令和7年　決算特別委員会(第9日　10月8日)

ただいまより、本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 総括質疑について、質問者の発言を願います。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 ただいまから、総括についてお伺いいたします。これまで令和６年度における新規事業、充実事業を中心に、執行状況や課題などを質問してまいりました。その上で、総括全体としては、個別の事業や各款ごとの審議を超えて、本区の施策を全体としてどのように進めてきたのかを確認させていただきたいと思います。 令和６年度は、多様な新規事業のスタート、既存事業の見直しや廃止、人材の新たな投入と専門性の活用、そして、防災や危機管理といった区民生活の根幹を守るお取組など、多くの変化が見られた１年でありました。こうした一つ一つの変化は、それぞれが点として大切であると同時に、積み重なったときに、面としてどのような力を発揮するのかが問われていると感じております。単に事業を始めたという事実にとどまらず、制度や施策が区民の皆様の暮らしをどう前に進めたのか、そして、これからどのような一歩を共に描いていくのかを丁寧に確認していきたいと考えております。 具体的には、１、事業廃止の判断とその理由、２、専門人材の採用と役割、３、能登半島地震を踏まえた防災対策という３つの柱を軸に、本区のお取組を総合的に確認させていただきたいと思います。その後、時間に余裕がございましたら、分野を横断して、区民の皆様の暮らしを支える仕組みについてもお尋ねしたいと思います。 これまで各款で令和６年度の新規事業、充実事業を重点に個別の事業について伺ってまいりました。一方で、事業には始まりがあれば終わりもあります。新たな挑戦を続ける一方で、廃止や縮小の判断を適切に行うこともまた、区民の皆様の信頼を得るために欠かせないプロセスであると思います。令和６年度の事業の見直しについて、予算プレスに掲載のあったケーブルテレビ広報の見直し、高齢者生活援助サービスの終了、女性福祉資金の貸付けの廃止についてですが、女性福祉資金の貸付けについては、東京都で同等以上の支援があり、そちらを案内しているということで、廃止した御説明が福祉保健委員会の中であったと記憶しておりますので、ケーブルテレビ広報の見直し、高齢者生活援助サービスの終了について質問してまいります。 まず、ケーブルテレビ広報についてお伺いいたします。本区は情報発信手段の多様化を踏まえ、更新頻度を毎週から月２回に、放送時間を15分から10分に縮小されたということです。そこで、お伺いいたします。本区がケーブルテレビ広報の縮小に踏み切ったのは、どのような経緯や判断に基づくものなのでしょうか。別の款で防災広報と絡めて既に御説明をいただいておりますが、ここで改めて確認をさせてください。また、この縮小により執行額が幾らになったのか、前年との比較をお聞かせください。また、高齢者生活援助サービスの終了理由については、介護保険サービスの充実により令和４年５月以降の利用実績がないということは理解をしておりますが、改めてこちらも確認をさせてください。高齢者生活援助サービスを終了するに至った経緯をお聞かせください。お願いいたします。

私からは、ケーブルテレビの見直しについて説明させていただきます。令和６年度にケーブルテレビの定例番組と企画番組がございますけど、定例番組のほうの見直しを行いました。その背景といたしましては、今、区政情報をどのような方法で入手されていますかという世論調査とかでも、情報収集手段のアンケートをさせていただいているんですけども、そこでケーブルテレビと回答された方が２％ぐらいという実情がございました。そういう実情がまず１つございます。そういった中で、我々としても同じケーブルテレビで出している動画のコンテンツ、これを区の公式ユーチューブ、こちらのほうで配信させていただいているという状況もございます。 区民の皆様が情報をどのように取るかという実情を踏まえて、２％というところ、これは当然高いという認識はございませんけども、片やケーブルテレビ、こちらは災害情報を発信する、そういう媒体としての機能、この辺は確かにございます。この辺の兼ね合いの中で、定例番組の放送回数を見直し、減少させたという、これがまず１つの経緯としてございます。 もう一つ、費用がどれぐらいということでございますが、制作本数を減らしたことにより、当然放送回数につきましては、こちらについても減少という中で、令和６年度と令和５年度の比較において約1,100万円減少しております。 以上でございます。

高齢者生活援助サービスの廃止についてでございます。こちら、介護保険の上乗せサービスとして、生活援助、院内介助を提供する事業となっておりますが、令和４年５月以降、利用実績がなく、改めて介護サービスのプランを作成するケアマネジャー等にも周知を図ったところですが、依然として利用の申請がありませんでしたので、令和５年度をもって廃止したという経緯でございます。 以上です。

それぞれにありがとうございます。それぞれの事業につきまして、縮小や終了に至る経緯を御説明いただきました。確かに時代の変化に合わせてニーズの再確認をし、事業の効率化や重複の整理を行うことは必要であり、財政的にも説得力のある判断だと思います。 そして次に確認したいのが、削減や終了の理由そのものではなく、その先に区民の皆様にどのような影響が及ぶのかという点です。ケーブルテレビ広報では、利用者が全体の２％と今伺ったばかりですが、情報が届かなくなる区民の皆様はいないのでしょうか。高齢者生活援助サービスでは、介護保険に当てはまらない方が制度の谷間に残されてしまうことはないのでしょうか。つまり、事業の合理化や整理を進める一方で、情報格差や制度の谷間をどう埋めるのかこそが区民の皆様の信頼につながる確信であると考えます。ここで改めて確認をさせてください。ケーブルテレビ広報の見直しと高齢者生活援助サービスの終了、それぞれの事業の見直しによって、情報を得にくくなる区民の皆様や、既存制度では支え切れない方が生じる可能性はないのでしょうか。お願いいたします。

私からは、ケーブルテレビの制作回数、放送回数の縮小によって情報が届かなくなる方というところについてお答えさせていただきます。確かに回数を減少したということで、そういった観点というのは当然あるかと思います。ただ、我々としましては、情報発信の在り方というのを改めて整理した中で、必要な方に必要な情報を必要な媒体で届けるというところを新たに観点として整理しました。 その中で、当然ケーブルテレビで御覧になっている方々につきましても、ほかの媒体、しっかりと、例えば区のおしらせで言いますと、昨年の10月から個別の配送、お申出があれば個別にお送りさせていただく、そういう個別の対応、そして、区のおしらせの中でもしっかりと中央区の公式ユーチューブの御案内、こういうところで、従前ケーブルテレビで御覧になっていた番組が視聴できますという御案内をさせていただいております。そういう個別の対応の中できめ細かく、情報が届かなくなる方が発生しないような対応をしております。今後もそういったことが発生しないような対応は心がけてまいりたいと考えております。 以上です。

高齢者生活援助サービスについてでございます。こちらの事業につきましては、介護保険制度が発足しました平成12年と同時に実施をしてきた事業となりますが、廃止後、今現在、特段問合せや御相談というものは来ておりません。介護保険制度も25年たちますが、制度の充実等とともに、この事業の役割を終えたものであると捉えております。 以上です。

それぞれにありがとうございます。時代の変化を踏まえつつ、多様な媒体で情報を届ける工夫や、介護保険との接続を丁寧に進めていただいているとの御答弁に安心をしたところです。今後も制度としてあるだけでなく、区民の皆様が実際に届いた、支えられたと感じられるよう、現場の声を丁寧に拾い上げていただきたいと思います。こうした改善と工夫の積み重ねこそが、事業の廃止や見直しに対する理解と信頼を広げていくものと考えております。引き続きよろしくお願いいたします。 また、制度や事業の成功を左右するのは、最終的には人の力であると思います。どれほど制度設計が優れていても、それを実際に運用し、区民の皆様に寄り添い、成果へと結びつけるのは現場に立つ職員の皆様であり、その専門性や情熱にかかっていると思います。令和６年度は、防災、福祉、ＩＣＴなど多岐にわたる分野で新たな専門人材が採用され、本区に新しい風を吹き込んだ１年であったと受け止めております。こうした専門人材の力が現場で確かに形になっていると感じた場面がありました。 私自身、区民文教委員会の管内視察で蔦重ギャラリーを訪れた際に、増山副参事から直接お話を伺い、その専門知識に加え、地域の人々とのつながりを生み出す力に大きな感銘を受けました。まさに知と人間力の両面を兼ね備えた人材こそが新しい価値を区政に生み出していると実感した瞬間でした。この経験を踏まえ、改めてお伺いしたいのは、任期付職員制度の活用についてです。本区がこうした専門人材をどのように位置づけ、その力を区政の中で生かし、さらに組織全体へと広げていこうとしているのかという点でございます。 行政課題の高度化、複雑化が進む中で、民間経験や専門知識を有する人材を一定期間、任期付で採用し、即戦力として配置するこの制度は、スピードと柔軟性を両立させる新しい人材活用の形として、これからの自治体運営にとっても非常に重要な位置を占めているのではないかと思っております。 そこで、お伺いいたします。これまでに本区で採用された任期付職員の方は、どの部署でどのような役割を担っているのでしょうか。具体的には、防災、デジタル、文化、教育など、どのような分野で活用され、それぞれどのような業務をされているのかお聞かせください。お願いいたします。

外部の人材を任期付で採用する任期付職員制度についてのお尋ねでございます。 まず、どのような部署で今従事をしているかというところでございますが、令和４年度に採用いたしました企画部の副参事は、デジタル推進・特命担当ということで、デジタル推進に従事をしていただいているところです。また、令和５年度につきましては、総務部の副参事ということで、防災計画等・特命担当ということで防災計画に従事をしているところです。また、令和６年度におきましては、教育委員会事務局に副参事としまして、文化財保護・資料活用・特命担当ということで、今委員が御案内をいただいた人材でございます。また、令和６年度、同じく教育委員会の事務局に、指導室のところで教育ＤＸ担当係長ということで任期付の職員として採用しているところでございます。 具体的な業務内容でございますけども、採用のときの想定をした業務内容と実際やっている業務内容も含めてでございますが、企画部の副参事、デジタル推進の副参事でございますが、情報化基本方針の改定とそれの運用というところ、また、デジタル推進に関する技術的な助言とか提言、そして区が導入を検討します情報システム、そういったところの調達、開発に関すること、また、デジタル化推進を担う今後の区の職員の育成、その他デジタル化推進に関すること全般でございます。 また、総務部の防災計画の副参事でございますが、地域防災計画等の防災計画全般の見直し、また、災害時の職員体制構築と職員の訓練、そして災害時の自衛隊との連絡調整、地域の防災訓練の指導、そういったところでございます。 そして、教育委員会事務局の副参事でございますが、文化財保護と普及啓発、そして歴史、文化等の整理、再発見、本区の魅力向上につながる仕組みづくり等々でございます。 また、教育委員会のＤＸ担当係長につきましては、教育ＤＸ、教育ＩＣＴに係る施策ですとか、教育ＩＣＴの推進業務補助員等の指揮監督、そして学習用のタブレットの更新といったところを想定して採用させていただき、そうした業務に、これまで培った専門性ですとか経験を生かして、スペシャリストとして本区で活躍をしているところでございます。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。いずれの分野も、まさに今の区政において喫緊の課題を抱える領域であり、民間や専門機関で培われた知見を行政に取り込むことは大変意義のあるお取組であると感じました。 その上で確認をさせていただきたいのは、こうした任期付職員の方々の処遇面についてです。新しい制度を支える人材を確保していくには、給与や待遇などの公平性が欠かせません。任期付職員の方の給与や勤務条件は、通常の職員の方と比較してどのようになっているのでしょうか。また、採用に当たっては、どのような基準やバランスを基に決定をされているのか、お聞かせください。お願いいたします。

任期付職員の方々の処遇、勤務条件等についてでございます。 まず、制度上、一般の任期付職員という形で採用させていただいております。任期があるということを除けば、勤務日数ですとか勤務時間、そういったものも一般の正規の職員と同じように勤務をしております。また、勤務制度ですとか休暇の制度、そういったところも同一の制度を適用しているという状況でございます。 また、採用に当たっての基準というところで、いわゆる初任給とかそういったところのお話だと思いますけども、初任給につきましては、これまでの民間での経験の年数を加味しながら、内部職員、同等の職員と均衡を図るような形で考慮の上、決定をしているというような状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。処遇面でも公平性を保ちながら、専門性を適切に評価する仕組みが整えられていることを確認いたしました。特定の職種だけが特別視されるのでなく、内部職員の方と同じ制度の下で、経験や能力に応じた適正な評価が行われていることは、組織としての公平性と信頼性を確立する上でも非常に重要であると感じます。 また、任期付職員の方の登用は、単に外から人を入れるということにとどまらず、外部の視点や新しい発想を内部に取り込むことで組織の中に新しい風を送り込み、既存の仕組みを見直す契機にもなっていると思います。さらに、外部人材と内部職員が互いの知見を共有しながら、チームとして課題に向き合うプロセスそのものが内部の人材育成にも大きく寄与していると感じます。 専門人材から直接学ぶことで、職員一人一人の視野が広がり、これまで外部に委ねていた分野でも徐々に本区独自のノウハウが蓄積されつつあるのではと思います。外部から学び、中で育てるという循環が生まれ始めているからこそ、任期付職員制度の価値であると考えています。 任期付職員の採用によって、区政のどの部分に具体的な成果や変化が見られたのでしょうか。例えば、防災やデジタル化といった社会変化に即応が求められる分野において、スピード感のある意思決定や実行力の向上にどのように効果があったのでしょうか。また、専門人材のスキルを横展開する仕組みとして、内部職員の意識改革やスキル向上など、組織文化の変化という観点からも、この制度がどのように機能しているのかお聞かせください。

区政のどのような部分に成果ですとか変化、そういったものが見られたかという御質問でございます。具体的に区政に与えた影響、変化というところでいきますと、共通して言えることは２つあるかなと思っておりまして、１つはやはり、委員もおっしゃっていただいた、区政が抱える喫緊の課題というところを迅速かつ効果的に課題解決に向けてやっていくというところで非常に効果的だったというところでございます。 また、２つ目はそれも委員もおっしゃっていただきましたが、内部職員の人材育成、専門性の向上といったところでございます。それぞれの部署が持つ、先ほど申し上げましたけども、地域防災計画ですとか情報化基本方針とか、そういった計画の見直しに一般の区の職員だと、これまでの考え方でしか考えられないというところもあり、外部からの専門人材がそうしたところで力を発揮するというようなところですとか、これまでのやり方ですとか体制、そうしたものを外部人材の専門的な知見から見直しをしていくというようなところで具体的に力を発揮しているというところです。 また、昨日までもお話もありましたが、例えば生成ＡＩの話ですとか、そうした新しい、これからの時代にそぐう対応というか、対策、施策、そうしたものにしっかりと対応できるような、そうした職務に今励んでいただいているというところでございます。しっかりと区の課題にスピード感を持って取り組んでいけているというところでございます。 また、人材育成というところでございますけども、区の研修の講師をやって、区の職員に向けてのそうした専門性の伝達といいますか、継承といいますか、そうしたところをしっかりやっていただいているとともに、日頃の業務の中でも、我々区の職員ではなかなか知識が得られていないところの助言ですとか、そういったところをしていただいて、区の職員の専門性、それぞれの各分野での専門性の向上と、あとは、これまでと違う民間等の考え方に触れることで刺激を受けて、職員の意識改革というところにもつながっていると思っております。 中央区、20万都市に向けてということで、これからも多種多様な課題が生まれてくるというところで、そうした解決に向けて、任期付職員の制度というものが非常に有用な一つの手段だと考えておりますので、今後もその活用については適時適切に検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。任期付職員の方々が、専門的な知見や実務経験を生かしながら、現場で確かな成果を上げてくださっていることを確認いたしました。大変心強く感じます。内部の若手職員の方が専門人材の方の姿勢やスキルから学び、自分たちもできるという自信を持つことになれば、単なる一時的な人材登用を超えて、組織文化そのものを育てる力になると思います。このような知の循環が生まれていることを今後もぜひ大切にしていただきたいと感じます。 一方で、外部人材の力を生かすことは、同時に現場の即応力を高めるという側面もあります。とりわけ、防災や危機管理のように予測不能な事態に直面する分野では、状況判断や指揮系統の明確さが求められます。この点においても、現場経験を持つ任期付職員の方の存在が、本区の災害対応や初動体制において重要な役割を果たしていると感じます。 そこで次に、本区の防災・危機管理体制について伺ってまいります。能登半島地震を踏まえた防災対策についてです。私は防災等安全対策特別委員会の一員として、先日、石川県七尾市を視察してまいりました。令和６年１月１日に発生した能登半島地震は、最大震度７、マグニチュード7.6という極めて大きな地震であり、津波警報の発令や広範囲にわたる断水、建物倒壊など、深刻な被害をもたらしました。七尾市でも、学校が使えなくなり、庁舎が避難所となり、3,000人以上が避難生活を余儀なくされました。 こうした現地での学びは、本区の防災を考える上で非常に大きな示唆を与えるものです。そして、令和６年度の予算におきましても、能登半島地震を踏まえた防災対策が重点分野として位置づけられ、本区としても備えの強化を打ち出してこられました。その上で改めて確認したいのは、こうした制度や事業が実際の災害発生時に確実に機能するのかどうかという点です。七尾市での学びと本区の取組を照らし合わせながら、現場で本当に機能する防災体制になっているのか、順に確認してまいります。 七尾市をはじめとする能登半島地震の被災地では、発災直後から多くの自治体、団体が現地入りし、職員派遣や物資供給、現場運営支援などを行う対口支援、相対するの「対」にマウスの「口」と漢字で書くんですが、対口支援が展開されました。自治体で互いに支え合い、被災自治体の行政機能を補うこの仕組みは、広域的な災害が増える中で、今後の災害対応に欠かせない体制であると感じました。 そこで、お伺いいたします。本区として、災害時に他の自治体との連携、協力をどのように想定されているのでしょうか。例えば、被災地支援のための職員派遣や物資支援などを平時から想定した協定、ネットワークを整備しているのでしょうか。あるいは、本区が被災した場合に、ほかの自治体からの支援を円滑に受け入れるための受援体制はどのように構築しているのでしょうか。本区として、相互に支え合える実効性のある連携体制をどのように確保していくのでしょうか、お考えをお聞かせください。

