令和7年　福祉保健委員会(9月2日)

こんにちは。ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 本日、障害者福祉課長は欠席します。 理事者報告に入ります。よろしくお願いします。

１　社会福祉法人　中央区社会福祉協議会の運営状況について（資料１）

２　区の保有する債権の放棄について（資料２） ３　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の制度化について（資料３） ４　子どもの居場所「プレディ」の新規開設について（資料４）

５　公益社団法人　中央区シルバー人材センターの運営状況について（資料５）

６　新型コロナウイルス感染症定期予防接種の自己負担額の減額について（資料６） 以上６件報告

ありがとうございました。 発言の時間制についてでございます。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時46分です。自由民主党さん80分、立憲民主党・無所属さん40分、公明党40分、都民ファーストさん10分、参政党さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

理事者報告より順次質問をさせていただきます。 まずは、資料２、区の保有する債権の放棄についてお伺いをさせていただきます。 今回放棄した債権の名称、金額等を見ても、様々な事情が過去あると思います。中央区債権管理条例に基づいた権利の放棄を行うものであるとは思いますが、実際の運用として、例えば催告を何回とか、債権の放棄に至る基準、ここまでやったら放棄をすることにしているというような基準について、どのような形で運用がなされているのかについてお伺いをいたします。

具体的な基準というものはないですけれども、基本的には、納期が過ぎた方に対して、その時点で催告状を送ったりですとか、送っても反応がない方に対して電話対応というような形を取らせていただいているところでございます。それを定期的に、先方に連絡を取っているというような状況でございます。 以上でございます。

様々な事情はあるかと思いますが、例えば債権の、要は何年経過したらとか、あるいは何回連絡を送っても、あるいはこれはもう支払うことが不可能であると判断をした、あるいは支払う意思がないと判断した、様々な事情があるかと思いますが、実際にどういった、これも具体的な基準はないとは思うんですけれども、一般的な考え方として、どこまで後追いをするのかというようなところ、もしお答えできるところがあれば教えていただければと思います。

まず、女性福祉資金の貸付けでございますけれども、基本的には、その対象となる方が配偶者のいない方で、いわゆるひとり親家庭の母親であったり、結婚して、現在、離婚したままの状態の方とか、そういった中で、一定の年齢制限だったり、所得制限などがありまして、そういった方を対象にしておりますので、基本的には、経済的に厳しくて生活に困っている方が比較的多く借りられているのかなというような認識でございまして、そういった方々に対して、まず最初の時点で返済計画といった形で相談対応をします。生活に無理のない範囲で返済計画を立てていただいているところでございまして、最大でいいますと10年間かけて120回払いとか、そういったような対応をしているところでございます。そうした中で、納期が過ぎて返済がない方に対して、例えばその中で催告はしていきますけれども、改めてまた分納の相談に乗ったりですとか、それぞれ個別に様々な事情がございますので、その方お一人お一人に対して個別の対応をしていく中でやっていっているところでございます。 今回債権放棄するものにつきましては、かなり古いものでございまして、一番古いものでいいますと、もう30年以上経過しているものがございます。そういった中で、いろいろと昨年度から債権回収の強化をするために、会計年度任用職員として債権回収の経験がある方を採用しまして、集中的に６年度、しっかりいろいろと対応していってたところですけれども、そうした中で、今回、結果的には当事者が死亡していたですとか、当事者が生活保護を受給していた。そういった中で、保証人が死亡していたりですとか、保証人が時効を援用した方とか、もう確実にこの債権を回収することは不可能だということが判明したものについて、今回はこういった債権放棄をしたところでございます。 基本的には、こういった考え方の中で、しっかり後追いをしながら、回収できるかできないかも含めて個別に対応していくというような状況でございます。 以上でございます。

少し補足になりますけれども、これは女性福祉資金に限らず、福祉全般に言えることですが、先ほどの委員の御質問の中で、ある意味、何回か催告を逃れたら放棄がされるのではないかというふうなイメージで質問されたのかと思うんですけれども、基本的には、そういう考え方を持っておりませんで、先ほど子ども子育て支援課長が説明しましたとおり、死亡されたりとか、生活保護など困窮しているということで、実際に回収が困難というふうに判断した場合についてでございます。何回催告した、その結果回収できなかったから放棄するというものではございませんので、その点は御理解いただければと思います。

