、耳にすることはありますが、数値として教えていただければと思います。

今お話がございましたとおり、東京都では2025年45週、11月３日から９日の発生動向調査において警報基準を超えたということで、昨日、プレス発表があったかと存じます。中央区では、現在、定点当たり16程度の報告数で、東京都全体から見ますと比較的少ない報告件数となっております。この警報ですけれども、都のインフルエンザの警報は、１週間で定点当たり30人以上の報告があったという、基準を超えた保健所の管内人口の合計が東京都の人口全体の30％を超えたときに発令されるというルールになっておりますので、中央区はまだその基準に達していないという状況でございます。 集団感染のほうですけれども、４月１日以降、11月上旬まででインフルエンザは小学校では18施設、保育園では８施設、幼稚園では３施設、中学校では２施設で集団発生、また学級閉鎖等が報告されている状況でございます。

ありがとうございます。 保健所から数値を公表されておりまして、以前は週末をまたいで翌週に出されていた数値が、その週のものが金曜日に出るようになりまして、土日の休日診療に役立てることができる、あるいは各家庭でもそれを基に対策を取ることができるということで、金曜日、つまり今日、その結果について出していただけるようになったことは、中央区感染症発生動向調査週報の10月27日から11月２日の分が今日既に出ているということで、これは私たちの会派としてもお願いをしてきたことですので、大変ありがとうございます。 その中身ですが、今、御答弁を聞いた感じでは危機感があまり感じられなかった。いつももっとすごい状況も経験していらっしゃるので、そうなるのかもしれませんが、都が警報を出した、11月に警報が出るのは2009年以来16年ぶりとなると、普通の人はかなり危機感を感じるものですので、危機感をあおることだけが重要ではありませんが、その点はしっかりと皆さんに、そのために予防をしっかりとやっていきましょうというようなことを改めて保健所のほうからも呼びかけていただきたいと思います。確かに、この表を見ますと、インフルエンザのピークになる山が２か月早いということが分かります。これは私が見ても分かるようなグラフになっています。これが発表されていますので、ぜひ議員の皆さんにもお勧めしたいと思います。いつも出していただいて、ありがとうございます。 それでは、インフルエンザの次に、防災拠点のことについて幾つかお聞きしてまいります。 特別委員会は今年は今日が最後ということですので、今年をまとめてということで、年度末にもまたまとめはあるかと思いますが、防災拠点運営委員会です。区内に24か所ありまして、運営委員会を開く回数ですとか、訓練の時期なども、24か所それぞれの防災拠点で違うようです。いずれにしましても、防災訓練は終わっているようですので、１年を振り返りまして、何か気になることあるいは今後の課題などがありましたら、お伝えいただければと思います。

防災拠点運営委員会の活動についてでございます。 １点、まず前提として、24委員会ではなく24施設22委員会でございます。今御案内のとおり、各委員会とも本当に訓練真っ盛りということで、実は、12月７日が最終の訓練日になっているので、まだ道半ばというところでございますが、多くの拠点訓練は半分過ぎているところでございます。いろいろ幾つか課題感をというのは、当然、我々は今年よりも来年という視点を持って振り返り等をしてございますが、まず１つは、今、委員の皆様方の意識が相対的に相当上がっている。それに応じて、防災拠点運営委員会では、住民参加の訓練と委員訓練を分けてやりたい、委員は委員で、それぞれきちんと自分の持ち場だったり、自分の役割を委員訓練の中で、特に拠点の開設から始まって、拠点本部の立ち上げ、そして施設管理者である学校長、副校長先生との連携を実訓練上の中に反映して、どう動くんだということを確認したいというところが広がりとして見えてございます。当然のことながら、そこは防災危機管理室一体となって支援している中で、我々が持っている知見といいますか、行政としての見方であったり、こうあったほうがいいというところも、職員共々、委員訓練に防災服を着て参画しながらという話をしています。なので、まず、そこの初動の動きが一段ギアが上がっているといいますか、これから毎年そういうふうな形の訓練を重ねることによって、習熟度の高まり、皆様方の役割が、ある種、広がりとして出てくることを期待しているところでございます。 それから、一方で、ここも従来から御案内しているとおり、防災拠点運営委員会の委員皆様方が固定化していたり、高齢化しているというところで、今、委員訓練の話をしましたけれども、実は、委員の中の皆様方にも、必ずしも自分は本当にさっさと、走ってとまでは言いませんが、すぐさま拠点に駆けつけられるか分からない、何せ高齢だからさという話は聞こえてきます。それと、御自身のマンション、マンションという以前に、御自身、それから御家族の確認とともに、マンションの点検・確認をしながら拠点に向かうというオペレーションを実際上イメージされておりますので、委員の数そのものを少し拡充していきたいという動きも実は出ております。やはり委員はなるべく、そこは共通理解として、まちの防災の担い手として数多いほうがいいというところも含めまして、実は、そこの部分も、我々防災危機管理課として何か手伝えることの支援、応援を考えているところでございます。 最後は、どうしても我々が気になるのは、いかに少ない人数で最大限の効果的な初動対応ができるかというのは委員皆様方の共通の話でございますので、これはマニュアルというところと、例えばアクションカードみたいな、行動指示書みたいなものをきちんと配備しながらというところを、委員皆様方と話し合うということを現状しているところでございます。 いずれにしましても、各拠点のそれぞれの地域性、さらには委員の考え方あるいは委員長のカラーみたいなものもございまして、我々は、そこは本当に各拠点の御意見にきちんと耳を傾けながら寄り添って、伴走して地域防災力の強化を日々、職員一緒になって図っている、図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