対口支援についてでございます。まず、委員から、七尾市での視察を踏まえてというところがございましたけども、実際大災害が起きますと、対口支援というのが本当に不可欠な支援となります。具体的には、国、総務省が定めてございます要綱に基づいて、これは平成30年から運用しているものでございますけども、全国知事会あるいは市長会、市町村会、そして政令都市市長会という中で構成される本部にて、被災地と実際に応援側に回る自治体をつなぐというところのカウンターパート、つまり、被災地と１つの自治体を含めて、カウンターパートで関係性をつくりながらというところの枠組みを速やかに対口支援チームを派遣するという枠組みでございます。 実際何をやるのというところでございますけども、役割としてまず第一義的には避難所の運営の支援、あるいは罹災証明の交付、様々な災害対応に係るマンパワーの支援をするというところの枠組みでございまして、これら第１段階支援と、さらには、対口支援に続くというところで、対応を引き続きということで第２段階支援というところで、切れ目ない形で次々と応援を要するところの被災地への応援派遣を全国の自治体間で支え合う、協力し合うというところの関係性の構築でございます。 一方、私ども、本区がもし有事のという部分につきましては、当然のことながら、今現状、我々、災害時相互協定、援助協定という協定を５つの自治体と結んでございます。これは具体的には東根市、石巻市、銚子市、富士河口湖町、玉野市といったところの協定でございまして、これは私ども、首都直下地震といったところを念頭に置きながら、日頃からそれらの自治体の方々とのイベント交流の機会を通じてとか、あるいは私どもが実際にその自治体にお邪魔して、防災危機管理部局との顔の見える関係をつくりというところの関係性を毎年やっているところでございます。 確実に機能するのかということが、先ほど来、キーワードとして飛んでございますけども、こういった自治体との関係性を、ただ単に紙ベースの協定ではなく、そうした交流機会を含めましての部局間の親睦といいますか、顔の見える関係を築いているところでございます。 また、本区の受援体制、実際に被災したときの部分で、ただ単に受入れの体制をというところを言いがちなんですけど、大事な話は、受入れの方々のための宿泊場所をどう確保するか、そしてもう一つ大事なのは、何をしてもらうかということにきちんとフォーカスを当てていかないと、実際に人は到着したけど、さあ、何をやるんですかというところになると、当然機能面で発揮してもらえないというところになりますので、そこは全庁を挙げた本部運営訓練を通じながら、マンパワーが足りない、それからここのノウハウが足りないというところの部分をつぶさに災害司令部として取りまとめた上で、そういった受援体制を構築しながら、受け入れるというところを訓練を通じて検証しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。提携をしている５つの自治体を通して、相互支援体制を整備していることを確認いたしました。また、平時からもネットワークを構築し、コミュニケーションをお互いに取っているということをお伺いし、大変心強く感じました。実践型の対口支援シミュレーションや訓練の実施も今後も推進していただきたいと強く期待しております。 このように自治体同士が支える広域的な連携体制を整えることは、発災時の復旧を支える上で極めて重要です。しかし同時に、本区でどれだけ初動を保てるのかという視点も欠かせません。実際に七尾市では庁舎が被災し、職員の参集が遅れたことから、行政機能と避難所機能が重なる深刻な状況が生じました。 そこで次に、本区の初動対応と調査機能について伺ってまいります。災害発生直後の最初の数時間は、被害の拡大を防ぐ上で最も重要な時間であり、職員の方の迅速な参集と指揮命令系統の確立が大きな鍵を握ります。しかしながら、能登半島地震におきましては、発生の時間帯に加えて、七尾市の庁舎が被災したことで職員の参集が遅れ、初動体制の構築に大きな支障が生じました。その結果、本来は災害対策本部として機能すべき庁舎が、避難者を受け入れる避難所の役割を担わざるを得ず、行政の中核機能と避難所運営が同時に求められるという極めて難しい状況が生まれました。このように、庁舎が被災した際には、職員の皆様の安全確保、指揮系統の維持、情報伝達の遮断の防止など複数の課題が一気に押し寄せることが明らかになりました。つまり、災害時に庁舎機能をどこでどう維持するのかが、単なる施設整備の問題ではなく、行政そのものの継続性を左右する根幹的なテーマであります。 本区としても、もし本庁舎が使用不能となった場合を想定し、どのように代替拠点を確保し、どの職員がどの順に動くかなど、初動対応を平時から具体的にシミュレーションしておくことが何よりも重要であると思います。本区においても、大規模災害で庁舎自体に被害が及ぶ可能性は否定できません。災害時に庁舎が使用できない場合、代替拠点や遠隔での危機管理体制はどのように確保されているのでしょうか。お願いいたします。

大規模災害時に、本庁舎の機能がダウンしたときにどうするんだという部分でございますけども、まず１つは、代替施設というところに、できるだけ速やかに施設の選定をするというところが枠組みになると思います。具体的には日本橋、月島、晴海特別出張所を候補地としながら、そこにどのように職員を割り当ててという割当てを機能として継続していくかというところを、速やかに災害対策本部の方針決定をした上で職員を再配置するという動きになろうかと思います。 一方で、本庁舎には日中1,000人弱の職員が日々働いてございますので、その人数がどう収められるかという話とか、あるいは災対本部はもちろんのことなんですけど、災対司令部をはじめ９つをなす各災対部をどのように配置すべきかというところは、正直、例えば日本橋特別出張所１か所にとか、月島特別出張所１か所にというのはなかなか現実的ではないのかなというところもある程度シミュレーションを置いているところでございます。 そうした部分とともに、実際、職員用の水、食料を含めた備蓄というところも確認しながら、速やかに機能保持、維持の継続を図っていくというところが考え方でございます。したがって、代替の優先順位というものは決めてございませんで、実際に例えば月島地域あるいは日本橋地域でどういった被害状況、そういったところも勘案しながら本部で決定するというオペレーションを持つというところでございます。 また、遠隔でのというところの話がございましたけども、実際上、機能の保持という意味からすると、基本的には災害対策本部員が一堂に会する場を絶対に持つべきだろうというところでございます。本部員たちが、ある種ばらばらになるというところは、明確なスピード感を持って判断する部分を含めまして遅れを取ってしまいますので、基本的には本部員が一堂に会して、災害対応の優先順位とか意思決定を速やかにしなければ機能維持が図れないというところがございますので、そこの部分も、区長をトップとする本部長、両副区長、教育長の副本部長の人員をどこに持ってもらうんだというところを含めて、速やかなる対応を決めなきゃいけないというふうにオペレーションをしていきたいと考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。本庁舎が使えない場合、既存の区内の別の役所機能を使うという御説明だと思うんですが、被害状況に関しては、もっと広域的に被災する可能性もあるのかなと聞いていて思いましたので、今後のＢＣＰとしてもっと広域的に、例えば東京都が全部使えない、被災した場合ですとか、そういったもっと大きな範囲でのＢＣＰを今後検討していただきたいと思います。 次に伺いたいのは、災害発生後の暮らしを支える在宅避難についてです。発災直後の混乱を乗り越えた後、被災者の生活をどう支えるかは、避難所運営と並んで非常に重要な視点であると思います。七尾市では、地震の影響で全世帯の約96％が断水し、完全復旧までに実に４か月もの時間を要しました。長期にわたる断水や停電の中で、自宅での生活を続ける、いわゆる在宅避難を継続することは想像を超えるほど難しい環境だったと伺っております。トイレや給水、調理、入浴、さらには情報の確保など、暮らしのあらゆる基盤が途絶える中で、多くの方が自宅にとどまること自体を諦めざるを得なかったそうです。 一方で本区は、在宅避難を基本方針として掲げ、区民の皆様が自宅で生活を継続できるよう、防災備蓄や支援体制の充実を段階的に進めてこられました。その中でも特筆すべきお取組が、防災カタログギフト事業です。この事業は、区民一人一人が自らの生活スタイルや家族構成に合わせて必要な防災用品を選び、自宅備蓄を進めることを目的としたものであり、行政による一律配布ではなく、区民の皆様とともに備えるという新しい形の防災支援です。こうした事業は、単なる物資の提供にとどまらず、自分で選び、自分で備えるという防災意識を高める契機にもなっており、在宅避難の実効性を高める上で非常に重要な一歩であると感じております。 一方で、もしも現在の想定を超えてライフラインの遮断が長期化した場合に、例えば断水や停電が数週間あるいはそれ以上続いた場合には、家庭備蓄だけでは限界を迎えることが想定されます。その際、本区としては、どの程度まで在宅生活を現実的に維持できると想定をしているのでしょうか。また、長期化した場合には、水や電源、食料などの供給をどのような形で補完していくお考えでしょうか。さらに、防災カタログギフト事業のようなお取組をより多くの区民の皆様に広げ、実際に備えが循環する仕組みとして定着させていくための今後の方向性についてもお聞かせください。

まず、ライフラインの復旧がどの程度までという話から答弁したいと思います。新たに出されている被害想定の中で、ライフラインの復旧見込みというところに目を向けますと、例えば今、水という話が出た、上水道は支障率45.5％、復旧見込みが17日後となっています。また、下水道の支障率は4.4％で３週間後、約21日後、電力であったり通信であったりということは比較的速やかにというところで４日後の普及というところと、ガスの部分については、支障率30％、約６週間、１か月半後という話になっています。これはあくまで復旧見込み、想定という話でございますので、委員御指摘のもし長期化したらという部分については、この復旧見込みを上回るところをきちんと頭の中に入れて、我々、具体的にどうするというところの手順を日々確認しているところでございます。 具体的に言いますと、今目を向けなきゃいけませんのは、もちろん避難所生活の避難生活者を支える、そして、多くの人が在宅避難をしている、その在宅避難の人たちの暮らしをどう守るかということも、我々本区にとっての重要な責務でございまして、実際上ある日突然、マンションの１棟が、うちのマンション、共用部分を含めて食料が枯渇してしまった、底をついてしまったという部分については、そこはどう手当てをするかということをきちんと考えていかなきゃいけない。具体的には、防災拠点を通じながら、物資の供給体制を速やかに構築しなきゃいけません。具体的にはというのは、防災拠点と、今既存の防災区民組織が持つネットワークを有事の際にフル活用して、ここのマンションと防災拠点をどうつないで、在宅避難の状況であったり、不足する物資、必要な物資がここが足りないというところを拠点がちゃんとつないでいかなきゃいけない。それを防災拠点の訓練を通じながら、皆さんが既存の、私、ネットワークと言いましたけど、そのネットワークを活用しながら、マンション単位で物資を準備してございますので、防災拠点に取りに来てくださいということの部分を速やかにオペレーションをかけていく。 そのためには、私どもも物資の供給管理といいますか、調達管理をしていかなきゃいけない上で重要になってくるのが、先ほど来出ている東京都からの支援とか、あるいは自衛隊への支援要請、そしてここもきちんと当てにしなきゃいけませんのは、先ほど御案内した災害時相互援助協定都市からの物資供給、物資調達をいち早く我々はきちんと応援要請をかけていく、物資の供給をかけていくというところの話が重要かと思ってございます。 その部分を含めて、今後の取組、実際に循環する仕組みと定着するという話がございましたけど、ここの部分は、私ども常々、防災対策に終わりはありませんとお話をしてございますけども、特に区内の特性含めてマンション防災、共助への支援というところを軸としながら、実際物資の備蓄という部分によっては、まずベース、基礎となるのが自助、それから共助のそれぞれのマンションの必要性、重要性をきちんと、我々、地道な普及活動を展開していくことが本当に必要だなというところもございますので、そこを中心に着実な御理解、そしてそれぞれの自助・共助を高める取組につなげていくような普及啓発を展開していく、そういった考えでございます。 以上です。

御丁寧にありがとうございます。在宅避難の現実性についてお伺いいたしました。もちろん自宅で生活を続けられることが最も望ましい姿であることは理解しております。しかし、能登半島地震のように長期の断水や停電が続けば、家庭の努力だけでは限界が訪れます。水や電源が尽き、生活環境が維持できなくなったとき、次に頼らざるを得ないのが学校や地域の防災拠点です。ところが、この防災拠点となる学校には、子供たちの学びを支えるという本来の役割があります。つまり、大災害時には、防災拠点と教育施設という二重の機能を同時に果たす可能性が生じ、ここに新たな課題が浮かび上がってまいります。 七尾市でも、小・中学校14校の全てが被災し、使えなくなり、授業を再開できないまま体育館が避難所となりました。これは、本区においても十分に想定すべき状況であると考えております。本区でも、学校が教育施設であると同時に防災拠点機能を担っていると理解しておりますが、大災害時に防災拠点と教育活動を両立させるため、どのような人員体制やシナリオを検討されているのでしょうか。防災視点と教育視点のそれぞれにお考えをお聞かせください。

今お話しされた部分、まず、防災拠点の運用といいますか、人員体制の部分でございます。既に御案内のとおり、防災拠点というのは、いついかなるときにもという体制の中で、地域の皆様方、委員の皆様方にお願いしている前提が、まず１つは震度５弱になりましたら情報収集体制をお願いしますという役割を担っていただいてございます。それ以上の地震が起きますという部分については、速やかなる防災拠点運営委員の皆様方の拠点への参集、そして体制という意味でいうと、我々区臨時非常配備職員が各拠点おおむね12名、15名という拠点配備体制を敷いてございますので、ここも日中並びに夜間、休日時、勤務時間外時においても臨時非常配備職員を速やかにその拠点に配備する体制を敷いてございます。 実際に問題は、今、日中児童がいらっしゃってという話と、それから避難所機能の両立みたいな部分の話がございまして、そこの部分については、児童がいらっしゃる時間帯、これは後ほど教育委員会のほうからの話だと思いますけども、そこをきちんと今委員の人たちと、児童がいる時間帯でこういうことが起きますということを委員の人たちに我々はしつこくお伝えしています。そのときに、学校長、副校長と委員の人がきちんと協議しながら、今どういう状態かというところをお互いに報告し合いながら、次に向かう取るべき避難所の開設の時間とか、じゃ、受入れから１日後、２日目の予測の時間帯とかというところをイメージしながら、この行動を決めていきましょうというところを防災拠点運営委員会のほうで具体的に話を持ってございます。 避難者数の最大想定値が４日から１週間後という状況になりますので、そこを見据えた形で、実際に今児童がどのくらいいて、どの部屋を使っているのか、そして避難所機能としてはどこが空けられるのかということをきちんと、刻々と時間経過が過ぎる中で決めていかなきゃいけないというところでの、今委員の方々との共有化、そして運用を図っているところでございます。 以上でございます。