それぞれありがとうございます。 こういった貸付けの事例で回収できなかったケース、様々なケースがあるかと思います。今おっしゃっていただいたとおり、債権回収をする中で、当事者が死亡されていた、あるいはもう破産されていたなど、回収がもう不可能と判断されるケースは様々あるかと思います。個別に対応されているということで理解をしました。ぜひそういった個別対応というのも、今後また債権回収を強化する中で様々に出てくるかと思いますが、御対応いただければと思います。 続きまして、資料３についてお伺いをさせていただきます。今後始まる乳児等通園支援事業、こども誰でも通園制度の制度化についてでございます。 こちらは、これから事業者による認可手続を開始するとのことで、これが始まるタイミングで本委員会にも、始まりますといった御報告があるのかなとも思っているんですが、区民の方々がこの制度を知るに当たって、申込みをする際の方法、そして周知の方法など、現状で決まっていなければ決まっていないでいいとは思うんですけれども、今想定されている申込み方法や周知の方法があれば、教えていただければと思います。

この制度を利用するに当たっては、まず、利用申請ということをしていただく必要がございます。これは対象が保育所等に通っていないということを区のほうに確認していただく作業が発生いたしますので、まず、それをしていただいて認定書を発行するという流れになってまいります。そして、その後に、こども誰でも通園制度の総合システムを通じて、園と事前面談という流れになるんですけれども、まず、認定手続が必要となるというところで、今回は認可条例、その後、確認条例というものがございまして、それによって、事業者が決まった段階で、どういった事業者が対象ですよ、それを利用するには手続をしてくださいという案内を年明けぐらいから進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。今後、利用申請、そして区の認定書発行、事前面談等の手続を経た上で開始をするという形で理解をさせていただきました。 こちらは私も、すみません。不勉強ですけれども、こういった制度が始まる中で、全ての子供の育ちを応援し、成育環境を整備するといった理念はもちろんすばらしいとは思うんですが、実際問題、この中央区、区民においてどのぐらいニーズがあるのか。認可に限らず保育施設に通っていない。その上で、一時的に何らかの事情で預けざるを得ないケースをフォローするというような制度なのか。区が想定している使われ方について教えていただければと思います。

まず、どのくらい利用予定があるかというお話も質問の中にあったかというふうに思いますので、そこから回答させていただきます。 対象で考えますと、ゼロ歳６か月から２歳児クラスのお子さんで保育所に通っていない方は2,000人ぐらいいらっしゃいます。ただ、今、試行的事業を進めている自治体の実績や感想を聞くところによりますと、申込みは対象者の大体１割というところもあれば、ニーズが高いと考えている自治体もあって、また今後、東京都の制度の利用料無償化のほうも考えておりますので、そうすると、どこまでニーズがあるかというのは、まだ具体的には見えない状況でございます。 その中で、この事業の対象ですけれども、本来の目的でございます全ての子供たちの育ちを応援してというところになってまいりますが、こういった目的を踏まえますと、子供に多様な経験を定期的にさせたいという子供目線で、決まった日に決まった時間で御利用を検討されるような方を対象に考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。理解をさせていただきました。 恐らく御自宅で保育をされている方が、それでも、いろいろな経験をさせたいといったときに使われるのかなというような印象もあります。まだ中央区でどこまでニーズがあるか分からない。これから事業を開始する中で、どういう使われ方がされているのか、そして、どういうニーズがあるのかということも把握をした上で事業を展開していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、資料４についてお伺いをさせていただきます。子どもの居場所プレディの、要は特認校３校についての開設になります。 こちらも様々な、これまでの委員会での質疑の中でも、特認校へのプレディ設置については検討していくというような流れの中で御答弁をいただいていたと思われます。今回実施するに当たって、もちろんニーズがあったというところを把握されたのだと思いますが、改めまして特認校３校におけるプレディ開始の経緯、そして、どのようなニーズ、需要を把握していたのかという点についてお伺いをさせていただきます。

