令和7年　福祉保健委員会(4月16日)

皆さん、こんにちは。定刻となりましたので、これより福祉保健委員会を開会させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、議会局職員の紹介をお願いいたします。

（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）

続いて、理事者の紹介を願います。

（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）

ありがとうございます。 それでは、常時出席以外の理事者の方は御退室を願います。 それでは、早速ですが、理事者報告を願います。

１　中央区における「こども家庭センター」機能の整備について（資料１） 以上１件報告

御苦労さまです。 発言の時間制についてでありますけれども、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後１時35分です。自由民主党さん56分、かがやき中央さん32分、立憲民主党・無所属さん32分、公明党さん32分、日本共産党さん32分、士魂の会さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題であります請願審査の時間も含まれます。 以上、心得をいただきまして、それでは、これより理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

委員 　資料について質問させていただきます。 このたび、こども家庭センターの設置というところの資料かとは思いますけれども、当初の計画ではこども家庭センター設置であったかと思います。このたび、中央区こども家庭ネットワークとして示されまして、こちらをこども家庭センターとみなすというような御説明であるかと受け止めております。これまでの中央区子ども子育て応援ネットワークと何が変わっていくのかという点につきまして、このたびお示しいただきました内容から具体的に質問させていただきます。 まず、１点目ですが、こども家庭庁ではセンター長の設置を示しておりますが、中央区は、このたびネットワーク責任者としています。この理由について教えてください。また、国のほうでは、センター長ということがガイドラインで示されているところですが、こちらのガイドラインに沿った解釈として差し支えはないのかという点についても確認をさせてください。名称については、センターということによらず、地域の特性による名称をつけていいということを拝見したところですが、センター長の設置は具体的に示されていたところですので、確認をしたいと思います。 もう一点です。これまで同様にネットワークという名称であることから、内容を拝見しますと、やはり児童福祉と母子保健は分かれている。それをつなぐネットワークという表示というふうに拝見しました。これまでも児童福祉と母子保健につきましては、連携に課題があったと認識しております。このたびの中央区こども家庭ネットワークとなることで、これまでの課題がどのように改善されるかというところを具体的にお聞きしたいと思っております。中央区としては、これまで連携にはどのような課題があったと認識しており、今後どのような工夫で包括的支援を提供できるようになるのか、こちらの点についても具体的にお聞かせください。 以上、お願いします。

では、私からお答えさせていただきます。 まず、責任者とした理由でございます。本区におきましては、児童福祉法の改正の趣旨を踏まえまして、これまで運用してきました子ども子育て応援ネットワークを発展的に解消して、さらに相談支援体制を強化していくというところで、こ家ネットワークとして運用していくこととしております。そんな中で、センター長というのはやはりなじみがございませんので、責任者ということでさせていただいたところです。 ガイドライン上も責任者を置く理由でございます。これまで母子保健分野と児童福祉分野と連携して行ってきていたところでございますけれども、それでも児童虐待はなかなか防げないというところで、さらに連携を強化せよというところが今回の法趣旨でございます。そういったところで、母子保健と児童福祉とがワンチームとなって対応できるようにというところで、そのマネジメントを行う役割を担うものでございますので、本区においては責任者という名称でおりますけれども、役割としてはセンター長と同じものと認識しているところでございます。 そして、これまでも母子保健分野と児童福祉分野と一体となって連携して支援しているところでございますけれども、今後は各分野にそれぞれ、連絡調整であったり、ケース支援を行う専任の専門職を各１名ずつ配置して、連携を強化していこうと思っているところでございます。 また、子ども子育て応援ネットワークの趣旨は、地域で困り事を抱える妊産婦さんですとか、子育て中の方を孤立させないで、しっかりと支援につなぐというところでございますので、お困りの方を広く拾えるように妊娠届出時のアンケートを工夫するですとか、困っている方を早期に見つけられるように取組をしていくところでございます。包括的にというところでは、様々な問題を抱える方たちに相談支援だけで対応するのはなかなか難しいところでございます。ですので、地域にある子育て支援サービスですとか、あかちゃん天国のような場の促進みたいなところも非常に有用と思っているところでございますので、そういったところも有機的に活用しながら支援していきたいと思っております。 以上でございます。