続きまして、私のほうからは、施設の教育活動についてということでお答えいたします。先ほど菅沼参事のほうからもお話がありましたように、やはり災害が一たび起きますと、何よりも防災拠点としての学校が第一になります。ですので、いつ何どきどのような災害が起こるかに応じて、これはケース・バイ・ケースでございますけれども、我々として考えるのは、児童・生徒が学校にいるとき、お子さんを預かっているときに大災害が起きた場合、これが一番クライシスでございますので、これにつきましては、まず第一に何よりも子供の命を守るということを最優先にして勤務に当たります、当然のことですが。そのために学校としては、毎月１回以上の避難訓練を行っておりまして、ここに当然、地震であったりとか、地震に伴う火災であったりとか、そういったものを想定して行っているわけでございます。 万が一、本当に大災害が起き、学校が防災拠点として切り替わった際には、これは教員の超勤４項目というのがございますが、これに準じて、地域と連携して、一日も早い復旧に資するということになっております。 教育活動の再開に関しましては、先ほど菅沼参事のほうからもお話がありましたように、学校経営者である校長、副校長が地域の方と状況に応じてよく相談し、その時期ややり方を考えていくということになってございます。 私からは以上でございます。

それぞれにありがとうございます。避難と教育の両立について確認をさせていただきました。 次に、情報格差を埋める防災ＤＸについてです。災害時には本区公式のエックス、ちゅうおう安全・安心メール、中央区防災マップアプリなど情報発信が有効であると思いますが、デジタルに不慣れな高齢者、日本語に不安のある外国人区民には届かない可能性があります。七尾市でも、情報が届かなかった、どこに避難すればよいのか分からなかったという声が数多く寄せられました。避難所の開設状況や安全な避難経路など、命を守るために不可欠な情報が必要とする人に十分に行き届かなかったことが大きな混乱を招いた一因とされています。 発生直後には通信や電力が遮断され、スマートフォンやテレビなどの通常の情報手段が使えなくなった地域も多くありました。結果として、高齢者や外国人住民、単身世帯など情報へのアクセス手段が限られた方ほど避難が遅れたり、誤った場所へ向かってしまったりするケースが生じたと伺っております。このような情報が届かないことによるリスクは、災害そのものと同じぐらい深刻であると思います。だからこそ、どのような状況でも正確な情報を確実に届ける仕組みを整えることが、今後の防災体制において極めて重要だと感じております。 本区として防災ＤＸを進めるに当たり、こうした情報が届かない人やデジタルデバイドへの対応をどのようにお考えでしょうか。特に災害時には、スマートフォンやインターネットだけに頼らない多様な情報伝達手段の確保が重要だと考えております。例えば、高齢者の方々には防災ラジオによる音声情報が有効な場合もありますし、外国人区民や子育て世帯などは、多言語、多媒体での発信が求められると思います。それぞれの立場に合わせて、誰一人取り残さない情報提供を実現していくために、どのような工夫や仕組みを検討されているのでしょうか。具体的にお聞かせください。

防災ＤＸの推進の観点からでございますけど、何より必要な方に確実に届ける仕組みが本当に重要かと思いますけれども、私ども区としては、区からの情報発信はまずは、こういった情報伝達ツールがありますというところを知ってもらわないことには、その方々も、そんな情報、区からもらえるのという話がそもそも論でございますので、やっぱり正確な区から発する情報取得の重要性をきちんと理解していただいた中で、その方に合った情報ツールの活用を進めていくべきことかと思ってございます。 その上で、もちろんデジタルに頼らないという側面もありますけども、まず私ども、工夫とか仕組みを構築してきたのは、令和２年の夏から運用を開始した災害情報一斉送信システムでございます。こちらは御案内のとおり、安全・安心メール、エックス、フェイスブック、防災マップアプリというところをまず一くくりにして、同一の情報をそれぞれの媒体で流す、正確な情報を流すという。その後、令和４年の段階でＬＩＮＥを一斉送信して、その中に組み込み、令和５年の段階ではホームページもそこの一斉送信システムの中に組み込むというところの改良といいますか、改善を図ってきたところでございます。 一方で、今後の部分を含めての検討の話で言うと、やはり今後そういったツールの機能を磨く部分と、今現在システム構築してございます総合防災システムを使いながら何ができるのか、区民に必要な情報が何が届けられるのかというところも、１つ大事な着目点として総合防災システムを使っていきたいと思ってございます。 最後、スマートフォン、インターネットに頼らないという部分で言うと、やはりここは重要な部分、皆様方に防災拠点というのはこういう役割を持っていますよ。主立ったところで言うと、例えば自分の旦那さんであったり家族の誰かの安否がいまだ２日たっても分からないという部分を含めては、家族からすると相当不安な状況になりますから、発災直後で、そこの情報、安否確認を含めた部分はきちんと拠点に集めて、それをいかに整理をかけながら拠点の皆さん、地域の皆さんと一緒に防災拠点に情報を集めていくか、これは本当に重要な話でございまして、そういったことも、スマホ、インターネットに頼らないところでの運用をきちんと補完すべき取組でございます。そうしたことを含めまして、先ほど来につながる話でございますけども、広く区民にそうした防災拠点の役割であったり、あるいは情報伝達ツールの種別、機能であったりというところを着実に普及啓発をかけていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

ただいまの答弁に若干補足いたしますが、防災拠点運営委員会ですとか防災区民組織におきまして、災害時地域たすけあい名簿を基にした訓練等が今行われております。これはまさにデジタルデバイド対策といいますか、フェイス・トゥ・フェイスでの対応ということになってございまして、こうした取組というものもしっかりと我々力を入れて、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。今御答弁の中で、防災拠点の情報を集めるのがとても大切であるということを伺いました。防災拠点の開設状況や避難者数、物資の在庫などをリアルタイムで把握し、関係部署と共有する体制はどのように整えているのでしょうか。お願いいたします。

防災拠点の開設状況などの情報の共有の御質問でございます。今までは電話で情報をいただき、それを紙ベースで把握をしていたというところですけども、今年度から総合防災システムを導入して、令和８年度からそれを運用開始するというところでございます。これは防災拠点におきましても、タブレットなどで情報を入力しましたならば、全庁的に情報が共有されて、迅速な災害対応につながっていく、こういうものをつくろうとしています。来年の１月31日に、今回システムをつくったプロトタイプで訓練をしまして、実効性を高めた上で令和８年度を迎えたいと考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。以上、様々な角度から質問をさせていただきました。改めて感じますのは、本区の強みは人と人とのつながりであるということです。本区がこれからも一人一人に届く行政、区民の皆様とともに進化する区政を実現してくださることを強く期待し、私の令和６年度決算に対する総括といたします。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

委員 　それでは、中央区議会公明党の総括質疑を進めさせていただきます。これまで、歳入から教育費まで、区内を取り巻く環境が大きく変化している中で、物価高騰への対策や経済対策、子育て支援、高齢者福祉施策、交通対策、高齢者の住替え支援など、生活支援を総合的に質問させていただきました。また、人口が増加するとともに人口移動も多い中で、人とのつながりや地域とのつながりを大切にする中央区らしい気質を継承していけるような視点も交えて展開してまいりました。総括では、時間がなく質問できなかった分野と、将来を見据えたまちづくりなどを中心に、安心して住み続けられる中央区をテーマに質問させていただきます。 午前中は、１、今後の財政運営と物価高対策について、２、平和事業と執務環境の充実について、３、防災対策と給水スポットの設置について、４、福祉施策について、５、晴海図書館と子ども読書活動の推進について伺います。 まず、今後の財政運営と物価高対策についてでございます。決算審査意見書によりますと、中央区の財政は財政指標から健全性を維持していると示されております。基金におきましても、主要３基金では、前年度より約24億6,900万円増の830億円となりました。様々な御努力によるものと感じております。 一方で、20万都市に向け行政需要が多様化し、施設整備に伴う建築費の高騰が、今後の投資的経費の大幅な増につながっていくものと考えられます。また、施設を整備するとともに、物件費の上昇も考慮していかなければなりません。さらに、首都直下地震などの自然災害への備えも必要となります。これまで、ふるさと納税による税の流出が拡大傾向にあることが課題となってきておりますが、一層の歳入確保への検討強化も重要であります。 歳入の款では、特別区民税の収納率の向上や基金利子の確保について伺ったところでございます。そこで、お伺いいたします。20万都市を目指す目前とする中、今後の財政運営について、どのような点に留意しながら取り組んでいこうと考えておりますでしょうか。御見解をお願いします。 次に、物価高対策について伺います。企画費、区民費において、令和６年度の物価高騰対策、経済対策の取組について伺ってまいりました。財政白書によりますと、令和６年度は、物価高騰対策の主要経費として104億4,400万円、内訳では、生活者支援、事業者支援を実施しております。また、既に取り組んでいただいております小・中学校、保育所の給食費の無償化、幼稚園の弁当給食の実施、児童手当の拡充、補聴器購入費助成の拡大など、生活支援策もしっかり着実に継続、拡充していただいております。 そこで、お伺いいたします。現在も物価高騰が区民生活に深刻な影響を及ぼしており、大事な取組となってまいります。今後の物価高騰対策、経済対策、生活者支援策についてどのように取り組んでいこうと考えていらっしゃいますでしょうか、御見解をお願いします。

まず、１つ目の20万都市に向けた財政運営というところでございます。今後、令和９年度内に20万都市が見込まれており、しばらく人口増に伴います行政需要、拡大、多様化していきます。そうしたことに対してハード・ソフト両面から対応していくためには、やはり健全な財政運営が必要不可欠ではないかと考えているところでございます。 まず、健全な財政運営を行うに当たって、大きく３点ほどあるのかなと感じているところでございます。まず１点目につきましては、これまでも述べてきたとおり、歳入の確保でございます。こちらは、これまでもコンビニ収納とかモバイルレジ、あとキャッシュレス決済など納付しやすい環境の整備を行うとともに、道路占用料や公園使用料の改定などを通じて歳入の確保を図ってまいりました。引き続き応能負担や応益負担といった観点から、自主財源、一般財源を中心に、歳入の確保を図っていくことが重要であると考えてございます。 ２点目につきましては、必要な施策を展開しながらも、効果的・効率的な行政運営を行うことで歳出の純増を抑えていくということが必要ではないかと考えてございます。こちらにつきましても、人口増に伴いまして、行政需要は拡大、多様化してまいりますので、昨今のＢＰＲの推進やＩＣＴの技術も進歩しておりますので、こういった活用をしながら、区民サービスの利便性も向上を図りつつ、効率的な行政運営をしていく。それに伴いまして、歳出の純増も抑えていくといった視点も必要ではないかと考えてございます。 さらに３点目ですけれども、各種施策を展開することで、喫緊の対策の物価高騰とか子育てサービスといったところも含めまして、住みやすいとか、今区民でない方も住んでみたいと思っていただけるような魅力ある施策を展開していくことで、それが、逆に基幹税である特別区民税の増や、少し遠い話になりますけれども、財調の原資である調整税のパイが増えるということにもつながっていくのかなと。そういったことで財調交付金も増えていくと。そういった取組を積み重ねながら、現区民だけでなく、将来の区民に対しても安定した行政サービスが提供できるように、健全な財政運営に努めていきたいと考えてございます。 次、物価高騰対応についてでございます。今、長引く物価高騰というところで、委員御案内のとおり、物価高騰の影響については、幅広い方にその影響が及んでいると認識しております。マクロ的な経済指標を見ますと、令和６年の日経平均株価の終値とか、35年ぶりに最高値を更新するといった所得環境や企業収益などが改善している動きもございます。ただその一方で、区民の方の中には、雇用形態とか、業種によっては物価高騰の影響を直接受けたりという状況もございまして、こうした景況感というのが、区民お一人お一人にはなかなか行き届いてないのではないかと感じているところでございます。 そういった中で、令和６年度につきましては、当初予算あるいは６回の補正予算を編成しながら、定額減税の補足給付金や、電力、ガス、食料品等の物価高騰重点支援給付金など、こちら、御案内いただきましたけれども、100億円を超える物価高騰対策を図ったところでございます。 今後の取組については、令和７年度の当初予算においても、生活者支援や地域活動支援、あと事業者支援などの観点から補助制度の拡充を行ったほか、消費喚起、事業者支援の観点から、区内共通買物・食事券の発行総額の拡大、あと商工業融資の制度の拡充、また、経済対策の予算を計上したところでございます。さらに、６月と９月の補正予算においても、物価高騰に資する予算も計上しているところでございます。 長引く物価高騰が幅広い影響を及ぼしておりますので、限られた財源を有効に活用するためにも、物価高騰の状況や本年度予算で充実を図った事業の執行状況を踏まえながら、対策については考えていく必要があるのかなと考えているところでございます。 あと、物価高騰対策については、これまでも述べているとおり、国と地方が連携を図りながら進めていくことが何より重要だと考えておりますので、引き続き物価高騰の状況とか影響度合いを踏まえながら、国の動向も慎重に見極めながら、必要に応じてその対策については考えていきたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

委員 　大変にありがとうございます。今、物価高騰対策、お話しいただきまして、昨年度も補正予算を組んだり、また、国、都と連携しながらしっかり迅速に取り組んでいただいたと思っております。おととい、決算特別委員会の中で、地域の方から高齢者の、もう80になる方の所帯の住替え相談をいただきまして、御相談を伺いに行ってまいりました。いろいろお話を伺って、難しい問題ではあったんですけれども、話の中で少し出てきたのが、敬老買物券を頂いておりますと。また、銭湯に行くのが楽しみでということで、敬老入浴証、これは今、物価高の世の中で本当にありがたいというお話をいただきました。 したがって、物価高騰対策、しっかりやっていただくとともに、今行っている生活者支援というのも実は大事なんだなということを再認識した次第でございますので、財源をいろんなところに探していただき、また、今の事業もしっかり充実していただきながら取組を力強くお願いいたします。財政運営におきましても一番根幹となりますので、ぜひ健全な財政運営を進めていただきたいと思います。今、３つ視点をいただいて、大変分かりやすくお話をいただきました。全て大事だなと思っております。特に３つ目の魅力あるまちという点につきましては、また午後の質疑の中で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、２点目でございます。平和事業と執務環境の整備について質問させていただきます。 平和事業についてでございます。本年は戦後80年の節目の年となります。中央区では、戦後80年、平和祈念展示と、中央区役所や日本橋、月島、晴海区民センターにおいて平和展示を行っておられます。私も本の森ちゅうおうで行われた戦後80年平和祈念展示に行ってまいりました。展示を拝見させていただいて、本当に身の引き締まる思いでございましたけれども、すごく感じたのは、思った以上に来場者の方が多かったなという、また、アンケートを一生懸命書いている姿が印象に残っております。 そこでお伺いいたしますが、中央区の平和展について、取組状況、またアンケートの声も教えていただければと思います。さらに、来年度は区制施行80周年となります。中央区の発展は平和なくしてはあり得ません。したがって、大事なことと考えますので、来年度の区制施行80周年の事業の一つとして、平和展などを行っていくことも重要と考えますが、御見解をお願いいたします。

中央区の平和事業でございます。平和展についてでございますが、例年、平和展につきましては、３月15日が中央区の平和都市宣言でございます。その日に連動させるような形で、例年、２月下旬から３月の上旬というところで２週間行っているものを、今年度につきましては、戦後の80年の節目の年であるというところから、８月の開催とさせていただいたところでございます。委員からも今御紹介いただきましたけども、例年ですと本庁舎及び各特別出張所の１階の部分を使いまして、パネル等を中心としました平和展示をさせていただいておりますところを、今年度、80年という捉えをしまして、本の森ちゅうおうを会場としました特別平和祈念展示、戦後80年平和祈念展示を開催したところでございます。 私も設営のところから行っておりまして、本庁舎ですと基本的には区役所機能でございますので、展示的な特別なしつらえではございませんが、本の森でございますと、やはり展示に適した環境であるというところから、例えばライティング一つといったところ、雰囲気のよさでありますとか、細かいところですと、ガラスのショーケースに至るところまでもしつらえがよかったというところ、また、ふだん図書館でございますので、足を運んでいただきやすかったのかなと思ってございます。 正確な数が把握できていないところなんでございますけども、かなり多くの方がいらっしゃっていただいたというところが実はアンケートのところから見えてございまして、アンケートが一番多いのが、京橋等でございますと15件弱、それもちょっと少ない数字ではございますけども、本の森ですとそれが23件でありましたので、やはりそれだけ訪れていただける方が多かったんだろうというところがアンケートの数字からも把握できるところでございます。 また、アンケートの内容を少し御紹介させていただきますと、10代から80代以上の方、かなり満遍なくお声をいただいております。一番多いのは50代、60代の世代の方でございますけども、30代、40代という、本庁舎ですとか図書館を訪れる機会がなかなかないと思われるような方からもお声をいただいてございます。少し御紹介させていただきますと、今の日本の身近な、自分の周りの平和を改めて感じたというお声が、戦争の当時の恐ろしさと対比する形で、日々の日常の平和の尊さというのを感じたということ。また、上の年代ですと、少し戦争に対しての身近さを感じていただく部分、また、お生まれになった頃の名残があった頃から、やはり下の年代に伝えていかなければいけないという使命感のお話でありますとか、お孫様と一緒に御覧になったというアンケートも、これは非常にありがたいアンケートでございまして、２回拝見されたということでございます。 子供の意見でございますと、併せて巡回平和展という学校のものもやってございますけども、今の小学生、なかなか戦争を身近に感じる機会というのがなくて、例えば、祖母、祖父の方が戦争体験者でないということも大きくあるかと思いますけども、戦争を身近に感じられないものが、このパネル展を通して恐ろしさを知ったというところをアンケートの中からもいただいてございます。 先ほど申し上げた象徴的なのが、お孫様と御覧になった。それで、やはり戦争の悲惨さと日常の平和の尊さというのを感じていただいた平和展になったかと感じてございます。また来年、区制施行80周年でございますので、今回の本の森ちゅうおうの企画展示につきましては好評だったかなと思ってございます。そういったところで、80周年の中も、おっしゃっていただいたとおり、本区の繁栄があるのが平和を礎にしたものという意識がございますので、しっかりとそういった観点、どのようにまた効果的に伝えていけるかというところを検討してまいります。 以上でございます。