特認校にプレディを設置する経緯、またニーズ等でございます。 今般、令和７年５月の状況でございますけれども、京橋築地小学校を除きます特認校の通学区域内に居住する児童数につきましては増加傾向でございまして、令和３年５月には180名程度だったものが、今年の５月には250名強まで増えているような状況でございます。とりわけ、常盤小ですとか、阪本小でそうした傾向が強く、学区域ごとに児童が安全で安心に過ごせる放課後の居場所を確保する重要性が高まっているという認識を持っているところでございます。現在も、こうした学校のお子さんにつきましては、ほかの学校のプレディですとか、学童クラブを御利用いただいている状況にありまして、移動距離も遠くなってしまうというようなことから、保護者の方から、こうした特認校への学校内へのプレディ設置についてのお声も頂戴している状況でございます。 こうした状況を改善するためにも、ここに示しました３校におきまして、来年４月からプレディを開設しまして、各御家庭やお子さんが気軽に活用できる放課後の居場所を提供していくことで、お子さんが放課後に過ごす時間の充実に努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。やはり通学区域の児童数が顕著に増加をしているということを認識させていただきました。また、本区全体において、このような傾向がある中で、子どもの居場所の確保という形で各校と調整をしていただいたことにつきましては、感謝をさせていただきたいと思っております。 泰明小学校は、現状、実施場所の確保に向け引き続き学校と協議中とのことでございました。もちろん、泰明小学校にも何とか教室数を確保するという形で協議をされていると思いますが、見通しは立ちそうなのか。例えば、１年遅れで開設を目指して手続を進められているのかどうか、現状について教えていただければと思います。

泰明小学校におけるプレディ設置の検討状況についてでございます。 泰明小学校におきましても、ほかの学校同様、お子さんの放課後の居場所を確保する必要があると考えておりまして、昨年来、設置に向けて、泰明小学校とは協議を続けているところでございます。ただ、泰明小学校につきましては、ほかの学校以上に余剰スペースがなかなかない状況でございまして、とりわけ運営に必要な情報や必要な物品を管理する事務室のスペースの確保が厳しい状況でございます。また、同様の理由から、活動場所についても、専用のプレディルームを確保するということがなかなか難しい状況ではございますが、放課後に使用していない、例えば図書室などの特別教室をタイムシェアでお借りするような形で、現在、検討しているところでございます。 いずれにしましても、何とかなるべく早い段階でというふうに思ってございますけれども、引き続き学校との協議を重ねながら、運営に向けた課題を解決して、実施に向けて取組を進めていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 泰明小学校につきましても、スペースの確保が一番難しい部分であるかと思いますが、ぜひ学校とも協議の上で、また支援ができるところは支援をしていただいた上で、早期の開設をお願いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、資料６についてお伺いをさせていただきます。 コロナ感染症の予防接種の今回の御報告については、自己負担額の部分になるかと思いますが、前提として、ワクチンの接種率の現状についてお伺いできればと思います。こちらも、どんどん年数を重ねるに当たって、接種率も比較的落ち着いてきたのかなという印象も思っております。現状で接種率がどういった状況になっているのか。 また、現状、新型コロナウイルスの新株と言われるニンバスが流行の兆しを見せているということも聞きます。こういった今のコロナの感染状況につきましても、併せて御報告をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

コロナの定期接種の実績でございます。 令和６年度から定期接種となっておりますけれども、令和６年度の接種率は、年代によって少しばらつきはあるのですが、おおむね28％ほどとなっております。 また、昨今の感染状況ですけれども、おおむね昨年度と同等となっておりまして、また、東京都全体的な感染の状況等も、そこまでは変わりない状況になっております。 以上でございます。

ありがとうございます。現状の定期接種率については、おおむね28％と理解をさせていただきました。 また、ワクチンの接種による一定の効果は認められているところと認識をしておりますので、接種率の上昇を見込んだ上での今回の自己負担額の軽減というところになるかと思います。様々な現状の流行状況等も鑑みた上で、区民の方々に対する周知あるいは勧奨についても、引き続き力を入れていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 理事者報告に関する質問は以上となります。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。私からは、資料４、プレディの新規開設について、もう一つ伺いたいことがあるので、お伺いいたします。 今回、特認校３校のうち、常盤小だけが業務委託になっております。当面の間というふうになっております。業務委託になった経緯で、当面の間ということは、最終的には直営を目指していらっしゃるのか。そして、業務委託によりプレディの内容、質の違いが、直営とする場合と何かあるのか、また、そういった影響があるのか、そこら辺について教えていただきたいと思います。

