令和7年第二回定例会会議録（第2日　6月25日）

ただいまより本日の会議を開きます。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。 八番永井佳代議員。

中央区議会立憲民主党・無所属の永井佳代です。令和七年第二回中央区議会定例会における一般質問の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。地域の皆様の声に耳を傾けていると、このまちがもっとこうだったらという願いや、少し不安に感じていることがあるといった思いに出会います。そうした声を受け止めながら、本区が今後も安心して暮らせる場所であり続けるために、五つのテーマにわたり、さきに提出した質問通告に沿って質問をいたします。区長並びに各理事者の方々におかれましては、真摯な御答弁を心よりお願い申し上げます。 まず初めに、築地場外市場と築地の未来についてです。 築地はただの観光地ではありません。私にとっては、子供の頃からの思い出の場所なんです。先日、ある区民の方から、このようなお話を伺い、改めて築地の特別な存在価値を実感いたしました。観光地としての華やかさやグルメのまちといった表層的な印象だけでは語り尽くせない、人々の記憶と感情が刻まれた場所、それが築地なのだと改めて感じました。食材を目利きする料理人をはじめ、親子で買物に訪れる家族、観光を楽しむ訪日外国人、様々な人々が交差するこのまちは、暮らし、仕事、文化が共に息づく、まさに本区が誇るべき生活圏であり、文化圏でもあります。区長は、令和七年度の所信表明において、築地場外市場のにぎわいの継承と発展を図ると明言されました。私は、この姿勢に強く共感いたします。築地は、単なる過去の遺産ではなく、今も息づく現在進行形のまちであり、そして未来に継承していくべき貴重な地域資源であると強く感じております。 そこで、まず、お伺いいたします。 本区として、築地場外市場をどのように捉えておられるのでしょうか。観光地としての価値のみならず、地域コミュニティや商業文化の継承という観点から、このまちをどのように評価し、どう位置づけているのか御見解をお聞かせください。 次に、現在進行中の築地の再開発についてです。 東京都と築地まちづくり株式会社が主導する再開発事業は、かつての市場跡地を対象とした壮大な都市再生プロジェクトです。計画では、商業施設、宿泊施設、文化・エンタメ機能を備えた大規模複合施設の整備が予定されており、東京の新たな顔としての役割が期待されています。一方で、この再開発区域のすぐ隣には、何十年もにぎわいを続けてきた既存の築地場外市場が存在しています。私は、まち全体の活力と魅力を高めていくためには、再開発エリアと場外市場との有機的な連携、一体的な景観形成、動線設計など、物理的・機能的な共存の設計が必要不可欠だと考えます。本区は、事業予定者に対して提出した要望書の中で、築地の歴史と文化を尊重し、地域との調和を図ることが重要と明確に述べています。これは、まちの原風景や人のつながりをないがしろにしない、本区としての明確なスタンスの表れであります。 そこで、お伺いいたします。 築地場外市場を、今後、築地再開発においてどのように位置づけ、どのように連携していくお考えでしょうか。東京都及び事業者との調整の中で、具体的にどのような形で築地らしさや地域性の継承を求めているのか、現時点でのお取組と今後の見通しについてお聞かせください。 品川区の高輪ゲートシティ再開発は、かつてのＪＲ車両基地を、新旧の都市機能と文化が共存する開かれた場へと生まれ変わらせた好事例です。計画段階から地域住民やＮＰＯなど多様な主体が参画し、使う人がつくる人にもなる仕組みを実現しました。築地もまた、ただの観光拠点や商業地だけではなく、地域の生活と文化、仕事と誇りが交差する暮らしのまちです。その再構築に当たっては、何を残し、何を更新するのかの視点が本質を左右します。そして、ここで重要なのは、二十年後の築地の姿を本区としてどのように描いているのかという将来展望です。再開発が完了しているであろうその時期に、築地のまちはどのような表情をしているのか。食と人情のまちとしての記憶を失ってはいないか。地域住民や事業者が今と変わらぬ誇りを持ってそこにい続けられるのか。私は、そのビジョンを今こそ共有し、未来から逆算した今の選択を進めるべきだと考えています。 そこで、お伺いいたします。 本区として、築地の二十年後をどのように描いているのでしょうか。その中で、築地の商人文化、食文化、人と人とのネットワークといった築地の空気をどう受け継ぎ、どのように生かしていくお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、ふるさと納税制度が本区に与えている影響について、そして、私たちのまちに合った新しい寄附の仕組みについてです。 ふるさと納税が始まってから、既に十五年以上がたちました。この制度は、都市部から地方への応援の気持ちを形にする仕組みとして、多くの方に歓迎されてきたはずです。しかし、現実には、制度本来の趣旨とは少し違う方向へ進んでしまっているのではないか、そんな違和感を私はずっと抱いてきました。今や、全国の多くの自治体がいかに魅力的な返礼品を用意できるかという競争にさらされ、結果として、ふるさとを応援する制度が、物をもらう制度のようになっている面も否定できないと思います。こうした状況の中で、本区は、令和六年度において、区民の皆様の税金約三十八億円がほかの自治体に流出しているという現実に直面しています。これは、本区の子育て支援や教育施策、福祉や地域インフラの整備に十分活用できる大きな財源であり、その影響は決して小さくありません。区民の皆様がほかの自治体にふるさと納税をすること自体は責められるものではありません。手続も簡単で、魅力ある返礼品も増えていることから、それは当然の選択であると思います。しかし、その結果として、区内の行政サービスにしわ寄せが生じるような構図には、やはり何か手を打つ必要があるのかと私は感じています。 そこで、まず、本区として、ふるさと納税による税収の減少についてどのように認識されているのでしょうか。そして、その影響をどの程度深刻なものと捉えているのか、お考えをお示しいただけますでしょうか。 私が提案したいのは、返礼品ではなく、使い道を選べる寄附制度の導入です。例えば、世田谷区のせたがやふるさと寄附では、寄附する人が、防災、教育、福祉、文化といったテーマを自分で選び、このプロジェクトなら応援したいと思えるものに寄附ができるようになっています。返礼品の代わりに、応援したい気持ちにきちんと寄り添った制度です。こうした仕組みを本区でも取り入れることができれば、区民の皆様や、かつて本区にゆかりのあった方々が、自分の関心のある分野に直接関わる形で寄附することができ、まちづくりに参加しているという実感にもつながっていくはずです。例えば、町会の防災備品に充ててほしい、東京湾大華火祭を恒例行事にしたい、江戸バスの維持を応援したいといった具体的なプロジェクトを選べるようにすることです。さらに、それぞれのプロジェクトの目的や成果を分かりやすく伝えることで、区民の皆様が、自分の寄附がまちのどこかを動かしたと感じられるようになることこそが本当の意味でのふるさとへの応援ではないでしょうか。 本区において、区外在住者からの返礼品を伴うふるさと納税に一部、首都高速道路地下化事業応援寄附などがありますが、こうした使い道を選べる寄附制度の導入を区外在住者に限定せず、返礼品を伴わない、思いに投資するふるさと納税として拡充していくべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。 また、こうした寄附制度を本区として実施するに当たっては、若い世代へのアプローチも非常に大切だと考えています。ふるさと納税という仕組みがどういう意味を持ち、どんな使い道になるのかなどを十分理解せず、ただ、もらえるものがあるからという理由でほかの自治体を選んでしまう。これは、ある意味、制度の持つ本来の意義が正しく伝わっていないということだと思います。そのためにも、税金がどのように使われているのかを子供たちに伝える租税教育の充実や、若者向けに税金の使い道を考えるワークショップを開催するなど、少しずつ公共や納税を身近に感じられるような工夫が必要です。ＳＮＳや動画なども、今の時代には欠かせないツールだと思います。 本区として、こうした若い世代に向けた啓発や発信についてどのような取組を行っているのでしょうか。また、今後の方向性についてもお聞かせください。 そして最後に、私は、本区ならではの寄附プロジェクトをもっと打ち出していくべきだと考えています。例えば、築地や日本橋の老舗と連携した文化継承のプロジェクト、町会や商店街と協力した地域のにぎわいづくり、地元企業とのキャリア教育や地域学習の仕組みなど、このまちでしか生まれない価値をプロジェクトとして育て、区内外の方に応援していただく。それは、返礼品にはない魅力を持った応援の形になるはずです。 本区として、こうした地域団体や企業と協働し、本区の資源を生かした寄附のプロジェクトをつくっていくお考えはありますでしょうか。また、併せて今後の展開についても御見解をお示しください。 次に、若者が区政に関わるための仕組みづくりについてです。 最近、区民の方との会話の中で、こんなお声をいただきました。子供が社会に関心を持ち始めていて、選挙のポスターを見て、これは誰かと聞いてきたんです。驚きました。私は、この話を聞き、胸が熱くなりました。社会の未来を担うのは、言うまでもなく若者たちです。しかし、彼らが自然な形で区政やまちづくりに関心を持てる環境は、まだ十分に整っていないと感じています。だからこそ、今、若い世代がまちと関わるきっかけを本区としてどう提供できるのかが問われています。 二○二三年四月にはこども基本法が施行され、子供や若者が意見を表明する権利を持ち、その声を政策に反映させることが国や自治体の責務とされました。その背景には、若者は社会の構成員として正当に扱われるべき存在であるという考え方があります。守られるだけではなく、主役の一人として、まちを支える存在として位置づける視点への転換が全国の自治体に求められています。本区でも、この趣旨を踏まえた中央区こども計画の策定が進められています。また、チーム・カーボン・ゼロでは、中学生から二十代の若者が気候変動などの課題についてワークショップを通じて学び、行動に移しています。こうしたお取組に私も強く共感しています。東京都においても、子供たちの意見を施策に反映する動きが進んでいます。プレーパークや子ども食堂、放課後デイサービスなどに関する声を直接聞き取り、それを基に施策づくりに生かすアウトリーチ型のアプローチが行われています。実際に、都立高校授業料の無償化、子ども防災マップの作成、公園再整備や道路デザインなどに子供たちの意見が反映されています。私たちが学ぶべきは、参加してよかった、自分の声が形になったという成功体験が若者にとって最大のモチベーションになるということです。 そこで、まず、お伺いいたします。 本区として、こうした若者の持つ特性や強みを、全庁的な政策立案の過程においてどのように生かしていくお考えでしょうか。また、若者が政治や行政の意思決定に参画すること自体をどのように位置づけ、どのような意義を見いだしておられるのでしょうか。 さらに質問を続けます。 例えば、子供たちが学校の校則づくりに意見を反映したり、公園のルールやマナーづくりに関与したりすることは比較的実現しやすく、社会の一員としての主体性を育むことにもつながると感じています。具体的な提案として、区内の中学生、高校生、大学生を対象に、若者の声を政策に取り入れるワークショップやプレゼン大会を開催してはいかがでしょうか。実際に、区職員や区議会議員あるいは区長の前で自らのアイデアを発表し、評価され、それが政策のヒントとして活用されるような場が定期的に設けられれば、若者の区政参加がぐっと現実味を帯びてくると思います。さらに、優れた提案にはミニ予算制度として数万円から数十万円の予算をつけ、実際に事業化することも考えられます。本区が全てを主導しなくとも、若者自身が運営を担うことで、その過程自体が貴重な学びの場になります。また、こうした活動のプロセスや成果をＳＮＳや動画で見える化することも重要です。本区の公式アカウントだけではなく、若者自身が広報の担い手となり、自分たちの言葉で区政を発信できる環境づくりが求められています。 実際に、ほかの自治体でもこうした取組が広がっています。愛知県新城市では、条例に基づく若者議会が設置され、二十九歳以下の若者が年間一千万円の予算を基に提案、事業化を実現し、防災や子育て支援など、数々の提案が実を結んでいます。福井県鯖江市のＪＫ課では、女子高校生が地域の課題に取り組み、行政職員と連携してイベントや広報を実施し、参加者の中には、将来は行政の仕事に関わりたいと話す生徒もいるようです。千葉市では、小中高生が若者市役所の職員として活動し、市長への政策提言が実際に採用されている例も出ています。これらの事例に共通するのは、若者の声を聞くだけでは終わらせず、実現までつなげるという行政の覚悟と姿勢です。だからこそ、若者たちも真剣に考え、責任を持って行動し、そのプロセスを通じて、地域との接点や信頼を築いているのだと思います。 そこで、お伺いいたします。 本区として、こうした先行事例を踏まえ、若者の声を政策に具体化させるための企画や予算措置の取組をどのように捉えているのでしょうか。