委員 　大変御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。今、御答弁の中で、アンケートの結果で、日常の平和の尊さということでお話を伺って、本当に大事なことだなと思っております。御答弁にありましたとおり、中央区では昭和63年３月に中央区平和都市宣言を制定いたしました。また、平成３年３月には永遠の平和を願って、平和祈念誌もまとめてこられております。これまで議会で質疑をさせていただく中で、よく中央区の理事者の方、また区長さんがおっしゃっていたのは、中央区はあらゆる施策に平和をしっかり根幹に据えて取り組んでいくという表現をおっしゃっていたと思います。今、世界情勢が大きく揺れている中で、また中央区も節目を迎える中で、改めてこうした平和事業、しっかり進めていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、執務環境の充実について伺います。企画費・総務費ではシティープロモーション事業について質問して、どちらかというと外に向けての取組を伺いました。今度は、内側の体制をどう強化していくかについて伺います。昨年の決算特別委員会において、人員体制の充実について質問させていただきました。その中で、次のような御答弁をいただきました。今、区民の方が区に求めている内容は、これまでの組織体制の中で単体で解決していくには非常に難しい状況にあります。やはり相談が難しくなっている。職場環境の改善を図り、職員の意識を変えていく、さらに、皆が連携しながら、連帯感を持って、区全体として職員が一丸となって、区政の課題、あるいは区民の悩み事に対応していく、こういった意識づくりが大事だと考えております。なかなか簡単ではありませんけれども、努力して取り組んでまいりたいとのお話をいただきました。本当にとても大事なことだなと思っております。 そして、間もなく、先ほど来お話があるとおり、令和９年度には20万都市を迎えることとなります。その中で人員体制、また、職員の皆様が一丸となって取り組んでいくに当たって、仕事しやすい環境を整えていくということは、区民福祉の向上を進める上で重要と考えます。そこで、令和６年度の執務環境の整備をどのように行ってこられたのか、さらに今後の中央区の状況を踏まえて、区政の課題、区民の皆様の悩み事に対応していくために、どのような展望を持って強化していこうと考えていらっしゃるのか、御見解をお願いします。

令和６年度につきましては、京橋図書館の移転の後のレイアウト変更、こちらは３年間かけてやりましたけれども、それがようやく終了いたしまして、庁舎内、改めての様々な整備を行って、執務環境の整備、整えたところでございます。また、委員おっしゃられたように、今後も働きやすい職場環境づくり、こちらは効率的な業務の遂行、また人材の確保、定着、そうしたところにもつながる大きな要素でもございまして、何より区民サービスの向上に寄与するものでございます。当面の間は、現本庁舎を大事に使っていくというような方針でございます。ただ、それに際しては、ただ単に大事に使うのではなくて、ペーパーレス化ですとかＤＸの推進、そうしたものを踏まえた執務環境の在り方を見直していきたいと考えてございます。 人口増に伴う行政需要が増大する中で、全国的には全く逆の人口減少で、人材獲得競争が非常に厳しい局面の中で、限られた人数で最大限の能力を発揮して、委員もおっしゃったような20万都市を見据えて、スリムで効率的な行政運営を実現していくために、働きやすい環境整備、職場環境づくりを行っていきたいと強く思ってございます。 １つはペーパーレスで、もう一つはフリーアドレス、これは試行実施をやっていますけれども、そうしたものを踏まえた環境づくり、そうしたものを具体的には考えてございます。ペーパーレスは段階的に整備を行ってまいりまして、システムも非常に整って、文書管理システム、それから、議会のほうでもペーパーレス会議システムを徹底していただきまして、基盤としては整っていると認識しております。 今後さらに進めていく上では、何よりも職員一人一人の意識改革が必要、重要だと思ってございます。長年業務の中で根づいてきた紙文化、こうしたものを変えていくことは容易ではないと考えてございます。私自身もそうですけれども、従来の紙ベースの業務スタイルに慣れた職員も多く、紙のほうがいいというような声もございます。必要に応じて、これは柔軟な対応も取りつつも、当然紙ですとかアナログの利点もございます。例外を積み重ねることで、取組が形骸化しないように、一定のルールの下で運用を徹底していくことが重要と考えてございます。 令和２年度の調査では、職員１人当たりの文書量が７ファイルメートル、これは紙を積み上げたときの高さが職員１人当たり７メートルという数字もございます。紙に囲まれた執務環境の改善を図るために、今後徹底して、まずペーパーレスに取り組んでまいりたいと考えてございます。 もう一つはフリーアドレス、令和６年度から固定席ではなくて、業務内容に応じて職員が自由に席を選択できるフリーアドレス、こちらのほうを試行的に導入してございます。実績は令和６年７月から本庁舎２階の３部署で導入を開始しまして、その後順次拡大をしておりまして、現在６部署で導入しているところでございます。効果と課題、どちらもございますけれども、間違いない効果としてスペースの有効活用、それから、何より美観の向上、これは職員アンケートでも９割以上が、スペースの有効活用、執務環境の改善につながったと出ております。声として、打合せ作業スペースも確保してございますので、個人の集中環境、作業効率が向上したですとか、あとコミュニケーションが活発になった、また什器の更新できれいになって美観が向上したというような声をいただいております。 一方で課題もございまして、固定電話がネックとなりまして、席の固定化ですとか、また、電話が業務にはついて回りますので、取次ぎの負担が生じるとか、そういう課題も一部はございます。今後の方向性としては、フリーアドレス、こちらのほう、職員の意識の変化につなげるとともに、何より狭隘化対策としてのスペースの有効活用に大きな効果を発揮する課題解決の有効な手段と捉えまして、効果的な内容を見極めて展開を検討していきたいと考えてございます。 何より、委員もおっしゃっていただきましたけれども、外に向けては、本区は新しい住民が増える中で、区民が自らのまちに愛着を持てるようにシティープロモーションを推進してございますけれども、それと同様に、20代、30代で６割以上の職員が占める本区では、新しい職員がどんどん増える中で、職員一人一人が自分の職場に愛着を持って、意欲を持って働けるような職場環境づくりが必要だと考えてございますので、今後も限られた庁舎スペースを最大限に有効活用しながら、ペーパーレス化、執務室の再整備、フリーアドレスを踏まえた必要な取組を見極めて、積極的に進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

委員 　大変大事な御答弁をいただいたなと思っております。今おっしゃったとおり、シティープロモーションで外に向けて、新しい方が転入されて、愛着心を醸成していこうと取り組んでいるのと同時に、庁舎内においても、新しい職員の皆様、また若い世代においても、愛着心の醸成をということでお話がありました。今、限られたハードスペース、環境の中で、皆さんが試行錯誤しながら意識改革も進めて取り組んでいくというのは、本当に御苦労もあるし大変だと思いますけれども、でも、皆さんから出た発意があって、何かを変えて動いていくというのは、逆に団結しやすく、前に進んでいきやすいのかなと思いますので、大変だと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 私も民間企業にいた時代も、随分前になってしまいますけれども、座る椅子一つ替えるだけでも全然効率が違うということも学んだりしてきました。一般的に民間ではオフィスとして、創造性ですとか生産性を高める、価値、競争の場という視点で位置づけております。働きやすい環境づくりはソフト・ハードともに重要で、20万都市を目前にする中、本当に重要なことと思いまして質問させていただきました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 次に、防災対策と給水スポットの設置についてお伺いいたします。 まず、防災対策でございます。令和６年１月は能登半島地震が発生して、この教訓をしっかり踏まえながら、検討して、各事業を展開していただきました。令和７年は、阪神・淡路大震災から30年という節目の年ともなります。これまで阪神・淡路大震災、東日本大震災、全国各地の災害を教訓にして取り組んできていただいております。改めて、令和６年度は能登半島地震が発生して取り組んでいますが、例えば30年前の阪神・淡路大震災からどのような教訓を学んで、防災対策を進めて現在に至っているのか、少し御見解をいただければありがたいと思います。 さらに、今回申し上げたかったのは、防災カタログギフト、エレベーターキャビネットを行っていただいて、本当に大事な取組だなと思っております。特に防災カタログギフトについては、区政世論調査で一定の結果が反映されておりまして、評価しております。また一方では、引き続き人口が増えていきますし、また人口の入替えもあります。同じようにエレベーターキャビネットにおいても、新しい住宅が整備されていく予定となっております。計画段階からの普及啓発が重要と考えます。改めて、今後のこうした家庭内の備蓄、あるいはエレベーターキャビネットの整備についても御見解をいただければありがたいと思います。 さらに、給水スポットについてもお伺いいたします。今年の夏は猛暑が続いて、厳しい暑さとなりました。今、ようやく少し心地よく過ごせる状況となってきております。既に、築地等都市基盤対策特別委員会においても質問させていただきましたが、給水スポットの設置について検討していただければありがたいかなと思います。既に関西万博では、長時間滞在するため、給水スポットの取組が注目されてきました。マイボトル、水筒の中身がなくなってしまったこともありますので、給水スポットのおかげで水分補給ができたということであります。熱中症、廃プラ、地球温暖化に寄与する給水スポットの設置を検討していただきたいと考えます。 例えば、区有施設で多くの方々が来庁される施設、また、高齢者や子供の多い施設などで検討していただきたいと思います。また、区内には様々な再開発があります。多くの来街者が訪れます。例えばですけれども、区内の日本橋エリアのまちづくりなど、まだ時間はかかりますけれども、将来のまちづくりを見据えて、大会社が多いエリアにも必要と考えますが、給水スポットの設置について御見解をいただければと思います。

私からは、阪神・淡路大震災等、大震災を踏まえたこれまでの防災対策といいますか、そうしたことを答弁させていただきます。平成７年１月でしたか、阪神・淡路大震災が発生しまして、このときは平日の早朝ということで、本当に冬のさなかに発災いたしました。本区では、当時まだ防災拠点運営委員会というものはございませんで、学校長をトップとする避難所運営委員会というものはございましたが、それぞれの学校ごとに避難所という考え方がございました。阪神・淡路大震災では、まだそうしたオペレーションが確立されておりませんで、被災したら学校が避難所だということで、地域の住民は学校に避難した、そして、割と元気な方が非常にいい場所を取ってしまって、高齢者ですとか配慮が必要な方というのは廊下の隅に追いやられたといった教訓があったと記憶してございます。 そうしたことがあってはならないということで、本区も平成11年頃から段階的に防災拠点運営委員会を設置しまして、拠点ごとのしっかりとした避難所の開設運営、これが地域の方、また区の職員、学校関係者、防災関係機関とともに運営できるようにということで取り組んでまいりました。まず、これが大きな流れでございます。 そういう中で平成10年以降、タワーマンションを含めて、非常に多くのマンションというものが建設されまして、防災対策が非常に重要であるということで、高層住宅防災対策検討委員会というものを設置いたしまして、それぞれのマンションごとに自立した被災生活が送れるようにということで、学識経験者を含めた提言をいただきまして、マンションごとのマニュアルづくりですとか防災体制づくり、そして訓練を定期的に行う、このような提言をいただきましたので、我々区といたしましても、それに沿って、マンションごとのマニュアルづくりなどにも取り組んできたところでございます。 また、東日本大震災におきましては、発災が非常に遠方であったということでございますが、被害が広範囲にわたりまして、また、津波による被害も大変多うございました。東京は、足立区で最大震度５強だったんですけれども、鉄道、公共交通機関が止まりまして、多くの帰宅困難者が発生したといったところで、そのときにはまだ建物内にとどまるといった、むやみに移動を開始しないというようなことが十分に行き渡っておりませんでしたので、どうしても何とか歩いて帰宅してしまおうというような行動を起こした方も多うございました。 そうしたことから、これではいけないということで、翌年に準備会を開きまして、平成24年に帰宅困難者支援施設運営協議会というものを設置し、大規模な開発等で整備されました帰宅困難者支援一時滞在施設、こうしたものを民間事業者とともに開設、運営できるような組織をつくってきたところでございます。 また、それ以降、能登半島地震でも、道路、交通機関、ライフラインの途絶等で物流がままならないといった教訓もございましたので、補正予算を計上しまして、ちゅうおう防災カタログギフト事業などを行いまして、自助の取組強化、家庭内備蓄をしっかりしていただこうということで、昨年度の６月補正で事業を実施したところでございます。こちらにつきましては、防災危機管理費が当初予算で４億6,000万円ほどでしたが、その２倍以上の金額を投じまして実施いたしまして、区政世論調査の結果からもかなり備蓄が進んだという結果も出ておりますので、成果はあったのではないかなと考えてございます。こうした自助の取組というものは非常に大切でございますので、今後とも普及啓発をしっかりとしながら、例えば９月の防災月間ですとか、そうした機会を捉えまして、しっかりと周知を図っていきたいと考えてございます。 また、エレベーターチェアの件も言及がありましたが、こちらは12月26日まで実施しておりますが、マンション管理組合ですとか居住者の方から手が挙がるマンションもあるんですけれども、十分に周知が行き渡ってないというところがございますので、12月１日号の区のおしらせ等で再度周知を図るとともに、どういったニーズがあるのかということも、事業実施前にしっかりとリサーチしながら取り組んでいきたいと考えてございます。 以上でございます。

給水スポットの件でございますけども、確かに今年の夏も、まだ暑いですけども、現在の状況を考えれば給水ができるようなところをという話は様々御意見も伺っているところではございます。ただ、やはり管理の面からしても、実際にそれを配置となると、配置場所という観点から見ると難しいところもあるのかなと思っております。 というのも、給水が必要な場面、季節的な要素もございますので、特に夏であれば、それがあればということになりますけども、これが秋から冬場にかけて、そういったものを配置しても、逆に今度は使われなくなるようなところもございまして、そうすると、水の細菌の状況ですとかそういったものを常に管理しておくということには、それなりの人員なり管理体制というものが必要になってくると思います。 先ほど申し上げたとおり、例えば高齢者の施設ですとか児童の施設ですとか、そういった場面においては、まずはマイボトルを持ってきていただくというのが大前提とはなりますけども、そうした上で、管理が可能な限られた施設であれば、そういったことも今後検討していく必要性はあるのかなと思っております。特に子供さんなんかは、水を飲み終わっちゃって、空っぽになっちゃってどうしようというのも現実にあるかと思いますので、そういった観点からはそういった検討はしていくべきだろうと思います。 ただ、全ての公共施設ですとかまちなかの施設で給水スポットをというところはやはり課題がありますので、今現在給水の、昔で言ういわゆる水飲みの機械といいますか、ああいう給水機みたいなものから、タンクがあって紙コップで飲むもの、それからボトルの中に直接入れられるようなもの、様々な種類があって、それぞれに応じて、コストの面ですとか管理の面ですとか、あるいは水をどういうふうに給水していくのかとか、そういった課題がありますので、必要性の高いところ、今申し上げたとおり、現実に施設を運営していくに当たって、例えばお子さんですとか高齢者ですとかそういった方が多くて、そういったものがあったほうがいいだろうというようなところに関しての検討というのは進めていきたいと思いますし、また、そういったコストの面ですとか施設の設置の状況ですとかという観点から、どういう対応が可能かというところについては引き続き検討あるいは研究等をさせていただいて、暑い夏ですので、そこら辺をどう対処していくかというのは課題として捉えておりますので、今後もその辺を研究等させていただきたいと思ってございます。 以上でございます。

