令和7年第三回定例会会議録（第2日　9月18日）

ただいまより本日の会議を開きます。 本日、青木かの議員より欠席の申出がありましたので、御報告いたします。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。 二十九番墨谷浩一議員。

中央区議会公明党、墨谷浩一でございます。私は、令和七年第三回定例会に当たり、当面する課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し、質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。 初めに、中央区情報化基本方針（第八期）について。 中央区情報化基本方針（第八期）～中央区ＤＸ戦略二○二四～は、計画期間三年で令和六年度に改定され、本年度は折り返し地点になっております。令和七年五月に実施した中央区世論調査によりますと、区に進めてほしいデジタル技術を活用した区民サービスの上位五つには、「区役所に行かずに最初から最後までオンラインでできる申請・届出手続きの拡大」六一・五％、「窓口手続きにおけるキャッシュレス決済の拡大」三七・二％、「マイナンバーカードを利用したオンライン手続きの拡大」三四・九％、「オンライン手続きにおけるキャッシュレス決済の拡大」三四・六％、「スマートフォンなどへの区民サービスの案内の充実」二五・三％となっています。特に、スマートフォンの普及が急速に伸びたことも要因と思います。 令和七年七月末時点で、総務省が公表しているマイナンバーカードの人口に対する保有枚数率が特別区の中で第一位、七九・七％となっております。保有枚数は十四万九千四百四十四枚となっています。マイナンバーカードは、一枚で本人確認ができ、身分証明ができることやコンビニで住民票の写しなどの公的な証明書を取得でき、健康保険証として利用できるなど、今後、利用の幅が拡大されることとなっています。 中央区オンライン手続きポータルには、手続きの選択に該当件数七十件とあります。カテゴリー、キーワード検索、どちらからも検索できるようになっています。本区では、優先順位が高い手続を中心にオンライン化を進めていると認識しています。 そこで、第一点目にお伺いいたします。 中央区情報化基本方針（第八期）は、本年度で折り返しとなっています。今までの進捗状況と課題、今後の方向性について区長さんの御見解をお伺いいたします。 続いて、区民の利便性向上と誰一人取り残さないデジタル化の推進について。 中央区情報化基本方針（第八期）において、区は、令和八年度までに、区民が区役所に足を運ぶことなく手続を完結できる行かない窓口を実現し、区民一人一人が自身のニーズに応じて手続の方法を自由に選択できる環境を目指すという高い目標を掲げられました。これは、多忙な現役世代や外出が困難な方など、全ての区民の利便性を飛躍的に向上させるものであり、その実現に大いに期待しております。 一方で、スマートフォンの操作に不慣れな方をはじめ、デジタル技術の恩恵を十分に受けられない方々への配慮、いわゆるデジタルディバイド対策は、行政サービスの公平性を担保する上で極めて重要です。利便性の追求が、かえって区民の間に新たな格差を生むことがあってはなりません。 そこで、第二点目にお伺いいたします。 区民の大きな期待が寄せられている行かない窓口の構築について、現在の進捗状況と目標達成に向けた今後の具体的な取組、そして誰一人取り残さないデジタル化を進めるためのデジタルディバイド対策について、区長さんの御見解をお伺いいたします。 続いて、区内共通買物・食事券の電子化とデジタル地域通貨の導入について。 中央区の発行する令和七年度の区内共通買物・食事券、ハッピー買物券は、二五％のプレミアムがあり、一人五冊まで購入でき、五万円購入すると一万二千五百円のプレミアムがつき、他自治体と比較してもトップクラスの規模となっております。本区では、区内共通買物・食事券、ハッピー買物券を平成十二年度より発行して、区内事業者支援を行っており、毎年心待ちにしている区民の方の声も多数伺います。 港区では、区内経済の活性化を目的として、プレミアム付きのみなトクＰＡＹプレミアム紙商品券と、みなトクＰＡＹプレミアム電子商品券の名称で両方を発行して、区民ニーズに対応しています。電子商品券では、アプリで完結する手軽さがあり、購入の申込みから決済まで全て専用アプリ、みなトクＰＡＹで完結します。財布から現金やカードを引き出す必要がなく、店舗に設置されたＱＲコードを読み取るだけでスムーズに支払いが可能です。一円単位で利用できるため、端数を気にせず、無駄なく使い切ることもできます。紙商品券は、販売場所を主に郵便局で当選者が購入する仕組みとなっています。また、広報みなとによると、七月よりデジタル地域通貨、みなトクＰＡＹお得なサービスを開始しましたとありました。みなトクＰＡＹは、港区商店街振興組合連合会が運用する地域とのつながりを育む新しい地域通貨です。区内の商店街加盟店舗でのお買物や飲食の際に利用できます。みなトクＰＡＹアプリでは、クレジットカードやコンビニエンスストアからマネーをチャージできます。みなトクＰＡＹ加盟店でのお支払いに使えます。お店にある決済用二次元コードをスマートフォンで読み取り、支払いする金額を入力し、お店の人と金額を確認し、決済が完了となります。イメージ的にはＰａｙＰａｙと同様のシステムと感じました。デジタル地域通貨、みなトクＰＡＹは、区民以外の人でも活用できます。みなトクＰＡＹは、買物で使うたびにポイントがたまり、地域のイベントの取組などに参加することで、さらにポイントがもらえる仕組みも導入されています。 令和六年第四回定例会で、我が会派、田中広一議員の一般質問で、区内共通買物・食事券について、発行額の増額とともに、紙の買物券と併せ、電子版の買物券の発行の充実など、どのように検討を行っていますでしょうかとの質問に対して、各事業と一体的な運用を行うことができる共通アプリの導入に向け、今年度から庁内検討を開始したところであり、こうした検討を進めていく中で、買物事業の電子化について引き続き検討を進めてまいりますとの御答弁がありました。 そこで、第三点目にお伺いいたします。 来年度、区内共通買物・食事券、ハッピー買物券に電子化の導入や紙と電子化の併用のお考え、そして、ポイント付与があるデジタル地域通貨の導入について、区長さんの御見解をお伺いいたします。 次に、搾乳しやすい環境づくりについて。 国のバリアフリー法の改正などに伴い、各自治体で授乳室などの設置を義務づける条例が整備され、最近では、ショッピングセンターや百貨店などの多くの施設で赤ちゃんにミルクをあげることができる授乳室の設置が進んでいます。ただ、授乳室で搾乳もできることについては、まだ一般の理解が進んでいません。 報道によると、入院中の赤ちゃんに母乳を届けるために自分で定期的に母乳を絞る必要があったあるお母さんは、一人で授乳室を利用して搾乳していた際に、赤ちゃんが一緒にいないのに一人で一体何をしているんだと、さも目的外利用をしているかのような心ない言葉を投げつけられたことがあった。また、産後に職場復帰する女性にとっても、職場で安心して搾乳できる場所の確保や周囲の理解などが課題となっています。 赤ちゃんに授乳しない場合でも、母体では母乳がつくられるため、母乳がたまった状態を放置すると、痛みが生じたり、乳腺炎などを発症するおそれがあり、数時間ごとに搾乳する必要があるといいます。職場のトイレで便器に向かって搾乳し、母乳を捨てている方もいるそうです。女性が出産後、安心して職場復帰し、健康に働き続けるために、雇用者側が出産後の女性の健康管理について正しく理解し、職場に安心して搾乳ができる清潔な場所を用意するなどの環境を整えることが重要であると考えます。 神奈川県では、二千五百グラム未満で生まれた低出生体重児、リトルベビーの母親たちから、入院中の赤ちゃんに母乳を届けるために自分で定期的に母乳を搾る搾乳を行いたいが、公共施設などにある授乳室を一人では使いづらいという声を伺い、当事者団体であるＮＰＯ法人ｐｅｎａと連携し、搾乳ができることを示すシンボルマークを作成し、それを公共施設や商業施設などの授乳室に掲示し、県民に対し、搾乳に関する理解を広く促進しています。そのシンボルマークは、趣旨に沿った目的であれば、特に申請の必要はなく、数種類のシンボルマークがダウンロードでき、県外の自治体や事業者も自由に使用できます。 そこで、第一点目にお伺いいたします。 本区においても、搾乳についての理解を促進するとともに、搾乳できますシンボルマークの普及をさせていく必要があると考えます。お母さんたちが気兼ねなく授乳室を利用できるよう、授乳室で搾乳できることへの理解促進が大切です。まずは、多くの人が利用する公共施設として、本庁舎や出張所などの授乳室に、搾乳できることが分かるように表示し、安心して搾乳できる環境づくりを率先して進めていただきたいと思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。 続いて、母子に寄り添う産後ドゥーラについて。 本区での産後ケア事業は、出産後の母子を施設にてケアする宿泊型、日帰り型、また自宅への訪問型があり、出産後の間もない母子への手厚い支援策が行われています。本年度では、産後ケアのさらなる選択肢が広がりました。それは、四月一日から賛育会病院、東京都済生会中央病院、七月一日からＹＵＡＲＩＴＯ　ＤＡＹ日本橋浜町（日帰り型のみ）、また、八月一日から訪問型として日本プライベート看護ＫｉｄＺＵＫＩ（きづき）のほかに一施設、つつみ式が加わっているそうです。 報道によりますと、産後、ホルモンバランスの変化や疲労に加え、周囲から孤立して鬱状態に陥る母親は少なくない。こども家庭庁の二十三年度の調査では、産後一か月までの女性の約十人に一人が鬱の可能性が高い状態だった。産後ドゥーラは、こうした産後鬱の予防にも役立つとされ、利用料の補助を受けられる自治体は全国で四十八にまで増えた。継続的に支援を受ける母親の中には、おかげで二人目を産むことに決めたと話す人もいるという。 私は、過去に産後ドゥーラの資格を取得している梁川妙子氏の産後ケアの課題、と題した講座を聴講しました。ドゥーラとは、妊娠、出産、子育てをする女性を地域社会で支える存在です。一般社団法人ドゥーラ協会にて認定を受けた資格者で、産後のお母さんに代わって家事をするだけではなく、産前産後のお母さんや赤ちゃん、上のお子さんの対応をするプロです。家事からお子さんのお世話、お母さんの情緒面を含め、産後のお母さんに寄り添った対応ができることが特徴と伺いました。 そこで、第二点目にお伺いいたします。 本区として、産後の母親への支援の観点から、産後ドゥーラについてのお考えと、産後ケア事業などの既存事業への活用について、それぞれ区長さんの御見解をお伺いいたします。 続いて、ヤングケアラー支援について。 国は、二○二四年六月、子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーが支援対象として明記されました。ヤングケアラーは、家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者と定義されています。本区では、中央区こども計画に基づき、第三期中央区子ども・子育て支援事業計画が令和七年度よりスタートし、令和十一年度までの五年計画とするものです。これに伴い、本区では、ヤングケアラー支援を基本施策の一つとして位置づけ、支援体制の強化を図っております。 さて、中央区こども計画の中に子供へのアンケートがあり、ヤングケアラーの認知度の問いがあります。ヤングケアラーの認知度について、知っていると答えた中で、「学校の授業で知った」、「家族や友達から知った」、「テレビやインターネットで知った」との合計の割合が、小学生調査では四四・三％、中学生調査では六八・七％、高校生世代調査では八○・八％と、年齢が高くなるにつれ、割合が高くなっています。「ヤングケアラーにあてはまると思うか」との問いに、小学生で二・九％、中学生で一・五％、高校生世代で二・○％との結果があります。