また、本区においても、若者が主役となって政策を提案、実現できる仕組みや組織の導入について、具体的な方向性があればお示しください。 次に、水辺を生かしたにぎわいと回遊性の創出についてです。 令和七年度当初予算案には、水上スポーツ拠点の整備や水の都プロジェクトの推進、水上交通の活性化など、水辺の魅力を高める施策が盛り込まれています。中でも、区民の方や観光客が気軽に楽しめる水上スポーツの場の創設は、楽しむ水辺を象徴する新たな取組として注目されています。令和五年七月に始動した本区の水辺環境の活用構想に基づき、今回の予算案は、その実行を進める大きな一歩になると思っています。晴海運河、朝潮運河、隅田川テラスといった水辺空間は、区民の方にとって身近な自然であり、生活の延長でもあります。私も、休日に晴海緑道公園を訪れ、思い思いに水辺を楽しむ区民の方々の姿から、まちの豊かさを実感しました。こうした風景は、観光資源であると同時に、日常に寄り添う公共空間であり、シティプロモーションの可能性も秘めています。 水辺は、単なる景観ではなく、本区の都市アイデンティティそのものです。舟運やランニング、水上スポーツなど多様なアクティビティが融合することで、にぎわいが生まれ、本区らしさの発信にもつながります。さらに、移動と滞在をつなぐ空間として整備されれば、通過する場所から、思わず立ち寄りたくなる記憶に残る場所へと変わっていくはずです。今後、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧや月島三丁目、勝どきなどの再開発エリアでは、運河沿いの公開空地や親水テラスの整備が進みます。八丁堀エリアでは、桜川公園のＰａｒｋ‐ＰＦＩ事業を通じた新たなにぎわい創出も進行中です。水辺が再開発エリアと旧市街をつなぎ、エリア間の魅力や機能を補完し合う新たな都市の形が、今、問われているのではないでしょうか。 全国では、横浜みなとみらい21で年間七百件超のイベントが行政主導で調整され、七千七百万人以上が訪れています。二子玉川ライズでは、年間二百回のイベントが来街者の滞在を促し、北九州市の紫川テラスでは、社会実験から常設化へと進展しています。京都市では、鴨川沿いの歩行者ネットワーク整備や観光快適度マップによる人流分散などが実施されています。中でも、紫川テラスの舟運、キッチンカー、電子クーポンによる継続的なにぎわい創出モデルは、本区にとって多くの示唆を含んでいると感じています。これらのお取組は、中央区基本計画二○二三に通じ、水とみどりの回遊性の向上、銀座と築地をつなぐ都市空間の創出など、水辺を生かしたまちづくりが本区の将来像を担う重要な柱であると考えています。 そこで、三点お伺いいたします。 まず、陸と水辺が一体となった回遊都市の将来像について、本区はどのようなビジョンを描いているのでしょうか。特に、歩行者ネットワークの整備や公共空間の連続性といった観点から、今後のまちづくりの方向性についてお考えをお聞かせください。 次に、水辺のにぎわいを一時的なブームで終わらせず、持続的に育てていくためには、舟運や水上アクティビティ、イベントなどをうまく組み合わせながら、人々が回遊できるエリアづくりを進めていくことが大切だと感じています。また、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧや月島、勝どきなどの再開発エリアと、日本橋エリアなどの昔ながらの情緒ある旧市街を水辺でつなぐことで、エリア間の魅力を補い合い、本区全体の価値を高める都市の在り方が見えてくるのではないかと思っています。舟運や水上アクティビティ、イベントなどを組み合わせた回遊性のあるエリアづくり、また、再開発エリアと旧市街を水辺で結びつけていく都市空間の在り方について、本区としてどのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。 また、水辺の活用は、シティプロモーションの発信においても重要な役割を果たすと考えておりますが、その視点からのお取組についても併せてお聞かせください。 最後に、オーバーツーリズムが顕在化している銀座などの中心部から人の流れを水辺へと導き、人流を分散させるために、本区に点在する水辺の魅力を生かしながら、混雑の緩和と滞在時間の延長を両立させるような誘導策が必要だと考えます。こうした視点から、本区としては、どのような施策を検討されているのでしょうか。 また、京都市が導入している観光快適度マップのように、リアルタイムで混雑状況を可視化するなどのデジタル技術の活用も、人の流れをスムーズにし、水辺への誘導を図る上で有効な手段になり得ると考えます。移動と滞在をつなぐ体験価値の向上という観点も含め、本区の御見解をお聞かせください。 次に、産後一年を丸ごと支える支援パッケージの創設についてです。 子供が生まれてからの一年は、人生で最も怒濤の日々かもしれません。産後すぐの体の痛み、寝不足、初めての育児への不安、小さな命を守ろうとする気持ちと、戸惑いの毎日、私自身も経験者として胸が詰まるような現実を今でも忘れられません。まず、本区がこれまで進めてこられた産後支援の充実には、心から感謝を申し上げます。宿泊・日帰り型の産後ケアに加え、離乳食講習会や復職前セミナーなど、切れ目のない支援が用意されていることは、本区の大きな強みだと感じています。一方、区民の方からは、制度が整っていても、それぞれの支援が点在し、どこに相談すればよいか分からなかったという声も届いています。現在の施策は対面・医療中心の支援が主で、心身の不調や育児の困難が顕在化してから来所して支援につながる仕組みが中心であると思います。しかし、実際には、支援が必要かどうかも分からないまま、迷いながら子育てしている方も多く、そうした方々には、気づいたときに気軽にアクセスできる支援が求められていると思います。 そこで、私は、出産から一歳の誕生日までの一年間を三つのステージに分け、それぞれの時期に応じた支援を一体的に届ける産後一年丸ごと支援パッケージの創設を提案いたします。 ステージ一、産後ゼロ～三か月、心と体を立て直すために。 この時期は、出産という命がけの出来事を終えた母親にとって、心と体を回復させる一番大切な時間です。本区においては、生後四か月未満を対象に、最長五泊の宿泊ケアや五回までの日帰りケアサービスを受けることができますが、来月七月からは、施設の追加により、生後一歳未満まで日帰りケアを受けることができるようになります。この延長によって、一人一人のライフステージや体調の変化に合わせた長期的なサポートが可能となり、子育て支援の幅が大きく拡充されることを大いに期待しています。一方、産後ケアの申込みは、現在、電話や窓口に限られる施設もあり、思い立ったときにすぐ予約できる利便性を求める声も寄せられています。横須賀市では、四月から、あずかるこちゃん産後ケア、スマホ予約システムを実証導入し、利用申請から空き確認、予約、履歴管理までをオンラインで一元化した結果、利用申込者数が飛躍的に増加したと伺っております。 そこで、お伺いいたします。 本区において、スマートフォン等で二十四時間いつでも空き状況を確認し、申請から予約まで一貫して行えるオンラインプラットフォームの導入についてどのようにお考えでしょうか。 ステージ二、産後四～六か月、離乳と夜泣きの嵐の中で。 赤ちゃんとの生活にも少し慣れ始めたこの時期、ようやく少し余裕が出てきたと思ったら、今度は離乳食が始まり、夜泣きが増え、生活リズムも大きく変わってきます。特に、初めての育児をされている御家庭では、これで合っているのかな、こんなとき、どうしたらいいんだろうといった不安や迷いが一気に押し寄せてくる、まさに戸惑いのステージとも言えるタイミングです。そんな中で、気軽に信頼できる情報にアクセスできたらという声が聞かれます。 そこで、提案したいのが、本区監修の離乳食動画や小児科医、助産師による夜泣き対策の解説などをユーチューブやＬＩＮＥで配信するオンライン育児コンテンツの充実です。隙間時間に何度でも見返すことができ、必要に応じて保健師などへの個別オンライン相談につながれば、保護者は一人じゃないと感じられるのではないかと思います。また、こうした支援を見える化することで、本区の子育て環境を全国に発信するシティプロモーションにもつながると考えています。 ステージ三、産後七～十二か月、自分の時間を取り戻す支援。 赤ちゃんが生まれてから約半年、生活にリズムが出てくる一方で、自分の時間が全く取れないという疲れがじわじわと積み重なる時期でもあります。ママやパパからは、髪を切る時間もない、大人と話がしたいといった声が寄せられ、育児に頑張り過ぎて心の余白を失ってしまうケースも珍しくありません。 そこで、私が提案したいのは、ママ・パパのためのリフレッシュチケットです。一時保育や美容室、カフェ、フィットネスなど、区内の様々なサービスで使えるチケットを配布し、自分のための時間を届ける制度です。こうした一人の時間は決してぜいたくではなく、笑顔で子供と向き合うための再充電の時間です。ちょっと息抜きできたから、また頑張れる、そんな瞬間こそが育児を続ける力になると考えています。また、一歳を迎える頃には、事故予防や誤飲対策、離乳の完了、親子のコミュニケーションなど、新たな学びが必要になります。そこで、一歳目前講座を開設し、ここまで頑張ったと振り返り、次の一歩を踏み出す後押しにつなげていくべきであると思います。こうした取組を産後一年間の支援の締めくくりとして丁寧に設計することは、人が輝く産後にやさしいまちの実現に向け、大きな意義があると思います。 本区として、育児動画コンテンツの作成や、ママ・パパのためのリフレッシュチケットの導入を含めた産後一年を丸ごと支える支援パッケージの創設については、どのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。 以上で一回目の質問を終わります。

永井佳代議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、築地場外市場と市場跡地開発についてであります。 築地場外市場は、昭和十年に開場した築地市場とともに、食文化の拠点としての築地ブランドを形成し、築地の活気とにぎわいを築いてまいりました。市場機能が豊洲に移転した後も、築地場外市場には、築地の食を求め、プロの買い出し人はもとより、近隣や遠方から多くの人が訪れております。また、祭事や文化等が長い年月の中で築かれた歴史あるまちであることから、これらを次世代に継承していく必要があると考えております。一方で、インバウンドを含め、増加する来街者を受け入れるための環境整備を行う必要があり、こうした課題に対しては、市場跡地開発とともに連携して取り組んでいくものと認識しております。本年三月には、東京都と事業者が基本協定を締結し、築地市場閉場後、未利用であった市場跡地が動き始めたところであります。区では、昨年四月に事業予定者に提出した要望書に基づき、築地場外市場と市場跡地をつなぐ重要な場所に位置する区有施設を再編し連携を図ることや、地域の課題となっている荷さばき場などを確保するよう求めております。また、築地の人と人とのつながりのある地域性を受け継いでいくことも大切であり、事業者に対し、工事中における広域的なにぎわいの創出に対する協力や、今後、組成されるエリアマネジメント組織と地元組織の連携による地域の魅力向上、防災性を高める取組を行うことなどを要請しております。市場跡地開発後につきましては、築地の歴史・文化や地域特性をしっかりと継承するとともに、未来に向け、国際交流の拠点として地域と連携し、発展していくものと考えております。区といたしましては、築地場外市場と市場跡地開発が様々な課題を解決し、さらなる発展に向けて取り組み、世界中から人々が訪れる場として共存共栄を果たしていくよう、引き続き都や事業者と協議・調整を進めてまいります。 次に、ふるさと納税による税収減に対する現状認識と、その影響についてであります。 ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できることや、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されましたが、現状においては、自治体間での過剰な返礼品競争が行われ、制度本来の趣旨とかけ離れており、受益と負担という地方税の原則をゆがめる制度となっております。本来、区民や地域の方に還元するべき財源が流出しており、財政運営に多大な影響を及ぼしているものと認識しております。令和六年度の流出額である三十八億円は、学校給食費・保育所等の副食費の無償化に係る経費の約六年分に相当いたします。さらに、制度発足からの累計流出額は約百九十五億円となり、これは晴海西小学校の用地取得を除いた整備費用の約二校分に匹敵いたします。こうした現状を納税者である区民の方にも理解していただくため、昨年の十二月に区の広報紙において、新たに周知を図ったところです。今後とも、区民の皆様への啓発を図るとともに、課題を共有する二十三区で足並みをそろえながら、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に強く働きかけてまいります。 次に、使い道を選べる寄附制度の拡充についてです。 