委員 　それぞれ大変にありがとうございました。本当に防災対策というのは、難しいことであります。いろんな方の協力をいただかなければできないことであります。今お話しいただいたとおり、各大震災を受けて、教訓を受けて取り組んできました。今、全体の概略をお話しいただいたところでありますけれども、そのほかにも、女性の視点を大事にしていこうとか、いろんな取組をしてきました。先日の防災拠点運営委員会の防災訓練に参加させていただいて、どれだけ長い間、委員の皆様、また、区の皆様が協議を続けて、いろんな検討をして、防災訓練の環境を整えていただいたのか、地域の力、また区の見えないところでの御努力があっての訓練だと思います。 しかしながら、また一方で、どちらかというと中央区は在宅避難をしっかりやっていこうということでありますので、新しい区民の方が増えて、人口も入れ替わっている中で、今回しっかり取り組んでいただいたんですけれども、引き続きの展開も必要だと思います。その点、ぜひ充実をお願いいたします。以前にも申し上げましたが、まずは防災特集ということで、区のおしらせちゅうおうで３月と９月にしっかりローリングストック、備蓄品をチェックできるように、分かりやすい広報を引き続き検討をお願いいたします。 また、エレベーターキャビネットについては、新築住宅もこれからありますので、今回のキャビネットの助成を受けて、いろいろお話を伺うと、こんな新しいところでもついてなかったんだということが分かったりして、すごく大事な取組だなと思っておりますので、ぜひ引き続き取組をお願いいたします。 給水スポットについてでございます。これは本当におっしゃるとおりで、衛生上の問題もありますし、もちろん全てどこにでもつけてくださいということではありません。したがいまして、今、都庁の国際フォーラムにも給水スポットがついてありますけれども、お話を伺ったところ、定期的に関係者が調べて、衛生上問題ないかどうか、稼働しているかどうかということもチェックをしているようであります。 また、設備の接続も大事な問題となります。過ぎてしまうと、夏の厳しい暑さを少し忘れてしまいますので、やはりこの段階で、熱中症対策というのは引き続き大きな問題ですので、どうかまちづくりの中においても、また区有施設の中においても検討していただきますようによろしくお願いいたします。 次に、福祉施策についてお伺いいたします。知的障害者グループホームについてでございます。月島三丁目北地区知的障害者グループホーム、リヴェール月島が令和６年12月に開設されました。日頃、地域の中でいただく御相談なんですけれども、一生懸命取り組んでいただいているんですけれども、入居を希望したんだけれども入れなかった方からの御相談も継続していただいております。さらなる拡大の要望をいただいているところであります。特に御相談者は、両親が高齢化して病も抱えている状況となって、この先本当につらいというお声でありました。まだ整備していただいたばかりで、今入居もしっかりしていくことに集中されているかとは思いますけれども、長年希望してこられて入所できなかった方においても、ぜひさらなるお力添えをいただければと思います。令和６年３月の予算特別委員会の総括質疑で一層の拡大について質問したところ、引き続き新たな施設の確保というところでございますけれども、拡充に当たっては、民間事業者の設置、整備を促進していきたいと区としては考えておりますとの御答弁をいただきました。現在の検討状況をいただければと思います。 また、２点目でございますけれども、相生の里の準備状況はいかがでしょうか。以前質問させていただいたときに、事業者さんが替わるタイミングで料金の軽減について質問させていただいております。どのような状況か教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

知的障害者グループホームの入所の件でございます。リヴェール月島につきましては、委員も御承知のとおり、運営自体は完全な民間運営ということで、施設も、建物としては区が用意しましたけれども、完全な民営ということですので、その運営については、基本的には区の枠組みから外れているところで運営しているところでございます。こういった施設が待ち望まれていたということは施設の申込みの際にもはっきり数字としても出ておりまして、たしか全部で定員が17ございますけれども、もともとあった施設からの移行が７名ございますので、完全な新規の募集が10名枠でございました。それに対しまして38名の方からお申込みがございまして、結果として28名の方の落選があったというところでございます。 この中には、既にレインボーハウス明石の申込みをされている方も重複しておりますので、完全な新規の需要ということではございませんけども、こうした多くの方が申し込まれたということは、やはりそういった施設が望まれていることと改めて認識したところでございます。区内の土地の高さとか、そもそもの土地があるかどうかということを踏まえますと、一足飛びに新しい施設というのはなかなか難しいんですけども、先ほど委員会での答弁の引用もしていただきましたけども、区としましても、民間事業者に様々なところに声をかけて、区内に設置できないかというところを様々な場面で行っているところでございます。 現在でも幾つかの事業者に当たっておりまして、区内での整備に関心を持っていただいている事業者もございます。こうした機会を捉えまして、ヒアリングの中でも、どういった支援があれば区内に整備ができるのか、そうしたことも含めて議論しているところでございます。当然、区内だけではなくて、都心にこういった施設整備をするというのは、運営は基本的にはどこでしてもそれほど大きく経費は変わらないと思いますけども、やはり土地とか家賃というところはかなり大きく違っていますので、恐らくそういったところの支援というのが一定程度必要なのかなとは思っているところでございます。 また、今回障害者計画の策定に向けて実態調査も行っておりまして、その中には障害者へのアンケート以外にも、事業者の声も聞くような取組を行っております。こうした中でも、どういったハードルがあるからなかなか施設整備が進まないとかいったところも聞いているところでございますので、こういったところを踏まえまして、新たな整備促進策について早急に検討していきたいと思っておりますし、今、区に声をかけていただいている事業者についても、区としての取組を、あるいは障害者の置かれている状況も丁寧に説明しながら整備につなげてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。

私からは、相生の里、グループホーム等複合施設の入所負担額等の件についてでございます。こちらにつきましては、昨年の12月の委員会でも御報告していますけれども、入所者負担額を９月までのＰＦＩ事業と10月からの貸付け事業に変更することに当たって、入所負担額を下げるということで御報告していましたけれども、予定どおり、10月から新たな事業形態で変わりまして、費用につきましても、グループホームも介護専用型ケアハウスも、家賃相当分につきましては報告どおりの費用となりまして、ケアハウスのほうが16万360円で、グループホームのほうが18万4,550円合計でかかるというようなことで、今までよりも下がったというところで、利用者の方には喜んでいただいているということで聞いております。 以上です。

委員 　御担当の皆様の御努力が感じられる御答弁でありました。相生の里、ケアハウス、グループホーム、本当に大事な取組でありますので、今御答弁いただいたとおり、利用者の皆様に御安心していただけるような事業として進めていただくようお願いいたします。また、障害者、知的障害者グループホームの拡大について、今議論を行っているところでありますということでございます。これも本当に大事な取組ですので、どうか引き続き御検討を進めていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、晴海図書館等について伺います。昨年度７月に晴海図書館が開館されたところでございます。天井も高く、自然採光を取り入れ、明るく開放感があり、内装も本の森ちゅうおうにも少し似た印象を持ちましたが、居心地のいい空間でございます。私も平日、また土日と伺っても、特に土日は若い方たちでいっぱいで、平日は学校を終えてから増えているなという印象を持っております。そこで、まだ開館して間もないところでありますが、少し所感をいただければありがたいと思います。 また、昨年の決算特別委員会の総括で晴海図書館について伺ったところ、御答弁では、特にヤングアダルト層に働きかけるイベント等を増やしていきたいという御答弁をいただきました。どのような検討を行っていらっしゃるのかも教えていただければと思います。お願いします。

晴海図書館についてでございます。晴海図書館のほうは、お話しいただきましたとおり、開館が昨年の７月１日からということで、およそ１年と３か月がたったところでございます。晴海の施設につきましては、晴海特別出張所等の複合施設の３階と４階になってございまして、３階につきましては、一般の書籍等あるいは雑誌コーナーと別に児童のエリアというのをかなり大きく取っておりまして、児童書であるとか子供用の閲覧席とともに、はだしになれるスペースといったようなものも備えているところでございます。 また、４階につきましてですが、Ｔｅｅｎｓ＆Ｙｏｕｔｈユースのエリアと称しておりまして、こちらは読書離れが起こると言われております10代また20代向けの図書を備えたりとか、ブース席、グループ学習室などを備えているというところでございます。また、施設全体としまして、一般の閲覧席のほうを比較的多く取っておりまして、本の森ちゅうおうは除かせていただきますが、地域館である日本橋や月島と比較しますと、日本橋が135席、月島が116席に対しまして183席を備えているところでございます。蔵書数、本の数でいきますと、８月末現在で10万3,000冊となってございまして、日本橋が14万冊、月島が16万2,000冊、こちらに対して大分少ない状態ですけれども、倉庫や書架のほうにはまだ大分余裕がありますので、今後四、五年ぐらいかけて増やしていき、他の図書館と同程度にまでしていくという予定となってございます。 また、蔵書の種別、分類別で見ていきますと、ヤングアダルト、主に中高生向けの内容、こちらの分類というのが大分突出しておりまして、ほかの区立の３図書館、こちらはおよそ２％、３％というところに対しまして、構成比率では16％というところで、やはり特徴的なところとなってございます。 入館者実績でございますが、７月からではございますけれども、令和６年度末で20万1,573人、月平均では２万2,000人程度となっておりまして、月島のほうですと平均で月２万5,000人程度となっておりますので、やや少ないというところでございますけれども、今後の晴海のまちの人口増加等に伴いまして利用者のほうは増えてくるものと考えているところでございます。 また、ヤングアダルト、若者層に向けた取組ということで、施設整備の当初から空間増床などで、そういった層に向けて意識的に取り組んでいるところではございますけれども、現在図書館で開催しているイベント、講座等でもそういったところに取り組んでおりまして、現在のところでございますけれども、実績としましては、３Ｄプリンター、これは指定管理者のほうで購入しているものでございますけれども、こちらを使っての体験講座であるとか、ＮＰＯとの共催による子供向けのプログラミングの講座であるとかボードゲームの講座など、そういった世代に向けた講座を開くように、こちらのほうも努めているところでございます。 私からは以上です。

委員 　大変詳しく説明いただきまして、ありがとうございます。晴海図書館、すごく特徴のある整備となっております。お話があったとおり、10代、20代の方たちに対するすごくメッセージ性のある取組だと思います。ここで１つ申し上げたかったのは、本当に晴海エリア、また、さらにこれからも人口が増えていくと思いますけれども、若い世代の方が多いんですが、やはり皆さん、忙しくなってくる年代にも入ります。したがって、図書館に来るとか本に触れる機会が少しずつ少なくなっていってしまいます。すばらしいハードを整えていただいたんですが、少しでもソフト面でできないかなということで、今イベントの話を伺ったところであります。きっといろんな工夫をしているかと思います。 実は先日、北海道斜里町立図書館で、ゆるゆる人生質問箱という取組を見る機会がありました。ここは、すぐ近くに学校があるんですけども、図書館になかなか中高生が来ないんですね。そこで考えて、質問箱、いわゆる掲示板をつくって、その掲示板に何でもいいから質問してくださいというコーナーをつくりました。これがまた大反響で、子供たちがいろんな、勉強ができないんですけどもどうすればいいですかとか、生活のこと、また、思春期ですので異性のこととか、いろんなことを皆さんが書く。それをまた熱意を持って図書館の関係者が答えるんですね。そのやり取りがすごく中高生には受けて、利用者も増えて、大変喜ばれているということなんです。その取組が面白いということで、ニュースが取り上げ、報道が取り上げて、私も本を買ってみたんですけれども、本当にすばらしいなと思いました。 申し上げたいのは、その内容をやってくださいではなくて、調べていったら、質問箱にたどり着いたのは、ぎふメディアコスモス、１回一般質問で取り上げたんですけども、そこに行っていろいろお話を伺った中で、そういうアイデアが湧いたというんです。ですので、人生質問箱がすばらしいんですけれども、恐らく職員の皆さんの熱意が中高生に伝わった結果なんじゃないかなと感じております。教育費では学校図書館のお話をさせていただきました。今、区立図書館が４館体制が整ってきております。ハード面がすばらしいんですけれども、その上でさらに関係者の皆さんの熱意が利用者に伝わるような取組を進めていただきたいなと思いますが、大変恐縮でありますけど、短く御見解をいただければありがたいと思います。

さきに述べましたとおり、いわゆる10代・20代層、読書離れが起こる層に対して、いろいろ働きかけをしてまいりたいと考えております。晴海図書館につきましても、特に意識的に、空間づくりであるとか、いろんな取組を行っているところでございます。こういった部分につきましても、まずは施設に来ていただいて、読書活動につなげていきたいと、こういった目的でございますので、いろいろと工夫をしていきたいと考えております。 現在の指定管理者につきましては、他の多くの自治体での図書館運営、こういったものも受託しておりますので、こういったところからも情報を集めたり、当然ながら職員がいろんな情報を集める、また、委員御案内の取組、こういったものも参考にしながら、より若者を含めて、地域の生涯学習コミュニティの核となるような施設を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上です。

今、図書文化財課長が申し上げたとおりなんですけども、私も定期的に指定管理者とお話をする機会というのを設けてございまして、この中で様々な意見交換を行ってございます。大変熱心な方が多いものですから、特に今委員が言われたように、読書の楽しさも含めて、子供たちに図書館の利用も含め、読書活動の推進ということで、しっかりとソフト面も含めて取り組んでまいりたいと考えてございます。

委員 　大変にありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。午前の部はこれで終了させていただきます。ありがとうございます。

ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午前11時59分　休憩） （午後１時５分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 総括質疑について質問者の発言を願います。

委員 　引き続き、総括質疑に入らせていただきます。午後の部では、水と緑あふれる豊かなまちづくりと環境教育、築地市場跡地開発について質問させていただきます。 まず、水と緑あふれる豊かなまちづくりについてでございます。令和６年度は、行政評価によりますと、公園を１園、わたし公園を新設され、今後の方向性としても、再開発事業等の機会を捉え、公園用地を確保することにより、公園の新設、拡充に努めるとあります。令和６年、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧがスタートいたしまして、晴海ふ頭公園、また晴海緑道公園が整備されて、晴海臨海公園とともに、水辺に面した緑豊かな空間が広がってきておりまして、過ごしやすい季節では家族で訪れていますなどの声をいただいております。今申し上げたとおり、令和６年度、いろんな取組をされていると思いますが、緑の拡大の取組状況を教えていただければと思います。さらに、水辺環境の活用構想につきましても、令和６年度、石川島公園の調査検討が行われました。どのような検討が行われたのか、また今後の展望についてもお聞かせください。 環境教育についてお尋ねいたします。環境土木費において、区内の身近な自然や生き物と触れ合うことの大切さについて質問させていただき、環境部署としても大事であるというお話をいただきました。教育委員会として、区内の身近な自然や生き物と触れ合うことの大切さについての御見解を改めて教えていただければと思います。併せて、小学校等で、近くの公園で生き物探し等を行っておりますでしょうか、教えていただければと思います。よろしくお願いします。

私からは、水と緑の政策ということで、豊かな公園づくりといったところでございます。委員から冒頭、安心して住み続けられるまち、魅力あるまちといったお言葉がございました。まさに中央区は、水辺と緑が豊富な都市でございまして、公園の整備につきましては御紹介がありましたわたし公園を令和６年度に整備し、今後川とつながるスーパー堤防の整備を待って、公園の拡張を図っていくところでございます。 また、水辺の活用で言いますと、令和５年度ですが、勝どき東地区の再開発で、朝潮運河親水公園の拡張をいたしましたし、晴海五丁目の再開発においても、残っておりました晴海のレジデンステラス前の遊歩道の整備も完了いたしまして、晴海ふ頭公園ですとか晴海緑道公園というところと、区の晴海臨海公園も含めますと、本当に晴海の外周が公園でつながってきているのかなと、そういったところでございます。 公園に関しましては、緑被率の向上というところに努めておりますし、ヒートアイランド対策ですとか、先ほどもありました生物多様性の保全とか、昨今また多い都市の集中豪雨、こういった都市型水害を防ぐという意味でも、雨水の浸透ですとか貯留機能といったところもあり、多様な機能を発揮しているといったところでございますので、引き続き、本区、なかなか土地がなくて、公園の新たな用地を生み出すのは非常に苦心しているところでございますが、再開発の機会を捉えて整備を進めていきたいと考えております。 もう１点、石川島公園の話が出ました。こちらに関しましても、令和６年度に基礎調査というところで検討しております。石川島公園は御存じのとおり、昭和60年代後半から、佃公園、石川島公園、新川公園も含めまして、水辺のテラス沿いの公園ということで、スーパー堤防を機軸とした背景のまちづくり、高層マンションとともに一体的に整備されておりまして、もう30年近くたっておりますが、今でも非常に格式高い公園になっているところでございます。ただ一方で、老朽化ですとか、そういったところは見られますので、令和６年度に行った調査において、公園の現況の問題点に関しまして整理した上で、自然との共生ですとか憩い、それから交流ゾーン、こういった部分的に公園をゾーニングするようなイメージで、石川島公園を現況よりもさらによくしていくようなイメージで整備のほうに入っているところでございます。 こちらに関しましても、区内では水辺と緑という中で、生物、野鳥もそうですけども、様々な生き物が、ある意味、公園という中ですけども、自然に見られるといったところで、地域の皆様にも非常に温かく、そういった生き物の様子を見守れる公園だということで、区の、私ども所管のほうにも、そういった温かい声をいただいているところですので、現況の石川島公園のよさは引き継ぎながら、申し上げました水辺沿いの公園の課題を整理して、ここは佃、新川も同様ですけども、そういった区内にある様々な水辺の公園の検討を今後さらに深めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。