どうもありがとうございました。大変勉強になります。 最初におっしゃった、委員を増やしていこうというのは、実は私自身も感じたことで、以前は単に区民として、それぞれの防災拠点の訓練に参加しておりました。今回、初めて防災拠点委員として参加したんですが、やはりやるべきことが違います。まず重要なのは、やるべきことが頭の中に入っている。その順番も入っている。委員全員がリーダーとなってやっていく必要があるということを大変感じました。今回は訓練で、皆さん、前々から日程も分かって準備しておりますので、全員参加することができましたが、実際はそんなことはあり得ないわけで、そう考えると、やはり実際に責任を持って動かす、順番を決めるといった決定権のある方、委員を増やしていただきたいというのは本当に私も感じておりましたので、よろしくお願いいたします。 高齢化については、やはりあると思いますが、皆さん、こういう使命を負っていらっしゃるだけに大変元気なんです。大変元気でいらっしゃるんですが、やはりそこは、その方々プラス若い方、例えば息子世代、お嬢さん世代の方に入っていただいて、つないでいくということは大事だと思いました。ずっと高齢者ばかりになっていると、その方がいなくなったときに、そのノウハウが意外と受け継がれていない。そこが問題なんです。ふだんから若い方を育てていくべきだと思います。そして、その上の高齢者の方が安心してやめられるような体制づくりは重要だと思いました。 それでは、そのまま防災拠点について、あと一点お尋ねします。 防災拠点には医療救護所としての役割もありますので、ドクターは１人ずつですか、もう決まっていると。ドクターが効率よく働くためにも、看護師あるいは、どちらかというと薬剤師が重要であると。薬をすぐ出せるようにという意見がありました。それから、区がお金を出して養成をするという防災士の応募も始まっております。最終的には防災士も１つの拠点ごとに１人か２人は配置できるようになればいいと思っておりますが、今日は、防災士については、今、どれくらい応募が来ているか。これは前回もお聞きしました。思ったより集まっていた記憶があるんですが、防災士の人数です。それから、救護所における看護師、薬剤師について、考えをお聞かせください。

まず、私のほうからは防災士でございます。 当初、定員30名とさせていただいて先着順というところで、そこの要件が、御案内のとおり優良マンションだったり、防災拠点運営委員会、さらには防災区民組織等からの推薦という枠組みでスタートしたところで、現状、30名を超えて33名をもって最終締切りとさせていただいたので、今年度は33人の防災士の申込みという部分でございます。後半の方の申込みの部分については、この11月とか、あるいは来月の12月講習、研修を受けるという予定を聞いてございまして、その結果はまだこれからでございますけれども、その方々がいざ地域のリーダーとなって、拠点だったり、それぞれのマンションで御活躍するということを我々はきちんと大切にしていきたい、そのように考えているところでございます。 私からは以上です。

すみません。看護師等については、今日、担当の課長がおりませんので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 医療救護所につきましては、まず医師のお話がありましたが、医師も特別１人ということではなくて、当然、防災拠点の規模によって違いますので、そこは医師と看護師セットで医師会のほうにそれぞれお願いをしているところでございます。その中で、基本的には派遣をしていただく。それから、薬剤師につきましては、薬剤師会と調整をしてございまして、各薬剤師会のほうで各防災拠点へ派遣する薬剤師ですとか、それから薬に関しては、当然、そこに備蓄しているもので足りない場合もございますので、それを薬剤師会としてバックアップする体制も薬剤師会のほうで取っていただいているところでございます。また、看護師等につきましては、医師会に頼んでいる部分はあるんですけれども、実際、発災する時間帯ですとかによっては集合できない場合もございますので、そういった場合のために、区内の病院に勤めていない、要は区外に勤めていらっしゃるお医者さんあるいは看護師さんに別枠で区のほうで募集をかけてございます。申し訳ございません。今、人数は手持ちがないのですけれども、そういった方々にもお手伝いいただけるような、要は、夜間で区内の医療機関にお医者さんや看護師さんがいなかった場合には、逆に、区外の病院に勤めている区内にお住まいのお医者さん、看護師さんにお手伝いいただく、こういった体制も取っているところでございます。

