令和7年　環境建設委員会(7月24日)

ただいまより環境建設委員会を開会いたします。 初めに、理事者報告をお願いいたします。

１「リユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定」の締結について（資料１） 以上１件報告

ありがとうございます。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午前10時６分です。自由民主党46分、かがやき中央さん22分、公明党さん22分、日本維新の会さん10分、れいわさん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。 また、本日、気温が上がっておりますので、上着の着脱は御自由にお願いできればと思います。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 御発言を願います。

ありがとうございます。理事者報告の中から質問させていただきたいと思います。 今回、理事者報告があったこと、また、いろいろと調べた中で、リユースの選択肢が広がったというお知らせがありました。また、粗大ごみの削減、ごみの削減に寄与する取組というふうに私は強く感じました。今まで本区は３Ｒの推進、廃棄物の発生抑制、リデュースや再使用、リユースや再生利用、またリサイクルを進めてきました。今までリサイクルハウスかざぐるまやジモティー、そして今回はおいくらの導入というふうになっております。 私の住んでいるマンションでも、転居する方が時々いらっしゃいます。そういった中では、必ず大きな、家具などが粗大ごみとして出されております。私も何回か中央区内で転居した中で、住まいの広さによって泣く泣く粗大ごみに出したとか、そういったことも経験しております。そういった中で、おいくらのホームページも拝見したんですけれども、スマートフォンなどで簡単にできるということでございまして、これは本当にすばらしい取組ではないかなというふうに思っております。 先ほどもお話があった263自治体、また23区中10区が取組をしているという中で、先行している自治体の取組について、また、粗大ごみなども含めて、本区として期待できる削減をどのように想定されているのか、まず、お聞きしたいと思います。

私のほうからは、今般の協定締結に伴い、先行している自治体の状況等について報告させていただきます。 他の自治体ですとか、事業者のほうにもいろいろ聞いているところでございますけれども、こういったサービス、既存のプラットフォームを活用するというところで、ごみの削減に大きく寄与しているといったようなことは聞いているところでございます。まだまだ使えるけれども、捨てられてしまっているようなものが、この制度を使うことによってリユースに回るということで、そういったところの効果というのは非常に大きいのかなと考えているところでございます。 また、使った上での苦情ですとか、トラブルの状況も伺っているところでございますけれども、そういった点については、事業者が対応の窓口を設けて対応しているというところで、自治体のほうで大きなトラブルになっているような事例もないというふうに聞いてございますので、中央区といたしましても、この制度をしっかりと活用して、リユースの促進が図れればと考えているところでございます。 私からは以上です。

おいくらを活用することで期待できることというところですけれども、今、粗大ごみは、引っ越しシーズンなどですと、申込みをされてから回収までに、長いと２週間ぐらいかかってしまうようなこともございます。通常であれば10日以内ぐらいでは大体回収できるんですけれども、そうしたときに、引っ越しの日付がもう決まってしまっていて粗大ごみに出せないということになってしまうような事態があって、やむなく処分をというようなことをよくお聞きするところです。今回、おいくらを活用することによりまして、事業者にすぐ対応していただけるとか、来ていただけるとか、日数がかからずに対応していただけるような事業者があるというようなこともございますので、今までのやむなく粗大ごみでの処分とかというようなことがなくなるかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

先ほどもお話ししましたけれども、私も転居する際に泣く泣く、結構大きなものなので、家具を粗大ごみで捨てた。また、私の住んでいるマンションでも、今までずっと持っていたものを泣く泣く捨てたというお話を聞いております。過去に、昔から持っているひな人形を譲りたいというお話をいただいたんです。昔のひな人形で、すごくいいもので、ぜひ違うところに持っていって活用していただきたいと私も思って、いろいろな方に声をかけたんですけれども、５段飾りぐらいあるもので結構でかいものなので、結局、買取り業者にお願いしたという経緯がありました。そういった中で、その買取り業者は、ひな人形はぱっと見たんですけれども、まず言ったのは、貴金属がないかとか、しつこく言われて本当に困る、大変だということで、下手すると何か本当に、眼鏡でも何でもあるんじゃないですかみたいな脅しみたいなこともあったということも伺いました。先ほど理事者のほうから、大きなトラブルはないというようなお話もあったので、少し安心しているところでございます。 先ほどの買取り査定をするときのトラブルというか、協定の５条にも書いてありますけれども、５条の中では、区としては、甲は一切の責任を負わないものとするという一文が書いてあります。事業者さんと区民の方がそこの中で話合いをするというような形になるように私は捉えたんですけれども、他の自治体でのそういう、いろいろなトラブルの中でもう少し分かりやすく、安心して使えるよう、今回、区が導入したものに対して少し御答弁いただきたいと思います。