私からは、区内の小・中学校の環境教育の取組についてお答えをいたします。環境教育につきましては、例えば生活科また理科、そして総合的な学習の時間などを使いまして、幅広く各学校で行われていると認識しているところでございます。そんな中で、身近な自然、生き物との触れ合いというようなもの、また飼育・栽培というものについては、例えば生活科の飼育・栽培単元の中で、自分たちのまちの身近な生き物がいそうな公園に出かけていって、それを見つけ、また、子供たちの思いや願いを大切にしながら、例えば、ひととき一緒に飼ってみたいとかお世話をしてみたいとかいうような子供たちの願いを聞き入れて、それを飼育してみたりというような活動が繰り広げられております。 例えば、屋上ビオトープを生かした、自然環境を生かした活動を低学年の子が行ったりとか、また、身近に公園があるような学校では、４年生が公園に出かけていきまして、生き物を調べて、そういった生態の調査をしたりというような活動が展開されてございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。また、質問の意を酌み取っていただきながら御答弁いただきまして、ありがとうございます。公園の緑の拡大でございますけれども、しっかり取り組んでいただいていると思います。また、都心の中で一番難しい事業の一つだと思っておりまして、積極的に取り組んでおられますこと、大変期待をしております。今いただいたお話にさらに、築地川アメニティ整備構想も令和６年度設計等を行っておりますが、この点につきましても教えていただければと思います。また、水辺の環境活用構想、今、問題点を整理とありました。これは安全面ですとか、様々な環境をしっかり整理されていらっしゃるんだと思いますけれども、石川島、また佃、新川同様、問題点というところはどこを一番御懸念されていらっしゃいますでしょうか。 また、環境教育についてでございます。大変にありがとうございます。いろいろ取り組んでいただいているなと思っております。区内におきましても、都心区においても、やはり生き物に触れていくということは大事なのかなと思っております。実は、お忙しい中、事務局にお願いして、少し調べていただきました。生き物探しを行っている区を代表して、千代田区と新宿区を調べていただいたところでございます。千代田区では、平成26年度から区民参加型のモニタリング調査、生き物探しを実施しておりまして、参加者の声として、通勤で通う何気ない都会の中に多くの生き物が住んでいることを知ることができて面白かった、千代田区にたくさんの生き物がいることを知るきっかけになり楽しかったなど、声が寄せられております。また、新宿におきましても、新宿いきものさがしを令和３年度から進めておりまして、寄せられた声として、見つけた生き物を図鑑等で調べるのが楽しかったです、また参加したいです、生き物が増えているように感じる、緑を増やしたり、生き物が暮らしやすいまちになるといいと思う。また一方で、年々生き物が減っていて寂しい、環境が刻一刻と変化しているのを肌で感じるという声もあったようであります。 いずれにしても、地域のことに触れていただくというのは大事だなと思っております。今の話は、区民参加型ということで区の事業にはなるんですけれども、ここで１つ御提案させていただきたいのが、学校の取組として、先ほど御答弁いただいたとおり、例えば近くの公園等で生き物を調べて、それを皆さんで学んでいるというお話がありました。できれば子供たちが学んで見つけた生き物を、ぜひ環境土木部に御協力いただいて、例えば子供たちが見つけた生き物を看板として、案内掲示板のような形で啓発していただくことも大変意義があるかなと考えます。これも地域の方、一生懸命ボランティア等の活動をされている方から、本当に緑が増えてきて、御自身が住んでいらっしゃるマンションの公開空地も生き物が増えてきていますと、ぜひ子供たちにこういうところを見てもらって、また、案内看板を設置することも大切ではないでしょうかという声もいただきました。すごく大事なお話だなと思いまして、生き物を通して地域と人がつながるきっかけということも、今後環境ですとかを学んでいく上では大事だと思いますので、ぜひ環境土木部と協議しながら取組を進めていただきたいと思いますが、この点、御見解いかがでしょうか。よろしくお願いします。

私からは、築地川アメニティ整備構想の進捗状況、それから水辺活用構想を基に進めている石川島公園の課題というところの２点、お答えいたします。 アメニティ整備構想に関しましては、現在、首都高速道路株式会社と協定を組み、令和６年10月に協定を結びましたので、その中で覆蓋化と言われる蓋がかかる部分の条件等を整えていく中で、上部を活用し、公園として運用できるようにというところで、令和６年度、７年度、８年度にかけて今後設計等を進めていくところでございます。 設計に関しましては、今現状、区役所前の築地川亀井橋公園等のところの地域特性ですとか整備のコンセプト、こういったテーマというのも公園の中では非常に重要になりますので、町会ですとか地域の皆様の意見、あそこは銀座側と築地側ということで両面ございますが、両方にそういったコンセプトを確認しながら丁寧に進めていきたいなと考えているところでございます。また、中央区の歴史とか文化、こういったものも公園の整備に思いとして乗せ込めるように進めていきたいなと考えているところでございます。 また、緑化空間の連続という意味では、将来、2035年ですとか40年代ぐらいには、築地市場の跡地を含めまして、あそこがボリュームとしては大きな緑のゾーンになるかと思いますが、そういったところに区役所前のアメニティ空間が緑の連続化として整備されていくようなイメージを持って、ビジョン、計画を持って進めていくつもりでございます。 続きまして、水辺のほうでございますが、中央区水辺環境の活用構想を令和５年７月に策定しました。中央区では基本計画2023の中で、中央区セントラルパーク構想をうたっておりまして、それを達成するリーディングプロジェクトの一つとして、水とみどりプロジェクトといったものが掲げられました。そういう意味では本区、水とみどり行政を所管する部署といたしましては、しっかりと着実に進めていくという意味で、先ほども答弁いたしましたとおり、石川島公園をまず足がかりに基礎調査のほうに入っていったというところでございます。 課題感でございますが、率直に言いますと、今の公園であっても非常に使われているし、私が言うのもなんですが、非常にいいというか、公園として改変する部分がそんなにないぐらい、生物もおり、緑も豊かで水辺が見れるといった形で様々な御利用をされているのかなと。まさに水辺の活用構想でうたったように、その水辺をさらに使っていただく。区民の皆様に楽しんでいただいたり、アクセスのしやすい水辺かどうかといった部分の観点も含めまして、延長、石川島公園で言いますと佃三丁目のほうから相生橋を渡って、さらにパリ広場からずっと行くわけですけれども、ああいう外周を区民の皆様がさらにどのように使っていけるかというところの検討を進めているところでございます。 以上でございます。

少しだけ補足をさせていただきます。水とみどりの課長の口からなかなか言いづらいところではございますけども、課題感というところでは、委員御案内いただいたように、アメニティ整備構想であるとか水辺環境の活用構想、これに基づきます石川島公園周辺と、それから浜町側の周辺、要はコアエリアみたいなものをやっていく場合に、かなりの面積がありますので、整備費用が膨大なものになると今見込まれます。そういったものを年次年次をきちんと精査いたしまして、次回の緑の基本計画の中で、10年計画で表していくとか、そういったものをきちんとやっていかないと、あれだけの大規模な公園の改修整備が追いつかない。そこに加えまして、アメニティ整備構想であるとか、そういったものが今後入ってまいりますので、そういったものも含めて、今現在、課題の整理をしているところでございます。 以上でございます。

では、私からは、教育現場において、子供たちが見つけてきた生き物などを公園の立て看板というか、標識みたいな形で活用ということについてお話をさせていただきたいと思います。学校の中では、総合的な学習の時間を使いまして、実社会、実生活の問題を子供たちが自ら主体的に探究して社会参画していくというようなことが求められている時間がございます。そういった時間を活用すると、先ほど委員がおっしゃったような活動も可能な部分も出てくるかなと認識するところでございます。 教育の立場から申しますと、大切なことは、まず、総合的な学習の時間は各学校ごとに定めるというようなことがございますので、行政のほうから一律にこれをしなさいというようなことはそぐわないというような点が１点ございます。また、大切なのが子供の主体性というようなところでございますので、その辺は教師のほうが指導力を発揮いたしますが、やはり子供たちが自ら標識をつくってみたいとか、地域の役に立ちたいということで様々な表現活動を子供たちが考えて実施して、その結果、そういったような、自分たちが見つけた生き物を区民の皆さんにお知らせして、皆さんが自然を愛するとか、生き物を大切にするというようなそんな心が育まれる、そんなまちにしたいみたいなことを子供たちが自ら課題を設定して探求して発表していくというような活動になっていくことが肝要でございます。そういったところで今後、関係部署ともしっかり検討して、どういったところが実現できるかというところも学校のほうに提供していきたい、そんなふうに思います。 以上でございます。

委員 　それぞれ御答弁ありがとうございました。真剣に受け止めていただきまして、ありがとうございます。今の環境教育のお話もおっしゃるとおりで、主体性が大事だと思います。私も、ただ単に生き物調査をして、例えばここにトンボがいるから、看板にトンボを表記しようというよりも、やはり子供たちが関わって、調べた結果、ここにトンボがいるからつけようというのが一番いいと思います。また、子供たちがそう思わなければ前に進まないと思いますので。ただ、地域とつながっていく、地域を知るということでは大事な視点かなと思いますので、いろいろ検討していただいて、推進していただければと存じます。よろしくお願いいたします。 また、水と緑あふれる豊かなまちづくりということで、いろいろと御答弁いただきまして、ありがとうございます。今、工事費も高くて、莫大な費用がかかります。また、所有権も中央区にあるわけではなくて、他の関係者と協議をしながら進めているというのは本当に難しいことだと思います。基本計画2023の表紙をめくりますと、中央区を晴海方面から見た写真があって、築地市場跡地は白いままですけれども、そこに10年後の緑を入れていただいていて、例えば築地川アメニティ整備構想の予定地も緑色をつけていただいているんです。まさに10年後の将来像を写真で表現していただいて、すばらしい、真剣な思いが伝わってきたなという印象を当時持っておりました。緑ってすごく抽象的ではあるんですが、やはり人とまちをつなげる大事なところだと思います。誰もが安心して訪れることができる広場だと思っております。 先日、ある専門家が、どちらかというとビジネスを行っている専門家がおっしゃっていたんですけれども、緑というのはお金を生むわけではなくて、まちに緑があることが価値ですと。人は緑に集いやすく、そこからアイデア、ビジネスが生まれますし、海外から家族が来た人にとっては、働く場以外の環境も大事です。緑のあるまちを増やすことで東京の魅力を上げ、世界から選んでもらえる都市にする。東京の魅力を高めることは日本全体にも影響を及ぼしますと述べられておりました。今、中央区は人口が増加して、外国人の方も増えております。また、人口の転出入もあります。したがって、変わらない空間、安定した景観、まさに緑であったり河川、隅田川を代表するように川だと思っております。中央区の大事な価値なのではないかなと思います。 そこで、今、緑の基本計画について間もなく改定の時期を迎えるとありました。中央区基本計画を中心に、まさにその下に来るのが緑の基本計画と今の水辺の構想になるかと思います。この構想が今度計画に上がっていくのかどうか、その書類を作ることはさておきながら、ぜひ今の水辺と緑を一体的に捉えて、基本計画2023を基にした次期緑の基本計画の完成を目指した状況での将来の展望をぜひお聞かせいただければと思います。 これまで、シティプロモーションで区制80周年の話題が出てまいりましたけども、まさに90周年、100周年を迎える頃には、さっき御答弁があったとおり、築地川アメニティ整備構想も竣工されて、多くの方が利用して、築地も完成して、地下鉄も通り、ＢＲＴも充実し、東京駅前、日本橋エリア、日本橋側の上空の高架橋も撤去されて、本当に変わっていくなと思います。まさに基本計画2023の表紙の裏面をちょっと進化させたような状態になるかと思います。今、物価高等で皆さん、目の前で苦労している中で、誰もが魅力を感じて、やっぱり中央区というのは魅力あるなというのを、また川とか緑にもぜひさらなる力を注いでいただきたいと思いますが、御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。

中央区基本計画2023のセントラルパーク構想、これに基づきまして、水辺環境の活用構想を策定したと。その策定の中に、先ほども申し上げましたように、浜町、千代田公園から浜町公園にかけて隅田川を連続させる、ここが１つのコアであると。それから、石川島公園を中心とした新川公園であるとか亀島川の、ここも１つのコアである。５つあるんですが、もう一つ代表的なところで言えば、晴海五丁目のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの周辺。豊海は止まっておりますけども、そういったコアをこれから一つ一つきちんと整備をしていくと。それの足がかり、先ほど水とみどりの課長が言いましたように、リーディングプロジェクトの一つとして石川島公園の調査に入ったと。 これは全て中央区基本構想2023のセントラルパーク構想、これに基づくものであると考えてございます。そういった意味で今度、平成10年の改定になると思いますけども、緑の基本計画の改定時期を迎えますので、それに向けた準備を早速これからしていきたいなと思ってございます。いずれにしましても、委員御案内いただいたように、都心における貴重な緑、水辺に関しまして、きちんと整備を続けていきたいと思っております。 すいません。先ほど平成と申し上げましたけど、令和10年でございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。ぜひ希望を持って皆さんが進めるように取組をお願いいたします。以前、区の事業で、議会も一緒にサザランドに行かせていただいた折、帰りにシドニーのオペラハウスを遠くから拝見いたしました。一般的にオペラハウスがある意味、シドニーのまちの価値を高めたなんていう観光的な表現がありますけれども、もちろん中央区には大事な、江戸から続く気質があったり、いろんな商業がありますけれども、今大きく社会が変わっていく中で、建物は変わっていきますけれども、その中に川があり、また緑があるというところが、人と地域を結んでいく大事な点になるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、築地市場跡地開発について伺います。２点ございまして、１つは環境土木費で、都心・臨海地下鉄新線構想のための利用者調査、動向調査を行ったという、ビッグデータを使ってというのがありました。現状からビッグデータで情報を取れるということは当然あるとは思うんですが、同じように、築地市場跡地開発においては、これまで議論してきたとおり、車の問題、歩行者、駅の容量は本当に足りるのかどうか、あらゆる面において、ぜひ詳細な調査を、これは事業者なり関係者に進めていただきたいなというのが１つと、それからもう一つは、本当に大きな課題があって、今現状、この課題をクリアしないと前に進めないという現状の中で、東京都の関係者の皆さんはどう思っていらっしゃるのか。区の御担当にここで伺うのは恐縮ではあるんですけれども、都の方はその現状をどう思っていらっしゃるのか。その点、感想という形になってしまうのかもしれないんですが、お聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