まずは、防災士33名からスタート、研修ですか、スタートということで、目標の30名を超えたということですばらしいと思います。ぜひ続けていっていただきたい。まずは33名の防災士が誕生すれば、多分それは続いていくということですので、応援したいと思います。 それから、私の認識不足ですみません。そこはきちんとドクターと看護師さんセットで医師会にはお願いしてある。薬剤師の方も薬剤師会にお願いをしてあるということで安心をいたしました。ありがとうございます。 続きまして、マンション防災について３つお尋ねしたいと思います。防災キャビネットと感震ブレーカーと消火器です。 このところ、やはり防災に関する備品なり、必要なものが、ちゃんと申し込めば無料でもらえる、無料で配布されるという、これはすばらしいことだと思います。例えば、マンションの防災キャビネットは、申込期間が令和６年、昨年９月から７年12月までですので、まだ間に合うということです。それから、感震ブレーカーのほうは令和６年７月１日から12月27日金曜日までですので、こちらはもう終わったのでしょうか。あるいは、またさらにこれが延長されたでしょうか。 お聞きしたいのは、こうした必要なものについて、きちんと情報を捉えている、毎回区のおしらせを読んでいるような方でしたら、あとはマンションの理事会の方々がしっかり情報を把握しておけば、本当に中央区は重要なものを無料でちゃんと配布しているということが伝わる。ただし、これは伝わらないともったいない。あるいは、私も去年失敗したんですが、申込期間が終わって思い出してしまったんです。そういうこともありますので、例えば防災キャビネットと感震ブレーカーについて、どれくらいのお申込みがあって、そして、それが既に配布し終わっているかなど、あるいは御覧になっていて改善できそうなこと、あるいはよかったことなどがありましたら、全体的に御意見、御感想をいただければと思います。

今、エレベーターキャビネット、また感震ブレーカーの件で御質問いただきました。 エレベーターキャビネットにつきましては、御案内のとおり、昨年の９月から今年の12月26日までということで、現在も配布をしているところでございまして、正確な数字としては７月末現在のものしか持ち合わせていないですけれども、数としては、キャビネットの台数で770台ということで、その後、毎月大体50台ぐらいずつ供与しておりますので、これよりも数は増えていて、さらに最後の駆け込みではないですが、12月１日号の区のおしらせに、12月26日で申込みを締め切りますので、ぜひこの機会にお申込みくださいという御案内をさせていただくところでございます。防災拠点運営委員会とか様々な機会でも周知をさせていただいておりまして、反応のほうは来ておりますので、最後の追い込みといったところで、ここはしっかりと成果を出していきたいというふうに思ってございます。 感震ブレーカーのほうでございますが、こちらは令和６年６月から７年１月までということで取組をさせていただいておりまして、トータルで簡易型が615個、そしてコンセント型が136個ですから合計751個という形で配布をさせていただいております。それ以降も、カタログギフトでもそうしたものがございましたので、そこでの実績も少し出ております。そういったところの配布をいたしまして、効果というか、実際に地震が来てブレーカーが止まったわけではありませんので、目に見えた効果というのはこれからでございますが、安心感という意味で、有事の際にコンセントの電気を止めるといったところで非常に効果が出ているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 駆け込みが意外と多いですので、12月１日号でまたお知らせが出るということは、とてもいいアイデアだと思います。防災キャビネットと感震ブレーカーについては、今、770という数字もありましたが、引き続き重要なものは時期を見ながら続けていっていただければと思います。 時期を見ながら続けていっていただきたい身近なもので、消火器があります。消火器は、今話した防災キャビネットと感震ブレーカーとは性格が違うといいますか、こちらは40％を区が持つ、40％オフになるということの確認と、令和５年、６年、７年と調べたんですけれども、例えば今年、令和７年度ですと、申込期間が令和７年９月１日から11月30日と意外と短いんです。ただし、これは毎年やっているんでしょうか。毎年、見てみると全く同じに重なってはいないんですが、大体毎年やっているのかという質問です。

消火器設置促進事業という形で開始しましたのは、事業開始としては令和５年度からでございます。それぞれの、強化液の購入のみとか、あるいは回収という部分については、実態的に、今御紹介した令和５年度の実績総本数としては261本、令和６年度につきましては447本という実績でございます。一旦着実に上がっているんですけれども、この部分は、先ほども話題に出ました各拠点での防災拠点訓練で消防署の協力を得まして、初期消火訓練を行い、そこで初期消火の重要性というところを、消防署の連携、協力を得まして伝えるというところの話も効果として実情ございます。それと、やはり何より各御家庭に１本あることで、それを有事の際に使えるという備えが大事ということの普及啓発も我々は日々しているところでございますので、その部分を含めまして、きちんと初期消火の重要性の普及啓発を今後とも継続して行っていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

毎年やっているかどうかという点をお願いします。

消火器の割引販売等につきましては、以前は地域防災フェアという形で５年に１回、防災拠点を知っていただく、そして、その場所で1,000円とか2,000円とか安価で古い消火器と交換するみたいな事業を５年ごとに行っていたんですが、その事業自体の効果といいますか、やり方、たくさんお越しいただく拠点もあれば、あまり来ないという拠点もあるような中で、その事業自体のやり方を変えて、令和５年度からこういう形の事業としたものでございまして、必要に応じて、その時期その時期に実施しますし、また、あっせんという形で割引で安く御購入いただけるものというのは常にメニューとして提供してございますので、そうしたものを組み合わせながら消火器をお求めいただきたいというふうに考えてございます。今年実施しているのは、回収も含めて、非常に安価で消火器をお求めいただける消火器設置促進事業というものを行っていますので、ぜひ御利用いただきたいと存じます。 以上でございます。