ヤングケアラーは、家庭内の問題であり顕在化しにくいことや、本人や家族に自覚がなく、また周囲がどこまで介入すべきか分からない場合が多いことから、日頃から学校関係者や周囲の大人の気づきが大切であり、ヤングケアラーの啓発を進めることが重要と指摘されています。 そこで、第三点目にお伺いいたします。 ヤングケアラー本人が自ら支援を求めることが難しい状況にあることから、周囲の気づきと関係機関との連携が極めて重要であると考えます。ヤングケアラーと思われる子供に対する早期把握や支援体制の構築について、これまでと今後の取組に関する区長さんの御見解をお伺いいたします。 次に、元気なうちに自分の意思を伝える取組について。 二○二三年三月に総務省が発表した報告書、遺留金等に関する実態調査結果報告書によれば、二○一八年四月から二○二一年十月までの約三年半の調査中、死亡時に引取り手のなかった方は、日本全国で十万五千七百七十三人に上るといいます。 私は、以前、神奈川県横須賀市の終活支援センターに赴き、エンディングプラン・サポート事業、わたしの終活登録事業を視察してまいりました。事業のきっかけは、身元が判明しているにもかかわらず、遺骨が引き取られないという事態が一九九○年代に急増したことからです。これらの課題解決に向け、あらかじめ本人の情報を市に登録しておき、自分が死んだらどのように埋葬してほしいか最低限の意思を残しておけば、市が本人に代わって埋葬することができる横須賀市エンディングプラン・サポート事業と、元気なうちに緊急連絡先、終活ノート、遺言書の保管場所など十一項目を選び登録し、いざというときに市が病院、消防、福祉事務所、警察、指定した方からの問合せにお答えする制度、わたしの終活登録事業を行っています。 また、豊島区も視察しました。豊島区は、二○二一年に終活あんしんセンターを開設しました。これは、個人情報や情報照会者をあらかじめ区に登録しておけば、病気、事故などで意思表示できなくなったり死亡したりしたときには、警察、消防、医療機関、福祉事務所のほかに、情報照会者が登録情報を閲覧できるというものです。仮に一人で亡くなっても、登録情報があれば、個人の意思を確認し、社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会が対応してくれます。終活あんしんセンターには、日々、高齢者らの困り事や不安が届き、二○二三年には延べ七百五十五件の相談があり、そのうち七割超はひとり暮らしの人だったそうです。 豊島区に次いで、大田区でも、元気なうちから老い支度を支援する老いじたく情報登録事業を開始しました。一人で亡くなったために行政の手で火葬されるしかなかった人たちですが、報告書によれば、遺留金が残されていた人は四五・八％に上ったといいます。生前、故人の意思を確認し、それを適切に履行されるように準備しておけば、その遺志に基づき適切に埋葬される可能性もあったわけです。 厚生労働省によると、単身高齢者は二○四○年には一千万人を超える多死社会が到来します。その人たちが皆、無縁遺骨となれば、行政はこれまで以上の対応を求められることになります。 そこで、第一点目にお伺いいたします。 豊島区などの事例を参考に、高齢者や特に身寄りのない単身高齢者の方が元気なうちに自分の意思を事前にきちんと伝えられる取組と、導入に向けたお考えについて、区長さんの御見解をお伺いいたします。 続いて、福祉用具の展示について。 福祉用具貸与と特定福祉用具販売の選択制が二○二四年四月一日よりスタートしました。固定用スロープ、歩行器、単点つえ、多点つえが対象になりました。福祉用具のカタログには、歩行器を選ぶ際は、ここもチェックとあり、歩行器のサイズが合っているか確認しましょう。おしゃれなデザイン、見た目が格好いいといった自分の趣味趣向で選ばないように、収納場所の確認も注意書きが添えられています。この注意書きには、要望されたものと違うものが届くミスマッチが想定されていると思います。御相談者は、買物のときに荷物を載せることができ、また、疲れたら腰をかけることもできる歩行器を希望されていました。御友人が使用しているものに似ていたからです。しかし、ミスマッチで自分の背の高さに合わなく、交換していただき、現在も使用しているそうです。近くに福祉用具の展示があるとミスマッチが防げるのではと要望をいただきました。 福祉用具は多岐にわたり、大きさや操作性など、実際に見て体験して借りることも大切だと感じました。私が知る限り、日本橋おとしより相談センターでは、区立十思スクエア一階に福祉用具の常設展示があり、お試しができる取組を行っております。 そこで、第二点目にお伺いいたします。 各福祉用具の特徴や操作性などを実際に体験しながら選ぶことのできる福祉用具の展示について、区長さんの御見解をお伺いいたします。 続いて、高齢者の熱中症対策の取組について。 熱中症の定義は、高温環境下で体温の調節機能が破綻するなどして体内の水分やナトリウムなどのバランスが崩れ、発症する障害の総称であり、熱失神、熱けいれん、熱疲労、熱射病などを含むものとしています。報道では、熱中症の搬送者は、過去最多だった昨年を上回るペースで推移している。暑さは九月以降も続く見込みで、残暑の熱中症対策が欠かせない。中略。昨年九月は全国の熱中症搬送者が初めて一万人を超えており、警戒が求められているとあり、九月も引き続き警戒が必要です。 東京大学大学院医学系研究科、東京都監察医務院の共同研究の分析結果のポイントによると、適切でないエアコンの使用例として、リモコンの電池が切れていて使えなかった。リモコンの温度設定は二十八度になっていたが、暖房設定になっていた。エアコンはつけていたが、温風が出ていた。送風モードや掃除モードだった。送風口にほこりが詰まっていたため、風が出ていなかったなどの適切でないエアコンの使用例が指摘されています。 東京都は、本年八月三十日から六十五歳以上の高齢者、障害者を対象に、実質本体代金を八万円引きで購入できる取組を開始しました。本区では、住民税非課税世帯などにエアコンの購入費十万円を限度に助成し、熱中症対策を進めているところです。 そこで、第三点目にお伺いいたします。 今後も毎年毎年猛暑が続くことを踏まえ、高齢者の熱中症を防ぐ取組が求められていると思います。高齢者の命と健康を酷暑から守る本区の熱中症対策の現状と今後の取組について、区長さんの御見解をお伺いいたします。 次に、公園などにおけるクールスポットの形成について。 報道によりますと、東京都心で十連続の猛暑日を記録するなど、全国的に厳しい残暑が続いている。今年の夏は各地で歴代最高気温を更新しています。特に、子供たちは大人よりも暑さの影響を受けやすく、公園や児童遊園といった屋外での活動において、その危険性は一層高まります。現在、本区におきましても、一部の公園などにミストシャワーが設置されており、夏の暑い日には、子供からお年寄りまで多くの区民が涼を求めて集う、まさにオアシスの存在となっております。この取組は、区民の快適な生活環境の向上に大きく貢献するものと考えます。 しかしながら、区内の全ての公園や児童遊園に設置されているわけではなく、未設置の公園で遊ぶ子供たちやその保護者からは、身近な公園にも涼める場所が欲しいとの声が寄せられております。近年、夏季における猛暑が常態化しており、今後も高温傾向が続くことが予想されています。こうした状況を踏まえ、熱中症のリスクは年々高い水準で推移するものと考えます。 そこで、第一点目にお伺いいたします。 猛暑が続く中、公園や児童遊園におけるクールスポットの形成について、公園や児童遊園などに対し、植栽とミストシャワーの設置を計画的に拡大していくお考えと、その整備方針について、区長さんの御見解をお伺いいたします。 続いて、公園等の安全対策のさらなる強化について。 区内に数多くある公園や児童遊園は、子供たちの健やかな成長を育む遊びの場であるとともに、高齢者の憩いの場、そして地域の交流の拠点として、区民生活に欠かすことのできない貴重な空間です。これらの公園が、全ての利用者にとって常に安全で安心な場所であることが求められています。近年、他の多くの自治体では、犯罪の抑止、そして万が一の事件・事故発生時における迅速な状況把握と解決につなげるため、公園への防犯カメラの設置を積極的に進めています。防犯カメラの性能も格段に上がり、ＡＩやクラウド技術の進化が進んでいるようです。もちろん、設置に当たっては、最大限のプライバシーへの配慮や、撮影された映像データの適正な管理・運用が大前提となると考えます。私は、公園で不審者が現れ怖い思いをしたとのお声を伺ったこともあります。 本区では、まちや通学路をはじめ、公園などにプライバシーに配慮された防犯カメラの設置がされていると認識していますが、全てが網羅されているわけではありません。公園・児童遊園などは、子供たちをはじめ、多くの利用者の遊びや憩いの場などであり、地域の安全・安心の確保は極めて重要と考えます。 そこで、第二点目にお伺いいたします。 利用者の安全・安心への取組として、防犯カメラの設置についてと、今後の整備方針について、区長さんの御見解をお伺いいたします。 最後に、公園などにおける防災機能のさらなる充実について。 中央区緑の基本計画には、行政による緑の整備における取組方針七に、災害に強いまちづくりに資する公園整備があります。本区には約九十か所の公園や児童遊園があります。二○一一年に発災した東日本大震災や、頻発する地震、水害など、都市災害における様々な課題がクローズアップされています。本区では、かまどベンチやソーラー照明灯、災害時対応型公衆便所の設置などを進めてきました。中央区地域防災計画を参照すると、かまどベンチは三十五の公園に、かまどスツールは三公園に、そして太陽光照明は三十四公園のほか、災害時対応公衆便所五十四か所の整備を進め、大災害発災後に対して、区民生活の早期再建を迅速に実施するためには、欠かせない整備と強く思います。 平時はただのベンチにしか見えないため、災害時に炊き出しや飲料水の確保に使えるかまど調理器具に変形することを知らなければ、その真価を発揮することはできません。かまどベンチの存在を知らせること自体が、区民一人一人に、災害はいつでも起こり得るという認識を根づかせ、日頃からの備えを促すきっかけになると思います。また、本区では、人口の流動性が高く、新住民の方々も年々増加傾向となります。そのため、それらの設備の周知活動は重要と考えます。 そこで、第三点目にお伺いいたします。 かまどベンチなどの防災資器材は、首都直下地震をはじめとする大規模災害発生時において、区民生活の早期再建に必要なものと考えます。周知啓発活動についてと今後の整備方針について、区長さんの御見解をお伺いいたします。 最初の質問を終了いたします。