安心して御利用いただくためにというところでございますけれども、まず、今回、買取り店として、おいくらのほうに登録している事業者というのは、しっかり古物商の許可を取っていることですとか、第三者による与信審査を通過しているなど、一定の条件をしっかりクリアした事業者が登録されているという状況になってございます。また、利用の中で、先ほどのほかに何かもっと高いものはないかというような話というのは聞いたことがないですけれども、今回のサービスの中の１つ特徴といたしまして、出張買取りというところで、実際に御家庭まで引取りに来ていただけるものになってございます。 そうした中で、事前に御案内はさせていただいているんですけれども、引取り、出張料がかかると思っていなかったとか、実際に物を見たら当初示された査定金額より低かったとか、そういったところでの苦情といいますか、御意見は実際あるようですが、そういったところは区民の方と買取り事業者だけではなく、おいくらが中に入りまして、しっかり対応すると聞いてございますので、しっかり安心して御利用いただけるのかなと思っています。また、前後してしまって申し訳ございませんが、買取り店に関しましては、もし脅迫するような事例ですとか、悪質と疑われるようなケースがあった場合は、事業者のほうで登録を抹消するといったようなことも過去にもあったということは聞いてございます。そのあたりはマーケットエンタープライズのほうでしっかり管理をしながら行われているものとも考えてございますので、しっかり安心して御利用でいただけるサービスなのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 やはり心配ないということがすごく大切かなと思っております。安心して区民の方がおいくらのシステムを使って、自分が持っているものを、お金になるか分からないですけれども、引き取ってもらえるというようなお話もありました。また、大きなものについては、高齢の方は粗大ごみで出したりすること自身もなかなか大変だと思いますので、そういった意味では、この取組が区民の皆さんの有益になること、また区としてもごみの削減につながる、企業としても利益が上がるということで、三方よしの取組かなというふうに思っております。しっかりと、また安心して取り組めるように進めていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終了いたします。

おはようございます。川畑でございます。 すみません。こちらの協定を今回結ぶことになりましたマーケットエンタープライズという会社さんですけれども、銀座に本拠があるということで、区内企業ということにはなりますが、こちらの企業さんの評判とか評価といいますか、事業自体、外観を眺めてどのように中央区として評価をされているか、少しそのあたりの総評をいただきたいです。

マーケットエンタープライズの評判、評価というところでございますけれども、株式会社マーケットエンタープライズは、持続可能な社会の実現といったところを目的に、様々、リユース事業等を展開している中での一つのサービスとして、今回のおいくらというものを持っている状況になってございます。区内の事業者というのもございますし、また、資料のほうでも記載させていただいておりますとおり、全国でも既に260を超える自治体と連携をしてリユース活動を進めているといったところで、まさに今求められる脱炭素社会というところにもつながっていくような、非常に意義ある取組を行っている事業者なのかなと考えております。他の自治体等の取組の中でも、トラブル等も比較的少なく、順調に進んでいるような話も聞いてございます。様々なノウハウを持ち合わせて、しっかりと区とも連携をして取り組んでいただくことができる事業者であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