交通の問題については、環境アセスを前提としましても、当然のことですが、事業者が、その施設を造ることによってどのぐらいの交通量が発生するかというのは、これは人についても車についても事業者がきちっと調査をしなきゃいけないものであって、この部分については、区でやるというよりも、事業者のほうで事前からきっちり調査をしなさいと私どものほうから申し述べれば、きちっとやっていただけるものと思っていますけども、そういうものはちゃんとやらせていきます。 その上で、東京駅から築地に直行するような地下鉄ができるならば、それは実際には首都圏の交通ということを考えて申し上げるんですが、実際には今の線形で言いますと、つくばからずっとなんですけども、そういうところから来る地下鉄の輸送量というか、便利さというか、そういったものは計り知れないものがあって、なるべく早い時期に地下鉄が導入されないと、あそこの施設については完全な交通環境が整ったとは言えないんだろうと思います。 ただし、実は意外と施設って人が集まるときはストレートに、例えば６時開演というと、６時近くにどーっと来るんですよね。終わりのときって、結構いろいろばらばら帰るんですよ。だから、逆にばらばらに帰るという効果が、基本的には築地のまちの周りや銀座に広がっていって、ストレートに地下鉄を使うかどうか、また別の問題だと思う。だから、人の流れの変化というのもあるだろうと思うんです。そういうこともありますから、我々としては、銀座と築地をつなぐような歩行者のルートというのは基本的に確保されなきゃいかんぞというのがあって、先日発表させていただいたような資料も出させていただいているわけでございます。 その上で、資料の一番最後のページに表示をいたしましたが、歩行者の基本的なルートのデッキというものについては、基本的には私どもの、いわゆる社会教育会館などを含めた区有施設がある上の屋上を通っておりまして、その下に基本的には区有施設があって、そのさらに下に、直近の真下に首都高速の晴海線が入ってくるわけでございます。晴海線の計画について早急にまとめていただかないと、その部分が造れないので、これは早くやってくれというのを、私ども、再三東京都にも首都高にもお話し申し上げているところでございます。 実は、首都高速道路の構造そのものがそういうところがあるわけですけども、基本的には首都高速道路と東京都がお金を持ち寄って造って、最終的には首都高というのは、いわゆる都道府県道になるわけでございますので、そういう意味で、お金を持ち寄るということがあります。その負担をどういう負担にするかということがなかなか見えていないものですから、造る造ると言いながら、お互いに言い出さないという状態でにらみ合いを続けているところが、現在の晴海線の進捗を妨げている部分でございます。私どもとしては基本的には、そうは言っていられないよと、これは早くやらなきゃしようがないじゃないですかと。先ほどお話にもございましたけれども、シドニーのオペラハウスじゃないですけども、大変目立つところの開発でもございますし、あそこがいつまでも空いていても困る。それと正直言って、もう市場が移転してから７年目になっていますから、その前からの作業を考えると、築地の部分、ああいう状態になって長い時間がたっております。なるべく早く造ってほしいのも我々の気持ちでございます。 そういうところを考えると、東京都のほうに、あるいは首都高に早くしてくれということを再三申し上げているところでございます。財政的な問題もありますから、その部分についてはっきりした返事ができないというのも事情としては分からんわけではないですけども、それでいたら全部の計画が止まってしまう。そこのところ、我々としても突破をしていきたいと思っております。その部分については、東京都もさることながら、実は国もある程度関わっておりまして、首都高への出資という部分については、国のほうがある程度認めていかなきゃならない部分もございます。それから、地下鉄については、基本的には国交省の鉄道局のほうが少しお金を出していただかないと整備が進まない部分もございます。そういったことも含めて、国と東京都に我々としては引き続き強く要請をしながら、なるべく早くこの計画がめどが立つようにしていかなきゃいかん。少なくとも１年ぐらいで、基本的にはこうなりますねというのだけが分からないといけないところもある。直近の地下部分が残っていますので、実は本音を申し上げると、首都高の晴海線の入り口がどう入ってくるとか何かということが分かりませんと、柱１本立てられない。敷地の中をぐるぐる回ったりする回路をつくるということを考えたら、柱１本立てられない。ですから今、基本計画というのが出ていますけども、あれは単なる絵でございまして、柱をどこに立てていいか、今のところ、分からないはずです。そういう状態を早く脱却しなきゃいけない。だから、それを少なくとも、柱はここに立てられるねというのが分かるだけでも１年ぐらいでやってくれと。その後はもう都市計画の原案にきちっとまとめようよというふうにしていかなきゃいけないので、そのことをきちっとやっていきたいと思っています。

委員 　本当に詳しく御説明いただいて、どれだけこの事業の困難さがあるかということはよく分かりました。ある意味、プロの目から見た感じであります。一方で、住んでいる側からすると、今までの、例えば、話題に出ておりました勝どき駅周辺もそうなんですけれども、何か開発があったりすると、交通とかいろんな面で皆さん、不便を感じておられます。ですので、気持ちとしては不安なんです。ですので、東京都の方がしっかり会議の場等にちゃんと、まち協でも来ていただいておりますけれども、皆さんのその気持ちは分かった上でちゃんとやっているんですよというのが伝わるように、会議の環境を整えていただいたり、東京都の方を呼んでいただいたりしていただきたいなと思います。今の難しい取組は、これはもう総力を挙げて力を合わせていかなければならないことでありますので、頑張っていきたいと思っております。また、都心・臨海地下鉄新線構想、やはりこれは築地の開発ができる前に通らなければ大変厳しいなと思っておりますので、一日も早い早期実現を推進していきたいと、また力を合わせていきたいと思います。 これまで、様々質問させていただきました。やはり住んでいる方の気持ち、視点、また安心して住み続けられるまちということで質問させていただきました。引き続きさらなる充実強化をお願いいたしまして、総括質疑を終了いたします。大変にありがとうございました。

ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後２時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後２時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後１時45分　休憩） （午後２時00分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 総括質疑について、質問者の発言を願います。

本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。私からは、子供や障害者のスポーツ参加や体験活動の充実をテーマに質問を展開させてまいりたいと考えております。これまでの総務費、環境土木費、都市整備費の質疑の中で残した質問に関しては、最後に時間に余裕があれば質問させていただこうと思っております。 では、まず新規事業、国立競技場における中学校連合陸上競技大会の開催について伺います。こちらの事業に関しては、500万円ほどの予算が計上されておりました。その内訳について、まず確認をさせてください。本事業は、令和６年４月の晴海西中学校の開校を機に、東京2020大会のレガシーである国立競技場において、令和６年９月10日火曜日、中学校連合陸上競技大会を開催したものです。各校から代表100名ずつが参加したということです。５校の生徒が一堂に会した大会当日は、お天気にも恵まれたとお聞きしております。また、教育委員会が出している広報紙かがやきナンバー186において大会の様子が一部伝えられておりました。 まず、この大会開催に至った背景、また、大会運営や大会当日の状況、生徒や保護者の声などについてお聞かせください。

令和６年度に行いました中学校連合陸上競技大会でございます。 まず最初に、予算の内訳でございます。内訳といたしましては、会場の使用に関する経費、また、スクリーンなどの附帯設備の使用料といったところが経費の中では一番大きなものとなっております。また、映像を流すための、スクリーンにタイムとかを映したりするための費用もかかっておりまして、今申しました会場使用と映像を流すところというのが今回、国立競技場で開催した大会で経費が大きくなったところでございます。そのほか、当日の医師の謝礼ですとか審判の謝礼、また印刷消耗品費、食料費といったところ、また、移動のためのバスの借入れ、そういったものの合計になっているところでございます。 次に、開催の背景でございます。もともと連合陸上競技大会に関しては、陸上競技を通して、区内の中学校の生徒の日頃の練習の成果を発表するということで、体力の向上を図るというところと、それぞれの中学校から参加しますので、学校相互の親睦を深めるという目的で開催していましたけれども、令和６年４月に東京2020大会の選手村の跡地に晴海西中学校が開校したというところを契機といたしまして、令和６年度は大会の施設面のレガシーというところで、国立競技場で中学校の連合陸上競技大会を開催しました。やはりそういった場所で開催することによって、体力向上もそうですけれども、世界のトップのアスリートたちが活躍した舞台で自分たちも競技するといったところを通して、夢とか希望とか、そういったところを大きく育んでいくといった目的、背景がございます。 当日に関しましては、かがやきの記事も御紹介いただきましたけれども、種目としては、100メートル走、200メートル走といったものとか、あとハードル走、走り幅跳び、走り高跳び、リレーといったような競技を実施しておりまして、運営といたしましては、各学校の教員が実行委員といった形で、ＰＴＡと学校が、スポーツ協会ですとか東京陸上競技協会の協力を得ながら運営をしていたというところになっております。当日、保護者の方も応援に来てくださっておりまして、例年よりもたくさんの方が応援しに来てくださったというところでございます。 先ほども申しましたように、国立競技場の大きなスクリーンも使って、東京2020大会の会場でできたというのは、本当に貴重な体験というところで、そういったところで競技をすることがなかなかない機会だということで、大変好評だったところでございます。 以上でございます。

実際に学務課長は、当日、まだ学務課長じゃなかったものですから、私が現場に行っておりましたので、もう少し詳しくお話をさせていただこうかなと。今学務課長が申したとおり、本当にすばらしい施設だということと、子供たちがふだんと違うところでの競技、それから、世界のトップアスリートがオリンピックという舞台で使用した、テレビで見た、ここのフィールドに立つという喜びなのか、非常に効果的だったのは、ふだん学校に来ない不登校の子が大会に出てきたりとか、それから、ゴールをしたときに、他校の子と健闘をたたえ合うと。これが大画面というか、スクリーンに映し出されて、それをみんなで見て感激したりとか、スタートのときには、第１のコース、何々中学校ということで、一人一人が画面にアップにされて、本当にオリンピックさながらのようで、お金はかかりましたけど、僕は教育効果は非常に高かったなと思っております。 例年、江戸川区の競技場なんですけども、そことは違って、かなりＰＴＡの方々がいらっしゃっていただいて、小学校のＰＴＡの方も見にいらっしゃいまして、区長も来ていただいたんですけども、すごい盛り上がりでした。今年もやりたかったんですけども、今年、世界陸上が重なっちゃったものですから、来年はぜひ実施していきたいなと思いますけども。こういったことで、非常に教育効果が高かったということと、あと、ふだん学校であまりしゃべらない子が、昨日はこうだったんだということで学校で話題になったりとか、そういうことで子供たちにとっての体験活動が有効だということで、陸上を通してでしたけど、非常にいい経験をさせていただいたなと。 そもそもここでやろうといったきっかけが、実はＰＴＡ連合会と私のほうで、国立競技場でできたらいいねという話で盛り上がりまして、よし、じゃ、やってみようかということで、職員には苦労をかけましたけれども、実施に至ったと、そんなような経緯でございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。非常に教育効果の高い貴重な取組、経験だったとお聞きして、私も本当にそうだろうなと思って、今回決算特別委員会でお聞きしたんですけれども、また、ＰＴＡの協力があってこその大会開催だったんだと思います。もちろん中学生の体力向上をはじめ、世界のトップアスリートか活躍した舞台で競技することを通して、生徒たちの夢や希望を大きく育む取組となったということなんですけれども、この大会を通じた学校間交流であったり親睦、これはその後どのように継続させていくのか、この辺についてもお聞かせください。 併せて本区では、学校の授業以外の運動機会の創出や校外学習の機会の充実に努めているかと思うんですけれども、例えば学校・幼稚園2020レガシーの推進、これはオリパラ教育だと思うんですけれども、また、小・中学校におけるマイスクールスポーツ、一校一国運動に継続的に取り組んでおります。決算書304ページを拝見しますと、学校・幼稚園2020レガシーの推進として、予算が540万円、決算が約367万円ということで執行率約68％となっております。少し下がってきているのかなと感じております。このオリパラ教育や一校一国運動の取組の現在の状況、また、これまでの効果などについてもお聞かせください。

それでは、私のほうから、オリンピック・パラリンピック教育、2020レガシーの現状というところにつきましてお話をさせていただきたいと思います。2020レガシーは、中央区はオリンピック・パラリンピック東京大会のど真ん中で行われたというところもありまして、他地区では大分衰退しているようなところもあるんですが、本区においては大変大切なものということで予算もつけて、しっかりと教育活動の中に位置づけているところでございます。 例えばある小学校では、パラアスリートの方をお呼びして、ゴールボールという、これはパラリンピック競技ですけれども、そういったものを実際に来ていただいて教えていただいたりとか、あとは幼稚園のほうでは、世界の歌のコンサートというようなことを行ったりとか、そういったところをさせていただいているところであります。いずれにしても、総合的な学習の時間などを通して、子供たちが主体的に探求する中で、オリンピック・パラリンピックの意義であったりとかすばらしさであったりとか、また、夢に向かって諦めない心であったりとか、そういったところを学んでいるというところでございます。 続いて、マイスクールスポーツの取組でございますけれども、こちらも各学校の実情に合わせて、また体力向上ということで、体力調査の結果なども踏まえながら、見直しを重ねていっているところでございます。例えば特徴的なところで言いますと、中央小学校のほうで一輪車の活動があったりとか、それから、よくあるのは縄跳びとか持久走といった、本区の課題であります持久力というところもございますので、そういった点に取り組んでいるところがございます。 それから、先ほど御質問がありました競技大会後の学校間の交流、親睦の継続というようなところでございますけれども、連合体育大会のほかにも、連合の音楽会とかそういったもの、連合行事を含めまして学校間の交流、また部活動、そういったものでの交流というようなところで、中央区の中学生たちの交流というところを育んでいるところでございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。スポーツを通じた学校間交流、また音楽会等々行っているということなんですけど、こういった学校間交流はすごく大事なことだと思いますので、今後も様々な機会を使ってぜひとも行っていただきたいと思います。 また、一校一国運動、オリパラ教育なんですけれども、子供たちの体力向上等を図っているということなんですけれども、令和７年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和６年度分）の結果に関する報告書の90ページによると、子供の体力水準を昭和60年頃の水準まで引き上げることを目標としています。現在の子供たちの体力についてどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。 併せて、今年は９月に世界陸上が開催されました。また、今年の11月にはデフリンピックが開催される予定となっております。まず世界陸上に関しては、東京都のほうが都内の子供たちを無料で招待するプログラムを実施しました。都内の小・中学生を中心に総勢４万人を無料招待したそうです。また、都内の小学校に、東京2025世界陸上開催記念バトンを寄贈しました。バトンプロジェクトを実施しています。区内の一部幼稚園においても、小学校からバトンをお借りして、園児がそのバトンを持って、選手になり切って校庭を走ったなんていったお話もお聞きしております。区内小学校、幼稚園、中学校においても、かなり大きな影響があったのかなと感じております。臨場感あふれる会場での観戦を通じて、子供たちにスポーツの魅力や夢を届け、未来のアスリートの創出へとつながるようなこのような取組をとても評価しております。 また、デフリンピックに関しては、これから行われるわけなんですけれども、東京都のほうが、パラスポーツメモリアルイベントとして、東京2025デフリンピックの開催時期に合わせて、デフスポーツも含めたパラスポーツ体験イベントを新たに実施する予定だそうです。世界陸上やデフリンピックの開催の機会を捉えた幼稚園、小学校、中学校での何か取組などございましたらお聞かせください。 これ、今のは、学校内の取組ですね。もう一つ、学校外における子供たちのスポーツ参加や体験の機会の現在の状況、また課題などございましたらお聞かせください。

まず初めに、本区の児童・生徒の体力につきましてお伝えしたいと思います。点検評価のところで、昭和60年頃の平均に引き上げるという目標で実際行っているところでございまして、現在、昭和60年の、例えば９歳男児でいうと体力点が43.5点、これに対して令和６年については44点ということでオーバーしております。９歳の女子についても、45.6点に対して令和６年度は44点。一方、中学生になりますと、中１男児48.5点に対して33.6点、女子に対しては、昭和60年の46点に対して43点ということで、まだ下回っているというような現状がございます。 現在、小学生と中学生とを比べますと、だんだん学齢が上がっていきますと、運動機会や嗜好というところで二極化が進んでいくというところが認められているところでございまして、中学生の体力の向上というところではやや課題があるかなというところ。特に持久力、そういったところでは少し課題が見られるかな。ただ、瞬発力とか敏捷性といったようなところについては、中学生も小学生も、東京都や全国の平均を上回るような好成績を残しているというところがございます。これにつきましては、インドアスポーツですかね、バスケットボールであったりとか卓球であったりとかというようなものが盛んに行われている、またバレーボールもそうですけども、そういったようなところが区の特徴としてあるのかなと把握しているところでございます。 続きまして、デフリンピック、パラスポーツを用いました学校内での教育活動の取組というところで御紹介を幾つかさせていただきたいと思います。 まず、デフリンピックですけれども、総合的な学習の時間の福祉を探求課題に行っている学校が幾つかありまして、その中でも先日、区長の表敬訪問も受けましたが、中央区立小学校卒業で中央区在住の卓球選手に御来校いただいて、実際にお話を伺ったり交流をして、そのアスリートの生きざまというところに触れるという授業をさせていただいている学校が幾つかございます。また、パラスポーツにつきましても、先ほど申し上げたようなゴールボールとかそういった学習活動をさせていただいているというところがございます。 世界陸上につきましても、委員御案内のように、バトンが送られてきたりとかして、小学校に送られたんですけれども、幼稚園にないので、幼稚園も使いたいということで貸したりしてリレーを楽しむというようなことを行っております。また、実際にトラックを走る体験をさせていただけたというような小学校もあると聞いております。 私からは以上でございます。