ありがとうございます。 確かに、令和７年度、今年度は中央区消化器設置促進事業ということで40％割引ということです。マンションで申し込みますと、古いものを持っていってくださるということで、そこも意外と便利です。この消火器設置促進事業についても、消火器は防災訓練のときには必ず水が入っているもの、あるいは粉が入っているものを使って練習をやって、子供たちも喜んでやってくださるんですが、意外と消化器がないところもあるということを聞きまして、身近なところで消火器は大変重要だということを最近認識いたしましたので、お尋ねいたしました。基本的に、毎年行っているということで、待っていれば次の年にその時期がやってくるということでよろしいですね。では、毎年、時期は２か月くらいですが、そこを捉えて、しっかりと申し込む、古いものを引き取っていただくということで私も発信していきたいと思います。 どうもありがとうございました。以上です。

よろしくお願いいたします。私は、まず、ちゅうおう安全・安心メールによる犯罪情報の配信状況についてお伺いいたします。 このメールは、特殊詐欺や行方不明者情報、防災関連など、区民の皆様の安全・安心に直結する情報を迅速に届ける重要なツールであり、本区の防災・防犯情報の要となるものであると思っております。一方で、登録者数の伸び悩みや情報の多さによるアラート疲れなどの課題もあるのではないかと感じており、今後はどれだけ多くの方に必要な情報を確実に届けるのかという観点がますます重要になってくると考えております。そうした中で令和６年度11月から開始されました防災カタログギフト事業は、単なる防災用品の提供にとどまらず、区民の方の防災意識を高め、情報発信との接点を広げるという意味で非常に意義深いお取組であり、最終の申込率が66.9％との結果の御報告をいただいております。特に、新しく本区に転入された世帯や子育て世帯など、防災への参加ハードルが比較的高い層にリーチできる貴重な機会であり、町会・自治会や防災拠点組織ではつながりにくかった層にも防災意識を浸透させるチャンスであったと捉えております。この冊子の中では、ちゅうおう安全・安心メールへの登録案内も行われており、この事業を通じて防災・防犯情報の受信環境を整える動きが広がっていることを期待しております。 そこで、お伺いいたします。防災カタログギフト事業の開始以降、ちゅうおう安全・安心メールの登録者数にはどのような変化や傾向が見られるのでしょうか。確定数値の集計が年度末であるとのことは承知しておりますが、現時点での途中経過として、把握されている範囲で構いませんので、お聞かせください。 また、本事業におけるちゅうおう安全・安心メール登録促進への効果については、どのようにお考えでしょうか。 まずは、この２点をお願いいたします。

まず、安全・安心メールの登録者数、カタログギフトの開始以降に伴っての話ですが、今、委員に御紹介いただいたとおり、カタログギフト事業そのものが令和６年11月から今年の６月末という年度またぎという話になってございますので、今御報告した登録者数の推移でいうと、令和５年度末が6,445人、６年度末が7,000人という数字です。なので、そこの効果があったかという分析はなかなか把握しづらいというのが正直なところですが、直近で言うと、令和７年10月末現在での速報値で7,125人の登録者数がございました。なので、直接カタログギフトを見て、自分もきちんと正確な情報、気象情報等々を得ようという話があったのか、中身はなかなか分析は難しいんですけれども、一定の効果があったという部分では、私どもはそういうふうに捉えているところでございます。 また、２番目の話の安全・安心メール登録促進への効果というところでございます。 大きく分けて、気象情報と防犯情報の２本立てになってございます。ここは言うまでもございませんけれども、特に気象情報の部分については、緊急地震速報のほか、大雨、出水期は通り過ぎたところでございますが、大雨等の情報、とりわけ今年の９月からは記録的短時間大雨情報という情報キャッチも加えまして、その運用を図っている気象情報、そういうことからすると、いざ有事のときにどこで何が起きるという部分を含めまして分かりませんので、自分の携帯に登録していただくと直ちに気象情報のキャッチができるということで、きちんとその有用性があるだろうという思いでございます。 一方で、防犯情報の登録促進の部分につきましても、やはりこれは日頃からの備え、構えという話がございますので、そういった話、そして、ここは毎回御容赦願いたいところですけれども、不審者情報はどうしても少しタイムラグが生じてしまうので、直ちにということにはなりませんが、地域で実際に日本橋に住んでいる方、月島に住んでいる方、それぞれの地域で今どういうことが起きたんだということも情報として、自分の身は自分で守るという観点からも、その効果を私どもは、きちんと安全・安心メールという配信をもって情報をキャッチしていただきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。一定の効果が見られたこと、これまでなかなかリーチできていなかった層にも情報を届けられたということを確認いたしました。 ここまで、登録者数という量について伺いました。本当に区民の皆様の安全・安心を守るためには、どれだけの人に届けたかだけではなく、どれだけ効果的に届けられたのか、つまり情報の質の部分についてもお聞きしたいと思います。先ほどの御答弁で少し触れられておりましたが、まず配信の質をはかる観点としてお尋ねいたします。これまでちゅうおう安全・安心メールでは、地震や気象情報、特殊詐欺や子供への声かけ事案、不審者情報など、区民の皆様の安心・安全に関わる情報をタイムリーに発信されてきました。一部、先ほど不審者情報はタイムリーではないとのお話もございましたが、防犯・防災の観点からお聞きいたします。 このメール、情報配信によって、情報を事前に把握することで心構えをすることができたなどのことで、どれだけ事件や被害を未然に防止できたと分析されているのでしょうか。本区として、どのように効果を把握しているのかについてもお聞かせください。お願いいたします。