委員 　具体的な御説明ありがとうございます。 センター長はなじみがなかったというところで、ネットワークとされたというように伺ったところではございますが、おっしゃるように虐待は防げなかったという現状は変わっていないのではないかというお話と、孤立化をどこまで防げる体制を取れているかというところは、やはり私も課題があるということは同意するところでございます。 今の御説明を聞いた上でですけれども、このたび、なぜこども家庭センター設置、そしてセンター長とはしなかったのか、ガイドラインに沿った設置ではなかった理由について具体的に教えてください。お願いします。

本区におきましては、これまで運用してきました子ども子育て応援ネットワークをさらに充実するというところで、こども家庭センターといいますと、やはり建物を連想するようなところもございますが、ネットワークの強化でございますので、責任者ということにさせていただきました。 以上でございます。

委員 　今おっしゃった建物というところで申し上げますと、子ども家庭支援センターが勝どきから明石町に事務機能は動かれたという中でいうと、中央区保健所と福祉センター、そして子ども家庭支援センターが、入り口の別とかはございますけれども、建物上、一緒になったと思うのですが、それをあえてセンターとはしなかったというところについて御説明いただけますでしょうか。お願いします。

子供の相談拠点として、明石町の保健所等複合施設は中心的な役割を担っていくものと認識しているところでございます。ただ、こ家ネットワークにつきましては、いろいろ点在する相談拠点で、地域にいるお困りの方を早期に見つけて早期につなぐというところで、これまでも保健所・保健センター、あと子ども家庭支援センターと児童館とでネットワークを組んでやってきたものでございます。ですので、そういったところで、明石町の建物をこども家庭センターというよりは、これまで面的に整備してきた地域のネットワークのほうをこども家庭センター機能として、区としては位置づけたところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 一つのスタートラインと受け止めまして、こちらが、おっしゃるような虐待の予防や孤立化を防ぐネットワーク、きちんとセーフティーネットとして機能していくというところ、これまでの課題がより早く改善されるように願いまして、この質問を終えます。

よろしくお願いいたします。私ごとで大変恐縮ですが、病後の視力の回復が進んでおらず、用意した原稿が見づらいため、ゆっくりしたスピードでの質問になるかと思います。改めて、よろしくお願いいたします。 こども家庭センター機能の整備についてお尋ねいたします。 今回、新たに中央区こども家庭ネットワークとして体制及び連携の強化を図るということですが、国が求めているこども家庭センターで児童福祉分野と母子保健分野をつなげる役割をつくり、切れ目のない子育て支援をやっていくということであると理解しております。その間に残されてしまうはざまをなくして、取りこぼしのない子育て支援をしていただくことができるのではと大変期待をしております。 初めに、今回、新たにこども家庭ネットワーク、こ家ネットワーク体制になり、従来の子ども子育て応援ネットワークの範囲から子ども子育て支援課が入りました。それによってどのような支援強化が見込まれるのか、改めてお示しいただけますでしょうか。まずは、こちらをお願いいたします。