本区では、首都高速道路地下化事業への寄附や、区内で活動する団体等を支援する団体応援寄附などのほか、教育、健康・医療、福祉、文化、まちづくりなど、寄附者が活用してほしい分野を指定できる寄附制度を設けており、この分野指定による寄附は、区民の方も利用することができるようにしているところであります。これらの取組は、寄附者が具体的な施策や事業を選択できるようにすることにより、区政への関心や参画意識の向上にもつながり、有意義なものであると認識しております。区といたしましては、分野別の施策の選定や基準の設定などの課題に留意しながら、本区におけるふるさと納税制度の一環として、寄附する方の思いや関心に応えられるよう、寄附の在り方を引き続き検討してまいります。 次に、若い世代に向けた啓発や発信の取組についてであります。 本区は、日本橋・京橋税務署、都税事務所及び税関連団体の皆様とともに、中央区租税教育推進協議会を構成し、児童・生徒等の租税に関する関心と知識を高め、その普及促進を図っております。令和六年度は、区内全ての小学校及び中学校において、税理士会、法人会、都税事務所から講師を派遣していただき、社会を支える税の意義・役割を正しく理解するための租税教室を実施いたしました。また、税の作文及び税の標語、税に関する絵はがきコンクールにおいては、区内の小・中学校及び高等学校から毎年三千近くの応募があるなど、税に対する興味関心を高める取組への成果も上がっております。さらに、今年度は、高校生以上の学生を対象にした税に関する動画グランプリが開催され、若者が税について考える機会の拡大が大いに期待できるところであります。区といたしましては、若い世代の区民自らが積極的に納税意識を持ち、その意義と役割について理解いただけるよう、引き続き税関連団体等と協力して取り組むとともに、若い世代に向けた、より効果的なアピールとして、ＳＮＳや動画の活用の在り方についても研究してまいります。 次に、区の資源を生かした寄附プロジェクトについてであります。 地域との連携や多様な資源の活用を図りながら、プロジェクトの目的や内容を明示し、寄附を募る手法は、区内外の方々から共感や支援を得て、本区の魅力発信や課題解決に取り組む一つの手段であると認識しております。プロジェクトの実現に向けては、構想段階から多くの時間などを要するとともに、連携する事業者・団体との役割分担や意思決定、情報共有、運営体制の整備など、様々な課題がございます。また、ふるさと納税制度の枠組みの中で位置づけることが適切であるかについても、精査する必要があります。区といたしましては、他自治体の先行事例も参考としながら、事業の在り方や寄附の効果などについて研究してまいります。 次に、子供や若者の区政への参画についてであります。 子供や若者の声を丁寧に聞き取り、施策に反映することは、自己肯定感を高め、健やかに自分らしく成長していくために有意義であると認識しております。今般、区では、こども基本法やこども大綱の趣旨を踏まえ、アンケートや小・中学校での授業を通して子供たちの意見を積極的に反映し、中央区こども計画や中央区教育振興基本計画を策定したところであります。また、子ども・子育て会議に若者当事者が参加する場を設け、区政に対して若者自らの意見を表明する機会を拡充することとしております。区といたしましては、将来を担う子供や若者の意見を積極的に捉え、共に区政をつくり上げていく所存であります。 次に、子供や若者の声を事業化する仕組みづくりについてであります。 国のガイドラインでは、施策立案や予算措置において、当事者の視点を尊重しながら最善の利益が的確に反映されるよう、ワークショップの開催やアンケートの手法などに様々な工夫が必要であることが示されております。そのため、区では、チーム・カーボン・ゼロや二十歳のつどい実行委員会における企画の検討過程において、こうした若者の声を積極的に反映する手法を取り入れながら、施策を推進しているところです。区といたしましては、先行事例を参考に施策全般を見直し、より多くの子供や若者の声を区政に反映するとともに、個別具体的な施策において予算措置などの検討を進めることで、子供や若者が自らの未来に主体的に関われる環境の整備に努めてまいります。 次に、陸と水辺が一体となった回遊都市の将来像についてであります。 中央区水辺環境の活用構想では、水辺活用の考え方として、区内各所に水辺の核を形成し、それらの核を水上・水辺・まちの三つのネットワークでつなぐことにより、区民はもとより、来街者にとっても居心地のよい上質な水辺空間を創出することを目指しております。水辺の核は、区内六か所に設定しており、隅田川などの河川や港湾をつなぐ水上ネットワーク、水辺のテラスや散策路をつなぐ歩行者ネットワーク、歴史やランドマークを緑でつなぐまちなかネットワークを形成することにより、区内全域の回遊性の向上が図られると考えております。区では、水とみどりを生かしたまちづくりとして、水上スポーツ関連施設や朝潮運河の護岸上部における公園の整備を行っているところであります。さらに、魅力的な水辺空間を創出する日本橋川沿いのまちづくり、ＫＫ線や首都高速道路の上部空間の活用による緑のプロムナード整備、築地市場跡地開発など、都市基盤の整備が進捗しているところであります。区といたしましては、これらの機会を捉えて、歩行者ネットワークの形成に資する様々な事業を通じて、移動することが楽しい、快適で回遊性の高いまちづくりに努めてまいります。 次に、水辺の活用とにぎわいの創出についてであります。 持続可能な水辺のにぎわいの創出に向けて、イベントの開催や水上アクティビティの導入、舟運などを組み合わせることにより、回遊性の向上を図ることは重要であると認識しております。また、川やまちの活動団体との連携などにより、水辺における持続的な活用の仕組みをつくることを水辺環境の活用構想においても掲げており、こうした取組を通じて、さらなる水辺の活用を進めているところであります。様々な水辺における取組は、再開発による新たなエリアと既存のまちを物理的につなげるだけでなく、各地域・まちごとに培ってきた歴史や文化などのソフト面においても、魅力を発掘し、発信することで各地域の相乗効果を生み出し、本区全体の価値を高めるものと考えております。こうしたことを踏まえ、貴重な資源である水辺を本区の魅力を発信するシティプロモーションとして、区民の方々などの愛着心の醸成につなげてまいります。 次に、水辺を活用した人流誘導策についてであります。 区内各所に魅力的な観光スポットを有する本区にあっては、都内随一を誇る水辺空間も魅力の一つであり、観光客の皆様にもそのすばらしさを感じていただきたいと考えております。そのため、観光情報センターでは、多くの方に水上からも本区の魅力を楽しんでいただくよう、観光案内所と連携し、日本橋船着場の舟運情報を提供するとともに、日本橋観光案内所では、外国人向けの観光船予約代行サービスや、橋にちなんだオリジナルグッズの販売も行っております。また、観光協会においては、歴史や産業、文化に触れながら地域を巡るまち歩きツアーの中で、川沿いから見る橋の景色など、本区の水辺の魅力を感じていただいております。今後、日本橋川沿いエリアや築地市場跡地の整備が進むにつれ、ますます水辺空間の魅力が高まり、新たな観光スポットとして期待されることから、区内の回遊性がさらに高まり、人流の分散誘導につながるものと考えております。観光エリアにおける混雑状況の傾向につきましては、観光情報センターの窓口において御案内しているところでありますが、デジタル技術を活用したリアルタイムでの情報提供は、来街が抑制されるといった声があるとともに、様々な課題も想定されることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。区といたしましては、引き続き観光客の皆様に有益な情報を効果的に発信できるよう、他の自治体の事例も参考にしながら充実を図ってまいります。 次に、産後ケアのオンライン予約プラットフォームの導入についてであります。 時間を問わず施設の空き状況の確認や利用予約を行うことができるシステムの導入は、利用者の利便性の向上に資するものであると認識しております。一方で、本区が委託している産後ケア施設の多くは、複数の自治体と契約しており、各自治体が異なるシステムを使用することは、施設側の大きな負担になると想定されます。このため、システムの導入につきましては、他の自治体や産後ケア施設との連携による広域的な対応が必要となることから、総合的に検討してまいります。 次に、産後一年を丸ごと支える支援パッケージの創設についてであります。 区では、これまで産後の各段階において利用いただけるような様々な支援を拡充してまいりました。育児情報については、離乳食のポイント、レシピなどを紹介する動画や、月齢に応じてアドバイスを行う、あのねママメールの配信など育児コンテンツを提供し、随時充実を図っております。また、保健所・保健センター等で随時行っている相談支援をはじめ、一時預かり保育や育児支援ヘルパー事業などの子育て家庭の育児疲れやリフレッシュを目的とした育児支援、妊婦のための支援給付などの経済的支援といった各種事業を実施しているところです。これらの事業を適切なタイミングで利用できるよう、事業や相談先などを掲載した子育てガイドブックを作成し、妊娠届出時に配布するとともに、面談の機会などを通じて周知に努めております。区といたしましては、御提案のリフレッシュチケットの導入については考えておりませんが、今後も子育て支援の事業の充実を通じて総合的な育児の支援体制の強化を図ってまいります。 答弁は以上であります。

それぞれに御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。区民の皆様から日々いただいているお声を基に、五つのテーマについて質問をいたしました。御答弁を通じて、本区のお考えや取組の方向性を伺えたことを大変ありがたく受け止めております。 築地のまちについては、単なる観光地ではなく、生活と文化の交差点として未来へ引き継がれるべき地域資源であるとの認識を改めて確認することができました。再開発においても、築地場外市場との共存や人と人とのつながりを大切にする築地らしさの継承が十分に考慮され、二十年後の国際交流都市としてのまちの姿を見据えた計画が、今、この時点から着実に歩み出されていることを大変心強く感じております。 また、ふるさと納税については、返礼品競争に翻弄されるのではなく、まちを応援する気持ちに応える本区らしい寄附制度を育てていくこと、今年度は啓発活動の一つとして動画グランプリを開催していることなどのように、次世代にも伝えていくための啓発広報にぜひ今後一層力を入れていただきたいと思います。 若者の区政参画のテーマに関しては、本区としてもその意義を認め、こども計画や既存事業との連携の可能性を探られていることに期待を抱いております。提案を聞くにとどまらず、形にすることが、若者たちの成長を支えるだけではなく、本区の政策をより豊かにしてくれる鍵になると確信しております。ぜひ、引き続き前向きに御検討いただけましたらと思います。 水辺の利活用については、水辺と陸を軸としたまちの回遊性の向上、そして、にぎわいの創出が本区の都市像を推し広げていく可能性に満ちていると改めて感じました。観光と暮らしの両立、再開発と旧市街の共栄を視野に、相乗効果を生み出し、次世代につながる水辺空間の活用に引き続き御尽力をいただきたいと思います。 産後一年を通じた支援パッケージについては、出産後の一年間というのは、命を守り、家族の土台を築く最も重要な時期の一つであり、社会としても最も丁寧に支えるべき時間の一つであると私は確信しております。制度の隙間にこぼれ落ちる声に耳を傾け、既存の支援を点から線、線から面へとつなぎ、切れ目のない安心の地図を描くことが求められています。リフレッシュの支援も学びの機会も、自己責任ではなく、区のまなざしで届けていく姿勢が子育て家庭にとって大きな励ましになると思っています。区政が目指すべき姿は、制度の整備そのものではなく、それが実際に暮らしの中でどう届いているのか、どのように役立っているのかに目を向けることだと私は考えています。地域に根差した課題に耳を傾け、小さな声を置き去りにしない、そんな丁寧な区政こそが信頼される土台になるのではないでしょうか。 本日の問いかけが小さくても、確かな変化の種となりますように、そして、誇りある本区を次の世代へしっかりと受け継いでいけるよう思いを新たにし、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後二時五十九分　休憩 午後三時二十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 二十八番堀田弥生議員。