なかなかそこも答えにくいといいますか、この件数、配信によって確かなる手応えというのはなかなか得づらいところでございます。ただ、一方で、例えば小学校低学年、高学年にかかわらず、御自身のお子様が塾帰りでまちを歩いていて、そうした不審者に遭って、近くの交番あるいは警察署にそういった声を届けて、それがきちんと安全・安心メールで届けられた。実は、感謝の言葉とかが実際に年に数件寄せられているというのも、私どもに入ってございます。やはりそういった地域のネットワークだったりという部分については、一定程度寄与しているという思いはございます。 それから、もう一つ大事な話は特殊詐欺で、これは一向になかなか減らない。今はトクリュウというような形で新たな犯罪へ移行したものが本当に主になってございますけれども、まさにそういったところの心構え、自分は大丈夫だと思わずにという部分では、やはりメッセージが、区職員がかたるような形での還付をすることは一切ございませんとか、あるいは警察をかたった末尾が0110というような電話があっても出ないでくださいみたいな話を、今、警察署サイドは本当に強く言葉として情報として発信してございます。そういった話を含めましても、やはりきちんとした、今、委員から御紹介がございました、本当に配信の質、どういった情報をどれだけ効果的にという観点は非常に重要だというふうに思ってございます。 それと、質問にはない部分で余計なことかもしれませんけれども、実際上、災害が起きたときに、この安全・安心メールはプッシュ型という特徴を持ってもございますので、これは全庁あらゆる部署をもって区民へ届けなければならない重要な情報、一くくりに区民といっても、高齢者もいれば、働き世代の方もいらっしゃる。本当に小さな、保育園に通っている世代の方、小・中学校の保護者、それぞれの層に対して、今、この時刻帯、この時間帯によって、その方々に届けるべき情報は何なのだというところは、私どもは日々、田中副区長をトップとしながらの会議体で議論を深めながら、そこの情報の質というところをやはり求めていくべきだろうという議論をしているところでございます。 いずれにしましても、委員から冒頭にございましたとおり、このツールの登録者数という部分の課題感は大いに所管課としては持ってございますけれども、質をともに上げられるような部分の点検、改善をかけていきたい、そのように思っているところでございます。 以上です。

御丁寧にありがとうございます。確かに、おっしゃるとおり、情報の配信によって何件、どれだけ被害を防げたかというのを数字で示すのは難しい部分もあると思います。そして、先ほどの御答弁を伺っておりまして、プッシュ型ということで確実に相手に届いているかどうか、恐らくこれも判断することは難しいと思うんですけれども、今後、開封率がどれくらいなのか、そこも恐らく観点にはなってくるのかなと、御答弁を聞いていて思いました。区民の皆様が、このメールのおかげで気をつけようと思えた、助かったと感じられるように、引き続き御尽力をいただきたいと思います。 さらに、この情報が誰にどのくらい届いているのかという視点についてです。 本区では、多くの外国人住民の方が生活されておりますが、防災・防犯情報に十分アクセスできないまま、災害時や犯罪被害のリスクに直面する可能性も考えられます。次に、そのような情報が届きにくい層、特に外国人住民への情報伝達と登録促進について伺ってまいります。ちゅうおう安全・安心メールでは、多言語発信にも対応しておりますが、資料を拝見いたしますと、外国語での登録者数は僅か61人にとどまっており、本区全体の外国人住民数から見ても、ごく一部にすぎません。まず、この状況をどのように分析されているのでしょうか。特に、外国人住民への周知や登録促進の課題については、どのように御認識されているのでしょうか、お願いいたします。