るる御説明ありがとうございます。 リサイクル事業となりますと、基本は仕入れが不用品という扱いになりまして、そこにどのように価値をつけるかというところ、それは事業者さんもしくは元の所有者の方、私がテーブルを持っていたら、そのテーブルが幾らになるかというのは事業者と私との間でのすり合わせが必要だということになりますので、非常にフェイス・トゥ・フェイスの交渉が必要な事業だと思うんです。こちらの事業者さんを調べさせていただいたんですけれども、社員さんの評価を見てみますと、非常に残業が多いですとか、そういったところも含めて、確かに原価が、自分たちで製造して新たな付加価値をオンして、それを販売する事業とはちょっと違う事業になりますので、非常に難しい商売なのかなとは思うんです。ただ、時代的にこういったリユース事業というのはやはり必要とされているものだと思いますので、事業者の会社経営の健全性といいますか、そういったところも含めて、中央区として、どこまでコミットするかというのは確かにあるところです。やられるからには、かざぐるま、それからジモティー、おいくらの３つ、また新たなリユース事業として、区としても適用していくということで、健全な発展を期待しておりますので、ぜひともそのあたりの管理監督のほうもよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。

続きまして、議題（１）、環境保全及び建設行政の調査について、質問者の発言を願います。

２点お伺いします。よろしくお願いいたします。 １点目です。まちづくりにおける情報公開と区民の声の吸い上げ方についてお伺いします。 現状では、まちづくり協議会は、開催後は情報公開されていても、開催前の日時や場所といった案内は依然として公開されておりません。これは、関心のある区民が議論のプロセスに参加したり、傍聴したりする機会がないということを意味します。場所の確保に課題があると前回伺っておりますが、それであれば、オンラインでのライブ配信や後日の録画配信といった方法で議論の場をオープンにすることは可能かと考えます。区として、改めてこの協議会の公開性を高め、まちの声を吸い上げる手法について改善をするお考えはあるのかお聞かせください。 加えて、再開発におけるまちづくり基本条例についてお伺いします。主な手続のページには、庁内協議が調った後、区が地元住民と協議するというふうに記載があります。この地元住民とは、具体的に誰が参加できるのかを改めてお示しください。また、その後に行われます住民説明会の周知方法について具体的に教えていただければと思います。 ２つ目は、リチウムイオン電池の回収におけるリスク低減策についてお伺いします。 先日、総務省の調査で、家庭から電池を回収した自治体の半数近くが、処分事業者が見当たらないなどの事情で焼却や埋立てをしたり、そのまま保管をしていることが分かり、総務省は適切な処分を推進するように各自治体に通知を出しました。現状、本区として、リチウムイオン電池を収集後、どのように処分しているか御教示ください。 また、2024年12月に起こった守谷市での火災事故、これは不燃ごみの処理設備でございますが、これを例に取ると、復旧におよそ40億円もかかるという試算が先月示されました。特に、小型扇風機、今、皆さんが多く使われているわけですが、あれは電池が見えづらいですから、結果的にはごみとしての混入リスクは高いと思います。このような被害、一歩間違えれば大事故になるということを防ぐために、現在、どのように区民への周知を行っているのか、具体的な取組をお示しください。よろしくお願いします。

私からは、まちづくり基本条例の情報の公開、会議の公開性と、まちづくり基本条例の地元協議の進め方ですとか、そういったところについてお話しさせていただきます。 まちづくり基本条例については、基本的には、区内における地域特性を生かしたまちづくりの整備構想ですとか、整備計画などについて、区とその地域の住民と意見交換を重ねながら、よいまち、良好なまちづくりを推進していくということを、まず目的としています。そうしたことから、構成員の方についても、自治会長ですとか、商工会議の関係の代表者ですとかに構成員になっていただいて、いろいろな意見交換をしているところになります。そういった意味では、会場の人数の許す限り、地元の方の、地域のコミュニティのまちづくりに関心のある方ですとか、協議会の構成員からのお声がけを通じてオブザーバー参加される方ですとか、地域外の方でも、会場の人数制限のある中で傍聴をしていただいて運営しているところになります。 基本的には、今、区民に対しては、ホームページの周知ですとか、終了した後、速やかに会議資料や議事要旨を区のホームページに掲載しているんですけれども、基本的にこれで会議の内容の情報周知というところでは、内容としては十分なのかなというふうに考えているところです。様々なやり方はあるのだろうというふうには思うんですけれども、今のところは、これまでの会議の運営の積み重ねで今の状況に至っているというところもある中で、特に今のところ変更するという考えは持ってございません。 ２つ目は、まちづくり基本条例の区と区民の協議の地元というところですけれども、基本的には、再開発を行うその建物の敷地の境界から、建物の高さの範囲の町会の代表の方が、まず代表になっています。区と区民の協議の中では、そこで建物の計画内容ですとかを説明して、地元の代表者の方の意見をいただいているというところになります。もう一つは、事業者のほうから地域の方、住民に対しての説明、この２つを地元に対して説明をしていまして、その場合はもうちょっと広い範囲で地元の方に対して説明をしているという形になります。こういった形で、計画の周知を図りながら、御意見をいただいて計画に反映しているというところになります。 以上でございます。