中央区議会公明党の堀田弥生でございます。私は、令和七年第二回中央区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、質問をさせていただきます。山本区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、どうか区民の立場に立たれ、分かりやすく建設的な御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。 初めに、事前防災・災害対応力の強化についてお尋ねいたします。 日本では、江戸時代以降に限っても、度重なる大災害が発生し、そのたびに災害対応力を向上させ、たくましく復興を遂げてまいりました。阪神・淡路大震災以降の三十年間でも、耐震診断・耐震補強工事の助成制度による住宅の耐震化、木密地域の対策、ボランティア活動の推進、帰宅困難者対策、被災者支援システムの導入や自治体間及び官民の連携、動物との同行避難など、様々な対策がなされてまいりました。災害大国日本、防災意識や備えは着実に進んでいると思いますが、今般、国会で、一つ、災害対応の司令塔として内閣府に防災監を設置する、二つ、災害対策基本法、災害救助法などの法律に福祉的支援の充実を盛り込む等の改正案が成立し、併せて来年度設置予定の防災庁が掲げる事前防災の強化が図られるこのときに、改めて本区における課題を考え、多発化する自然災害、遠からず起こるであろう南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害への対応力を強化していくべきと考えます。 まず、課題と思う一点目は人手不足です。 自助・共助・公助とありますが、共助は、その取組を区も強く後押ししているものの、いかんせん、都心部での住民による助け合いは必ずしも期待できるほどではないことも想定されます。そして、公助ですが、行政職員の人数はもともと十分ではない上、発災当日に参集できたのは、熊本地震では四割、能登半島地震では三割だけで、公助の限界と言えます。本区も、災害発生の日時によっては同様の事態となり、区役所職員がフルに機能しないことが想定されます。人手不足をどのようにカバーすればよいのでしょうか。 二点目は、災害対応のプロの育成です。 災害が発生すると、様々な事態が次々に複合的に生じ、先手を打って迅速に事態に対処する必要がありますが、防災の専門家は、その担当者に災害対応の経験やノウハウがあるかないかで全然違うと口をそろえておっしゃいます。これまでに本区から被災自治体へ派遣された経験のある職員が何人もいらっしゃいますが、数年で部署を異動してしまうのが常であり、有事の際に全く別の部署にいて、せっかくの貴重な経験を生かすことができないのならば、それはとてももったいないことだと思います。また、広域避難者の把握と避難行動要支援者の安否確認も課題だと思っております。能登半島地震では多くの方が広域避難を余儀なくされ、また、何度も移動する方もおられて、被災者の居所の把握は困難を極めたそうです。しかし、被災者に漏れなく支援や情報を届けるためには、連絡が取れる居所の把握が欠かせません。市町村を越えた被災者台帳の連携も必要になってきます。本区においても、復興過程で区民の広域避難、遠方避難は多数発生すると考えます。 先日、これらの課題解決にデジタルの活用が力を発揮した実例を伺うことができました。能登の被災地には、デジタル庁の関連団体、防災ＤＸ官民共創協議会の呼びかけに応じて、多数の民間ＩＴエンジニア有志が支援に入っておられました。その方たちが被災者支援に必要な情報を登録できる被災者データベースをつくったのです。これは個人情報である住民基本台帳を使った日本で初めての被災者データシステムで、これにより一人一人に寄り添った細やかな息の長い支援が可能になったということです。また、ＡＩに地域防災計画の内容や実際の被災地の経験、ノウハウを学習させ、発災したらＡＩに質問しながら対応を進めるというアイデアも伺いました。確かに、これならば経験値に頼ることなく、発災直後の一刻を争う状態にあって、冷静に対処することができると思います。先般のＩＴエンジニアのチームは、被災者データベースを構築するに当たり、県庁のデジタル推進課を拠点としていたそうです。防災のシステムではあるものの、庁内システムを全般的に掌握し、システムの稼働・運用・保守を行うのはデジタル部門だからです。防災危機管理部門とデジタル担当部門の連携を強化することが、これからの防災対策には大変重要だと思います。 デジタル技術の活用は、災害対応力の強化を図る上での課題解決のためには不可欠です。大規模災害が起これば被害エリアは広大となり、被災自治体もおびただしい数に上ることでしょう。先述のように、一つの自治体にＩＴエンジニアが多数応援に入ってくれることはあまり期待できません。事前に、自治体が自力でデジタル対応を可能とする体制を整備しておく必要があるのではないでしょうか。また、行政の人手不足を補完するためのアプリ、ソフトが民間で多数開発されておりますので、積極的に導入も御検討いただきたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 事前防災・災害対応力の強化に向け、デジタル部門との連携及びデジタル技術の活用をさらに進めていくことが重要だと思います。今後、区としてどのように取り組んでいかれるのか御所見をお聞かせください。 次に、災害時の避難行動要支援者の安否確認及び情報伝達手段についてお伺いいたします。 避難行動要支援者とは、災害発生時、自ら避難することが困難で、避難に当たり支援を必要とする方、具体的には七十五歳以上でひとり暮らしの方や介護度三以上の方、障害者などを指します。中央区地域防災計画には、区は、災害対策基本法に基づき、これら要支援者を把握するとともに、避難支援や安否確認等災害から保護するために必要な措置を実施するための名簿、災害時地域たすけあい名簿を作成するとあります。この名簿に登録されているのは、昨年四月一日時点で七千七百五十八人です。この名簿は、本人の同意を得た場合に限り、避難支援等関係者にこの情報を提供するとしていて、昨年三月時点で同意している方は二千五百七十人です。この方々の名簿を警察、消防、民生・児童委員、町会・自治会等の防災区民組織、マンション管理組合、介護サービス事業所などの避難支援等関係者にお渡しし、災害発生時には、この名簿を基に避難支援等関係者が電話や訪問等により個別に安否を確認するという仕組みになっています。しかし、民生・児童委員は本年二月時点で百四人しかいらっしゃらず、また、町会やマンション管理組合も発生日時によっては動ける人がほとんどおられないことが想定される中、要支援者の安否確認、避難支援をできる人数は圧倒的に不足しているのではないでしょうか。 限られた人員で要支援者の安否を確実かつ迅速に把握し、必要な人への支援を開始するまでの時間を短縮するため、デジタル技術の活用を始めた自治体がございます。東日本大震災で大きな被害を受けた陸前高田市では、一昨年、全国で初めて双方向情報伝達システムを導入しました。発災時、あらかじめ電話番号を登録していた要支援者に対し、安否確認の問合せや区からの情報を自動的に一斉発信する電話システムと、電話を受けた要支援者の音声回答をＡＩが判読し、情報を集約、テキスト化して一覧表で提示するというものです。もし要支援者が、けがをした、避難したいなどと応答した場合は、ＡＩが危険と認識し、一覧表に赤字で警告を表示します。また、電話がつながらなかった場合は、自動で再度発信します。このシステムは一秒で二コールの発信が可能で、仮に三百人に電話をする場合、人による対応では完了までに十時間半かかるところ、約三十分で済ませることができ、発災直後の混乱の中で、担当職員は速やかに対処を終え、次の業務に移ることができます。何より、クラウド上のシステムなので、万が一担当者が区役所にいないときに発災したとしても、ログインしてどこからでも操作を行うことができるのも大きな特徴だと思います。 もう一つ大きな特徴は、このシステムは直接区が発信するのですから、避難支援等関係者へ情報提供する必要がないということです。実は、この名簿の提供について、警察・消防への情報提供は望むが、地域の方へは知らせてほしくないから同意しないとの声を伺ったことがございます。これらの方たちは、同意していないイコール支援を必要としていないのではなく、区や関係機関には知っていてほしいのです。同意しなくてよいとなれば、情報を提供されるでしょう。現在、区が連絡先などの個人情報を把握しているのは同意した方のみであり、対象者の三人に一人ですが、支援を必要としている方を一人でも多く把握できるよう努めることは、区の責務であると考えます。加えて、福祉避難所や障害者向け福祉避難所の開設に関する情報などを発信するツールとしても有効だと思います。 私は、このシステムについてお伺いするため、昨年、陸前高田市へ、そして今年に入り、港区、品川区へお訪ねしました。ある御担当者は、民生委員の人員が不足しており、実は当事者からも不安な声をいただいていたとおっしゃっていました。また、別の御担当者は、これまでも大雨のときなど情報を発信したことがあったが、防災無線は聞こえない、ＬＩＮＥは高齢者が見ないという状況だった。発信ツールはいろいろあるが、そのうちの一つという捉え方だとおっしゃっていました。 中央区地域防災計画には、国、都、他自治体等の動向や通信技術の進展等に注視しつつ、要配慮者への対応に配慮しながら新たな情報伝達の導入を検討するとあります。大規模災害発生時は、安否確認、情報伝達をいかに早く行えるかが重要です。避難行動要支援者の迅速な安否確認及び圧倒的な人手不足という課題に対し、これまで述べたようなシステムツールを活用することは有用だと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 この質問の最後に、防災に対する防災部局以外の認識についてお尋ねいたします。 防災対策を進めるに当たり、中心的な役割を果たすのは防災部局ですが、防災の取組は防災部局だけが担うのではなく、全庁的に自分事として取り組む姿勢が必要だと思います。今取り上げました避難行動要支援者の迅速な安否確認のシステムを担当しているのは、陸前高田市では防災課でしたが、品川区では福祉計画課でした。電話で一斉発信する対象を把握しているのが福祉部局だからです。港区でも、導入した際は防災課だったものの、今後の具体的な運用を考えて福祉部局へ移行するべく、両者で協議を始めたとのことでした。福祉部局でシステム導入を進めた品川区では、避難行動要支援者だけでなく、高齢者緊急通報システムの登録者も一斉発信の対象者として登録しているそうで、これは本来の業務と防災の視点を掛け合わせたことで、より具体的、実効性のある施策へと改善した好例だと思いますし、福祉部局だからこその発想であり、防災部局ではなし得なかったのではないかと思います。 そこで、お伺いいたします。 防災部局だけではなく、行政のあらゆる部署が、その所掌事務と関連させて考え、防災への責任を持つことで、より具体的・実践的な防災対策としていけると考えます。この認識を全庁的に共有するため、区はどのように取り組んでいかれるのでしょうか、御見解をお伺いします。 次に、教育環境の整備についてお尋ねいたします。 初めに、教員の保護者対応への負担軽減のさらなる取組についてお伺いします。 ＡＩが著しい進化を遂げている中で、この先もなくならないであろう仕事の一つが教師と言われています。しかし、多忙な業務に追われ、子供たちに向き合う時間を十分に持つことができないという現実に直面している教師も少なからずいると思います。多くの業界で人手不足が懸念されていますが、将来を担う子供たちのことを考えたとき、教員の不足はまさに喫緊の課題です。先日成立した教員給与特別措置法などの改正では、公立学校教員の給与を増やし、かつ残業時間削減の目標値も設けるという処遇改善及び保護者対応などへの支援を行うなど、教員確保に向けた具体的な施策が盛り込まれました。 本区では、多忙な業務を軽減するべく、これまで校務支援システムや部活動の外部指導員の導入、時間外の留守電による電話応対などの対策が早々になされてきました。また、保護者対応の負担を軽減するために、学校としてチームをつくったり、一部でスクールロイヤーを導入するなどの取組を充実させてこられたことも承知しております。子供にとって最大の教育環境は教師であるとの先達の言葉がございます。教師の負担を軽減し、子供と向き合う時間をつくるためのこれらの取組を改めて評価いたします。 ただ、残念なことに、現実的には教員の負担感はなかなか軽減されておらず、それが人手不足に直結していることは否めません。教員不足に伴う教師一人当たりの持ち授業数の増加など、現場での負担感に加え、教員を悩ませているのが保護者対応です。ある自治体で教職員に取ったアンケートによりますと、八割の教員が保護者対応に負担を感じている、七割の教員が過去に理不尽なクレームを受けたと感じている、そのために四分の一の教員が一日以上休んだと答えました。この結果を受け、この自治体では保護者対応の在り方を抜本的に変えることを決めました。具体的には、学校は保護者からの苦情、要求には直接対応せず、校園長ＯＢ・ＯＧや心理士によって新たに結成され開設した相談センターが一元的に対応するというものです。この取組は、令和六年度の行政による学校問題解決のための支援体制の構築に向けたモデル事業として実施され、本年二月に実施したアンケートでは、管理職の七割、教職員の三三％が「保護者対応の負担感が軽減した」、教員の四○％が「授業準備等の時間が増え、学力向上の効果が出た」、七六％が「充実した授業のために、新しい取組みを行った」と答えたそうです。そして、何より、令和五年度は十四名いた休・退職者が令和六年度三名と激減したのです。たった一年でここまで大きな成果が出るとは、関係者でも予想だにしなかったのではないでしょうか。 この相談センターで保護者対応に当たっているのは校園長ＯＢ・ＯＧですが、実は本区にも校長経験者によるチームが存在しており、五、六年前のことになりますが、崩壊した学級、学校をあっという間に正常化させたという実績が既にございます。