墨谷浩一議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、中央区情報化基本方針の進捗状況についてであります。 本方針では、「いつでもどこでもだれでも区政」を柱の一つとして、手続のオンライン化、キャッシュレス決済の整備を進め、来庁を前提としない行かない窓口の実現を進めているところです。行かない窓口の基本となる手続のオンライン化については、令和六年度までに目標五○％のところ、これを大きく上回る六六・六％のオンライン化を実現いたしました。また、オンラインキャッシュレス決済の利用率は、令和七年四月から六月までの短期間ではありますが、オンラインキャッシュレス決済全体では三○・四％となり、中でもオンライン申請時の手数料の支払い等に係るキャッシュレス決済の利用率は四五・二％と高い割合となっております。今後、令和八年度末までに、オンライン化で対応できる手続については一○○％を達成し、行かない窓口の実現を図るとともに、次期情報化基本方針においては、二十三区でトップの普及率を誇るマイナンバーカードの活用を視野に入れ、オンライン手続のさらなる充実と安全性の確保について検討してまいります。 次に、デジタルディバイド対策についてです。 スマートフォン等の使用に不安を感じる高齢者を対象に、スマートフォンやパソコンの使い方を学ぶ教室を定期的かつ継続的に開催し、デジタルディバイドの解消に努めているところです。これに加え、スマートフォンを利用する高齢者がサイバー犯罪の被害に遭うことがないよう、警察と連携し、高齢者向けのスマホ防犯教室にも力を注いでおります。高齢者の皆様が安心してスマートフォンを活用でき、区の様々なサービスを円滑に御利用いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、区内共通買物・食事券の電子化等についてであります。 買物券の電子化に向けては、高齢者などスマートフォンの操作に不安がある方から紙の買物券を望む声があるため、現時点においては、紙との併用を検討する必要があると考えております。しかしながら、併用に当たっては、事務経費が増加することに加え、紙と電子の発行割合や取扱店の業務が複雑化することなどを踏まえて、慎重に検討する必要があります。そのため、来年度からの実施は困難でありますが、電子化することによって利用者の利便性が大きく向上するとともに、取扱店における買物券の換金手続の負担が軽減される効果もあることから、現在、庁内で導入の検討を進めている共通アプリでの運用を想定し、利用者と取扱店の双方にとって、利用しやすく、より効率的な買物券事業の実施を目指すべく、電子化に向けた検討を加速してまいります。なお、ポイント付きデジタル地域通貨の導入については、利用時に発生するポイントの経費負担や、民間事業者が展開しているキャッシュレス決済との競合など、区内で広く安定的に展開するための詳細な検証が必要であることから、他自治体の事例を参考にしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、搾乳しやすい環境づくりについてであります。 乳幼児を育てる母親の中には、搾乳を必要とする場合があり、母子双方の健康保持や社会参加を支える観点からも、公共施設や職場などにおいて安心して搾乳できる環境の整備が重要であります。こうした状況を踏まえ、本区におきましても、ホームページや広報紙等を活用し、搾乳に関する意識啓発を幅広く進め、本庁舎をはじめとした公共施設においてスペースを確保するとともに、分かりやすい表示について検討してまいります。 次に、産後ドゥーラについてであります。 産後ドゥーラは、育児支援や家事支援を行うほか、母親の気持ちに寄り添って、不安や悩みを受け止め、話し相手となることで、子育てを軌道に乗せる一助になる存在であると認識しております。一方、区が行う産後ケア事業は、国のガイドラインに沿って、保健師、助産師等の医療専門職による乳房のケア、母親や乳児の健康状態のチェックを行うなど、その専門性を生かし、母子の心身のケアを行うものであります。どちらも産後の母親を支援する仕組みですが、強みやアプローチが異なるため、状況に合わせて選択できることが重要であると考えております。区といたしましては、こうした観点から、産後支援の一つの選択肢として妊婦面談で紹介するなど、母親が自身に合った適切な支援を受けることで、安心して子育てができるよう努めてまいります。 次に、ヤングケアラー支援についてであります。 ヤングケアラーは、家庭での家事や介護、障害への対応に関わることで、子供の健全な成長に支障が生じるおそれがあるほか、本人が自覚しにくく、周囲からも気づかれにくいため、適切な支援につなげることが難しい状況にあります。このため、区では、子供の権利を守る立場から、学校教育を通じた認知度向上に加え、区ホームページや啓発カードの配布により、子供自身が早期に気づき、安心して相談できる環境づくりを進めております。さらに、中央区要保護児童対策地域協議会を活用し、学校や警察、民生委員等と連携して地域全体での見守り体制を整えております。また、昨年六月の法改正では、国や自治体にはヤングケアラーを早期に把握し包括的に支援する責務が明確化されました。これを受け、本区においても、中央区こども計画に複雑化・複合化する課題への対応を明記し、支援の方向性を示しております。区といたしましては、国の取組や本区計画を踏まえ、地域や関係機関との連携強化はもとより、高齢者・障害者福祉分野との情報共有の場も充実させ、ケア負担の大きい子供を早期に把握し、必要な支援につなげる体制を一層強固なものとしてまいります。 次に、元気なうちに自分の意思を伝える取組についてであります。 自分の終末期や亡くなった後に備えておくことは、病気などにより意思を伝えられなくなる不安を解消するとともに、自らの希望する最期を迎えるためにも大切なことであると認識しております。そのため、区では、これまで、相続やお墓などに関する講座を実施するほか、金銭管理等のサービス、遺言書保管制度、葬儀の手配や家財整理サービスなど、ニーズに応じた相談先を御案内してまいりました。さらに、今年度からは、エンディングノートの配布先の拡大、敬老館の終活講座における個別相談の実施、終活に関する相談窓口の情報をまとめたリーフレット「終活サポートのご案内」の作成・配布に取り組んでいるところであります。また、現在、国において、身寄りのない高齢者の金銭管理や入院・入所の手続、葬儀や納骨といった死後事務などを支援する新たな制度の検討が進められております。区といたしましては、こうした国の動向を注視し、他自治体の例も参考にしながら、今年度実施する高齢者の生活実態調査において、改めて終活へのニーズを確認し、御本人の意思に即した終末期を迎えられる取組を進めてまいります。 次に、福祉用具の展示についてであります。 福祉用具は、利用される方の心身の状態や住環境などに適したものを選択することが重要であり、カタログや口頭での説明だけによらず、実際に触れて操作性や使用感を確かめた上でお選びいただくことが大切であると考えております。そのため、区では、現在、京橋と日本橋のおとしより相談センターに車椅子や特殊寝台、手すり、歩行器など常設展示しているほか、区立特別養護老人ホームが実施する介護者教室・交流会において、外部講師による福祉用具の選定や使用についての講演会を企画しているところであります。また、今後につきましては、展示スペース等の課題はありますが、福祉用具取扱事業者の協力も得ながら、展示内容や相談体制の充実を図るなど、利用者や御家族が適切な用具を選ぶことができる環境の一層の整備に努めてまいります。 次に、高齢者の熱中症対策についてであります。 高齢者は暑さやのどの渇きを感じにくいことなどから、熱中症のリスクが高いため、より丁寧に注意喚起を行う必要があると認識しております。そのため、区では、これまでも、区のおしらせやホームページでの周知をはじめ、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯にチラシを配布するなど、様々な方法で熱中症予防の普及啓発を行ってまいりました。また、今年度は、クーリングシェルターの一つである敬老館において、できるだけ長い時間涼んでいただく工夫として、例年行っている夏季開館時間延長の際に映画鑑賞会などを実施したところ、昨年度の一・四倍以上の方が御利用されました。さらに、敬老館のスタッフが、環境省等が後援する熱中症対策アンバサダー講座を受講し、館内だけでなく、エアコンの適切な利用など、自宅での過ごし方についても利用者にお伝えしているほか、おとしより相談センターの職員が在宅高齢者を訪問する際に、特に心配と思われる方に対して、熱中症リスクを検知する手首装着型の機器を配布しているところでございます。区といたしましては、今後とも高齢者自身が意識的に熱中症対策を実践し、命と健康を酷暑から守るための施策を講じてまいります。 次に、公園等におけるクールスポットの形成についてであります。 近年、最高気温が三十五度を超える猛暑日の増加が顕著であり、子供から高齢者まで多くの方々に御利用いただいている公園においても、暑さ対策は重要であります。都内随一の水辺を有する本区においては、河川・運河など、特色を生かした親水公園や遊歩道の整備を進め、暑い夏のひとときに涼を感じられる空間として利用されております。また、公園や街路樹など、都市の緑は緑陰による木陰を創出するとともに、風の道の形成や都市のヒートアイランド現象の緩和に寄与しております。ミストシャワーについては、公園利用者の暑熱対策として、昨年度に供用開始したわたし公園を含め、現在、五か所に設置しております。区といたしましては、令和十年度に改定を予定しております中央区緑の基本計画の事前調査において、ヒートアイランド現象の緩和に資する調査項目を追加することで、給水スポット、植栽、またミストシャワー等の効果を検証し、整備方針を定め、効果的な公園等のクールスポットの形成について検討を進めてまいります。 次に、公園等の安全対策のさらなる強化についてであります。 公園等における防犯カメラは、利用者の安全・安心を確保するとともに、事故や犯罪の発生を未然に防ぐためにも非常に有効であります。区では、これまでも、防犯カメラの設置や照明による夜間の明るさの確保に加え、死角の少ない公園づくりを進めるとともに、巡回パトロールを実施することにより、公園内の安全対策に努めてきたところです。防犯カメラの設置については、平成三十年度から計画的に進めており、現在、六十五か所の公園・児童遊園に九十一基設置したところであります。整備については、令和八年度までに全ての公園・児童遊園において防犯カメラの設置が完了する予定であり、今後は、公園の規模や地域の御要望に応じて、公園利用者のさらなる安全・安心のため、防犯カメラの増設などを検討してまいります。 次に、公園等における防災機能のさらなる充実についてであります。 阪神・淡路大震災の発生を機に、本区では、平成十年度から、災害時にかまどとして使用できるかまどベンチや、停電時にも明かりが確保できるソーラー照明など、災害時に対応した公園施設を、防災拠点に隣接する公園や一時集合場所に指定されている公園などに整備を進めてまいりました。また、電気や上下水道などのライフラインが止まった場合にも利用が可能な災害時対応型公衆便所については、令和六年度、新たに二か所を整備したところであります。かまどベンチ等の設置状況は、防災パンフレット「わが家わがまちの防災ハンドブック」に掲載し、配布するとともに、区のホームページでも周知しております。また、使用方法については、防災拠点運営委員会や町会などが実施する防災訓練の中で、かまどを実際に使用し、炊き出しを行うことで、災害時を想定した実践的な訓練を実施しているところであります。区といたしましては、今後も地域の方々の御要望を踏まえ、かまどベンチ等の整備を進めることで、災害に強いまちづくりに資する公園づくりに努めてまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 初めに、さらなるデジタル化の充実についてでございますが、区長さんの御答弁をお聞きし、心強く感じました。中央区情報化基本方針（第八期）の折り返し地点となっており、デジタル化の充実で区民の皆様などが区役所に運ぶことがなく手続が完結できる行かない窓口の実現は、利用者の利便性を飛躍的に向上させるものであり、その実現に大いに期待しております。また、誰一人として取り残さないデジタル化の推進に向け、尽力もお願い申し上げます。 次に、子育て、青少年支援のさらなる充実についてでございますが、区長さんの前向きな御答弁をいただき、感謝申し上げます。 本区は、子育て支援が充実しているところと私は認識しております。さらなる充実との考えで、搾乳しやすい環境づくりや産後ドゥーラについて進めていただきたく、質問をいたしました。また、ヤングケアラー支援について、引き続き中央区こども計画に基づき、施策の推進をお願いいたします。 次に、高齢者福祉の充実でございますが、本区では、ひとり暮らしの高齢者が多いという実態があります。元気なうちに自分の意思を伝える取組について、おとしより相談センターやすてっぷ中央など、高齢者支援を行っているところですが、さらなる終活支援を進めていただきたく、質問をさせていただきました。 最後に、公園や児童遊園などのさらなる充実でございます。区長さんの前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 他の自治体より転居された方より、中央区の公園はよく整備がされているとのお声をいただいているところでございますが、さらなる充実をお願いしたいとの考えで、今回、クールスポットの形成、また、安全・安心な取組として、さらなる防犯カメラの設置の推進、そして防災機能の周知について訴えさせていただきました。 以上をもちまして、全ての質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 十六番山本理恵議員。