子ども子育て支援課を追加した理由でございます。 子ども子育て支援課では、ひとり親家庭ですとか、女性相談、家庭相談を専門の職員が行っているところでございまして、これまでもＤＶ対応ですとか、母子生活支援施設への入所支援等を行っているところでございます。実際、これまでも一緒に連携をして支援する方が多くございました。４月より子ども子育て支援課では配偶者暴力相談支援センター機能を運用するというところで、ますます相談が増え、連携するケースも増えるのかなと想定しているところでございまして、子ども子育て支援課も一緒にネットワークを組む中で、予防的に事例を共有して早期に支援していければというところで追加したところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 困難を抱える女性、ひとり親、配偶者暴力相談者など、今までより幅広い相談内容に対して一体的に対応できるネットワークになっており、相談者の早期発見につながるということで理解をいたしました。今回のこども家庭センター機能の整備において、母子保健、児童福祉の両面からケース支援を行っていくこと、相談に対応していくことができるようになると理解をしております。 次に、今回、このような機能を整備するということで、それぞれの情報の蓄積をどのようなシステムで行っていくのかというところをお尋ねいたします。それぞれの情報は、資料の中にある情報システムで管理されているものであると理解しておりますが、これは子ども家庭支援センターの情報システムなのか、保健所の情報システムなのか、もしくはそれがつながって共通のシステムでできるのかといったところ、それから、そのアクセスについては、どういった人たちができるのか、それぞれの相談内容に応じてどのような体制、蓄積、そして共有、アップデートできるのかというところについてお聞かせください。 また、いわゆる個別支援プログラムであるサポートプランのつくり込み、制度設計についてもお伺いいたします。各所管の方々との連携をどう可視化するかについてですが、各所管の方々が一人の子供、家庭に対してチームで支援できることを可能とする体制をどう構築していくことができるのか、そして、その延長線上にあるサポートプランをどのようにつくり上げていくのかが大変重要な課題であると思っております。これらの点につきましてどのようにお考えでしょうか、御見解をお示しください。お願いいたします。

相談システムなどを活用した連携支援というところでございます。 これまで母子保健分野、児童福祉分野、それぞれに個別の相談システムを運用しているところでございます。今後はワンチームとなって支援していくケースにつきましては、少し権限を拡大して、お互いのシステムを共有できるように考えているところでございます。それに当たっては、システムの改修も必要でございますので、改修作業が済んだところで実際に共有していきたいと思っているところでございます。また、合同ケース会議においては、庁内の共有システムを使っていこうと思っているところでございまして、こちらも、今、最後の調整をしているところでございます。 サポートプランについてでございます。 サポートプランにつきましては、国が示したガイドラインの中では、妊娠・出産する上での問題点ですとか、気がかりですとか、目標や解決するためにはどうしていったらよいかみたいなところを、妊産婦さん、当事者と支援者とで共有して進んでいくようなものでございます。どうしても支援者の思いと当事者の思いが食い違うような場合もございますので、できれば、こういったサポートプランを有効に使うことで、同じ目標に向かってよりよく妊娠・出産、子育てができるように伴走支援をしていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 情報システムについては、既存の子ども家庭支援センター側のシステムと保健所側のシステムを利用して、アクセス権のみを変更して情報の共有を図るとのことで理解しておりますが、今後の人事異動などを考えても、例えばこ家ネットワークとして一つの共有システムを使用することで、より情報共有がしやすくなるのではと思っております。例えば、子ども家庭支援センター側で使用している相談システムを母体として、ある程度アクセス権に制限をかけた状態で保健所側も同じシステムを利用するなどが考えられると思いますが、いかがでしょうか。 また、例えば健診の結果や育ちのサポートカルテなど、関連している複数の全ての支援の情報を情報システムに貼り付けるなど、情報を一元化することで、より一体化した支援を提供できるのではと考えておりますが、こちらも併せて、お考えをお示しください。お願いいたします。