私からは、お子さんに対して学校体育の外のスポーツ活動ということでお答えさせていただきます。私どもの一番身近な活動といたしましては、少年少女スポーツ教室ということで、小学生の方を対象に、通年で剣道教室ですとかミニバスケットボール、バドミントン、バレーボールという教室を開催させていただいていたり、あとは単発でございますけども、10日間ですとか４日間ですとか、そういう形の短期になりますけども、野球教室ですとか、水泳教室ですとか、サッカー教室ですとか、親子でテニスをしていただくような教室という形で開催させていただきまして、お子さんにスポーツを楽しんでいただくきっかけづくりというようなことをさせていただいております。 また、区の一大スポーツイベントの区民スポーツの日でございますけど、こちらのほうも10月13日、もう来週開催ということになりますけども、まずマラソン大会ということで、小学校の１年生から６年生まで、１・２年の部、３・４年の部、５・６年の部ということで分かれますけども、２キロのマラソンをしていただく。あと中学生の部というのもございます。あと幼児の方で、親子でファミリーの部というのもありまして、そちらは２キロ走っていただくという形になっておりまして、午後はスポーツイベントということで、ボッチャですとかそういうところを楽しんでいただくということもやっております。 デフリンピックに絡めていきますと、お子さん対象というわけではなくて、デフリンピックについては、直近の調査で38.4％というような認知度という形になっていますが、オリンピック・パラリンピックの90％以上に比べるとまだ認知度が少ないので、広報活動という形でそちらのほうをさせていただいているということになっております。 以上でございます。

私のほうから福祉の分野で、スポーツとはちょっと違うんですけども、こういったデフリンピックの機会を捉えて、やはり聴覚に障害のある方に対する理解というか、関心も高まっているということから、先般、児童館の協力と、あと聴覚障害のある方の協力も得て、児童館において手話を使ったコミュニケーションというか、講座というまで堅いものではないんですけども、そういった取組をさせていただきました。 やはりデフリンピックがあるということもあって、お子さんも関心を持って参加していただきまして、イメージとしましては、聴覚障害のある方から何の言葉を手話で知りたいかという質問があって、コミュニケーションを取りながら、例えば数字をって言ったら、数字についてこういうふうにやるんだよとか、そういったやり取りをしながらの手話の講座も行っておりまして、こうしたデフリンピックなどの機会を捉えて福祉の分野でも取組を進めているところでございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。これまでの質疑の中で言いたいのは、やはりスポーツの参加であったり体験活動の充実、やはりこれが非常に今後も重要であるということです。中央区は、オリンピック・パラリンピック大会の選手村の跡地であり、そこに晴海の新しい学校ができました。また、その学校ができたことを契機に、連合陸上大会が国立競技場で開催されました。そして今年は、東京で34年ぶりに世界陸上が開催されました。陸上競技における世界最高峰の大会と言われております。また、11月にはデフリンピックが開催されます。夏季デフリンピック競技大会は、日本で初めての開催だそうです。しかも、今年で100周年の記念すべき大会だということで、こういった機会を捉えて学校内外、また、今御答弁いただきましたけど、障害者の方々に対しても様々なスポーツの場、機会を与えていただければと思います。 今、区民スポーツの日について触れられていたので、そちらについても少し触れていきたいんですけれども、区民スポーツの日は今年で37回目を迎えることとなります。本年度は「“Bridge Smiles”～スポーツでつなぐ、笑顔のバトン～」をメインテーマに、区民のスポーツ活動に対する参加意欲の高揚と生涯スポーツの推進を図ります。そこでまずお聞きしたいのが、昨年度の区民スポーツの日の開催状況、そして今年度、世界陸上やデフリンピックが開催されるということで、特別な年を踏まえた、何か新たな取組などございましたらお聞かせください。

区民スポーツの日の昨年の実績というようなことかと存じますが、昨年はトータル１万1,000人の方に御参加いただきまして、マラソン大会やスポーツイベント、先ほど申しましたボッチャですとか、そういう障害者スポーツも体験していただきましたし、お子さんが喜ぶようなふわふわ遊具というようなものとか、そういうものも喜んで御参加いただいたというようなことでございます。 今年の新たな取組といたしましては、昨年もデフリンピック、世界陸上に関しては、機運醸成という形で、東京都の依頼もございましたので、ブースを設けて、デフリンピックに関してはスタート体験というのをしていただいたりしています。要は、デフリンピックについて、デフアスリートというのは、耳が聞こえない、聞こえづらいアスリートということですので、通常の陸上のスタートですと、ピストルでバンという形でスタートするんですが、それが聞こえないということなので、信号機のような形で、位置に着いてということで赤、用意ということで黄色、ドンということで緑ということで信号機のように変わりまして、緑を合図にスタートするというような、そういう体験をしていただいたというようなことをしておりまして、そういう形で啓発をさせていただいていると。今年もそういう形で啓発をさせていただくような形になると思います。 新しい取組といたしましては、デフリンピックとか世界陸上に絡めてということではないんですけども、以前から御要望がありましたマラソン大会のスタートについて、大人の部の方については、スタートの順は抽せんでランダムに番号を振って、番号順にスタートしていただくということをやっていたんですけども、速い記録を持つ方が、前に遅い方がいらっしゃると逆に危険だということ、ぶつかってしまうようなことがあるということなので、今回、タイム申告制ということで、タイムを申告していただきまして、タイム順にブロックをつくって、それでスタートを切っていただくというようにいたします。お子さんについては、タイムが一定ではない、成長に応じてまたタイムも変わってしまうということがあると思いますので、番号順にということではあるんですけども、そういうような形でスタートを改善して、より安全に楽しんでいただくような形でマラソン大会を開催してまいりたいと考えております。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。行政評価の293ページを拝見したんですけれども、令和６年度の区民スポーツの日では、障害者スポーツ体験会や障害者ボッチャ交流会などを実施しているかと思います。令和６年、運営方法の見直しや参加対象者の拡大など工夫をしたんだけれども、参加者数が定員に比べ少なかったといった課題が書かれておりました。障害者スポーツ体験コーナーの現状をどのように捉えていらっしゃるのか、また、参加者というのはどのような方が参加されているのかについてもお聞かせください。 併せて、障害者の外出の機会や体を動かせる機会を創出し、運動不足の解消を図ることを目的とした障害児・障害者を対象としたスポーツ・レクリエーション教室についても伺いたいと思います。定期的に身近な地域でスポーツ・レクリエーションを楽しむ場であります。このスポーツ・レクリエーション教室の現状と課題、今後の展開についてもお聞かせください。

まず、障害者スポーツ体験会のお話ということでございましたけども、参加人数が増えないというような課題があるということでございまして、どのようなことをしたらよろしいかということで、今度、障害者スポーツ体験会を実施する際に、実際に参加される方の御意見を聞いてみようという形になりまして、今後、その御意見を参考にして、より参加していただくような改善の方法を取ってまいりたいと考えております。 どのような方が参加されているかということでございますけども、障害者団体の方が６団体、聴覚障害ですとか視覚障害ですとか、それぞれの障害の違いがある団体が６団体いらっしゃるんですけども、そちらのほうに御案内をさせていただいて御参加いただくということですとか、あとは特別支援学級、そちらのほうに御招待したり、ホームページで募集をかけて、一般の方に親子で御参加いただくというようなこともございまして、昨年の12月に障害者スポーツ体験会を実施いたしましたけども、身体障害の方、知的障害の方、聴覚障害の方に御参加いただいて、ラケットテニスですとかボッチャですとかモルックですとか、そういうことを楽しんでいただいたという形になっております。 それから、スポーツ・レクリエーション教室でございますけども、こちらについては、地域スポーツクラブという団体がございまして、スポーツ基本法でも行政として支援するようにというようなことがございますけども、その団体に委託をする形で、スポーツを楽しんでいただく、京橋、日本橋、月島で楽しんでいただくというような形になっています。京橋ですと区役所の会議室ですとか、日本橋ですとスポーツセンター、月島ですと月島スポーツプラザというようなところで、ボッチャやフライングディスク、テニス等を楽しんでいただくという形でございますけども、課題といたしましては、参加人数が１桁台とかいうようなところがありまして、なかなか増えていかないということがございますので、その辺も、先ほどの障害者スポーツ体験会と同様、参加者の御意見を聞いて、どのようにしたらもっと魅力的になるかというようなことを改善してまいりまして、参加者を増やしていくような形で取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。どちらも参加者、人数が課題ということでした。スポーツ参加というのは、３つの方法があると考えております。１つは、見ること、観戦すること、もう一つはプレーすること、そして、もう一つは支えること、ボランティアであったり運営側に回るということだと思います。区民スポーツ大会では、子供たちがボランティア活動を行うことで社会貢献意識を育成しております。イベントを支えるボランティアを体験することで、スポーツへの興味や、またスポーツへの参加につながるきっかけづくりを行っていると思います。 区内で実施されるスポーツイベント、今の障害者等のイベントなどもそうなんですけれども、例えば今年、世界陸上のマラソンであったり、通年だと東京マラソンや箱根駅伝などが中央区内で行われていると思うんですけれども、こういった大会のボランティアというのは、地元町会の方々や消防団等、地域の方々が担っているかと思います。マラソンコースの沿道の警備などのボランティアを担っていると思うんですけれども、こういったスポーツボランティアに、子供たちを活用していくといったお考えについてお聞きしたいんですけれども。スポーツイベントを支えながらスポーツ観戦することにより、スポーツへの参加意欲を高めることにつながるのではないかと思うんですけれども、子供たちのスポーツボランティアとしての活用に対する見解をお聞かせください。 併せて、運動不足になりがちな不登校児童・生徒の健康診断の受診状況についても伺います。一番初めに、国立競技場における中学校連合陸上競技大会において、不登校の子も参加されていたといった御答弁がございました。不登校の子というのは運動不足になりがちだと思います。健康リスクを抱えていると考えております。令和７年７月の区民文教委員会の資料において、令和６年度の不登校児童は102人、生徒は113人、合計で215人と報告されています。外出機会が少ないことによる運動不足や長時間のスマホ利用など、不登校の子供は健康リスクを抱えています。学校や教育センターにおいて、居場所づくりや学習支援、また心のケアなど様々な取組を行っているかと思いますが、こういった児童・生徒に対する健康診断であったり、また歯科検診の受診状況についてはどのようになっているのか。そもそも小・中学校の健康診断というのは、学校医が決まった日に学校を訪れて、集団で実施しているかと思います。不登校の児童・生徒の健康診断の受診方法については、それぞれ自治体ごとに異なっているのが現状だと思います。そこで、中央区における不登校児童・生徒の学校での健康診断の受診状況についてお聞かせください。 また、学校医の診療所で学校外の健康診断がいつでも受けられるような体制を整えていくことが望ましいと考えますが、こういったことが今現在行われているのか、行われていないとしたら何が課題となっているのかについてもお聞かせいただければと思います。

私からは、子供のスポーツボランティアの活用についてということでございますけども、委員おっしゃるとおり、スポーツには３つの側面があって、する、見る、支えるというところで、支えるというのがボランティアに当たるのかなというようなことでございます。実績といたしましては、御覧の行政評価にもございますように、区民スポーツの日のボランティアの参加者数でまいりますと、令和４年度が42名、令和５年度が27名、令和６年度が40名ということで、これは一般のボランティア、一般のボランティアといいますか、晴海総合高校の生徒の方々にボランティアをお願いしているんですけども、ボランティアの授業で参加されている方と、あと本当に、本当にといいますか、ボランティアという形で参加していただいている方、まさに授業ではないボランティアの参加という形でお願いしている方がこの方々という形になっています。おっしゃるとおり、大きな大会にボランティアとして参加される方、世界陸上もそうなんですけども、ボランティアの方がいっぱいいらっしゃいました。やはり2020大会のときは無観客で盛り上がりに欠けたというところがございましたが、世界陸上は大変な盛り上がりで、日本人選手が出るようなときには地鳴りがするような応援があったということで、席を案内するボランティアの方がいらっしゃいましたけども、そういう方々も地鳴り、一体感を味わって、スポーツに対する感動を得られたようなことがあると、そこからスポーツにつながっていくということはあると思いますので、ボランティアと申しますとお手伝いというような側面があって、実際に従事している方々との調整が必要なのかなというところもありますけども、その辺を図っていきながら、ボランティアの輪というのを広げていければなと考えております。 以上でございます。

不登校のお子さんの健康診断の状況でございます。不登校のお子さんは、学校医が健康診断で来た日、なかなか参加できないというお子さんはいます。そういった場合は、１つは、自分の学年ではない日、健康診断も１日で全ての児童・生徒を行うわけではありませんで、基本的には学年ごとに曜日を決めてやっていますので、例えば違う学年のところを御案内したり、あとは健康診断の一番先頭、まだ始まる前に、先にやってみる？という形で声をかけたり、逆に、全員が終わった後に声をかけてという形で、声をかけるというのは事前にお子さんにどうするか、御家庭に連絡をして、個々の状況に合わせてそういう案内もしています。 ただ、やはり学校にはなかなか来れないというお子さんもおりますので、そういった場合は、健康診断未受診という形になりますので、学校医であったり、またかかりつけ医のところに行って受けることもできるように、学校からお手紙をお渡しして、そういった形の御案内も併せて行っているところでございます。健康診断以外の身体計測等は養護教諭がいつでもできる体制は整えておりますので、そういった形で可能な限り、一部、それでもというお子さんはおりますけれども、可能な限り受診できるように御案内をさせていただいている状況でございます。 私からは以上です。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。不登校児童・生徒が健康診断を受診しないことで、本来なら発見されるべき病気が見過ごされるおそれがあります。児童・生徒の健康を守ることが何よりも大切であると考えております。健康な体があってこそ勉強に集中できる、また学習支援が受けられると感じております。また、運動は学力向上につながる重要な要素だと言われております。運動と学力には相関関係があることから、不登校児童・生徒に対しても、多様な運動機会の場の確保、提供などをぜひ考えていただきたいと考えております。 今、様々お聞きしたんですけれども、校外の活動であったり体験活動は、教室では得られない生きる力を育てる学びの場であると考えております。近年、インターネットやゲームによる疑似体験や間接体験が増える一方で、リアルな体験が減っているように感じております。例えばスポーツであったらｅスポーツであったり、ｅパラスポーツ、バーチャルスポーツ、不登校児童・生徒に関してはバーチャル・ラーニング・プラットフォームなどが最近導入されておりますけれども、メタバースの仮想空間の活動が増えてきている一方で、リアルな体験が少し減りつつあるのかなと感じております。子供の健やかな成長のために、できるだけリアルな体験ができるよう支援していただきたいと思います。 では、残り４分ですので、環境土木費で質問が残っていた新規事業の標準服のリユース事業についてお聞きしたいと思います。 まず、本事業に関しては環境土木費でも質疑がございました。事業の実施状況に関しては、回収点数が852点、クリーニング・補修が513点、譲渡点数が251点ということで、リユースできない標準服が339点あるといったやり取りがございました。その課題として、リユースできない標準服の活用方法が検討課題であるといったやり取りがございました。今現在、どのような活用方法があるのか、どのような検討がなされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

標準服リユース事業におけますリユースできないものの取扱いということでございますけれども、令和６年度、初年度ということで、まず開始に当たりまして、対象としていない品目が入っていたりですとか、また、破れ、汚れ等でリユースに回すことに適さないものがあったといったところで、少し数が多くなってしまっている状況でございます。 これらの活用というところが１つ大きな課題ではあるんですけれども、今年度、令和７年度になりますけれども、リユースに回せなかったものを切り刻んで、アップサイクルといった形で花カップ、いわゆる室内で土を使わない生き物を育てるようなイベントのときに活用するといったところを環境情報センターで実施しているところでございます。 ただ、それだけでは当然リユースできないものを使い切れませんので、今後それをまた保護者の方ですとか、うまく利用するような形で、還元できるような方策というのを現在考えているところでございます。令和６年度、７年度とやっている中で、どれぐらいの量が出るかというのが見えてきたところでございますので、今後そこを具体的にしていければと考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。本区の標準服はとても質がいいものだと思います。また、標準服には学生時代の思い出がたくさん詰まっている、着用していた子供たちの気持ちや、また寄附の気持ちを大切にしていただきたいと思います。 そこで１点提案なんですけれども、リメイク、リメイクとは再構築のことで、別のものに作り変えること、作り直すことを指します。汚れや、また破れなどのある衣服を人の手を加えて新たなものに生まれ変わらせる、この世に１つしかないアイテムを作ったりすることを言います。例えば、リユースできない標準服を巾着やポーチ、エコバッグなどにリメイクすることを提案します。御答弁はもう時間がないので提案だけにとどめておきますけれども、今現在３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを推進しているかと思うんですけれども、そこにリメイクを加えて、４Ｒの推進にぜひ取り組んでいただきたいと要望し、質問を終わります。

ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明９日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明９日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後２時48分　散会）