この教育支援チームの一員である元校長先生お二人から、若い教員を助けるために、もっと自分たちを使ってほしいとのお声もいただいております。現在は学校の後方支援という立ち位置かと思いますが、今後はこの方々の経験、お力をさらに生かしながら、教員の負担軽減の取組を進めていくべきと考えます。 教員の保護者対応の負担軽減の取組について、本区の現状と課題への御認識及び今後の方向性についてお聞かせください。 次に、言語障害・難聴の通級指導学級の今後の運用についてお伺いします。 言葉や聞こえに難しさがある児童が一人一人の課題に応じた適切な指導を受けることができるよう設置されているのが、特別支援教育の一つでもある通級指導学級、ことばときこえの教室です。平成二十七年度、明正小学校内に設置され、今年で十一年目となります。ことばときこえの教室を利用している子供たちは、在籍している学校に通いながら、一週間に一回程度、明正小学校に通っています。 先日、現在この教室を利用しているお子さんの保護者から御相談をいただきました。利用する中で少しずつ症状に改善が見られ、指導内容に大変満足して、今後も継続したいと願っておられるのですが、この教室を利用するためには原則付添いが必要であり、仕事で多忙な両親に代わり、付添いを担っているおばあ様が大変な思いをしておられるとのことで、在籍校もしくは地域の拠点校にも設置していただけないかとの御相談でした。 本区内で行っている特別支援教育は、このほかにも知的障害に対応する特別支援学級、そして情緒障害等に対応し全区立小・中学校に設置されている特別支援教室がございます。この情緒障害等に対応する特別支援教室は、以前は通級指導学級として運用されていましたが、ニーズの増加を受け、順次拡大し、全校に展開されていったという経緯がございます。これと同様に、言語障害・難聴に対応する教室も増やすことができないものか。そう考え、先日、ことばときこえの教室の現場を視察してまいりました。熱心な先生方の下、施設も大変充実しており、完全な防音対策がなされた専用教室や、聴覚の検査や舌の使い方を視覚的に捉えるための検査の機器が置かれた検査室、集団での行動を訓練するためのプレイルームもございました。これだけの設備を、いずれの学校であれ、新たに設置するのは、現在の教室の利用状況を考えると難しい。視察した結果、そう判断いたしました。明正小学校に通うしか手段がないのであれば、少しでも通いやすくなるような対応をお願いしたいと思います。実際、付添いを原則とすると決められていることから、利用をちゅうちょする御家庭もあると伺っております。 言葉と聞こえに難しさがある子供たちが適切な指導を受け、成長していく。そのために、通級指導学級、ことばときこえの教室に通える環境整備が必要であり、利用しやすくなるような柔軟な運用を御検討いただきたいと思います。御見解をお聞かせください。 次に、泰明小学校のスクールバス運行についてお尋ねいたします。 泰明小学校では、スクールバスが運行しておらず、月島地域から通学している児童の多くが晴海通りを走る都営バスを利用しています。しかし、この路線は、晴海・月島地域の人口増加や観光客などの利用者増の影響により、車内は大変混雑している状況です。児童の安全確保や車内でのマナー遵守など、学校としてでき得る限りの対策を実行していただいておりますが、それを指導する教員の負担は大変大きいと推察いたします。今後もまだ晴海地域や勝どき駅周辺の再開発による人口増が予定されていることもあり、バスの混雑も改善されることがあまり望めないことを踏まえ、昨年の第四回中央区議会定例会の一般質問におきまして、田中広一議員が、児童の通学途上における安全対策、教員負担の軽減などの観点から、スクールバスの運行を御検討いただきたいとお訴えしたところです。その折の御答弁では、泰明小学校へのスクールバスの運行可能性について、総合的な視点に基づく検討を進めてまいりたいとおっしゃっていただいておりました。 そこで、お尋ねいたします。 泰明小学校のスクールバス運行について、その後の検討状況をお聞かせください。 この質問の最後に、日本橋中学校浜町校舎における教育環境の整備についてお伺いいたします。 日本橋中学校の改築に伴う仮校舎への移転が迫ってまいりました。二学期からは、浜町公園内に建設された浜町校舎での授業が始まります。かつて日本橋中学校の前身である第四中学校が建設される際も、この浜町公園内に仮校舎が建設された歴史があり、およそ五十年の時を経て再び生徒の皆さんを迎えることになった浜町に住む一人として、私もその日を心待ちにしております。以前は校舎改築の関連資料に仮校舎と記載されていたのが、いつの頃からか浜町校舎（仮校舎）と記されるようになりました。中学校の校長先生とお話ししていて、このことに話題が及んだとき、生徒にとっては仮校舎じゃない、本物の校舎だ、そう思って過ごす場所であってほしいと考え、浜町校舎と名づけたと伺いました。校長先生の生徒を思うお気持ちに触れ、私も心が熱くなりました。ちなみに、現在の校舎は東日本橋校舎と名づけたそうです。浜町校舎への移転に当たっては、設備面や部活動の場所など懸案事項や課題が幾つもあったものの、一つ一つ区と相談し、大変よくしていただいたと感謝しておられました。区としてでき得る限り最大限の支援をしてきてくださったことを評価いたします。 浜町校舎のすぐ近くに住む者としましては、現在、東日本橋校舎が建つ場所よりもマンションや住宅が多く、また、歩道が狭い上に出勤途中の人や車も多く通行しているため、通学路における生徒の安全対策が若干心配ではあります。もう中学生ですから、小学生とは違い、それほど心配しなくてもよいのかもしれませんが、移転後、登校時の様子を確認の上、新たな措置の必要性の有無を御検討いただきたく思います。また、移転後に想定外のことが起こり得ることもあるかと思いますが、引き続き学校や保護者、近隣への支援をお願いしたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 日本橋中学校浜町校舎における教育環境の整備のために、これまでどのような思いで取り組んできてくださったのか、また、移転後のサポート体制についてどのようにお考えなのか御見解をお聞かせください。 次に、福祉施策についてお伺いします。 まず初めに、子供の朝の居場所確保についてお尋ねいたします。 近年、保育所から小学校への進学をきっかけに、働く親が登校時間前の子供の預け先に困る朝の小一の壁が取り沙汰されています。このような状況を踏まえ、昨年、こども家庭庁は、全国の市区町村に対し、子供の朝の居場所に関する調査を実施し、先月、報告書が公表されたところです。それによりますと、朝の居場所確保策を実施中または検討していると答えた自治体は約三％でした。一方、保護者に対して行ったアンケートでは、「利用したい」と答えた保護者は三○％を超え、特に二十三区に限ると四二％でした。二十三区で既に取組を開始した自治体があるのは存じておりますが、その自治体での様子を伝える報道では、睡眠不足からか、保健室で一時間ほど寝る子も少なくない。一年生はただでさえ慣れない環境で疲れ、長時間の預かりは負担になると、長時間集団で過ごす子供の負担を心配する養護教諭の声も併せて紹介されておりました。 そもそも、職住近接の方が多い都心区である本区においては事情が異なり、同じ二十三区といえど、本区でのニーズがいかほどなのかとも思案しております。ただ、この朝の小一の壁対策としての居場所確保については、公明党の主張により、昨年政府が策定した放課後児童クラブの待機児童解消に向けた対策パッケージの中に反映され、今年度から補助金を出すことになったという経緯の中で、前述した自治体や保護者へのアンケートが実施され、結果が報告されたという流れがございます。 そこで、お尋ねいたします。 保護者の働き方などを支援する視点を踏まえながら、子供の朝の居場所を検討する必要もあるかと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、がん患者ウィッグ購入費等助成の対象拡大についてお伺いいたします。 脱毛や乳房の切除など、がん治療に伴う外見の悩みを抱えている患者に対し、社会生活を営む上で外見の変化をカバーするための支援策として、がん患者ウィッグ購入費等助成制度がございます。本区でも令和二年から実施され、がん治療中の外見の変化に悩む方に利用されてきました。今年度からは助成上限額や利用回数及び対象品の拡充が図られ、評価いたします。 現在、対象とされているのは、がん治療に伴う外見の変化によりウィッグを必要とする人であり、それ以外の理由による人は対象に入っていません。しかし、がん以外の疾病等による外見の変化に悩む方たちも実は一定数おられ、過日、その代弁者であるＮＰＯ法人円形脱毛症の患者会事務局長から御要望をいただきました。円形脱毛症は自己免疫疾患の難病ですが、生死に関わらないため、これまで治療や研究が進みませんでした。数年前に初めての治療薬が発売されましたが、一月に五万円以上もかかるため、継続して服用できる方はごく一部で、多くの方は治療を中断し、ウィッグの着用で対処しているのが実情のようです。生涯発症率は人口の約二％で、ウィッグが必要な重症者はその一割ほどと推測されています。円形脱毛症は笑いやいじめの対象になることが多く、四人のうち三人が医療用ウィッグを着用して他人に知られないよう、不安な気持ちを抱えつつ学校や社会生活を送っておられます。もっとも、男性は着用しない人も多いらしく、外見ケア、特に髪の毛を大切に思っている女性に限れば、着用している割合はもっと高いと思われます。 患者会が行ったアンケートの結果によりますと、ウィッグの購入・メンテナンスにかかる費用は一年間で五万円以上の人が約六五％、十万円以上の人も約四割おられ、一番多かった要望はウィッグ購入費の助成や補助、税金控除などをしてほしいというものでした。実は、この要望に応える自治体が増えてきており、三年前に開始した群馬県高崎市を筆頭に、現在、十の自治体に及びます。東京都の包括補助事業であるアピアランスケア事業も本年度から対象を拡大しています。 そこで、お尋ねいたします。 がん以外の疾病により外見の変化の悩みを抱えている方も、本区のがん患者ウィッグ購入費等助成の対象とするよう御検討いただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 最後に、産後ケアの利用拡大についてお尋ねいたします。 本区の産後ケアは、平成二十九年四月から実施され、その利用対象は、家族の支援が受けられないため、心身の不調、育児不安などが認められる母親とその新生児で、宿泊型のみでした。その後、令和元年に産後ケア事業は法制化され、利用対象が出産後一年未満の母親と乳児へと拡大されました。そして、令和五年度からは対象が産後ケアを必要とする出産後の母親及びその子となるなど、ニーズを捉え、拡大を重ねてまいりました。 私たち中央区議会公明党は、産後ケアの導入をお訴えしたことに始まり、その後も利用対象や施設の拡大、日帰り型や訪問型の実施など、一貫して拡大を要望してまいりました。昨年から日帰り型が加わり、施設数も、区のホームページを見ますと、宿泊型を実施する施設は、本年四月から二施設が加わり計七施設、日帰り型も本年七月から加わった施設を含めて七施設となるなど、大変充実してきており、これらは一定の拡大を果たしたものと評価いたします。ただ、まだ実施されていない訪問型につきましても、ニーズはあるかと思います。これまで度々、田中広一議員からも御検討いただけるようお訴えしてまいりましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 産後ケアの訪問型の実施について検討状況をお知らせください。 以上で一回目の質問を終わります。