子ども家庭支援センターで使っているシステムにつきましては、母子保健側と共有しないで支援するようなケースも含まれておりますので、やはり支援するお子様について、庁内の共有システムのほうで情報共有したりですとか、支援の進捗を管理していくほうが実際的かなというふうに考えているところで、そのように進めております。 また、母子保健システムの閲覧につきましては、必要な情報を共有して、実際に支援していく中で共有のシステムに記載をするというようなところで考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 今回、新たな取組として、サポートプランを相談者側、支援者側、双方向から確認できるようにされたということで、そのシステムが既存のシステムには見合わないということで理解をいたしましたけれども、繰り返しになりますが、同システムを使うことで、今後の人事異動にもより対応できるようになるかと思いますので、こちらの件も将来的には考えていただければと思います。 こ家ネットワークによって、今までは子育てに困難を抱える御家庭などを健診などで保健所が発見した場合、子ども家庭支援センターに連絡するという形で、こういう流れで動いていたものが、即時性を持って、その場で対応が可能になるということなのでしょうか。区民の方々からすれば、例えば相談窓口が変わるたびに、また家庭状況や困り事などを御説明する必要があったかと思います。子ども家庭支援センターと保健所で繰り返し説明することによる負担感や、場合によっては相談窓口が変わることで相談意欲が喪失するなどのことがあると思うのですが、このあたりのことも解消されるとの理解でよろしいのでしょうか。お願いいたします。

保健所等にいらした方で子ども家庭支援センターでの相談が必要な方につきましては、実際、今の段階で同じ建物に一緒に入っておりますので、そうした場合には、相談された方が移動するのではなくて、該当の職員が出向くみたいなところで支援をしているところでございます。こども家庭ネットワークでは、実際に共有したほうが支援しやすいという方については、合同会議等で共有をして支援していくことを考えております。窓口に相談者の方がいらしたときには、やはり職員が出向いていって相談に乗るというようなところをこれまでどおりやっていくつもりでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。現時点では、明石町の同一施設にある場合のみ対応可能であることを理解いたしました。 例えば、これまで明石町の保健所以外での健診などの場で子育てサービスを御紹介するとき、改めてお電話などで問合せを子ども家庭支援センターのほうにしていただくような形で対応していると思いますが、その場で即時に対応できるような体制にまでしていただけましたら、区民の方の利便性向上につながると思います。この点は要望させていただきます。 もともと、今回こども家庭センターの開設をするという背景には、先ほどの御答弁にもありましたが、乳幼児の子育てに困難を抱える家庭に対する相談支援において、母子保健、児童福祉の両機関が行う業務、機能は一定の重なりがあるというところの中で、なかなか情報共有が円滑にされにくいことが課題であったと理解しており、今回のこ家ネットワークは課題解決に向けて大いに期待する取組であります。引き続きよろしくお願いいたします。 理事者報告からは以上です。

それでは、私からも質問させていただきます。 子ども子育て応援ネットワークを発展的に解消して、こども家庭センターとして位置づけるということでずっと御説明いただいておりますが、こども家庭センターとなっているけれども、場所ではなくてネットワークというのが分かりにくいというんですか、イメージしにくいんですが、センターとして、そこに来てもらって相談を受けたりするのは今までどおりの子ども家庭支援センターになるという仕組みでいいのか。場所ではなくてネットワークだというのがとても分かりにくいので、すみませんけれども、もう一度御説明をいただきたいというふうに思います。 業務全体のマネジメントを行う責任者が子ども施策推進室長ということになり、全体を俯瞰して判断することができる統括支援者が子ども家庭支援センター所長になるという体制が示されております。前回、組織替えのときにも質問いたしましたが、子ども発達支援センターゆりのきはこのネットワークに入っていないということで、統括支援員である子ども家庭支援センター長は、子育て家庭の支援業務として、サポートプランの作成や評価を行う仕事もこのネットワークにあるわけですけれども、そういう支援業務に当たるのであれば、ゆりのきとの連携も欠かせないというふうに思うんです。その辺の仕組みについて、もう一度御説明をいただきたいというふうに思います。