リチウムイオンの現状の回収方法と、区民への周知というところでございます。 リチウムイオンの回収につきましては、拠点回収ということで、基本的には、学校とか公共施設での回収ということを基本としております。それ以外に協力店というのがございまして、一般社団法人のＪＢＲＣのホームページにも出ているんですけれども、区内に３店、ヤマダ電機とビックカメラと、もう一つ、あんしん電気というのが人形町にあるんですが、その３店で回収しているということで、そこでの回収と拠点での回収が基本ということになってございます。 周知というところですけれども、この間、山手線でも火事があったり、昨日の品川での火災は扇風機のリチウムイオンが原因ではないかというような状況がございました。委員がおっしゃったとおり、川口市でも炉が燃えてしまって、まだ何十億円かけて改修中で、23区でも一部ごみを受け付けているというような状況が続いているところでございます。区では、当然ながら、そういったことがないようにということで、ごみと資源の分け方・出し方を全戸に配布しておりますし、拠点での回収についてもホームページでも周知しております。今後も、こういった実際の危険性が増していて、一回そういうことがあるとかなり影響が大きいということもあるので、積極的な周知に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。

すみません。先ほど答弁の中で、まちづくり基本条例の区と区民の協議の説明会の周知方法について漏れがございました。説明会の周知ですけれども、おおむね２週間ぐらい前に、日程の調整ですとか、資料について送付などをさせていただいているところになります。 以上です。

すみません。リチウムイオン電池のところで１点だけ、拠点回収をした後、学校で回収した後の処分のところについて、もう一度答弁いただけますか。お願いします。

学校、公共施設で回収したものについては、区が委託している事業者に替わりまして、そこで再利用ということで、金ですとか、銅ですとか、そういった部分を取り出してリサイクルするような形のところに委託しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 まず、１点目、まちづくりのところについては、やはり自分のまちとして愛着を持ってほしいと。よくいろいろなところであると思うんですが、そのためには、そのプロセスが見える化され、自分が関わっていると。祭りは見るより参加したほうがいいよね、参加するよりつくったほうがいいよねというようにまちづくりも同じだと思います。その観点から、幅広い方が参加できる仕組みを求めたいと思います。 もう一点、電池の件については、やはりレベルの違う安全対策という観点、ごみの分別とはまた別の次元だと思うんです。なので、ごみのお知らせだけではなくて、別のルートからもきちんと周知を図っていただきたいと思います。 以上です。

では、副委員長は委員席へお移りください。

それでは、私からは、議題といたしまして２点お尋ねしたいと思います。それぞれ大変大きな問題、課題ではありますが、今日は区の考え方ということを中心にお答えいただければと思います。 まず、先ほどもまちづくり基本条例など、いわゆる地域の方と区の関わり方、つまり再開発になったときの意見交換について答弁がありましたが、つい最近、２週間前に御相談をいただきました。佃二丁目まちづくり検討会、市街地再開発事業の仕組みと施設イメージということで、調べましたところ、まず、前回の環境建設委員会が６月10日に行われましたが、ここで出された令和７年度市街地再開発事業には入っておりません。そのほか、いつも頂くカラーの地図ですが、これにも入っておりません。今はどういう状態かというと、地域の方を中心に、こちらの説明書の言葉を借りますと、世話人会を経て検討会が15回行われておりまして、令和７年度ですので、既に今年の12月には準備組合設立と入っております。この資料自体も、今までの再開発事業で事業者が出したようなものと同じ程度のちゃんとしたものが地域の方にもう出されているんです。その再開発事業に入る佃二丁目の清澄通りに面した場所、皆さん、もう頭に浮かんでいらっしゃると思いますが、今の時点では区は関わっていないのか。そして、これだけ決まっていますので、今後どういう形で市街地再開発事業が進んでいくのかということをお知らせいただければと思います。 それから、もう一点です。これも大きなニュースとなりましたが、千代田区ではマンションの転売を５年間制限すると。事業者に条項導入を要請する。たくさん買うことによって、つまり投資目的で買うことによって、今、マンションの値段がどんどん上がっている。２億、３億円という普通の方には手が届かない値段にまでなっています。そこで、千代田区は、18日、不動産大手などが加盟する不動産協会に投機を目的とするマンション取引の防止に協力するよう要請をした。不動産ディベロッパーなどに対し、購入者に５年間の転売を禁じる条項の導入などを求める。都心部の不動産価格の高騰や需給逼迫が続いていることから、居住目的の消費者が購入しやすい環境の整備を目指すということで、状況については、中央区、港区、この千代田区などは似ているところもあると思いますので、２点目はこれについて区の考えをお聞かせください。 以上です。