中央区民クラブの山本理恵です。令和七年中央区議会第三回定例会の一般質問を、さきの質問通告に沿って行わせていただきます。区長並びに各理事者の方々には誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。御答弁によりましては、再質問を留保いたします。 今回は、子供の心と体を育てる子育て支援をテーマに、とりわけ未就学児の子育て施策について質問や提案を重ねてまいります。 令和五年四月に、国は、こどもまんなか社会の実現に向けた司令塔として、こども家庭庁を創設するとともに、こども基本法を施行しました。同年十二月には、こども基本法に基づく子供施策を総合的に推進するこども大綱や、子育て施策の強化を目指すこども未来戦略方針加速化プランを策定しました。こども大綱では、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供・子育て支援に関する施策を社会の真ん中に据えています。こども家庭庁によると、子育て支援とは、子供を育てる保護者が安心して子育てできるよう、社会全体で支えていくことと定義します。妊娠期から子育て期までの切れ目のない包括的な支援を行っていく方針です。 国による次元が異なる少子化対策が進められる中、中央区においても、子育て支援の各種サービスの充実や環境整備など、総合的な子育て施策を全庁的に展開してきました。令和六年七月に、子ども家庭支援センターきらら中央を中央区保健所等複合施設四階に移転し、総合相談体制の強化を図りました。令和七年四月には、福祉保健部内に新たに子ども施策推進室を設置し、専門性と機動性を備えた執行体制を構築するとともに、母子保健分野と児童福祉分野の一体的かつ包括的な相談支援機能として、こども家庭センターを設置しました。また、令和七年三月に中央区こども計画（第三期中央区子ども・子育て支援事業計画）を策定し、「子どもも育む人も誰もが笑顔輝き、自分らしく成長できるまち」を基本理念に掲げ、中央区らしい子供真ん中のまちづくりを進めています。 令和五年十二月に、こども家庭庁は、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの一○○か月の育ちビジョン）を公表しました。一○○か月とは、子供の誕生前十か月から幼児期に当たる七歳まで、おおむね小学校一年生までの期間を指しています。この期間は、長い人生における生涯の幸せ、ウェルビーイングの基盤を築く大切な時期です。この時期に、子供は大人との愛着や安心を土台として、遊びと体験、挑戦を繰り返しながら成長していきます。親に見守られている子供は安心して遊び、挑戦を通して自分の世界を広げていきます。 共働き世帯の増加に伴い、親が子供と過ごす時間を十分に持てない家庭が多くなっています。親子で過ごす時間は、子供の成長にとって大切であるとともに、親にとっても喜びであることから、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスをより一層推進していく必要があります。共働き・共育てを応援し、家庭の事情に合わせた子育て期の柔軟な働き方を促していくことが求められます。子供の健やかな成長を支える子育て・子育ち支援の展開を期待します。 まず、中央区が担う子育て支援とその満足度について伺います。 少子化対策の一環として、東京都の手厚い子育て支援の充実が目立ちます。チルドレンファースト社会の実現に向け、世帯収入にかかわらず、子供一人当たり月額五千円を支給する○一八サポート事業、子ども医療費助成の十八歳まで対象年齢拡大、学校給食・保育所副食費等の無償化、保育料等の完全無償化、育児用品等と交換できるウェブカタログギフト、バースデーサポート事業など、子育てに係る経済的負担の軽減策を相次いで打ち出しました。都の施策が引き金となり、国は、こども未来戦略方針において、出産育児一時金費用の引上げ、児童手当の所得制限の撤廃及び十八歳まで対象年齢拡大、妊娠時と出産時にそれぞれ五万円相当の支援が受けられる出産・子育て応援給付金の支給など、子供を産み育てる家庭を応援しています。令和八年度を目途に、出産費用の保険適用も検討されています。 本区においては、国や都に先駆けた新生児誕生祝品（区内共通買物・食事券）の贈呈、出産支援祝品（タクシー利用券）の増額、江戸バス無料乗車券の交付など区独自支援のほか、国や都の補助金を活用した子育て支援を充実させてきました。子育ての当事者として、これらの支援は魅力的であり、子育てを後押ししている一方で、経済的負担の軽減策に偏り過ぎではないかと問題意識を持っています。子育て支援の難しさは、支援対象が多種多様であり、個々の支援の対象範囲や期間が限られている点にあります。幼児教育・保育の無償化のような比較的普遍的な制度であっても、実施時に該当する子供を持つ親には好感されますが、その後の世代にとっては、当該政策は言わば当たり前の制度となります。新制度が当たり前の制度となっていくにつれて、満足度は低下していきます。 そこで、経済的な子育て支援競争が激しさを増す中で、中央区が担う子育て支援の役割について確認をさせてください。 また、本区の行政課題に応じた子育て施策や地域の実情を踏まえた特色ある支援の展開を期待しますが、見解を伺います。 これまでの子育て支援は、仕事と子育ての両立支援として、保育所待機児童の解消が急がれ、実質的に保育サービスの充実に重点を置いた施策展開がなされてきました。保護者の多様な保育ニーズに応えるため、多様な支援メニューの展開と量的拡大に努めてきました。認可保育所においては、十五年間で約五倍に増設し、定員拡大を図ったことにより、令和四年四月に保育所待機児童数はゼロを達成し、現在に至ります。 令和六年三月に作成した中央区子育て支援に関するニーズ調査調査報告書によれば、就学前児童の保護者において、「仕事と子育ての両立が難しい」と感じる割合は七割を超え、前回の平成三十年調査より八・九ポイントも高まっています。七年前の調査以降、保育サービスの拡充や経済的負担の軽減など、子育て支援を充実させてきましたが、期待された効果が得られていない現状をどのように分析されているのか、本区における子育て施策の評価を伺います。その上で、子育て支援の満足度を向上させる取組と課題についてお聞かせください。 次に、子供の健やかな成長を支える遊び場について伺います。 子育て支援で一番大事なことは、子供が育つことです。子供の成長の原点は遊びであり、遊びは学びの土台となります。遊びを通じた様々な体験が子供の健やかな成長を支えることから、子供が伸び伸びと元気に活動できる環境を整備していくことが望まれます。 中央区子育てに関するニーズ調査調査報告書によると、子育てをする上で足りていないと感じていることは、「子どもが思いきり体を動かして遊ぶ環境」が全ての年齢、居住地域、家庭類型において最も高くなっています。子供の遊び場は、子供の心身の健康の増進のみならず、親子間のコミュニケーションの促進、子供同士や保護者同士の交流を深める場でもあります。 この夏も記録的な猛暑が続き、熱中症の危険性が高まりました。炎天下での外遊びは命に関わるため、子供たちは屋外での遊びを大きく制限されました。外遊びは子供の心身の発達を支える極めて重要な営みですが、現在の気候はその機会を奪いつつあります。 令和六年四月に改正気候変動適応法が施行され、クーリングシェルターの指定など、熱中症対策が強化されました。社会全体で熱中症に備える体制づくりが進められる中、子供の外遊び環境の変化をどのように捉え、対策を講じているのかお聞かせください。 乳幼児は地面との距離が近く、地面からの照り返しで大人よりも高温の環境にいます。また、子供は体温調整に時間がかかるため、屋内でも熱中症が起きることから、子供・子育て関連施設やクーリングシェルターにサーバー型の給水機を設けるなど、熱中症予防を強化していくべきと考えますが、見解を伺います。 猛暑による子供の健康リスクへの不安が高まる一方で、運動不足による健康リスクが心配されます。令和七年第一回中央区議会定例会の区長所信表明では、子供たちが伸び伸びと安全・安心に遊べる場を確保するため、入船橋先のカルバートなどの有効活用に向け、検討を進めていくとし、季節や天候に左右されない子供の遊び場が期待されます。 そこで、カルバートの広々とした空間を活用した子供の遊べる場の検討状況と課題、コンセプトイメージについて伺います。また、子供の豊かな成長を支えるために、既存公共施設のスペースを有効活用した遊戯室の提供や再開発等の機会を捉えた運動場の整備など、子供が活発に体を動かせる環境を行政が積極的に整えていくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、子育て期の柔軟な働き方の推進について伺います。 令和六年五月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、男性の育休取得を促す措置の強化や、柔軟な働き方を実現するための措置を講ずることが義務づけられました。企業は、法令で定める五つの制度の中から二つ以上の制度を選択して講じた上で、従業員は、そのうちの一つを選択して利用することができます。家庭の事情に合わせた働き方の選択は、親の時間と心にゆとりをもたらし、子供の情緒的な安定につながります。 厚生労働省が公表した令和六年度育児休業取得率の調査結果によれば、育休取得率は女性が八割台で推移している一方で、男性は四割で、女性に比べ低い水準となっています。育児休業の取得期間は、女性の九割以上が六か月以上である一方で、男性の約四割が二週間未満であり、依然として女性に比べて短期間の取得が多くなっています。 中央区における育児休業の取得状況においては、母親は「取得した（取得中である）」が七二・四％であるのに対し、父親は「取得していない」が七三・四％に上っています。育児休業の取得期間は、母親は「六か月以上一年未満」が最も高いのに対し、父親は「二週間未満」が最も高くなっています。 国は、男性育休は当たり前になる社会の実現に向けて、男性の育休取得率の目標を二○三○年に八五％へ大幅に引き上げ、業務を代替する周囲の同僚への応援手当支給助成の拡充や、出生後休業支援給付金の新設等による経済的メリットにより、男性も育休を取りやすい環境が整いつつあります。 法改正を受け、本区の男性職員に対する育休取得を促す具体的な取組について伺うとともに、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の選択肢と、その判断に至った理由、運用上の課題についてお聞かせください。 また、全ての企業で働き方改革が求められることから、地域全体における制度の理解促進や意識啓発により一層努めていくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、子育て家庭の育児・家事支援について伺います。 男性が育休を取得することは当たり前の社会が目指される中、父親には出産後の母親を支える役割が期待されます。令和六年度に男性の育休取得率は四○・五％と過去最高を記録しましたが、父親の育児・家事への参加は十分とは言えません。中央区子育て支援に関するニーズ調査結果では、就学前児童の保護者における母親の就業率は八割を超え、乳幼児を持つ母親の職場復帰が増加しています。一方で、子育てを主に行っている人の七割は母親であり、母親に育児・家事負担が偏っている現状が見受けられます。取るだけ育休にとどまらず、父親が育児の当事者として、家事の担い手として力を発揮できる仕組みを整えていく必要があります。 厚生労働省は、十五年前から続けてきた男性の育児休業取得促進事業、イクメンプロジェクトの後継事業として、共育（トモイク）プロジェクトを令和七年度から開始しました。共育プロジェクトは、母親が一人で家事や育児をこなすワンオペの実態を変え、男女ともに希望に応じて家庭と仕事を両立し、共に育てる共育てに取り組める社会を目指しています。