堀田弥生議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、デジタル部門との連携及びデジタル技術の活用についてであります。 災害発生時、特に職員の参集が必ずしも十分とならない勤務時間外においては、正確な被害情報の収集と区民等への迅速な情報発信など、より効果的かつ的確な災害対応力を備えていくことが大変重要です。そのため、区では、現在、デジタル化を推進する企画部と防災危機管理室が密に連携を図り、災害情報をデジタル地図上で一元管理できる総合防災システムの構築を鋭意進めているところです。本システムの導入により、全庁で即時に情報共有が図られることに加え、防災拠点を含め、災害現場と区災害対策本部をつなぐ新たなツールとして活用できるため、状況に応じた的確かつ迅速な対策を講じることが可能となります。区といたしましては、本システムの運用開始以降も、災害対策本部運営訓練や防災拠点訓練等の場を通じて、システムの改善と強化を図っていくこと、システムを使用する全職員の習熟度を向上させることを両輪としながら、災害対応の様々な場面で活用できるデジタルツール等の導入により、防災ＤＸを推進してまいります。 次に、避難行動要支援者に係る安否確認等についてであります。 区といたしましても、災害時に避難行動要支援者の生命を守り、安全を確保するためには、迅速かつ適切な安否確認と避難情報等の発信が極めて重要であると認識しております。そのため、現在、区では、高齢者緊急通報システムや中央区防災マップアプリの活用のほか、防災拠点訓練において災害時地域たすけあい名簿による安否確認の実施を促進するなど、重層的な支援体制の構築を図っているところであります。しかしながら、災害時には支援者自身が被災して支援活動ができなくなることや、その活動に当たっての支援者自身の十分な安全を担保する必要があることなどから、安否確認等の実効性の確保が困難となることも想定されます。御案内の自動的に安否確認や情報発信を行うシステムの活用につきましては、そうした災害時における人材の有効活用と迅速かつ円滑な安否確認等の効率的な実施が期待できるものと考えております。区といたしましては、そのシステムの導入に関して積極的に検討を進めていくとともに、引き続き、避難行動要支援者の安心と適切な避難に資する有効的な手段を取り入れ、なお一層の支援体制の強化を図ってまいります。 次に、防災に対する認識についてであります。 災害から区民の生命、身体及び財産を守ることは区の重要な使命であり、区が有するあらゆる機能を結集し、全力で災害対応に立ち向かっていかなければなりません。そのためには、職員一人一人の防災意識の高揚はもとより、災対各部の対応力の強化や、部署間の横断的な連携を図るための取組が極めて重要となります。こうした考えの下、区では、防災に関する職員訓練・研修計画を毎年度当初に定め、全庁を挙げて防災力の強化に努めているところであります。具体的には、防災拠点活動を支援する職員の対応スキルの向上や、区内、隣接五区に居住する管理職による初動対応の強化に向けた訓練を継続して実施しています。とりわけ、通常業務と災害対応が深く関係する部署では、災害時地域たすけあい名簿を活用した避難行動要支援者の安否確認訓練のほか、被災建物の応急危険度判定訓練、緊急医療救護所設置・運営訓練、福祉避難所の開設・運営訓練など、防災拠点訓練等の場を通じて、日頃から災対各部のスキルアップや庁内・関係機関との連携強化に努めております。さらに、これらの訓練で得た知見とスキルを集約、確認する場として、全ての部署が参加する災害対策本部運営訓練を毎年実施しており、昨年度は本訓練を土曜日に行い、より詳細かつ実践的な図上訓練といたしました。今年度は総合防災システムの導入を念頭に置き、本システムのテスト稼働と、職員による操作の習熟度を高めることを目的として実施する考えです。今後とも、庁内各部署での取組を含め、より一層実効性を高める訓練等を実施し、全庁一丸となって災害対応力の強化に積極的に取り組んでまいります。 次に、朝の小一の壁についてであります。 子供たちの成長と学びの過程において、児童自らの力で通学することが重要であると捉えつつ、小学校へ入学する際、児童の登校時間より早く保護者が出勤する家庭では、児童の安全確保が朝の小一の壁として社会的な課題となっていることも事実であります。このような現状を踏まえ、国は、共働き世帯などの不安を解消し、子供たちが早朝に安心して過ごせる居場所の確保に向け、各自治体に朝の子供の居場所づくりに関する取組を進めるよう通知しているところであります。本区におきましては、職住近接の状況にあるものの、保護者の就労状況等により登校時間前に校門前で待機する一年生も存在しており、支援が必要な家庭に対するセーフティネットの重要性が高まりつつあると認識しております。区といたしましては、就学初期の朝の小一の壁が解決され、子供が安全に過ごせるよう、保護者の多様な就労形態も踏まえ、学校や家庭と連携した朝の子供の居場所について早急に検討してまいりたいと存じます。 次に、がん患者ウィッグ購入費等助成事業の対象拡大についてであります。 本事業は、がん治療に伴う外見の変化による精神的苦痛を軽減し、がん患者の社会参加を促進するとともに、経済的負担を軽減する施策として令和二年六月から開始したものです。脱毛は、がん患者だけでなく、その他の疾病の患者においてもＱＯＬに多大な影響を与えていることは認識しております。このような実態を踏まえ、対象の拡大については、他の自治体の先行事例を参考にしながら、課題を整理し検討してまいります。 次に、産後ケアの拡大についてであります。 区では、これまで宿泊型における対象者や対象施設の拡大に加え、日帰り型の導入など産後ケア事業の拡充を図ってまいりました。こうした取組により、産後ケアの利用者は年々増加しており、多くの利用者から御好評をいただいております。御自宅で助産師などによるケアや相談を受けられる訪問型の実施については、早期の事業開始に向けて、現在、準備を進めているところであります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えをいたします。 初めに、教員の保護者対応における負担軽減の取組についてであります。 教育委員会では、これまでも教育支援チームや保護者の相談窓口を設置し、その支援の下、学校における様々な問題解決に向け、取り組んでまいりました。現在、保護者から寄せられる相談や要求が、法的な対応を求められるなど複雑困難な事案へと質的に変化をしております。これにより、教員の精神的な負担が増大し、対応に多くの時間を割かれるため、子供と向き合う時間が削られてしまうなど、教員の負担軽減は喫緊の課題であると認識をしております。こうしたことから、学校に関わる様々な法的対応について弁護士が相談に応じます学校法律相談を令和四年度から開始して学校からの相談に応えており、一定の効果が現れてきているところであります。今後は、学校運営の支援や危機管理など教育支援チームのさらなる活用や、教員の負担軽減に関する他自治体の取組について研究し、より本区の実態に即した支援体制を整え、強化してまいります。 次に、通級指導学級の柔軟な運用についてであります。 ことばときこえの通級指導学級では、当日の指導内容を保護者と共有するとともに、家庭でできる具体的な支援方法を伝え、実践してもらうことで、より一層指導効果を高めるなど、緊密な連携が不可欠であると考え、原則保護者の付添いをお願いしているところであります。しかしながら、就労等の事情で保護者の送迎が難しい場合があることは認識をしており、ファミリーサポート事業等における送迎サービスの利用を可能としております。ただし、送迎サービス等を利用される方においても、後日面談の機会を設け、指導の進捗状況や課題、今後の方針について話合いを行っているところであります。お子様の成長のためには、保護者との情報共有は欠かせないものであり、今後も、それぞれの御家庭の事情に合わせた寄り添った対応を心がけ、利用しやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、泰明小学校へのスクールバス運行についてであります。 泰明小学校への通学における主要な交通手段である都営バスの利用に当たっては、車内の混雑状況等を踏まえ、公共交通機関における乗車マナーや分散乗車による配慮など、教職員による児童への指導を日頃から丁寧に行っているところであります。こうした中、月島地域の人口増加や観光客等の急増などに伴う通学環境の変化に対応し、通学における児童の安全を確保するため、教育委員会では、泰明小学校へのスクールバスの運行可能性について具体的な検討を重ねてまいりました。このたび、交通管理者など関係各所との調整により、大きな課題であった停留スペースの確保や運行ルートの設定について、一定のめどがついたところであります。今後も引き続き、スクールバス運行計画の詳細や安全管理体制の確保などについて学校関係者や地域等との協議を行いながら、令和八年度中の運行開始に向けて調整を進めてまいります。 次に、日本橋中学校浜町校舎における教育環境の整備についてであります。 浜町校舎の整備に当たっては、教職員との意見交換を重ねながら、職員室や教育相談室、特別教室などのレイアウトを工夫するなど、よりよい教育環境となるよう努めてまいりました。また、現在の校舎と異なり、校庭や体育館が設置できない環境とはなりますが、区民部や環境土木部の協力を得ながら、総合スポーツセンター内の競技場やプール、武道場と浜町運動場を学校の専用利用にすることで、現在と同水準の教育活動を行えるよう調整を進めてきたところであります。また、部活動の練習場所につきましても、活動の質を維持できるよう、浜町公園内の施設のみならず、区内の小・中学校の理解も得ながら、安定的な活動場所の確保に努めております。今年の九月には浜町校舎での生活が開始されますが、教職員を対象とした事前の見学会により、校舎内の教室配置や登下校の動線を確認してもらい、安全対策の検討を重ねていくとともに、夏休み中には学年別の登校日も設け、生徒自身が校舎内の様子を実際に確認することで、移転後の教育活動が円滑に行われるよう準備をしております。教育委員会といたしましては、学校と連携しながら、教育活動に支障を来すことなく、子供たちの学校生活が充実したものとなるよう継続的に支援をしてまいります。 答弁は以上であります。

るる御答弁ありがとうございました。 まず、防災の問題についてでございますが、これは、今年に入りまして、能登半島地震での災害対応を報告する様々な分野の専門家によるシンポジウムに参加いたしましたり、また、被災地で現実に復興・復旧に当たった行政当事者の方たちからの御報告を伺う機会がございました。多くの方の話を伺いましたが、中でも強く印象に残ったことは、人手不足、高齢化はあらゆることに影響を与えているけれども、最も大きく打撃を受けているのが防災であるとの言葉でした。質問の角度もそこに焦点を当て、その課題克服のためにという点で、デジタルの活用をお訴えいたしました。ただ、当然のことではございますが、通信インフラの被災も想定される中、デジタルだけに頼るのは危険です。どこまでも人の育成についても引き続きお願いをいたします。 また、本文でも述べましたとおり、今後、災害に福祉の視点を入れることが法制化されました。今後、各自治体においても、その地域に応じた防災対策における福祉支援強化の取組が重要となってまいります。その視点から、本区における福祉と防災の取組の一つとして、避難行動要支援者の安否確認のシステムを御提案申し上げた次第です。積極的に御検討いただけるということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 福祉のまさに現場である福祉センターにおける防災宿泊訓練は、昨年の予算特別委員会で当事者、保護者の願いとしてお訴えしたところ、御担当の方々の決断により、今年十一月、初めて実施されることになり、感謝するとともに、初めの一歩として評価、期待しております。 本区で震度七が予想されているのは、都心南部直下地震ですが、東京大学先端科学技術研究センターの廣井悠教授は、同じ直下型地震である阪神・淡路大震災を引いて、こう指摘されています。阪神・淡路大震災は、神戸市という大都市における大規模災害ではあったものの、発生したタイミングが三連休明けの早朝であり、都市が眠っている時間であった。その意味で、大都市における大規模災害は関東大震災以降、日本では発生しておらず、その被害像は十分に明らかになっていない。未経験、想定外の大都市災害という現象をイメージすること、そして柔軟に対応することが求められるとおっしゃっています。福祉の現場、また、それ以外も、あらゆる分野で自分事としてイメージを湧かせながら、防災の取組をさらに進めていただけるようにお願いいたします。 次に、教育問題についてでございます。 保護者対応の軽減ということで、これまでも本当にるる御対応いただいており、感謝しております。法的対応を強化することで一定の効果も見られているということで、安心いたしました。引き続き、校長ＯＧ・ＯＢの方々の教育支援チームの方のお力もいただきながら、教員の方、特に若い教員の方たちを守っていくことが子供たちを守ることになるという思いで、お取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それ以外にも、通級指導学級のほうも、家庭に合わせ寄り添った対応をしていただけるということで、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 福祉施策のことに移ります。 この中の医療用ウィッグについて触れたいと思いますが、千葉県流山市や野田市では、市のホームページで、がん以外の人も対象となると分かりやすく明記しています。また、がん患者の方は治療の経過とともに一、二回購入すれば終わるのかもしれませんが、脱毛症の場合は生涯買い続ける必要があります。流山市では、十八歳未満の方へは毎年度最大五万円を助成しています。これは単なる医療費補助にとどまらず、当事者の尊厳や社会参加を支える取組としての意義があると注目されております。本区も、ニーズを見ながら、将来的にこのような方向性を御検討いただきたく、よろしくお願いいたします。 最近、火山噴火や群発地震が起き、また、海外では新たな紛争が起こるなど、不安な気持ちに揺れる方も中にはいらっしゃると思います。区民が少しでも安心して今後も暮らしていけるよう、さらなるお取組を要望して質問を終わります。 御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。 午後四時十六分　休憩 午後四時三十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 十七番渡部恵子議員。