私のほうからは、佃二丁目の開発の件で答弁させていただきたいと思います。 委員のお話にありました佃につきましては、今、地元の方々がまちづくりの検討をしているという状況でございまして、区のほうが何か地域の方と直接お話をするといったような関係性にはないところでございます。佃の皆さんのほうで検討している中では、そもそも建て替え、老朽化等の課題があって、どういう計画がいいのかということをいろいろな観点から検討されているということで、区といたしましては、やはり昨今の社会情勢による事業の厳しさですとか、あとは計画の中身、用途によっては教育等の様々なインフラへの影響ということもございますので、今後の検討を深めていく中では、中央区の、例えばまちづくり基本条例による地域への取組というところもそうですけれども、まず、計画の根本的な骨格をどうしていくかということについては、御相談が来た段階では、区としてもその考え方を、これはどの開発事業者に対しても同じようにお伝えをしているところでございます。特にということで、やはり佃・月島地域でございますので、特にインフラの関係ですとか、例えば住宅であれば、どのような住宅の計画になっていくのか、それは区としてもきちんと慎重にお話を聞いて協議をしてまいりたいというふうに思ってございます。 私からは以上でございます。

私からは、マンションの転売に関してのところになります。 禁止について考えているかというところですけれども、先ほど委員がおっしゃったように、千代田区で不動産協会のほうにマンション転売に関して、転売を抑止するような要請をしたということについてだと思います。マンション販売における部分というところでは、投資家の複数の申込みとかで抽せん倍率が上がったりとか、マンション高騰につながっているというところで、よくない影響を及ぼしているのかなというふうには感じているところでございます。また、居住実態のない住戸が増えることによって、管理組合、管理上の負担ですとか、支障などの悪影響も懸念されるところなのかなというふうに認識しているところです。区としましては、基本的には、マンションの販売は所有者と購入者の当事者間の合意に基づいて成立するというところなので、個々の契約内容に対して区が関与するというのはなかなか難しいところなのかなというふうに捉えておりますけれども、再開発事業で建設されるマンションにつきましては、公的補助を受けている点なども踏まえまして、マンション販売が行われる際には、そういったところを踏まえて、トラブルというか、適切な販売が行われるようにということで、そういった部分については、事業者を通じて申入れをしているところになります。一応そういった形で区として対応しているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 まず、最初の佃二丁目の再開発事業ですが、私に相談をしてくださった方は、その範囲には入っていない。なので、今までそういう情報を全く知らなかったそうです。今回、ちょっと具体化してきましたので、周りのマンションにもポスティングが始まったということで、びっくりなさって説明会へ行ったと。そうしたら、もうこんなに全てが出来上がっている資料が配られたということで、本当に驚いて私のところへ御相談にいらっしゃったという状況です。 先ほど、まちづくり基本条例につきましても、区と地域で意見交換を重ねるとか、区からも様々なアドバイスをする。しかし、最終的には、これは区民での話合いというふうに私は答弁の内容を受け取りました。なので、このまま12月に準備組合が設立してしまう。下のほうに１行、今後、中央区等との協議により内容が変更になる可能性があります。１行だけ入っているんです。今後、中央区等との協議により内容が変更になる可能性がると。これはどういう場合に変更になるのか。あるいは、ここまで決まってしまって、賛成派の方は楽しみにしている方もいらっしゃるでしょう。ただし、周りにお住まいの方で全然知らなかった方は、これから高齢になるにつれてずっと住み続けようと思ったのに、ここに高層マンションが建つと、まちの雰囲気がまた変わってしまうという不安も抱えていらっしゃる中で、ここに１行だけ書いてある。多分これはまちづくり基本条例にも入っていると思うんですが、今後、中央区との協議により内容が変更になる可能性がありますと。これはどういう可能性なんでしょうか。 そして、どれくらい、どんな理由によって、一番大きな変更点というのは、この再開発事業がなくなってしまうと。一旦この計画は廃止になるというところから、予定どおり進むという、かなり幅があるんですが、今の時点で区はどのようなことができるんでしょう。