日々の育児・家事には、ベビーシッターや育児支援ヘルパーを派遣してもらうほどではない子供の世話や手伝いが様々な場面であります。ちょっとした父親の協力が大きな助けとなります。父親の協力は、母親の負担軽減や家庭の安定に大きく寄与するとともに、子供の健全な成長を促し、父子関係を確かなものにします。 こども家庭庁が自治体担当職員向けに作成した父親支援マニュアルには、父親を特別扱いするのではなく、子育ての主体として当たり前に関わる存在にするための支援方法が整理されています。父親支援の目的は、父親が親としての喜びや育児の楽しさをより感じられるように支えることにあります。 そこで、父親の育児・家事支援の必要性に対する本区の認識を伺うとともに、本区における父親支援の現状と課題、今後の方向性についてお聞かせください。 また、基本的に母親を対象とした母子保健・子育て支援に関する分野において、父親を加えた家族全体に働きかける仕組みへと改めていくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、子育てしながら働きやすい社会の実現について伺います。 男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が施行されてから、企業で働く女性は確実に増え、社会全体で子育てをしながら働きやすい職場環境づくりが推進されてきました。子育てと仕事を両立するには、個人や家庭の努力だけではなく、企業の支援や雇用環境の整備が不可欠です。中小企業も含めて、できるだけ多くの企業で実効性ある制度を整えていく必要があります。令和七年四月の育児・介護休業法の改正では、育児休業取得状況の公表義務の適用範囲が拡大されました。従業員数が三百人規模の企業にも男性の育児休業の取得率等の公表が義務化されたことにより、子育て支援制度を積極的に導入するなど、企業の自主的な取組が期待されます。 本区では、中央区男女共同参画行動計画二○二三において、中央区ワーク・ライフ・バランス推進企業等認定事業を重要課題の一つとして位置づけています。区内に事務所を置く常時雇用する従業員数が三百人以下の企業等を対象に、仕事と生活を調和させながら働ける環境づくりに積極的に取り組む企業等を認定する区独自の制度です。令和六年度は七社を認定し、認定企業は三十四社となりました。これまでの認定事業は支援制度の有無に重点が置かれがちでしたが、これからは、法令遵守にとどまらず、実際に利用できる制度設計を重視していく必要があります。また、先進的に取り組む企業を積極的に広報し、優れた事例をモデルケースとして広くＰＲ発信することで、認定企業の社会的価値を高めるとともに、他企業への波及効果が期待できます。 そこで、まず、本事業の現状と課題についてお聞かせください。 また、本事業をより持続的で実効性ある制度へと発展させるために、男性育休取得率の数値目標や育休後の職場復帰の定着率などを評価指標に加えるなど、実績に重点を置いた評価基準に見直していくことが望ましいと考えますが、区の認識を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。

山本理恵議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、子育て支援の役割と特色ある支援についてであります。 本区の子育て支援は、子供を真ん中に捉え、家庭と地域、行政が共に育むという考えの下、給付金等の物価高騰対策や保育所誘致のほか、相談支援体制の整備など、子育てに関する総合的な施策を展開することで、安心して子供を産み育て、子育ての喜びを実感できる環境を実現するものと認識しております。そのため、これまでも、妊産婦へのタクシー利用券や江戸バス無料乗車券の交付のほか、保育園児の遊び場確保や公園への送迎バス事業、区立幼稚園における預かり保育の充実など、特色ある子育て支援策を推進してまいりました。さらには、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するこども家庭センター機能を整備し、保護者が気軽に相談できる体制を整えることで、安心して子育てに向き合い、子供との時間を大切にできるよう努めております。今後とも、本区ならではの特色を生かした子育て支援を一層推進し、保護者が希望を持って子供を産み育て、子供たちの健やかな成長を支える基盤づくりを着実に進めてまいります。 次に、本区の子育て支援に関する評価と課題についてであります。 本区では、認可保育所や認定こども園、病児・病後児保育の実施などの体制整備に加え、児童手当の拡充や保育料無償化などによる経済的負担の軽減を進め、家庭の状況や子供の成長段階に応じた支援を総合的に行ってまいりました。その結果、本区は二十三区の中で合計特殊出生率が最も高く、これは子育て支援分野において着実に実績を重ねてきた評価と受け止めております。一方、令和五年の子育て支援に関するニーズ調査では、就学前の保護者の七割以上が「仕事と子育ての両立が難しい」と回答しており、前回よりも増加している状況であります。これは、保護者の就労環境や生活実態の変化を反映したものであり、その背景にはフルタイムの共働き世帯の増加や核家族化の進行などがあると分析し、課題と捉えております。区といたしましては、こうした課題を真摯に受け止め、今後の子育て施策のさらなる改善と充実に向けて取り組んでまいります。 次に、子供の外遊び環境の変化と熱中症対策の強化についてであります。 近年、猛暑の常態化に伴い、日中の屋外活動時間が制限される中、子供は体温調節機能が未発達で熱中症リスクが高いことから、遊びや学びの場における環境整備は極めて重要であると認識しております。本区では、改正気候変動適応法を踏まえ、保育所や児童館、幼稚園、小・中学校等において、熱中症警戒アラートに基づき、屋外活動の中止や時間短縮を適切に判断できる体制を整えております。また、公園では、高木による日陰の形成、給水スポット・ミストシャワーなどの効果を検証し、整備方針を定めるほか、区内施設のクーリングシェルター制度の周知を図っております。さらに、子供や保護者に対しては、熱中症予防に関するリーフレットを配布するとともに、広報紙やホームページなどを通じて、小まめな水分補給や衣類の工夫、日影や涼しい場所での休息について注意喚起を行っているところであります。子供が利用する施設におきましては、室内の温度や湿度の管理を徹底しておりますが、いつでも水分補給できる環境を確保するためには、これら施設やクーリングシェルターに給水機や飲料自動販売機を設置するなど、給水スポットの拡充も必要であると考えております。区といたしましては、子供たちの遊びや学びの時間が安全で安心なものとなるよう、熱中症のリスクや、予防の必要性についての積極的な普及啓発とともに、水分補給できる環境整備も進め、子供たちが健やかに成長できる環境づくりに一層努めてまいります。 次に、カルバートの検討状況についてであります。 明石町・築地に広がるカルバートは、天候に左右されない貴重な空間として、有効な利活用が期待されるものであり、庁内において具体的な活用に向けた検討を進めているところであります。これについては、安全性の確保や管理運営の在り方のほか、関係機関との調整、施設整備に関する技術的な課題などもありますが、今後も引き続き、空間の在り方を丁寧に整理し、有効活用に向けて積極的に検討を深めてまいります。 次に、子供の遊び場の確保についてであります。 これまで区では、校庭や区立公園に加え、スポーツ施設や社会教育施設など、公共の場において子供たちが活動できる機会を提供してまいりました。しかしながら、近年の猛暑の影響により、屋外を中心に子供が十分体を動かせる場所の確保に課題が生じているものと認識しております。区といたしましては、引き続き子供たちの遊び場の在り方について検討を進め、安全面や周辺環境に配慮しながら、限られた既存施設を最大限に活用するなど様々な工夫を図り、有効な遊び場の確保に努めてまいります。 次に、子育て期の柔軟な働き方についてです。 男性職員の育休取得の推進については、令和七年三月に改定した中央区職員ワーク・ライフ・バランス推進プランにおいて、令和十一年度までの目標として、育休取得期間二週間以上の取得率八五％を掲げております。そのため、男性職員に向けたリーフレットや「子育てと仕事の両立支援ハンドブック」により周知・啓発を図るとともに、必要に応じて育休取得者の代替職員を配置するなど、育休取得を促す取組を行っております。柔軟な働き方を実現するための措置については、平成二十九年度より育児・介護のための早出遅出勤務、令和三年度より在宅勤務型テレワーク、そして、本年十月施行予定として部分休業に新たな取得パターンを創設するなど、今回の法改正に沿った内容の制度を適時導入しているところであります。運用上の課題として、制度が多岐にわたり複雑化していることが挙げられますが、妊娠・出産時などの機会を捉えて管理職等から制度全般の周知を行うとともに、意向確認を行い、安心して各制度を利用してもらえるよう取り組んでおります。こうした区職員への取組を進めることに加え、男性の育児休業の取得や柔軟な働き方の推進は、地域社会全体で取り組むべき課題であり、区として企業側と労働者側の双方に働きかけ、支援や啓発を行うことが重要であると認識しております。このため、区では、本年一月に、区内労働者等を対象として、労働セミナー、自分が納得する働き方を選ぶヒントを開催し、出産・育児・介護といったライフイベントと仕事の両立を考える機会を提供いたしました。また、七月には、事業主や人事労務担当者を対象に、育児・介護休業法改正への対応をテーマとしたワーク・ライフ・バランスセミナーを開催するなど、制度理解の促進を図っております。さらに、新聞折り込みなどで配布している情報誌「ブーケ」八月号において、「仕事と育児の両立、父親だって悩んでいる！」を特集し、専門家、当事者の声を広く紹介したところであります。今後も、セミナーや講演会、企業への働きかけなどを通じて、男性の育児休業取得や柔軟な働き方が広く浸透し、職場文化として定着するよう、積極的な施策展開を図ってまいります。 次に、父親への支援についてであります。 近年、子育てにおける父親の役割や関わり方は大きく変化し、子供を育てる主体としての父親の存在感が高まっております。母親の負担を軽減する家事支援や子供の成長を支える育児支援に加え、子育てや家庭に主体的に関わる父親に対する取組についても重要性が増しており、現在、国を中心に啓発が進められているところであります。そうした状況において、本区では、パパママ教室や子育て支援講座などを通じて、父親が育児や家事の工夫などを学ぶとともに、父親同士が交流できる場を設けることで、体験の共有や孤独感の軽減を図る取組を進めてまいりました。今後は、父親を含めた参加者のさらなる拡大を図るために、ホームページ、広報紙、ＳＮＳ等を活用した情報発信の強化を図るとともに、父親が参加しやすい時間帯での講座開催や、オンラインを活用した既存事業の見直しなど、父親同士が交流・活動できる機会を一層充実させることで、父親が主体的に子育てに関わり、家族ぐるみで子育ての喜びを実感できるよう支援を進めてまいります。 次に、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業についてであります。 本事業は、仕事と家庭の両立支援や男女がともに働きやすい職場の実現に向けた取組として進めているところでありますが、人員確保などの面から、こうした取組が進みにくい中小企業に幅広く浸透させていくことが課題であると認識しております。そのため、各企業に合った制度設計や取組の具体化を支援するアドバイザー派遣が効果的であり、企業の実態に沿った専門的な相談や好事例の紹介、就業規則の改正支援などを行うことにより、認定につなげているところであります。さらに、昨年度から東京商工会議所中央支部と連携し、会員企業に対して団体を通じて周知するなど、情報発信の強化に努めたところです。また、認定の更新の際にも、専門コンサルタント業者が企業を訪問し、実際の取組内容を聞き取り、運用状況を詳細に確認した上で、認定審査会を経て決定しているところであります。