中央区民クラブの渡部恵子です。これまで高齢者や子供たちの孤立・孤独対策や、持続可能な地域包括ケアシステムの維持と介護人材の確保について、また、本区の六十五歳以上の人口動態推計は、東京都の平均より単身独居の高齢者が多いことを踏まえ、成年後見人の普及啓発について区の御見解をお伺いしてまいりました。今定例会では、今後、急増していく単身高齢者や夫婦、兄弟姉妹の高齢者の終活支援事業について、区のお考えを伺います。また、災害時の通信遮断時の対策と考え方について、続いて、これから築地市場跡地の開発が本格始動していくことを前提に、築地の展望について、もろもろお伺いいたします。なお、再質問はあらかじめ留保いたします。 初めに、終活支援事業についてお伺いいたします。 国立社会保障・人口問題研究所が、国勢調査を基に五年ごとに行う二○二○年から二○五○年までの将来三十年間にわたる日本の世帯数の将来推計の結果を二○二四年四月に発表しました。まず、総世帯数の推移です。二○二○年の総世帯数は約五千五百七十万世帯、二○三○年に約五千七百七十万世帯とピークを迎え、二○五○年には約五千二百六十一万世帯と、二○二○年から三百九万世帯、二○三○年からは五百十二万世帯減少に転じることが分かりました。次に、単独世帯数についてです。単独世帯数は、二○二○年に約二千百十五万世帯から、二○三六年に最大約二千四百五十万世帯となり、二○五○年には二千三百三十万世帯へと減少します。ここで単独世帯数が総世帯数に占める割合を見ますと、二○二○年に三八％、二○五○年には四四・三％に上昇していく予想であることから、今後、単独世帯数は増加していくことがこの調査で示されています。さらに、世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯数については、二○二○年の二千九十七万世帯から、二○四五年に二千四百三十一万世帯とピークを迎え、二○五○年には二○二○年より三百七万世帯多い二千四百四万世帯となっています。世帯主が七十五歳以上の高齢者世帯数が総世帯数に占める割合は一九・一％です。二○三○年以降、再び増加し、二○五○年には一千四百九十一万世帯、総世帯数に対し高齢者世帯数が占める割合は二八・三％と九・二％上昇し、二○二○年より四百二十五万世帯多くなると予想されています。平均世帯人員については、二○二○年に二・二一人でしたが、今後、世帯の単独化が一層進み、二○三三年に初めて二人を割り込み、一・九九人となり、二○五○年には一・九二人になると予想しています。 以上のように、日本の人口減少に伴い、今後、単独世帯数の増加とともに人口の高齢化が進み、高齢者世帯数の増加も顕著となっていきます。一世帯当たりの人員も減少していくなど、今後、様々な日本の人口問題がもたらす影響が目前に迫ってきたと感じております。この中で、今回の単独世帯数の調査で私が特に注目したのは、高齢単独世帯の未婚率です。二○二○年、男性三三・七％、女性一一・九％から、二○五○年には男性五九・七％と、三十年で二六％も急増し、女性は二○五○年三○・二％と、こちらも一八・三％増加することがこの調査で明らかとなりました。つまり、配偶者のみならず、子供もいない未婚の単身高齢者の増加、すなわち身寄りのない高齢者の増加が今後一層進んでいくと推察できます。 中央区でも、六十五歳以上の単身高齢者の割合は東京都平均を上回り、特に女性の割合が高いと承知しております。本区は、約九五％の住民が集合住宅にお住まいという居住特性から、セキュリティの強い集合住宅は、防犯には有効である一方、居室内での急病や孤立が発見されにくいという社会的孤立に陥る実態があると考えています。また、全ての集合住宅に民生・児童委員の方が配置されていないことも、全戸の見守りには限界があることを示していると考えられます。特に、単身高齢者が在宅中に倒れた場合、早期発見や意思確認の手段が講じられにくいということは、いまだ大きな課題が残されていると感じております。 病院の同行や買物支援といった生活支援に関わる問題もさることながら、判断能力が不十分な場合は、成年後見人がついて入院や入所が可能となるものの、身寄りがなく判断能力が低下していない場合、法的には身元保証人がいないという理由だけで病院や看護施設は入院・入所を拒めないことになっていても、債務保証や遺体の引取りなどの必要性から、病院や看護施設は依然として入院や入所を拒絶することが少なくないという身元保証の問題、また、死後対応が遅れるという現実は、身寄りのない高齢者にとって大変深刻かつ厳しい課題があります。実際に、私は築地にお住まいの七十五歳以上の単独世帯主の方から、ひとり暮らしで身寄りがない高齢者は、救急隊が来て救急車に乗せてもらっても、身元保証人がいないために病院に連れていってもらえなかったという経験をしたことから、信託銀行に身元保証人を委託し、病院への救急搬送はもとより、自分の死後、遺品の整理、家の処分、埋葬からお寺での永代供養など全てを委託したという個別対応に頼らざるを得ない状況について伺い、身寄りのない高齢者に対する厳しい現実に直面いたしました。 そこで、私は、令和七年二月五日に神奈川県大和市健康福祉部人生百年推進課おひとりさま施策推進係に視察に行ってまいりました。 大和市は、人生百年時代に入り、ひとり暮らしの高齢者が増加していく中、今後訪れる多死社会に向けて、社会的な孤立や将来への不安を解消するために必要な支援として、生涯にわたり生き生きと過ごすことができるようにするため、令和四年六月に大和市おひとりさま支援条例を策定しています。 初めは、市長の指示から、身寄りのないひとり暮らしで墓所が分からない場合には、市の納骨堂に納めることになるが、生前に意思表示があれば、本人が望む場所に入れるのではないかという発想で行った事業が、二○一六年、葬儀生前契約支援事業でした。当時は、身寄りのない単身者、不動産を所有していない、預貯金百万円程度以下、月収おおむね十六万円以下の方を対象としていましたが、相談者からは、身寄りがないわけではないが、疎遠だし、迷惑をかけたくない。資産はあり、経済的に困っているわけではないが、自身の亡くなった後が心配などの声が届き、開始から一年十一か月で百六十八件もの相談件数となったことから、おひとりさまアンケートを実施したところ、閉じ籠もり傾向や社会的孤立にある高齢者が多いことなど、実態を把握できました。そこで、二○一八年に、おひとりさまなどの終活支援事業にリニューアルし、資産、世帯状況、年齢などの条件を撤廃することで、高齢者のみの夫婦、高齢者兄弟姉妹のみの世帯も対象となり、現在は、実質、終活の心配を抱える市民全てが対象となっています。 希望者には、月一度の安否確認、緊急時の親族・友人への連絡と情報提供、お墓などの情報提供も行っています。その背景には、身元保証をビジネスとする高齢者等終身サポート事業者が近年増加しているものの、身寄りのない単身高齢者の入院・入所が難しいという現実や、本人の死後、契約履行についてチェックする人がいないこと、十分な知見や経験がない事業者も増え、契約内容が複雑かつ料金体系が不明瞭ということから、消費者被害が発生している現実や、契約金を支払った後に倒産してしまったという事例があり、大和市においても信頼性が乏しいと判断し、代わりに、おひとりさま係が三人で情報管理を行い、本人の意向に従って情報を提供する事業を手がけています。市役所では、おひとりさま支援事業として、エンディングノートを二部配布しています。一部は本人、もう一部は市役所が保管しています。暗証番号などの記載が流出することを懸念した対応であり、市が保管していることを被相続人など本人が知らせたい人に文書で通知し、死亡した段階で再度通知する仕組みになっています。延命希望の有無なども記されていれば、こちらも情報を提供することになっているそうです。 令和七年度から終活支援事業をさらに深化させ、新規事業として、相談者の相談に応じて、生前に協力葬祭事業者や遺言、不動産登記など必要に応じて司法書士等の法律家とのコーディネートを行い、相談者がそれぞれと生前契約を行うことのほかに、相続支援の後は、市と相談者が同意書を交わし、市からは相談者に登録カードを二枚発行します。一枚は自宅掲示用、もう一枚は登録者携帯用の二種類の登録カードが発行され、どこにいても意思を伝えられるようになっています。市は、希望者に、これまでの取組に続き、月に一度の安否確認を行います。警察や消防とも連携し、必要に応じて市が情報を提供することとし、登録者の死後は希望に合わせた情報を葬儀社や友人に伝える責務を市役所がハブとして果たせる終活支援事業が始まりました。あわせて、おひとりさま支援事業では、終活なんて冗談ではないという人にも関心を持ってもらうために、定期的にアンケート調査を実施し、その中で、一人でも参加できる取組を望む声が多かったことから、終活映画上映会を行い、「老後の資金がありません！」を上映、ほかには終活・落語講演会、終活フェアも実施するなど、死へのハードルを下げながら、イベント参加後には、葬儀社と終活コンシェルジュに待機してもらい、そのまま相談に乗る環境を用意するなど、四百人定員のホールが満員になるほど、終活個別相談会は盛況であったそうです。こうした取組は毎年実施しており、現在は、他者や社会との関わりを必要とする市民の関心が高まり、同じ立場の人たちがつながるおひとりさまカフェの運営も始まったというお話を伺いました。 市長の思いは、市民に幸せな人生を送ってもらうこと、他者や社会との関わりを必要とするひとり暮らしの市民に、支援を押しつけるのではなく、それぞれに合った支援を行うことで、このまちに住んで幸せだったと思ってもらいたい。そのための事業を全方位的に用意していると伺いました。行政が市民本位の尊厳と幸せな時間を守るために直接的に関与する、非常に優れた取組をなさっていると学ばせていただきました。 民生委員が把握し切れないけれども、行政が把握できるからこそ見守ることができ、つながることができる仕組みは、本区のようにセキュリティが強い高層住宅に居住する区民が多いという住宅事情があるからこそ必要だと考えます。安心して我が家でよわいを重ねていける幸せと、有事の際も信頼できる行政が情報を関係各所に伝えてくれるという安心感は、本区のお一人様に最後にできる公共の福祉であると思います。今後、本区の高齢者の人口動態推計や単独世帯主の増加を鑑みるならば、このような制度を導入、施行する準備が必要だと考えます。区の御見解を伺います。 災害発生後の通信遮断時の対策と考え方についてお伺いいたします。 中央区は、約十九万人の区民が住むまちに、観光・ビジネス拠点として国内外から多くの人々が来訪し、日中人口は約六十二万人という都市型の特性を有するまちとなっています。このような環境下で災害時における通信環境の確保は、命を守る上で極めて重要な課題であると考えています。大規模災害発生時には電話回線がふくそうし、スマートフォンや携帯電話の通話やインターネット接続が困難となり得ることから、災害時における通信遮断は、区民はもとより、来街者の避難、安否確認に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。 本年二月十四日、東京都・千代田区合同帰宅困難者対策訓練にて、東京駅の外国人観光客が自分のスマートフォンで駅の職員が用意した二次元コードをかざすだけで、観光客それぞれの母国語で千代田区の一時滞在施設を案内している訓練を拝見し、改めて的確な情報提供の必要性を学ばせていただきました。しかし、こうしたケースも、通信環境が整わなければ、そもそも情報を得られない課題があると考え、先日、小田原市が取り組むスマートポールによるＷｉ‐Ｆｉ整備について視察させていただきました。 小田原市では、当初、地元商店街の方から観光振興のために求められ、ＬＥＤ照明、フリーＷｉ‐Ｆｉ、防犯カメラ、人流解析カメラ、デジタルサイネージ、子供が通過すると保護者のスマートフォンに通知される見守りルーター、非常時には電源供給が可能となる給電コンセントなど、多機能を持つスマートポールを令和五年三月にデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、市の支出と合わせ、小田原駅前からお堀端通り、小田原漁港、観光センター、子供たちが遊びに来るわんぱくらんどといった、人が集まるエリアに設置しています。 小田原市のスマートポールに搭載されているＷｉ‐Ｆｉは、通常は光回線を利用していますが、災害など、万が一光回線が途絶した際は、衛星アンテナによってバックアップされる仕組みとなっています。通信衛星については詳細をお伝えいただけませんでしたが、一般的には、地上衛星通信ＶＳＡＴなど官公庁系のネットワークは、光ファイバーや携帯基地局が被災しても直接衛星と通信できるため、影響を受けにくく、帯域・プロトコルを使用するため、回線のふくそうを回避できることから、内閣府、総務省の防災計画でも非常時通信手段として位置づけられております。また、同時に、冗長性やレジリエンスの確保も必要と考えます。理由は、衛星通信にも障害やメンテナンス、混雑などリスクがあり、一社だけに頼ると衛星側のトラブルはすぐさま通信遮断となり得るため、複数社の導入によって、こうした冗長構成を組むことが必要だと考えています。ＶＳＡＴは、高信頼性でも、通信に約○・五秒の遅延があり、災害時の天候が豪雨、積雪などである場合、一時的に通信品質が低下することもあるようです。アンテナ設置・電源確保のスペースも必要なことから、都心の狭小地には物理的な制約が出やすいデメリットがあります。