資料に記載のありました区との協議によって変更という、こちらの部分でございます。 先ほど答弁させていただきましたが、こちらの佃の地区につきましては、まだ区として現時点で具体的な御相談を受けていない状況でございます。区の認識といたしましては、あくまでも、まずは権利者、権利をお持ちの方々がどのような計画にしたいのかを検討されて、その結果を資料にまとめて周りの方に周知をされたのかなというところでございまして、今後、区といたしましては、まず、どのような方向性で、計画の用途ですとか、例えばインフラ整備ですとか、そもそもどのようなコンセプトで検討をしていきたいのか、また、地域の総意として、今後、協議がまとまった暁にはまちづくり基本条例、さらには都市計画を伴うものであれば都市計画上の手続もございますので、最終的には周辺の方の御理解というのも必要になってまいります。したがいまして、今後、計画の御相談が来たときには、そういった視点で協議をさせていただいて、場合によっては、基本条例等々と照らし合わせて、この対策がより必要ですとか、ここは違うといったようなものがあれば、当然、そういったものでの変更が生じてくるというふうに認識してございます。 以上です。

いや、私はちょっと信じられない。この団体から正式な相談はないにしても、皆さんの耳には入っていることだと思いますし、正式ではないにしろ、御相談は本当にないんですか。今、７月です。準備組合を設立するのが12月。設立すると、もう後戻りしづらくなってきますよね。こういうことが繰り返されて、これまで進んできました。何度も言いますが、私は再開発反対派ではありません。必要であれば、再開発を進めていくことも大変重要ですし、特にこれまでは防災の意味などもありましたが、今の状況を見てみると、本心としては、造り過ぎたなと思っている方が多いと思うんです。つまり、１つ理由を挙げるとすれば、教育問題、学校問題で、今、教育委員会がこんなに苦労しているじゃないですか。こんなに苦労して、本当にウルトラＣですと、この前、説明なさっていましたが、ウルトラＣを繰り返しながら、子供たちが増えれば、それはそれでいいことですので、かといって、待機児童は小学校、中学校にはありませんので、学校を造っていく。１つ例を挙げればですよ。一番分かりやすいのが教育ですが、こういう状況にあっても、かなり大きな市街地再開発事業です。本当にこの事業組合、検討会から区に対して何らかの相談はなかったんですか。 ここまで地域の方、本当に地域の方で、権利者の方だけで、お隣に住んでいる方には何にも情報が入っていなかった。というか、後で内部の方に聞いたら、情報は漏らさないようにと言われていたそうです。つまり、外まで情報が広くなると、当然、反対する人も出てきますので、うまくいくところまでいって、もう後戻りできないよと。少し妥協はしましょう、何々を造りましょう、地域還元策をやりましょうというところまでいって公開をしているのではないかという懸念をこれまでずっと持っていましたが、今回、まさにそういう形だと思うんです。この点についてお聞かせください。