認定及び更新の審査においては、現在、所定外労働時間や有給休暇取得率などについても評価しているところであります。一方で、男性育休取得率など実績に重点を置いた評価基準の設定については、事業所の規模や業種ごとに実情が異なることから、今後の制度の普及状況や社会情勢の変化を見極めつつ、その在り方について慎重に検討する必要があるものと認識しております。アドバイザー派遣を中心に、こうした取組を着実に進めることにより、事業所の自主的な取組を後押しし、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 子供の存在は、日常の何気ない瞬間に幸せや楽しさをもたらしてくれるものです。子育てには大変な面もありますが、それ以上に、子供との触れ合いや成長を見守る中で得られる喜びが、親にとって大きな支えや活力となっています。しかしながら、子育ての喜びや楽しさよりも、子育ての大変さ、つらさ、ストレスが強調されるようになってきたことをとても残念に感じています。行政においては、子育ての楽しさを伝える専門家のコラムやポジティブな子育て体験談など、子育ての楽しいを最大限に引き出す取組や、子育てに伴う喜びが実感できる支援を期待します。 親の笑顔は、子供の心を安定させ、心の成長を促します。子供の健やかな成長には親の笑顔が欠かせないことから、親の時間と心にゆとりをもたらすワーク・ライフ・バランスを力強く推進していくことを求めます。また、子育て期の柔軟な働き方を後押しするとともに、父親の育児・家事参加を支援することによる家族支援、家族全体に対する支援を期待します。父親の育児協力は、子供の発達や社会性によい影響を与えるとともに、母親の負担軽減や家庭の安定に寄与するからです。 そして、猛暑による外遊びの制限は、もはや一過性の事象ではなくなりつつあります。家庭の努力だけでは、子供の外遊び環境を守ることはできません。カルバートについては、具体的イメージはまだ検討段階ということで理解いたしました。季節や天候に左右されず、子供たちが思い切り体を動かして遊ぶことができる環境整備を強く望みます。 子供を笑顔にする子供・子育て支援の展開を期待し、一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 二十番奥村暁子議員。

日本共産党の奥村暁子です。日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。答弁によっては、再質問、再々質問を留保させていただきます。 初めに、共生社会の実現について質問します。 外国人は優遇されている、犯罪率が高いなど、七月の参院選で外国人への偏見をあおる虚偽の言説が広がったことに対し、排外主義、外国人差別に危機感を持ち、反対する動きが広がっています。弁護士や音楽プロデューサーら十二人が、デマと差別が蔓延する社会を許しませんというアピールを発表し、オンライン署名が広がったり、人権問題に取り組むＮＧＯ八団体が排外主義の扇動に反対する緊急共同声明を発表したことへの賛同が一千百五十九団体に達するなど、大きな広がりを見せています。日本ペンクラブも、参院選後も続く排外的言論の横行を懸念すると声明をいたしました。 全国知事会は、七月に青森市で開かれた定例会議で、排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々四十七人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くと青森宣言を発表し、外国人の受入れと多文化共生社会実現に向けた提言をまとめました。提言は、国は外国人を労働者と見ているが、自治体から見れば日本人と同じ生活者であり、地域住民であると訴えた上で、生活支援や教育、高齢外国人への介護、年金などの課題に対し、外国人の受入れと多文化共生社会の実現に向けた国の責任も強調しています。 今、日本で働く外国人労働者は二百三十万人となっています。あらゆる産業現場が人手不足にあえぐ中、多くの外国人が希望を抱いて日本を選択し、社会に溶け込み、貴重な労働力として貢献している現実への理解が求められます。中央区では、一万一千人を超える外国人が居住し、働く人、インバウンドともに増加している下、多文化共生社会実現に向けた取組を進めることが必要ではないでしょうか。 そこで、お聞きします。 第一に、中央区で外国人が生活保護や健康保険、奨学金などについて優遇されたり、外国人の検挙数の割合が増加しているという事実はありますか。 第二に、根拠のない差別的な言説が流布されることを、区はどのように捉えていますか。 第三に、中央区として、排外主義や外国人への偏見、差別を許さず、多文化共生社会実現を目指すことに特化した宣言を行うことや、メッセージの発信を求めますが、いかがですか。それぞれお答えください。 次に、市街地再開発事業について質問します。 インフレが社会問題となる中、交通至便な一等地で高い収益性を確保できるはずのＪＲ中野駅前で計画されていた中野サンプラザの開発計画が見直されることになり、大きな話題となりました。ほかにも、新宿駅南口や第二六本木ヒルズと呼ばれる六本木での大規模再開発など、各地で建築費の高騰を理由に、再開発プロジェクトが白紙になったり、計画を見直したりする例が相次いでいます。 そんな中、今年三月三十一日、国の市街地再開発事業等関連要綱の一部改正が行われました。全国的に市街地再開発事業等の事業費が大幅に増加する中、国の補助金である社会資本整備総合交付金等の要望額が上回る状況が続いているため、補助金の交付対象事業を絞り込むことが主な改正内容となっています。今後は、市街地の中で再開発を促進すべき区域であり、かつ、一、都市機能の集約、二、国際競争力の強化、三、密集市街地の解消という三つの課題に対応する事業に交付対象を限定するとのことです。ただし、二○二六年度末までに都市計画決定されていれば、従前どおり交付対象となります。交付対象となるかどうかは、事業の行く先に大きな影響を及ぼします。 そこで、お聞きします。 第一に、区内で計画が進んでいる市街地再開発事業等二十九件のうち、今後、国の補助金の交付対象から外れる事業はどの程度あると見込まれますか。 第二に、交付対象の絞り込みから逃れるため、二○二六年度末までに都市計画決定を終わらせようと駆け込み申請の増加が見込まれますが、区としての対応についてお示しください。 第三に、工事費の高騰により事業の見直しを行っている事業数はどの程度ありますか。また、見直しの内容とその方法についてお示しください。その際、地域に居住したり、事業を営んでいる従前権利者には影響を及ぼさない見直しとなっているのかお答えください。 第四に、国の補助金が縮小されることを契機に、補助金頼みや保留床が高く売却できることを前提とした市街地再開発事業そのものをやめることも含め、見直しが必要だと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。 次に、防災対策について質問します。 近年、地震だけでなく、温暖化による異常気象などで大型台風、大雨、洪水、山火事、大雪など自然災害が頻発し、災害列島日本での日常的な防災・減災対策の強化が急務となる中、二十三区では防災にＤＸを活用する動きが各地で出ています。 江戸川区は、火災や水害などの発生時に被害状況を迅速に把握し情報収集できるよう、高層ビル、マンションの計三か所にＡＩを搭載した火災探知システムを搭載した高所カメラを設置しています。ＡＩが火災による煙を感知すると、職員のスマートフォンに火災を知らせるメールが届き、消防署に連絡する仕組みです。さらに、今年度中に、二百五十か所弱の小・中学校の屋上で専用のポールへの防災カメラの取付けを完了させ、高所カメラで生じる死角についても詳細な被害状況を確認できるようにし、それでも把握できない場合は、区と協定を締結した四社がドローンで確認します。小・中学校に設置するカメラは、インターネットに接続できなくても通信が可能で、カメラやドローンが撮影した画像などを区役所に送信できる仕組みとなっています。届いた画像をＡＩが解析し、家屋の全壊・半壊を判定し、罹災証明の発行にも役立てるとのことです。 荒川区も、停電時でも七十二時間稼働するバッテリー付きのカメラを、区内の緊急輸送道路を中心に、九十三台取り付け、被害状況を確認するとのことです。ほかにも、ＤＸ活用例として、葛飾区では、避難所の備蓄倉庫にある物資の在庫などを管理するシステムを導入し、職員の負担軽減と在庫数の正確な把握につなげるとのことです。 災害対応のこうしたＤＸ化は、迅速な被害把握や救出活動につながることに加え、マンパワーに制約がある中で、公助を補助する役割も果たしていることから重要です。 そこで、お聞きします。 第一に、中央区での災害時のＤＸ活用について、現状と課題をお示しください。 第二に、中央区でもＡＩカメラの設置や備蓄品の在庫管理などへのＤＸ活用を求めますが、いかがですか。それぞれお答えください。 いつ発生してもおかしくない南海トラフ地震や首都直下地震への対策として、建築物の耐震性の確保は重要であり、首都圏では、高層の建物を大きく揺らす長周期地震動による深刻な被害が懸念されます。国土交通省は、十一都府県を対策地域に指定し、二○一七年四月以降に申請された六十メートルを超える高層建築には、長周期地震動に耐えられる設計を義務づけました。既存の超高層建築は設備の破損などが発生するおそれがあるとされており、耐震基準を満たさない雑居ビルも各地にあることから、防災・減災の視点で住宅の耐震化などを改めて総点検する必要があります。政府も、防災庁の創設を来年度中に目指すとしています。 そんな中、港区は、能登半島地震で新耐震基準の建物にも被害があったことや、区民の九割がマンション住まいであることを踏まえ、新耐震基準の分譲マンションで耐震調査費を助成します。都内で初めての制度で、一棟の助成の上限額は四百五十万円とのことです。 千代田区は、築三十年以上の分譲マンションの耐震化促進のため、耐震改修の助成額を十分の九に引き上げるとともに、一棟当たりの助成限度額を二億五千九十九万円に引き上げます。また、補強設計の助成上限額も五百万円から七百五十万円に引き上げるとのことです。中野区や杉並区でも、耐震改修助成の対象を新耐震基準の建物まで拡充します。 そこで、お聞きします。 中央区で長周期地震動に耐えられるマンションはどれくらいありますか。 マンションの耐震に対し、どういう支援が必要だと考えますか。 中央区でも、新耐震基準の建物への耐震調査費や耐震改修への補助を求めますが、いかがですか。それぞれお答えください。 次に、自衛隊への個人情報提供について質問します。 区民の方から、中学校三年生の孫宛てに陸上自衛隊高等工科学校から募集案内が郵送されてきてびっくりした、やめてほしいという相談を受けたことがあります。募集案内には、特別職国家公務員として月額十万六千九百円の生徒手当と年二回の期末手当が支給されることや、全寮制で宿舎は無料、食事・制服・寝具等も支給または無料貸与で、三学年修了時に高等学校の卒業資格を取得できる旨が、さも魅力的に紹介されています。 防衛省は、毎年、中学生だけでなく、高校や大学の卒業を控える若者に対し、自衛官や防衛大学校の募集案内を郵送することなどを目的に、住民基本台帳に記載されている氏名、生年月日、住所、性別の四情報を提供することを自治体に依頼しています。従来、防衛省・自衛隊による住民基本台帳の閲覧や書き写しのみ対応していた自治体が、防衛省の依頼を受け、紙や宛名シール、電子媒体などによる名簿の提供に切り替えるところが増えています。近年、少子化に加え、二○一五年の安保関連法の成立以後に任務の危険度が高まったことや、自衛官のパワハラ・セクハラ問題などもあり、定員割れが続く自衛官の募集難を背景に、政府は自治体への協力要請を強めています。この間、これまでは都道府県知事への要請のみだった名簿提供の依頼が、二○一八年以降、防衛大臣名や防衛省、総務省の両省の連名で市区町村に度々通知として出されるなどしており、昨年十二月に策定された自衛官募集に向けた基本方針には、全ての市区町村からの提供を目指すことが明記されました。 