特認校の今回の運営についてでございます。 プレディに関しましては、もともと今時点で多くの学校で業務委託による運営をしておりまして、各事業者は、保育士免許ですとか、教員免許の資格者を配置しまして、お子さんと良好なコミュニケーションを図りながら、お子さんが安全に楽しい時間を過ごせるよう居場所を提供しているというふうに認識するところでございます。一方、現在、明石小学校と有馬小学校の運営に携わっている会計年度任用職員に関しましても、お子さんの様子を非常に丁寧に見てございます。地域の方とも良好な関係性を築いておりまして、プレディの運営について議論する地域運営協議会におきましても、お褒めの言葉を頂戴しているところでございます。そういった意味におきましては、直営だから、委託だからというところで活動内容の質に大きな違いはないというふうに捉えているところでございます。 一方、来年度の３校の運営についてでございますけれども、現在任用している職員数と各校における定員見込みの観点から考えますと、なかなか直営３校というものが厳しい状況でございましたので、今回は直営２校、委託を１校というような状況にしてございます。 また、常盤小学校の委託の件についてでございますけれども、常盤小学校につきましては、プレディの実施場所を多目的室というところで、今、活動場所を学校と調整しているところでございます。この場所につきましては、現在の運用では、日中も授業で使う教室ということもありまして、プレディの実施に向けて、日々、準備ですとか、また原状復帰といったような作業も入りますので、そうした中で、ほかの２校と比較する中で、子供の様子を見守るという業務以外の面での負荷が大きいと判断して、業務委託を入れた状況でございます。 また、今後の運営についてでございますけれども、我々官だけでなくて、民間事業者におきましても、保育人材の獲得競争が非常に厳しい状況でございますので、今後、職員の任用状況ですとか、また運営状況などを見定めながら、将来的な運営については検討を進めていくというところになりますが、現時点においては、具体的な期限をもって、全部委託にするですとか、直営にするだとかというところの判断、結論は持っていないところでございます。 いずれにしましても、今後の運営状況の中で、その点については考えていきたいというふうに思ってございます。

ちょっと補足でございます。 放課後対策課長のほうから、今、明石小学校と有馬小学校のことを例示しながら答弁を申し上げたと思いますが、この２校に関しましては、令和８年４月に合わせてプレディからプレディプラスへ移行するものでございます。そうしたことから、明石小学校と有馬小学校につきましては、直営から業務委託ということになるものでございます。この職員でございますけれども、今般、特認校へのプレディ展開ということで、明石と有馬で培ってきた業務経験が非常に豊富なものでございますから、そうした職員の経験を、新たに展開される学校においても十分活用していきたいというような趣旨から、まずはそちらのほうへ人事異動といいましょうか、そのようなことで配転となったものでございます。 また、常盤小学校が業務委託のことにつきましては、これまでも各児童館を中心に、各小学校のプレディプラスとともに、連携体制の下で事業を運営しているものでございます。常盤小学校につきましては、堀留町児童館との親和性が非常に強いということで、そういったところを勘案しまして、業務委託というようなことで考えているところでございます。 今後につきましても、今、課長が言いましたとおり、保育人材の諸課題はあろうかと思いますけれども、当面の間はこういった体制でやらせていただければと考えているところでございます。 以上でございます。

丁寧な御説明ありがとうございました。お子様たちが放課後、安心・安全で楽しく過ごせる場所の確保をぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上です。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。 私は、まず資料１から伺っていきたいと思います。 お示しの数字をいただきましたけれども、令和６年度の決算値で６億2,000万円ほどと。今年度予算といたしましては、７億2,000万円ということで１億円ほど上がっている状況がありました。決算は実績値ということなので、実際には１億円上がったというところは、もともと見込んでいた令和６年度の予算に対してどうだったかというところは、ここだけだと分からないですが、今回、活動を充実させるという内容もありましたので、確認として、この点は令和６年度から７年度は一層お金をかけてやるんだという理解でいいのか、まず、その点を教えてください。お願いいたします。