佃二丁目ですよね。これ、実は、何度も話がある。佃二丁目のところは、相生のマンションがあって、相当老朽化している。そこのマンションの居住者の方を中心としながら、何か再開発できないかという勉強会をずっとやっているんです。何回かディベロッパーも二度、三度替わって勉強会をやっているんですよ。勉強会をやっているディベロッパーの人たちがそういう資料をつくっているんだと思いますけれども、今、我々が区のほうで正式な相談に乗るような状態まで計画の検討が進んでいるわけではないと私どもは認識している。 率直に申し上げると、佃二丁目については、実は何度もこういう話はある。また、相生マンションなどを含めて、実は相当老朽化しているから、そういう話はきちんと処理しなければならない部分も理由にあるから、そういう問題は消えないんだけれども、周りでは必ずしも大きな賛成を得ていないという状況で、その状況を区としてもつかんでいるから、それぞれのディベロッパーに対して、今の時点で御相談に乗れるような状況ではありませんねということでお話はしている状況でございます。持ちかけている方もいらっしゃるし、持ちかけている方からのお話もございますし、地元からのお話もございますが、そういう熟度になっていないと思っています。ただし、そこに内在的に、基本的には老朽化問題を含んでいますから、将来的には、やはりそこの問題を含めて対応しなければならないとは考えておりますが、現実にその資料で言っているようなスケジュールで動くものだとは全く思っていない。 それと同時に、実は、今、建設費が大変上がっておりますので、そう楽観できるような形の住宅系の再開発はあり得ないと思っています。ですから、今、ディベロッパーさんも加わって、ある種の勉強会をやっていたとしても、それは我々のほうでも本当に事業性がきっちりしたものがあるんですかとか何かということを確認しながら協議をさせていただくことになるだろうと思っている。また、教育問題については、率直に言えば、面的な相当の広がりがある再開発をやるとなったら、教育問題に必ず影響を与えることはよく承知しております。ですから、我々がもし、極端な言い方でございますけれども、地域に対して、まとまって例えば開発が２つ、３つ重なって出てくるようなことがあったとすれば、露骨に言うと、再開発事業者の３つなり、２つなりが集まったところで、では、どこか１つで学校を造れぐらいは言わざるを得ない。そういう姿勢でうちは臨んでいます。そういう姿勢で開発と公共施設のきちんとしたバランスを持ったまちづくり、そういうことを意識してやっておりますから、教育の問題についても十分配慮して指導していきたいと思っております。

今、大変重要なことを幾つか御答弁いただきました。これまで相生を中心に、この地域については、再開発の話が何度も出ては消えていったということも伺っております。なぜ今回は事業者が焦っているかというと、先ほど千代田区の話もしましたが、やはり今売り出すと高いからだと思うんです。なので、事業者、ディベロッパーのほうが、ここでやらなければ、もうできないというくらいに焦っていらっしゃるのを感じます。 ただし、今、吉田副区長がきちんと、ここに私は持っておりますが、この計画どおりにいくとは限らないとおっしゃいましたね。それから、住宅系開発についても難しいと。万が一、面的に大きく広がった場合は教育施設も造れと。だって、今までは、造るときにはマンションの中に保育所を入れてくださいというので地域貢献策として確かに入れてきて、それによって、随分待機児童が減って、今、数字の上ではゼロとなっている。私は、本当にこれはありだと思うんです。本当にこれが面的に大きいのでしたら、そして佃島小学校、中学校、せっかくあの広い運動場があります。また、あそこに何か仮の施設を造ってというようなことがないよう、開発をするときには学校のことも頭に入れてということですね。これは本当に重要な答弁だと思いますので、ありがとうございます。信じますので、これからの再開発がどこまで続くか分かりませんが、これが最後の大規模な住居系の市街地再開発事業にしてほしいと思っております。万が一これが通った場合、地元の地権者の方がやりたいという場合は、まちに与える影響についてディベロッパーにしっかりと話をして、必要なもの、特に教育施設については、地域サービスとして造っていく。そこも考えた上で、今後の、これから話が正式にはあるようですが、区からのアドバイスというよりも指示としてお願いをしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。

青木委員は、副委員長席にお戻りください。 それでは、議題（１）、環境保全及び建設行政の調査については継続審査ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。 次に、議題（２）、請願第８号、日本橋室町一丁目地区市街地再開発事業に係る区道廃道に関する請願の審査について、質疑のある方は御発言を願います。