こうした中、保護者などの市民が声を上げ、奈良県山添村や福岡県太宰府市などでは名簿提供を中止し、北海道では名簿提供から閲覧方式に戻した自治体もあります。昨年三月には、奈良市で、名簿提供された高校生が憲法十三条のプライバシー権の侵害に当たるとして、自衛隊名簿提供違憲訴訟も起きています。 本人の同意のない名簿提供には法的根拠がありません。自衛隊法施行令百二十条でも、募集に関し防衛大臣が自治体に資料の提出を求めることができるとあるのみで、募集に応じていない対象年齢全員の個人情報を提供できるはずがありません。二○○三年四月二十三日には、個人情報の保護に関する特別委員会で、当時の石破茂元防衛庁長官も、名簿提供について、私どもが依頼しても、応える義務というのは必ずしもございませんと答弁しています。 政府は、今、戦争での死傷者を想定した体制づくりを進めており、自衛隊と自治体の協力体制は、有事において戦死した自衛官を補充する仕組みになるおそれも指摘されています。何よりも自衛隊は国際法上の軍隊であり、自衛官は兵士です。服務の宣誓を誓い、命をかけて人を殺す賭命義務が課されています。自衛隊は広報に力を入れ、事あるごとに子供にアピールする機会を増やしていますが、本質が説明されないまま勧誘が行われれば、入隊後に苦しむ人も出てくるでしょう。法的根拠がなく、憲法十三条を侵す名簿の提供は行うべきではありません。 そこで、お聞きします。 第一に、中央区では、このような陸上自衛隊高等工科学校や自衛官募集の案内の送付がどのように行われてきたのか、これまでの経緯をお示しください。 第二に、中央区は、防衛省・自衛隊による住民基本台帳の閲覧や書き写しで対応していますが、今後も紙や宛名シール、電子媒体などによる名簿提供は行わないことを強く求めますが、いかがですか。それぞれお答えください。 次は、介護事業所への支援について質問します。 二○○○年に始まった介護保険が今年四月一日に創設二十五年を迎えた際、介護崩壊元年というニュースがネットで流れました。崖っ縁にある介護保険がいよいよ崩壊となるのか、食い止めるための国の責任が問われます。圧倒的多数を女性が担っていた介護を、社会化するとして、介護保険は国民の期待を集め、始まりました。一方、保険制度を導入したことにより、それまで介護費用の五○％だった国庫負担が二五％にされるなど、国の責任後退が当初から指摘され、住民税非課税以下の人も保険料を年金から天引きされる、利用料に減免がなく低所得者も一割負担、要支援・要介護の認定がなければ利用できない、サービス基盤が整っていないなど、保険あって介護なしという状況が危惧されました。 国は、その後も、社会保障構造改革や税と社会保障の一体改革の名による社会保障削減を繰り返し、二○○六年の介護保険改悪では、要支援一・二がつくられ、要介護一の六割を要支援二に格下げし、サービスを制限しました。二○○九年には、要介護認定の見直しで、軽度判定が出るように認定システムを変えています。二○一五年には、要支援の訪問介護と通所介護を保険給付から切り離し、ボランティアなどを使う自治体の事業への置き換えを進め、特養ホームの入所を要介護三以上の中度・重度者に限定し、五十二万人いた待機者のうち、要介護一・二の人を切り捨てました。厚生労働省老健局長も務め、介護保険制度の創設を主導した堤修三元社会保険庁長官でさえ、国家的詐欺だと糾弾するほどの大改悪でした。 今、特に崩壊の危機にあるのが訪問介護サービスです。二○二四年、事業者の倒産や休廃業、解散は過去最多の七百八十四社を記録しましたが、その七割が訪問介護です。介護報酬の本体部分は、消費税増税対応部分を除いた実質でも、創設時から五・一％も削減され、事業所の逼迫を招く重大な要因となっています。そのため、介護労働者の賃金は全産業平均より月五万円低く、人手が不足しています。ホームヘルパーは六万円安く、有効求人倍率は十四倍を超えます。ところが、政府は二○二四年、訪問介護の基本報酬を二から三％引き下げました。これでは、介護保険の崩壊にますます拍車がかかることになります。崩壊を食い止めるため、あらゆる手だてを取るべきです。 そこで、お聞きします。 第一に、中央区での訪問介護事業所の廃業などの状況はどのようになっていますか。また、職員の離職率についてお示しください。 第二に、東京都は、二○二二年から、介護サービス事業所に対し、物価高騰対策として補助を行っており、中央区も一部支出をしていますが、事業所の経営を支えるのに十分と言えるでしょうか。お答えください。 第三に、品川区は、国の介護報酬引下げによる訪問介護事業の減収を独自に補塡する訪問介護報酬緊急支援を二年間の臨時措置として行う補正予算を組みました。事業規模に応じて、一事業所当たり年間十二万円から二百四十万円を補助するもので、区内約六十の全ての訪問介護事業所が対象となっています。中央区でもこうした補助制度を求めますが、いかがですか。 第四に、足立区は、不足している福祉人材の就労促進と定着を図るため、介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所の若年層の職員に対し、賃貸住宅の家賃を月額上限三万円補助する足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業を行っています。中央区でも民間賃貸住宅に対応する家賃支援を行うよう求めますが、いかがですか。 第五に、要介護一・二の生活支援などを保険給付から外して区市町村の総合事業へ移行させることや、利用料原則二割への引上げ、ケアプラン有料化をやめさせ、介護報酬を引き上げるよう国に求めることを要望しますが、いかがですか。それぞれお答えください。 次に、シルバーパスの負担軽減について質問します。 東京都は、今年十月から、年間二万五百十円のシルバーパスを一万二千円に値下げします。日本共産党都議団が二○一七年以降、繰り返し条例提案をし、負担軽減を求めてきたことが実ったものです。この東京都の措置に合わせ、荒川区は一万一千円を補助し、高齢者の実質負担を一律千円に軽減します。高齢者の健康づくりのためには、外出促進、外出支援が特に重要と判断してとのことです。 そこで、お聞きします。 中央区は、高齢者に対し、コミュニティバスの乗車料を無料としていることは大変高く評価しますが、コミュニティバスで移動できる範囲は区内だけです。東京都の措置を好機と捉えて、シルバーパスの負担軽減、また無償化のための補助を行うことを求めますが、いかがですか。お答えください。 以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

奥村暁子議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、外国人に対する制度上の優遇措置や検挙数の状況についてであります。 お尋ねの各制度につきましては、全ての区民にひとしく適用されるものであり、外国人が日本人より優遇されているという事実はありません。また、区内における外国人の検挙数の割合については、公表されておりませんが、警視庁の都内全体の統計によれば、近年は新型コロナウイルス感染症が五類に移行し、国内の経済活動が平準化したこと等により増加しております。 次に、差別的な言質に対する区の認識についてであります。 人種、国籍、民族などを理由とした、いかなる差別も許されるものではなく、一部で見られるような根拠のない情報に基づいた特定の国籍の人々に対する偏見や差別を助長するような発言は極めて遺憾であり、憂慮するところであります。 次に、多文化共生社会の実現についてであります。 区では、基本計画二○二三の施策の一つとして、多様性を認め合う社会の構築を掲げ、誰もが個人の尊厳を尊重し、年齢、性自認、性的指向、国籍、文化、障害の有無等の様々な違いを超え、相互に理解し支え合う地域社会の実現を目指しているところであります。区といたしましては、新たな宣言等の発信を行う予定はありませんが、人権週間における啓発など、あらゆる機会を通じて多文化共生の重要性を丁寧に発信し、全ての区民が安心して暮らせる社会の実現に努めてまいる所存であります。 次に、市街地再開発事業についてであります。 区内で計画が進む二十九件のうち、現在、都市計画決定済みの地区は十七件となります。国の要綱改正による影響が生じる可能性のある検討中の地区は十二件でありますが、これらは全て国が要件とする区域内に位置するものの、事業手法や整備内容などを検討している状況であることから、現段階において対象の有無を判断できるものではございません。また、補助金を目的とした駆け込み申請につきましては、都市計画そのものが、行政協議やまちづくり基本条例の地元協議などにおいて具体的な提案を重ね、調整が調って初めて手続に至ることから、事業者側の都合で早急に行えるものではありません。工事費高騰による事業の見直しにつきましては、現在、補助金の交付を行っている市街地再開発事業十二件全てで行われております。影響の度合いは様々でありますが、再開発組合が設計変更や仕様変更、施工方法の合理化、保留床の価格変更などを検討し、事業全体のコスト低減と収入の確保を図っているところであります。見直しに当たりましては、従前権利者への影響に配慮するとともに、丁寧な説明や十分な協議の上進めるよう、区として、再開発組合に対し指導しております。再開発は長期にわたる事業であります。区といたしましては、昨今の工事費の高騰をはじめとする様々なリスクを踏まえた資金計画を立てるよう改めて指導するなど、慎重に対応しており、再開発組合と十分に協議を行いながら、国の要綱改正の趣旨を踏まえた計画となるよう取り組んでまいります。 次に、防災対策についてであります。 災害発生時、特に職員の参集が必ずしも十分とならない勤務時間外の状況下においては、正確な被害状況の把握とともに、より的確かつ効果的に災害対応を進めていくことが不可欠となります。このため、本区では、ＤＸの活用により災害情報を地図上で一元化できる総合防災システムの構築を鋭意進めております。一方、これまで区が培ってきたノウハウと新たなシステムを融合させ、全ての部署が災害時の状況に応じて自在に取り扱い、この機能を最大限に活用できる人材育成と庁内連携が今後の課題となります。そのため、年明けから全庁挙げてテスト運用を開始するとともに、実践的な訓練や研修を積極的に実施していく考えです。また、ＡＩカメラの導入につきましては、銀座・日本橋地区の商業・業務集積地や、月島地域の住宅市街地など、多様な土地利用形態を持つ本区の特性を踏まえ、災害種別に即した状況把握の効果はもとより、地域に適した設置場所やカメラ性能等について慎重に検討していく必要があると考えております。したがいまして、デジタル技術の進展に加えて、都や他自治体の動向を注視しながら、防災対策に資するＤＸの活用方策について引き続き研究してまいります。さらに、今年度、新たに備蓄物資の一元管理に着手し、食料物資等の品目・数量の在庫管理とともに、区内八十一か所ある備蓄倉庫への搬入作業を含めた包括的な管理ができる体制を構築いたしました。あわせて、現在構築している総合防災システムと連携させることで、ＤＸ活用による在庫管理を図り、今後、災害時における円滑な物資配分と迅速な調達を実現してまいります。 次に、マンション等の耐震化についてであります。 長周期地震動につきましては、共振により建築物が大きく揺れることで、設備や内外装等の非構造部材に損傷が生じるおそれがあるものの、直ちに倒壊につながるものではないため、その棟数は把握しておりません。マンション等の耐震化に対する支援につきましては、耐震化に対する金銭的な支援のほか、耐震補強の必要性や区の支援制度の周知、所有者や管理組合等への働きかけ、権利者間の合意形成への支援など、総合的な取組が必要と考えております。こうしたことから、区では、耐震診断等に対して助成を行うとともに、耐震フェアや総合防災訓練などでの周知活動、旧耐震基準の住宅やマンションへの戸別訪問、耐震化アドバイザーの派遣による検討支援に取り組んでおります。また、近年の大地震による被害状況を踏まえた支援や耐震化のさらなる促進が必要と考えており、新耐震基準の建築物に対する助成制度の新設や既存の助成制度の拡充を検討しているところです。