この多言語登録者数は、今御紹介いただいたとおり大変少ない数だというふうに受け止めてございます。人口19万人を突破した本区にあって、登録者数7,000人というところも、やはり割り返すと、当然、小学生とか中学生の世代がいるといいながらも、単純な計算でいうと４％弱という数字です。では外国人はというところに目を向けますと、直近の数字でいうと、11月１日現在で１万3,500人ちょうどと把握してございますけれども、４％を掛けると、500人ぐらいはいてもいいのではないかという話は、我々も当然認識しているところでございます。 そこの話の部分については、いろいろなやり方、アプローチをかけながらというところも先日の企画総務委員会でお話ししましたけれども、やはり人と人とのつながりを持って、外国人居住者と日本人居住者という話の分けをするのではなく、皆さん、ひとしく安全・安心に暮らしができる一つのツールとして御活用いただきたいというところが我々の着目点でございます。そういう意味では、防災拠点訓練への外国人居住者への呼びかけというところの工夫もこれからしていこうという動きをしてございますし、それと、例えば具体的には晴海のマンションでは、実はマンション訓練をやっていて、うちのマンションでは中国人が理事をやっているよというところも声として聞かれます。そこは本当に、言語は日本語が普通に流暢にしゃべれるし、その中国人理事の担当とは良好なコミュニケーションを取って、いざ有事のときのためのマンション訓練は、その役員に例えば外国人を束ねてもらうとか、中国国籍を持っている人に束ねてもらうという役割も持ってもらっているんだという話を直接伺ったりもしています。そういったところのマンションごとの特性といいますか、居住形態も実際上はマンションが直接把握しているマンションも多いように思ってございますので、我々がマンション防災対策の支援をしていく中で、今お話のあった外国人住民の情報の取得の仕方であったり、あるいはいざ実災害における動きの話であったりというところのコミュニティを高める方策も、やはり大変重要になるのではないかというふうに思ってございますので、そういった取組を同時並行的にしながらというところを促進していきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

御丁寧にありがとうございます。 私は、登録が伸びていない背景には、言葉の壁だけではなく、登録までの動線が生活の中に埋め込まれていないという構造的な課題もあるのではないかと感じています。例えば、転入手続の際に多言語のＱＲコードを掲示して、その場で登録できるようにすること、留学生や外国人住民が集まる地域イベントでスタッフが登録のサポートをすること、さらに、外国人住民の方に配布される紙媒体が幾つかあると思うんですが、その中で登録の必要性を絵やピクトグラムで直感的に理解できるようにする工夫も有効だと考えております。外国人住民の方が自分事として登録できる動線設計を進めていただきたいと思います。 さらに、もう一歩進んで、災害時に実際にその情報が生きるかどうかという視点に移りたいと思います。先ほどの御答弁にもありましたが、今、まさに各地で防災拠点訓練が行われている時期であると思います。最近では、防災拠点訓練に外国人住民の方の参加が見られるようになり、地域とつながりながら備える動きが広がりつつあると伺っております。これはとても大きな前進であり、本区のお取組の成果だと感じております。その上で、訓練に参加していただいた外国人住民の方々がどのような点に不安や難しさを感じたのか、あるいは何が役に立ったと感じたのか、実際のお声をどのように把握し、次の改善につなげているかを確認したいと考えております。 そこで、お伺いいたします。防災拠点訓練に参加された外国人住民の方々から、どのような点に困難を感じたか、何が役に立ったかなど、参加者のお声を収集し、改善に反映される仕組みについてはいかがでしょうか。一方向の啓発だけではなく双方向の改善サイクルを重ねることで、より実践的な訓練につながると考えておりますが、本区のお考えをお聞かせください。お願いいたします。

こちらは、実際上、外国人居住者というところに、ある種、着目した御質問ではございますけれども、従来から、拠点訓練をやったときの参加区民の方々の声をどのように拾うかというところは常々課題としてございまして、例えば拠点によっては簡易的な付箋と鉛筆を御用意しまして、今後、防災拠点訓練に期待すること、あるいは今日参加して改善すべきことを実際直接お聞きする場面をつくったり、あるいは拠点によっては拠点訓練後直ちに今回の訓練の振り返りをしようというところの、役員そのものが区民から得た声を、拠点委員会の中でつぶさに委員間プラス区を含めた共有を図っているというところが実情ございます。今、委員から御紹介いただいたことは、外国人もこれから大いに、生活という部分のみならず、いざ災害時というところもきちんと包含するような、防災という部分を意識しながらという話は重要な取組だと思ってございますので、そういった声の拾い方という話を含めまして、引き続き今御紹介した取組に加えて、何か１つ、２つ工夫策があるかどうかということを地域の拠点委員の皆様方と継続しながら話し合っていきたい、検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。参加者の実感ベースのお声を反映して、振り返りをされているとのことは大変心強く感じました。 防災訓練は、その場だけでの体験で終わるのではなく、参加者のお声が次の訓練を変える、改善サイクルによってこそ実感性が高まると思っております。外国人住民の皆様の参加から得られる学びは、本区全体の防災力を底上げする重要な視点になると思います。外国人住民の方が訓練に参加してくださる貴重な機会を、ぜひ改善に生かす仕組みとして定着させていただければと思います。 外国人住民の防犯関連は、地域防災支援施策と外国人住民向け施策、支援施策のどちらにも深く関わっているように感じております。今後もそれぞれの部門での連携を深めていただきたいと思います。今後とも、本区と地域が一体となり、誰一人取り残さない防災・防犯体制が築かれていくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。私からは、先ほど前委員からもございましたが、防災士資格取得費用助成事業のことでお尋ねさせていただきたいと思います。 こちらは、私も含め、何人かの議員が以前から要望していた事業であるかと思います。この防災士は、単に防災士を取りたいとか、興味があるとかいう方を対象とするのではなく、実際に防災拠点運営委員会などの防災活動に既に積極的に参加している方、また委員長から推薦を受けた方ということで、その対象を明確にされているということが非常に本区の特徴かなと思っておりまして、これはまさに地域防災力アップに資するすばらしい事業であるというふうに評価しております。 そういう中で、今回、ホームページでも10月７日付で受付を終了いたしましたというふうに書いておられまして、先ほども御答弁で実際30名に対して33名応募があったと。この33名は、少ないようで、でも、とても大変な人数だと思っております。今年度の新規事業として、予算のときにいろいろ事業の概要をお伺いしておりましたけれども、参加対象を大切な地域防災力、既に参加されている方というふうに絞ることで、本当に何人の方々の応募があるのかなというふうに、内心ちょっと心配と言ったら変ですけれども、そのような思いを抱いておりましたけれども、33名はすごい数字だというふうに私は思っております。恐らく区とされましては、こういう事業をやりますよ、応募してくださいねというふうに周知して、そして実際に後押しするようなことをなさったから、このような人数が応募されたのではないかというふうにも思っております。そのあたり、区としてどのように取り組んでこられたのか、工夫された点などがございましたら、お知らせいただきたいと思います。お願いします。