社会福祉協議会についてでございます。 こちらにつきましては、今、話題というか、ふくしの総合相談窓口の拡充等もございまして、様々な面で拡充を社会福祉協議会の中でしているところでございます。そういったところで、通常の人件費自体も上がっているというところプラス、こちらに載っておりますが、職員も６名増やしているような状況というところで、一番大きいのはやはり人件費を増やさせていただいて、その中で充実を図って事業を展開していくといった形でやっているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。内容について理解いたしました。 この中で、令和７年度の新規・充実事業に触れていただきましたけれども、１つ、５番に挙げていただいた成年後見制度における支援体制の充実というところで、助成条件の緩和等々ありますが、その前段のところに、権利擁護支援検討会議（仮称）というものを新設して、よりやりやすくするということが書かれておるんです。これはあくまで少し聞いたぐらいの話でございますが、成年後見人制度は、たまにトラブルになるような事態もあるということを聞いております。東京の23区でもそういった事象があったというような話も少し耳にしたんです。今回の強化というところは、専門家の意見もより取り入れやすくするようなことが書かれていますけれども、そうした踏み込んだときの対応をよりやっていく必要があるんだというような状況認識にあるのか、そういった点について教えていただければと思います。お願いいたします。

成年後見制度についてでございます。 こちらにつきまして、権利擁護支援検討会議ということで、新設といったところでございます。こちらについては、成年後見を担った方が一人で被成年後見人を支援するのではなくて、被成年後見人に関わる方々がチームとして支援していくという形を取っていくということで、こういった検討会議を新設した中で望ましい支援方針の検討等を行っていくというところが１つと、この方に後見人をつけたほうがいいといったときに、被後見人になられる方をよく知っている、支援している人たちが集まって、この人にどういった成年後見の方をつけたほうがいいかといったことを検討する会議で候補者を決めるような形で、一人で悩むのではなくて、チームとして、その方を支えていくことをより進めていく形で、こういったものをやっていこうというところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。複数でしっかり見ていくというところで、より責任の分散と言うと言い方はおかしいのかもしれませんが、より判断しやすくするといったことを考えられているということで理解をいたしました。 先ほど申し上げましたけれども、どうしても立場上、御本人の方と実際に後見人になられる方というところで、ごく一部のトラブル事例だと思いますが、食い違いがあるとか、そういったことも少し聞いておりますので、ぜひそうしたことができる限り減るように、しっかりとした体制を組んでいただければと思っております。 続きまして、資料２の女性福祉資金の件です。 こちらは、以前の福祉保健委員会でもお話があったと記憶をしておりまして、その際の御答弁では、これまでの滞納で1,600万円ほどあって、その時点での、すみません。日にちを忘れましたが、その時点で償還がまだのものが2,300万円ほどあるというようなお話があったかと議事録を確認したんです。今回、約500万円ほどをなしにするということが出たわけですけれども、今回、もう廃止になっている女性福祉資金はどれぐらいの残があって、実際、今、その回収がまだまだちゃんと続けられている状態なのかというところを改めて教えてください。お願いいたします。

女性貸付けの件でございます。 まず、６年度末で債権を放棄した分を除いた部分で見ますと、未収入になっていますのが約1,070万円ございます。今後また、７年度以降、債権として上がってくるものが、今後も含めて約500万円ほどございまして、区として今後債権としてなり得るものが、合わせまして1,590万円程度になっております。 基本的に、この回収につきましては、年度によってばらつきはあるんですけれども、大体その年度の収入済みという部分でいいますと、６年度につきましては、約180万円を回収しておりまして、それ以前も大体180万円から200万円程度を毎年回収しているような状況でございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。回収が進んでいるものもあるということでして、理解いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、資料３の乳児等通園支援事業のところです。 前委員からも質問があったところに少し関わるかもしれませんが、今回、対象者数もどれぐらいになるか分からないという中で、制度化をされて、国としてはぜひやってくれということですけれども、実際にこの体制をつくるのに、事業者側の人員の補充というか、体制整備というところも含めて、実際のところ、どれぐらい中央区でこの機能を持たせられるのかというところについて、また、それをどれほど中央区として進めていくのか。先ほど人材確保が難しいというようなお話もあったと思いますが、そうしたところの現状をどのように認識しておられるのか、御見解をお願いいたします。