これを補完するのであれば、スターリンクなどＬＥＯの衛星通信やＢＧＡＮ、ブロードバンド・グローバル・エリア・ネットワーク、携帯電話回線の臨時基地局を衛星回線でバックアップするなど、それぞれの地域性に合う衛星通信環境を選択することが肝要だと考えます。 既に導入している自治体では、災害対策本部となる区役所はＶＳＡＴ、避難所などはスターリンク、現場の職員さんたちが携帯できる通信端末にはＢＧＡＮと、必要に応じて準備しています。日中人口が住民の約三・二倍と多く、ＪＲ東日本、東京地下鉄、都営地下鉄など十一路線、二十八駅を利用する乗降客数も多い本区の都市特性を考えると、スマートポールや衛星通信を導入することは、発災直後から情報提供が可能となり、二次被害、三次被害を防ぐ意味でも大変有効な手段であると考えています。 通信手段の遮断時の対策とＷｉ‐Ｆｉ環境の冗長性について区の御見解をお知らせください。 今後の築地の展望についてお伺いいたします。 中央区における地域資源の一つである築地魚河岸では、現在、外国人観光客の増加とともに多くの観光ガイドが施設を案内し、連日、大勢の観光客が訪れております。しかしながら、その多くが店先で説明を聞いた後、実際の購買行動には至らず、通過するだけの場所となっているという声が事業者から上がっています。これについては、本年六月十八日に開会された都市整備公社評議員会において、築地魚河岸に入場する入場者数は、私設ガイドが海外観光客を伴い、次々と入場しているため、大きく数字を押し上げていることが起因となったのか、増加しているものの、築地川第一駐車場の利用者は昨年から四万台減少したという報告がありました。つまり、車で来場し、魚や野菜を魚河岸で購入する消費者が減少しているということが見えてくる報告でありました。他方で、築地魚河岸の出店者は様々な制約を求められているため、販売方法の工夫も難しいという声が上がっています。豊洲市場の売上げで築地魚河岸の経営をカバーしているという声も聞き及ぶことから、平成二十八年に築地魚河岸をプレオープンしてから今年で九年目を迎えるに当たり、いま一度、築地魚河岸がこの地に存続する原点に立ち返り、築地市場が果たしてきた役割や効果について考えるときが来ていると感じております。 築地市場の歴史は、昭和十年に開場し、第二次世界大戦の戦火を免れ、戦後のＧＨＱによる占領と戦後の復興期を経て、東京オリンピック大会、そして高度成長期の東京の食を台所として支えてまいりました。平成三十年の本場移転による閉場まで八十三年間にわたり、日本の食文化、特に和食やすし文化の基盤を築き、その価値は今や世界に認知され、築地という地名そのものが国際的なブランドとなっています。東京都では、築地市場跡地の再開発に当たり、事業者募集要項に食文化の継承とにぎわいの創出を明記しており、本区も同様の方針を東京都に対し要望しています。加えて、来年には中央区制八十周年という節目を迎え、歴史のアーカイブ化やシティプロモーションに注力されていることは、大変意義深く、築地市場の歩みとともに、築地のまちの繁栄についても残していく価値が十分に高いと感じております。 以上を踏まえ、三点についてお伺いいたします。 築地魚河岸に集まる豊洲市場直送の良質な食材や目利きの仲卸の存在など、ここに来ればプロの食材が購入できるという本区の魅力を区として国内外に発信していく支援が必要と考えておりますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。ＰＲ等、広報支援の方針についてもお知らせください。 次に、東京都による築地市場跡地の再開発に合わせて、築地魚河岸が今後も築地ブランドの食文化拠点として存続し、場外市場と併せ、共存共栄していくための今後の築地について、区としてどのような展望を描いているのでしょうか。 最後に、区制八十年に向けたアーカイブの作成に当たり、築地市場が果たしてきた役割とその歴史を残し、次世代へと文化と価値を継承していく方向性について、現段階でどのようにお考えでしょうか、区のお考えをお示しください。 以上をもちまして第一回の質問を終わります。

渡部恵子議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、終活支援事業についてであります。 終活は、高齢者が抱える不安の解消や、その後の人生をより前向きに生きるために大変役立つものであると認識しております。また、今後のひとり暮らし高齢者の増加に伴い、それに対する関心は一層高まっていくものと考えております。そのため、区ではこれまで、敬老館などにおいて相続や遺言、お墓などに関する講座を実施するほか、区役所の窓口において金銭管理等のサービス、遺言書保管制度、葬儀の手配や家財整理サービス等の情報提供を行ってまいりました。さらに、現在はこれらに加え、個々の要望に応じた相談先をスムーズに御案内するためのサービス一覧の作成、エンディングノートのさらなる普及啓発に向けた配布先の拡大や講座での活用を増やす準備を進めているところであります。区といたしましては、今年度に実施する高齢者の生活実態調査において改めて終活へのニーズを確認するとともに、国が現在検討している身寄りのない高齢者の入院時の身元保証や死亡後の手続などに関する新たな支援制度も注視しながら、ひとり暮らし高齢者等のお困り事への対応を含めた終活支援事業の充実に努めてまいります。 次に、災害時における通信遮断対策についてであります。 昨年元日に発生した能登半島地震では、土砂崩れ等による伝送路の寸断により、固定通信をはじめ、携帯電話に用いられる移動通信やテレビ放送など、通信インフラの被害が広範囲で発生し、自治体の災害対応及び被災者の生活に大きな影響を及ぼしました。災害時に通信環境が途絶した場合に備え、区民にとって最も身近な通信ツールである携帯電話の通信環境を確保することは、重要な対策の一つであると改めて認識したところであります。現在、本区における災害時の通信環境対策としては、観光案内板、防災拠点等に設置しているＷｉ‐Ｆｉや携帯キャリア三社により無料で開放されるファイブゼロジャパンからのＷｉ‐Ｆｉ活用となっています。しかしながら、Ｗｉ‐Ｆｉ基地局自体が被害を受けた場合、機能停止となることから、スターリンクやスマートポール等の導入による衛星通信の活用は有用な通信手段となると認識しております。一方で、スマートポールの設置は、道路上に新たな構造物が生じるほか、光回線と同様に地下ケーブルの敷設が必要となることから、道路率が高い本区においては、整備に多くの時間と費用を要するといった課題が挙げられます。区といたしましては、協定を締結している通信事業者による衛星を利用した電話サービスの運用面の強化に加え、能登半島地震で通信環境の復旧に寄与した大型船舶の活用やスターリンクの増設など、国や都の取組を注視しながら、衛星通信の有効な活用方策についても継続して研究を進めていく所存であります。 次に、築地の展望についてであります。 築地魚河岸は、食のプロに支持され、一般客・観光客にも親しまれる食のまち築地のにぎわいの拠点となる施設を基本理念に掲げ、市場移転後も築地の食文化や活気とにぎわいを将来に向けて継承するための施設として整備いたしました。魚河岸の情報発信につきましては、この基本理念を踏まえて、管理・運営を行う都市整備公社が、場外市場との連携の下、豊洲市場直送の高品質な品ぞろえや仲卸業者の存在といった魅力のＰＲ、店舗案内、利用ルールの周知等を行っており、区はこれらの活動を支援してきたところです。区の情報発信といたしましては、築地の歴史や食文化、魚河岸の基本理念にとどまらず、新たなまちの魅力を示し、広く発信していくことが重要であり、まちづくり協議の場などを含め、あらゆる機会を通じて発信してまいります。本年三月に東京都と事業者が基本協定を締結し、いよいよ市場跡地の計画が動き始める段階となりました。募集要項で明記された食文化の継承は、当該エリアに新たな魅力を加えるものと考えますが、これまで培われてきた食文化や築地の活気は魚河岸と場外市場地区に継承されており、これこそが築地ならではの地域特性を形成したものと認識しております。こうした築地の魅力とにぎわいが工事期間中を含めて途絶えることのないよう、プロの利便性を高める機能の確保が不可欠であり、食文化の拠点である魚河岸と場外市場地区、新たに整備される跡地開発とが共存共栄を果たせるよう、区として引き続き事業者との協議を重ねていく所存であります。さらに、築地の将来を見据えると、地下鉄新線や高速晴海線など都市基盤の計画も重なる中、開発を契機としてエリア全体のポテンシャルを高めていく取組が重要と考えており、築地・東銀座エリアを含めた広域的な回遊性を高めるまちづくりの実現に向け、関係者との協議・調整を進めてまいります。なお、アーカイブ化につきましては、昭和十年の開場以来、東京の台所として都民の食を支えてきた築地市場の役割と歴史を残すことが本区にとって重要なものと認識をしており、次世代に継承していくよう取り組んでまいります。 答弁は以上であります。

もろもろ御答弁、そして区の考え方についてお知らせいただき、ありがとうございました。 まず、終活支援事業について申し上げます。 高層住宅にお住まいで、現在、海外に赴任されている御夫妻から、一時帰国の折、身寄りのない方を支援する自治体の取組を中央区でも導入してほしいとのお声をいただいたことが今回の質問の契機となりました。この御夫妻にはお子様がおらず、やがて一人きりとなることへの不安を考えておられます。同様の世帯も同じ住宅にいらっしゃるそうで、皆さんが安心して人生の幕を閉じられる仕組みを行政に支援してほしいと願っているということでした。いただいた情報の一つが、大和市の人生百年推進課おひとりさま係の取組です。 ほかにも、新潟県魚沼市が身寄りのないお年寄りのガイドラインを策定し、支援者の不安や負担を軽減する取組が進められています。また、今朝のＮＨＫ情報番組では、配偶者やパートナーと死別された人たちが孤独にどう向き合って暮らしているか、また、単身者の身元保証問題が取り上げられていました。本区の居住特性を踏まえますと、こうした制度の導入は有効であり、区としても御検討いただきたいと考え、質問させていただきました。今年度、生活実態調査を新たにしまして、そして身元保証、死亡後の手続等々を検討されるということでございますので、お取組に期待しております。 次に、災害時の通信遮断への対策についてです。 二月十四日に実施されました東京都・千代田区・鉄道会社による合同帰宅困難者対策訓練では、三菱地所が開発した災害ダッシュボードが活用されました。迅速な情報提供と自主的な避難誘導ができるような取組として生かされておりました。千代田区と同様に、日中人口が多い本区においても、非常に有効な取組と受け止めています。ただし、このような情報提供も、通信回線が確保されていなければ機能しません。これまでの災害でも通信遮断によって初動対応が遅れた事例があり、私は小田原市のスマートポールによる衛星通信環境の整備に着目いたしました。 今後、築地市場跡地にアリーナなどの大規模施設が整備され、多くの来街者が集まることが予想される中で、災害時における衛星通信環境の整備は、今の段階から東京都に備えていただくべき重大な課題であるとも考えております。区内には、銀座、築地、東京駅周辺など、国内外から来訪者が多数訪れるエリアがあり、災害時の情報提供体制の確保は、区民のみならず、来街者を守る手段にもなります。冗長性のある通信環境の整備は、中央区が掲げる都心にふさわしい魅力ある都市基盤づくりにも資するものと確信しております。今後のお取組に、こちらも大いに期待しております。よろしくお願いいたします。 築地の展望について最後に申し上げます。 令和七年第一回区議会定例会で、区長は、築地市場跡地の開発は、首都東京、ひいては日本の将来を牽引する大きなプロジェクトであり、国際都市としての魅力を高め、区民の暮らしを豊かにすると所信を述べられました。築地の歴史は江戸開府とともに始まり、市場開場以降は東京の食の台所として、日本各地、世界中から高品質な食材が集まりました。こうした実績により、築地は今や食のまちとして世界的に知られています。しかしながら、現在の築地場外は食べ歩きのエリアとして変化している側面があり、築地魚河岸は海外観光客のガイドルートとなる一方で、仲卸の目利きによる本来の魅力が伝わりにくくなっている現状があります。 このような今だからこそ、築地魚河岸のプロ仕様の食材を購入できる場所としての本来の価値を見直し、国内外にしっかりと発信していく必要があります。市場跡地の再開発が進む中、築地の魅力を区としても積極的にプロモーションしていただき、場外市場と魚河岸が共存共栄できる在り方を改めて考えるときに来ていると考え、質問させていただきました。築地には、世界に誇る魚の物流拠点としての歴史、そして八十三年間にわたる市場の営みがあります。ここに来れば一流の食材がそろうというブランド価値を高める取組を区としても推進していただけますようにお願いを申し上げます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 本日の会議はこの程度とし、明六月二十六日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明六月二十六日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後五時十四分散会