今、委員から御説明があったところで、特に私どもが本当に大事にしていきたいというのは、実際に日頃から防災活動に携わられている方、汗をかいている方々がより幅広い知識、見識をというところの話であったり、いざどう動くほうがよいかという話が防災士の、共助の本当に核となる人材の育成の場だという話を含めての部分なので、そこは今御質問にあった、どのような周知という話と直接結びつくかどうかはわかりませんけれども、やはり防災拠点というのは各町会・自治会、そして防災区民組織がベースになっている構成員そのものの話で、言わば本当に地域の防災力の方々、そのものの方々にまず御紹介したというところが、本当にネットワークとして幅広く受け止めていただいた。そこが一番の私どもの思い、実感でございます。当然、ホームページを見て、うちの優良マンションからということも実際上ございました。ただ、多くの方は、今御紹介したところの、実際上、より勉強したいとか、ここに興味があって防災士の取得にチャレンジするということを生き生きとその場でおっしゃったミドルエイジのお母さんだったり、お父さんだったりという話は、本当に心強く感じたところでございます。 いずれにしましても、その方々がこれから本当に御活躍される場面を、私ども区の協働とか、あるいは共助の中心メンバーとしてという話を本当に期待してございますので、私どもも引き続き協働していきたい、そのように考えているところでございます。

ありがとうございます。ホームページで御覧になった方もいるけれども、防災拠点のネットワークで広がったということで大変納得がいきました。 今、ネットワークということで、まさに今年度としては33名、町会・自治会やそういう団体だったかと思うんですけれども、実際、対象となる町会・自治会は170ほどございますし、またマンションとかになりますと数も大変多いです。今年度、取りあえず募集としては終わりましたけれども、また今後も継続していっていただきたい事業であるかというふうに思いますので、ぜひともお願いします。 あと、実際、資格を取得するに際しては講習会を受けて、テストを受けるということになるかと思います。本当に御本人で挑戦していただくしかないですけれども、区として何かサポートできることがあるならば、しっかりしていただきつつ、申し込んだ全員が取得できるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。

私からは３点お伺いをいたします。 １つ目、報告の資料２の別紙中央区耐震改修促進計画の資料７の被害想定についてです。 この表を見る限り、首都直下地震における死者の想定は93人と見積もられています。ただ、これは想定でありまして、ぶれが出るということは当然にあり得ると思います。仮の想定として、やはり行政としてはリスクを最大限に見積もって、それよりは低くてよかったねというほうがよろしいかと思うので、予測を超えた数字、例えば仮に1.2倍ないしは1.5倍等でのストレステストを与えたときの想定等は示されているのかお示しください。 ２点目に、災害時における遺体収容所の拠点確保についてです。 大規模災害が発生して多数の御遺体が出るという場合、区内における設置場所は総合スポーツセンターのみでございます。ただ、中央区は、言うまでもなく、日本橋、京橋、そして月島、晴海まで非常に広いわけであります。仮に湾岸地域で多数の犠牲者が発生してしまった場合、区の北部への長距離搬送は現実的ではないと考えます。地域バランスを考慮した遺体収容所の確保計画について中央区の見解をお示しください。 ３点目に、賃貸物件の居住者特性を踏まえた防災対策についてお伺いします。 令和５年の比較的新しい住宅・土地統計調査というものを拾ってきました。その結果、本区の住宅総数は、その時点で９万3,090戸、うち賃貸は４万9,790戸でありまして、賃貸居住者がおよそ６割を占めております。そして、その多くは単身世帯であり、この世帯は、令和７年７月25日の企画総務委員会での報告にありましたちゅうおう防災カタログギフトの申込数の低さを見ても、明らかに防災への関心度が低いということが示されています。 そこで、お伺いします。すぐに単身者の方、ましてや賃貸の方に意識啓発をしようといっても時間がかかるという中において、単身者かつ賃貸が多いという現実に即した、ある種、特化した支援というものも検討するべきかと思います。御意見をお伺いできればと思います。