まず、７月の区内の認可保育所等を対象に意向調査をさせていただいたところ、かつ、待機児童のことを考えまして、基本的に通年空きがあるところを対象にアンケート等をさせていただいて聞き取りをさせていただいたところ、約10園程度がちょっと興味があるというお話をしていただいたところでございます。ただ、おっしゃったように、保育士の確保というところも課題でございまして、最終的に実際に何人手が挙がるかというところは、まだまだ見えないところでございます。 中央区の考え方ですけれども、保育所での実施に当たっては、通常の保育を利用している園児の保育の質が低下することのないよう、そして安心・安全を第一にというふうに考えてございます。また、実施する保育所の最大の目的というのは、待機児対策というところでございまして、この考えは全く変わりません。そこをおろそかにしてまで誰でも通園制度を推し進めるということは、なかなか難しいかなというところも考えてございまして、待機児童対策とのバランスを見ながら、安心・安全かつ保育の質が確保できるように慎重に進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

終わります。

では、議題に進みます。議題（１）、福祉及び保健の調査について、質問のある方は挙手を願います。

よろしくお願いいたします。私は、今日は民泊について再度お伺いしたいと思います。 今、東京だけでなく、大阪、いろいろなところで民泊が問題になっている中、それを条例違反として、旅館業法違反だとか、いろいろな形で区が、警告は特別区の場合は区が行えるというふうに認識をしております。警告を行うに当たり、証拠がなかなかそろえられないという課題を頂戴しておりますけれども、その課題をどのように潰していくのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。

民泊の件でございます。 今お話しいただいたのは、恐らく旅館業法の許可を得ないで営業しているものに対するものだと思いますけれども、旅館業法上、対象になるのは、あくまでも許可を得ないで営業しているものに対しての調査というものが、保健所というか、区が持っている権限になります。これを行使するためには、無許可営業がされているという証拠がない中で、営業者に対しての指導・勧告というのは難しいというのが状況でございます。 なかなかそういう証拠が挙がらない中で、できることというのは、それこそマンションの管理組合ですとか、警察と連携して情報収集しながら、一番接触しやすいのは宿泊が疑われる方ということになりますので、そういった情報を集めながら、必要に応じて現地のほうで現地調査を連携して行っているところでございます。結局、その辺がきちんとできないと、その次につながっていかないという部分がありますので、今後も連携して、そういった情報収集を続けていくということが解決に向けての第一歩というふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 区が警告を行うに当たり、様々な状況証拠をつかむのが非常に難しいというところがあり、今も管理組合や警察や区と連携をして、いろいろな調査や聞き取りなどをしていただいているのは十分承知です。区が仮に証拠を集められなくて、警察も集められない中、もう一つ私が考えているのは、警告を出すというのは、それをやっている人が特定できている場合なので、被疑者不詳の場合でも告訴ができるというようなこともあります。例えば、管理組合がこういったことでこうこうしかじかだということを挙げて告訴状を出すことによって、警察のほうもしっかりと様々な調査や特捜班みたいなものをつくるとか、何かできるのではないかというふうに考えるところですけれども、これは警察のことなので、お答えできないかと思うんですが、そのことについてどのように考えるか教えてください。

区が行っている調査につきましては、処分をするための情報収集という側面がございますので、疑いがあるというだけでそういった警告というのは、なかなか難しいというふうに考えております。そういうところも含めまして、やはりきちんと情報収集を協力してやっていくということが、解決に向けてやっていかなければいけないことだというふうに認識しております。 以上でございます。

なかなか難しいかと思います。引き続き連携をし、住んでいる方々が安心して暮らせるまちを手に入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

では、議題（１）福祉及び保健の調査についてにつきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。では、次に、議題（２）に移ります。請願第３号、健康保険証の廃止を延期することを求める請願の審査について、質問のある方は挙手を願います。 では、議題（２）につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについてでございます。こちらは正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 では、以上をもちまして福祉保健委員会を閉会いたします。 お疲れさまでございました。ありがとうございました。 なお、委員の方と担当部長はお残り願います。 （午後２時25分　閉会）

－委員会を閉じた後－ 福祉保健委員会行政視察は10月21日から23日で、視察目的として、広島県東広島市では終活情報登録事業について、広島県ではひろしま子育てもっと応援事業について、それぞれ実施することを協議し、決定した。