すみません。室町一丁目再開発事業ですけれども、請願の区道の廃止の部分と若干ずれるかもしれないですが、この再開発事業を三井不動産さんのホームページで確認させていただいたんですけれども、オフィスと商業施設だと私は理解をしていたんですが、三井不動産さんのホームページ上ではレジデンスも高層棟に含まれるという記載がありまして、そのあたりは、区として、この再開発計画に関して、住民が増えるということは理解をされているかどうかということを御答弁いただければと思うんです。

室町一丁目地区でございますけれども、主な用途といたしましては業務系ということで、オフィスですとか、ホテルが計画されてございますけれども、委員がおっしゃるとおり、一部、レジデンスということで住宅が計画されているものでございます。 以上でございます。

ちなみに、その規模といいますか、概要というのは、区としては、恐らく、今、前委員から御質問があった教育の問題とか、近隣の城東小学校ですとか、そういったところへのスクールバス等々、今、バスの交通問題もありまして、そのあたりはカバーできるのかどうかというところも非常に気にしておりまして、そのあたりの把握をされているかどうか御答弁いただければと思います。

住宅の内容でございます。 こちらは、特殊な住宅の計画となってございまして、国家戦略住宅整備事業という、ちょっと特殊な事業を採用してございます。これは東京都と事業者の間で協議、調整がなされたものでございまして、内容といたしましては、従来の住宅というよりは、こちらの地域のポテンシャルを見て、国際水準の居住施設を整備するということで、規模といたしましては、都市計画決定当時のものでございますが、約１万2,000平米で約100戸ということでございます。あくまでも、ここの地域上、国際競争力強化に向けたというところの整備で、国際水準の居住施設の計画となってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。かなりしっかり把握されているということで理解いたしました。 ただ、同時並行で日本橋地域の再開発が各々かなり進んでいるんです。日本橋一丁目東地区、八重洲一丁目北地区、日本橋一丁目１・２番地区、中地区等々で、いずれも同じく国家戦略住宅とか、サービスアパートメントとかが明記されておりまして、それぞれが100戸ずつということになりますと、結構なボリュームになるのかなと。2027年、2028年ぐらいから2030年ぐらいにオープンするということですので、結構な方が居住されるのかなというふうに思うんですけれども、インフラ整備といいますか、そのあたりは本当に大丈夫なのかなという心配をしております。ちょっと本題とずれるかもしれませんけれども、そのようなところを危惧しておりまして、請願の趣旨と少し離れてしまうんですが、日本橋室町一丁目の再開発に関して、住宅の問題が少し懸念材料としてあるということで御承知おきいただきたい。そういう御指摘があったということで理解いただければと思っております。そのあたりの対処もよろしく御検討をお願い申し上げます。 以上でございます。

それでは、議題（２）、請願第８号、日本橋室町一丁目地区市街地再開発事業に係る区道廃道に関する請願の審査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。 それでは、管内視察についてでございますけれども、午後は首都高八重洲トンネル及び勝どきポンプ所の視察を実施いたします。午後１時15分、区役所正面玄関前に御集合願いたいと存じます。 それでは、午後１時15分まで休憩とさせていただきます。 なお、委員の方と担当部長の方はお残り願います。 （午前11時２分　休憩） －委員会を閉じた後－ 行政視察については、10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。 （午後１時16分　再開）

再開（車中）

閉会（車中） （午後３時56分　閉会） 「別　紙」 環境建設委員会視察等日程

委　員　会　開　会　　　　　　　　　　　１０：００ ↓ [休　　憩] ↓ 区　役　所　出　発　　　　　　　　　　　１３：１６ 委　員　会　再　開 ↓ 首都高八重洲トンネル　　　　　　　　　　１３：３１～１４；２８ （説明・視察） ↓ 勝どきポンプ所　　　　　　　　　　　　　１５：００～１５：５６ （説明・視察） ↓ 委員会閉会（車中）　　　　　　　　　　　１５：５６ 区　役　所　到　着　　　　　　　　　　　１６：０７

・首都高八重洲トンネルの視察について 到着後、説明を受けながら、つぶさに施設の視察を行った。 ・勝どきポンプ所の視察について 到着後、説明を受けながら、つぶさに施設の視察を行った。