まず、最初の御質問でございます。 首都直下地震の被害者想定、これは人的、物的、御案内のとおりかと思いますけれども、死者数の部分について、ある種の振れ幅として持っているかということに関しては、区として持ってございません。といいますのは、この被害者想定というのはあくまで東京都が都内全域、島嶼部を含めての被害者想定を出す中での一部の部分で、具体的には家具転倒防止がどれくらい図られているかとか、あるいは主要なところでいうと耐震化率がどれくらいであるかという部分の当て込みをしながらの、あくまで死者想定です。今、委員に御紹介いただいたとおり、災害時はこのとおりになるとは我々は思ってございません。この死者が一人でも減るような形の取組を日々、皆様方とともに防災対策を進めることが重要だと思ってございますので、最初の質問については、振れ幅的なものは想定してはございません。 それから、２点目の遺体収容所の確保というところです。 ここの部分も、実際上、今、御案内のとおり浜町の総合スポーツセンターが遺体収容所になってございます。現実的ではないという話でいうと、実際上、本当に一人でも命がという視点は一旦置いておいて、いざ本当に区民の方々の捜索ですとか、それから遺体を収容する、そして今おっしゃった運搬、搬送するという部分については、一旦一義的には区が行います。そのときに、今、委員から御紹介があった、月島だったり、晴海だったりのところから浜町のスポーツセンターまで行くのに長距離という話がございましたけれども、そこはきちんと警察の力を借り、そして関係機関、具体的には協定事業者からの車両の確保等を含めまして、区が本当に責任を持って遺体の搬送を行うということが原則でございますので、今直ちに遺体収容所をほかに手当てするというところは、実態的には、今、私どもは想定していないといいますか、考えていないところでございます。 それから、３点目の賃貸物件の割合も御紹介いただきましたけれども、そこの部分については、やはり区として、よりきめ細かく、かつ本当に幅広に、絶えず防災対策をいろいろな着目点、着眼点から進めるべきということは当然のことでございますので、賃貸入居者という部分の着目もやはりきちんと、どういった形での話があるんだというところは、今後前向きに考えていかなければいけないというふうに思ってございます。 といいながら、一方で、直近の世論調査で考えますと、賃貸者がどれぐらいの居住年数かというところは、賃貸、分譲にかかわらずというところはございますけれども、実は、居住年数３年未満の方が世論調査上15.1％、３から６年未満は11.5％ということで、おおよそ４分の１の方々が６年未満で動いているということも居住実態の動きとしてございます。そういった動きもきちんと捉えて、幅広の世代、それから今の居住形態みたいなところを、いざ有事のときは賃貸、分譲、一戸建て関係なく、当然オペレーションをすべき話でございます。そういった居住形態を含めまして、あらゆる立場の方々の防災対策、自助・共助の取組の重要性の認識、意識高揚を図っていくべきだと思ってございますので、引き続きそういったところへ普及啓発をかけていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

それぞれありがとうございます。 まず、１つ目です。１番、２番で私があえて御遺体の話をしているというのは、防災の話になると、一人でも多く生存させる、一人でも多く助ける、あるいは混乱を防ぐというのがどうしても議論の主になりがちです。ただ、実際には一人も御遺体が出ないということはあり得ないです。その方々をどうやって、はっきり申し上げれば死臭も出ていく、そして夏であれば腐敗もするという中において適切に扱うかというのは、僕は非常に大事な、人の尊厳にも関わるような話だと思って、あえて今日はお伺いをしました。死者の想定も冷静に考えて、銀座のとか、あまり言ってはいけませんが、古いビルがありますよね。古いビルが１棟崩れて、例えば夜に崩れた。夜とかであれば、それだけで数十人が多分亡くなると思います。そういうことも踏まえて、やはりストレステストというのは少し今後、都は都で考えはあると思いますが、御検討いただきたいということは要望をいたします。 ２点目、遺体収容について、私もオペレーションマニュアルを拝見しました。現実的に、区の職員が御遺体あるいは、もっと言えば損壊している御遺体を運ぶということを、ふだんやっていない職員ができるのかと、僕はあれを読みながら思ったんです。その場合、晴海だったり、勝どきだったり、住人が多いエリアのほうが一般的には必要性が出てくるのかなと思うので、この件については直ちにということではないというのも理解はしますが、少し検討は進めていただきたいと思っております。 最後に、賃貸の話です。これは前向きに考えていかないといけないとおっしゃっていただいて、ありがとうございます。今日、まさにメールの話が出ましたけれども、若者はもうメールを見ません。やはりチャットツールの時代になっています。そして、今日は防災拠点運営委員会の話も出ましたが、防災拠点の場所すら知らない、避難所すら知らないという人は、多分１年、２年の人だったらたくさん現実にいると思います。ですから、あなたの避難場所はここですよと、例えばＤＭを送ってあげるだけでも、そして、その裏側にはこういうメールもあるんですよみたいな、少し啓蒙も併せたような施策というのは今後ぜひ御検討いただきたいと思っております。中央区民を一人でも多く救う、そして、何かあったときに、私たちを含めて迅速に対応できる体制は必要だと思っております。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。

質疑が終了いたしました。 議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 それでは、これにて閉会といたします。 お疲れさまでした。ありがとうございました。 （午後２時50分　閉会）