区といたしましては、今後とも、大地震から区民の命を守るため、様々な機会を捉えて意識向上を図るとともに、耐震助成の充実を図り、安心して住み続けられるまちづくりを進めてまいります。 次に、自衛隊への個人情報提供についてであります。 自衛隊への情報提供は、自衛隊法に基づく法定受託事務として位置づけられております。区では、これまで、自衛隊東京地方協力本部から住民基本台帳の閲覧申入れを受け、対象年齢の区民のみを抽出した上で閲覧を許可しており、こうした情報に基づき、自衛隊から対象の区民に対して案内が送付されているものと存じます。また、一部の区において、自衛隊に対象者情報を名簿提供していることは認識しておりますが、区といたしましては、現時点において、現行の提供方法を維持しつつ、引き続き国や他区の動向を注視してまいります。 次に、介護事業所への支援についてであります。 まず、報酬改定のあった令和六年四月から現在までの間に、廃業した区内訪問介護事業所は五事業所、新規に開業した事業所は三事業所であります。また、介護労働安定センターが令和六年度に実施した介護労働実態調査では、都内の訪問介護員の離職率は八％となっており、前年度調査より三・七ポイント改善しております。区の介護事業所支援につきましては、物価高騰には、令和四年度から継続的に物価高騰緊急支援事業を、人材確保には、従来の介護人材確保支援事業などに加え、昨年度からは民間賃貸住宅を対象とした地域密着型サービス事業所等介護職員等宿舎借上支援事業を開始するなど、適宜対応し、それぞれ区内事業者に御活用いただいております。このような中、御紹介の他区の取組につきましては、現在、本区において実施する予定はございませんが、今後も社会経済情勢などにも留意するとともに、介護保険サービス事業者連絡協議会の御意見を伺いながら、介護事業所の事業運営の安定に資する取組を講じてまいります。また、現在、国において、介護保険制度の持続可能な運営の観点から、様々な検討が進められているところであります。区といたしましては、国に対し、介護事業者や利用者などの声を十分に踏まえ、高齢者とその御家族が安心して介護サービスを利用し続けられる制度となるよう、引き続き区長会等を通じて要望してまいります。 次に、シルバーパスの負担軽減についてであります。 本区といたしましては、御案内の東京都の取組に関する区のおしらせやチラシの配布などによる周知を図ってまいりますが、本人負担の在り方につきましては、東京都シルバーパス事業の支援主体である都が検討すべきものであり、独自の上乗せ補助などを行う考えはございません。 なお、高齢者の外出機会の確保や健康づくりなどに寄与する事業につきましては、現在も江戸バスの無料乗車券の配布をはじめ、敬老館等における各種講座などを実施しているところであり、今後も区民ニーズを捉え、効果的な施策の展開を総合的に検討し、実施してまいります。 答弁は以上であります。

それでは、再質問ですが、区長からの答弁で、中央区で外国人が優遇されているという状況にはないということが確認できました。 国のほうのデータでも、生活保護は、この十年間で在日外国人が約一・七倍に増加したものの、保護の利用は七万五千人から六万五千人に減少していて、優遇されているという事実はありません。犯罪率についても、外国人の検挙数というのは二○○五年をピークに減少していて、刑法犯の起訴率も、全体が三六％なのに対して、外国人は全体よりも高い四一％になっているので、治安がより悪化しているということも言えません。健康保険も、外国人の医療費は総医療費の一・三％なのに対して、保険料を納めている外国人は四％なので、保険料を納めていても使っていない外国人のほうが多いというのが実態になっています。奨学金についても、文科省が行っている返済不要の一千万円の奨学金制度、博士課程支援制度も、約六割が日本人に支給されていて、外国人のほうが日本人より優遇されているという事実もありません。そして、日本にいる三十三万人を超える留学生の九七％は、公的な支援はゼロ、何もない中で自国からの仕送りとバイトでやりくりしている。外国人が特別扱いされているということも事実無根です。不動産投資なども問題になりますが、これについては、外国人がどうかということではなく、投機目的の不動産購入自体を規制していくべきだと私は考えています。こういった外国人が優遇されているわけではないという事実をきちんと区民や、また子供たちに知ってもらうということも大変重要だというふうに思います。 これは要望ですが、ネットリテラシーの教育などでも、きちんと正しい情報をつかんでいく、そういうことをぜひ子供たちにも教えていただければ、力を入れていただければというふうに思います。 宣言などは考えてはいないが、いろいろな場面で多様性ですとか、差別を許さない、そういう発信を行っているということなんですが、中央区でも、人口の五％程度ですか、外国人の方が居住しているという中で、外国人の方にきちんと分かるような方法でそういうメッセージを区長が発信していくということも大変大事だというふうに思います。居住している外国の方でも、心を痛めたり、また悲しい思いをしている方もたくさんいると思いますので、外国人に向けたメッセージ、そういう発信というものも考えていくべきではないかと思いますので、その点について御答弁をいただきたいと思います。 こういった問題も、外国人を規制したり、排除すれば暮らしがよくなるかといえば、そういうわけではありません。結局、長年の国の政治と政策の中で格差と貧困が広がって、その中で将来に希望が持てないとか、生活不安を抱えている、そういう人が増えている。そこにこそきちんと、そこを改善させていく行動を取るべきであって、外国人に自分たちの生活の苦しみの原因があるかのような言説というのは、本当に議論のすり替えだというふうに強く思います。 そして、市街地再開発についてですけれども、国の要綱の見直しに関わって、影響もいろいろ出てくるということです。これまでにも、工事費が上がったりしたことで権利者に対しても配慮をするよう、事業者に対して区としても指導しているということなんですが、現状、これまでも権利者の方の権利床が減らされるとか、小さくされるとか、そういったことでの影響というのは起きていないのかどうか、これまでもそういうことはなかったのか、今後もそういう影響がないように、国の責任として、していくべきだと思うので、権利者への影響が出ないような取組、働きかけというものを強力に進めていくべきだというふうに思います。その点について御見解をお示しいただきたいと思います。 介護事業所への支援なども、とにかく人手不足であったり、サービス悪化になれば、困るのは区民ですから、国の支援が不十分であれば、それは区で責任を持って行っていくということが大変大事だというふうに思います。 災害対策については、ＡＩ化も適宜研究しながら進めていくということですし、新耐震基準の建物への助成なども拡充していく方向にあるということなので、ぜひ早く進めていただきたいと思います。 これで再質問を終わります。

今、再開発事業に関してですが、これは御指摘いただくまでもなく、実は、非常に大きな分岐点に来ていると思っています。と申し上げるのは、再開発を検討して工事をして竣工するまで、長い時間のかかるものですが、今、現時点で困っているのは、当初の計画時点で想定した建築費が倍になっているということです。こんな形の建築費が倍になるような状況になれば、当然、見直しを求めますと言われますけれども、見直しせざるを得ないんです。そこまでの深刻な状況に追い込まれているし、それと同時に、実は、大変残念なことですけれども、建設業界でも深刻な人手不足です。 ですから、スケジュールどおりに進まないことが往々にしてございまして、そういう意味では、上がったコストが下がる要素が、またスケジュールが延びるというようなことでもって、下がる要素がない。それをどういうふうに全体として事業として受け止めながら、ある意味で、この部分を権利者の不利益にならないように調整するのか、非常に難しい課題でございまして、その部分について、我々も事業者も地元の組合も真剣に悩んでいるわけでございます。私どもも再開発を面白がってやっているわけではございません。再開発自体が目標ではありませんから。 現実に、今までやってきた再開発で、基本的には、国が言っているような三つの方針の中に実質的に当てはまらないものはないと思います。例えば、月島でやっている住宅系の再開発というのは、全部密集市街地の改善になっています。私どもが、今、日本橋でやっているものは、基本的には、高速道路の地下化というような問題に挑戦しているわけでございます。そういったものを含めて、公的な目標をかなえつつ、民間の地権者の方々の利益をどれだけ落とさずに済むか、これを、今、事業の中で模索しているわけでございます。それらを含めて、国・東京都の補助制度の活用も含めて、それらの組立て直しをしていますから、そういう見直しを、我々は事業を権利者さんの不利益にならないような観点からの指導を重ねながら、今、進行をしているところでございます。 現に、そういう意味で、これまでのように、まちの課題を解決するのに、それでは再開発をやったらいいじゃないかということが気楽に言えるような環境ではない。新しいまちづくりの方策について考えなければいけない。そういう状況に立ち至っていることは現実である。そういう環境にはある。その環境の中で、何とか我々のまちづくりを進めていかなければいけない。その部分のところをよく御理解いただいて、議員御指摘の部分については、十分我々行政の主要なターゲットの中に入って行政指導をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

私からは、外国人の皆さんへのメッセージというところで答弁をさせていただきます。 区長から答弁したように、いわゆる差別ですとか、偏見を助長するようなことに関しては、極めて憂慮すべきことであり、そういったまちをつくっていかないということは本当に重要なことだというふうに考えております。私どものほうでも、やはり外国人の皆さんあるいは日本人の区民の皆さん、関係なく、同じ区民の福祉の向上ということで取組を進めているところでありまして、そういった中で様々なサービスを多言語化し、伝わりやすいようにしていくということがすごく重要なことだというふうに考えておりますので、この点については、これからも引き続きしっかり努めてまいりたいということを考えております。 昨今、区のほうでも外国人の皆さんが非常に増えていて、そういったことで、人口推計などでも外国人の推計をこれから取っていくということで変更させていただいたりですとか、あと、今、外国人の皆さんの生活実態の基本的な調査の部分をさせていただいているところでありますので、こういったことを含めて、これからも全体の区民福祉が向上していくように、サービス向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

まず、再開発についてですが、権利者の方が不利益を被らないようにやるというのは当然のことだということでした。今、工事費の高騰、人件費の高騰などの影響がある中で、権利者の方が不利益を被る、そういうしわ寄せがいくということになるのだったら、その市街地再開発事業は白紙に戻していくということも必要だというふうに思います。権利者の方のためにならない開発であれば、そもそもそれは再開発としての意味がないというものになると思いますので、そういう中止といったことも含めての見直しが必要だと思います。 そして、共生社会の実現については、あらゆる様々な属性による差別を許さないというのは、私も中央区も思いは同じだと思いますので、共生社会の実現に向けて私も頑張っていきたいというふうに思います。 これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 本日の会議はこの程度とし、明九月十九日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明九月十九日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。