こ家ネットワーク、相談先でございます。 こ家ネットワークというのは、子ども子育て支援課ですとか、子ども家庭支援センター、保健所・保健センター、放課後対策課で区のネットワークでございます。相談部署としては区内に支援の網目を張るようなイメージでございますので、それぞれの部署が持っている窓口で相談をしていただければというふうに思っているところでございます。ですので、御自身が行きやすい場所であったり、相談しやすい場所にまずは御相談をいただいて、そうすると、そこで必要な支援が広がっていくというようなイメージでございます。どこか１か所に行かなくてはいけないということではなくて、あえて地域に相談の拠点を点在させているというようなイメージでございます。 そして、統括支援員の仕事でございますけれども、要件としまして母子保健分野と児童福祉分野の支援の業務がよく理解できている職員というところで、実際に支援をしている子ども家庭支援センター所長が担うところでございます。ですので、実際に合同会議の中でケースを共有するんですけれども、支援方針がそれでよいのかとか、もう少し違った見方ができるのではないかみたいな、少しケースを俯瞰的に見て判断をして、よりよい支援につなげていくような役割を考えております。 そして、ゆりのきとの連携でございますけれども、子育てに困難を抱える御家庭の中には確かにお子様に発達の課題を抱える方もいらっしゃると思いますので、そういったときには、これまでどおり子ども発達支援センターとは連携をしていくところでございます。あくまでこ家ネットワークは母子保健と児童福祉との連携の重なる部分をより重点的にやっていくものでございますけれども、実際、区内にいらっしゃる方については、これまでどおりしっかりと支援をしていく考えでございます。 以上でございます。

補足ですけれども、今、ゆりのきの話もございましたが、もっと言いますと、例えばブーケ21でも様々な相談をやっております。ここに載っていないからといって、そこで相談しても、こちらに情報が来ないというわけではなくて、やはり包括的な支援が必要なものにつきましては、こういったレールに乗せて包括的に支援していくという流れも当然ございます。ここにないからといって、全くこれから切り離されているというわけではなくて、ここが中心となって取り組む、このネットワークを運用していくというふうに御理解いただければと存じます。 以上でございます。

そうしますと、それぞれの相談場所で相談した内容がシステムの中で情報として入って、それが共有されるようになると理解すればいいのでしょうか。先ほどもシステムのお話がありましたけれども、相談したものがどういうふうに共有されて、連携して、この方にはこういう支援が必要だねというのが決められて提供されるようになるのか、その辺の流れについてももう一度御説明をいただけたらというふうに思います。 それと、地域における体制づくりも、担う業務として、資料に示されております。地域全体のニーズの把握、地域資源の把握・開拓、新たな担い手の発掘ということが示されておりますけれども、地域資源の把握・開拓、新たな担い手の発掘という点では、どういうものを想定しているのか、その点の御説明もお願いしたいと思います。お願いします。

ケースの共有の具体的な流れでございます。 児童福祉分野で、例えば児童館ですとかで気になるケースがあったときには、子ども家庭支援センターに１名、連絡相談員として増員をしました職員、会計年度の心理職でございますけれども、そういった職員ですとか、統括支援員にケースの概要を相談いただきまして、母子保健分野と共同して支援したほうがよいかみたいなところを事前に相談する予定にしております。そこでいろいろ足りない情報ですとか、合同会議に上げる準備などをして、合同会議の中で支援の協議をしまして支援方針を決定して、支援をしていくというような流れを考えております。母子保健分野につきましても、妊娠届であったり、健診であったり、いろいろな教室があると思うんですけれども、そういったところで気になる御家庭があったときには、母子保健のほうでも、どうやって支援していくのがいいか協議いただいた上で、合同会議にかけて一緒に支援方針を検討していくというようなことを考えております。合同会議につきましては、なるべくタイムリーに情報共有できるように、迅速に月２回程度は実施していきたいというふうに思っているところでございます。 地域における体制づくりにつきましては、相談支援をする中で、やはり具体的な支援のメニューは必要だと考えておりまして、例えばそれが子育て支援サービスであったり、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、あかちゃん天国のような場所であったり、子ども食堂であったり、そういった場への参加というのも非常に有用だと考えております。ですので、そういった地域にあるサービスを徐々に、ネットワークといいますか、有機的に組み立てて区民の方に提供できるように整備していきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

今、合同会議についても月２回ぐらいという御説明がありましたけれども、大体そこで何件ぐらいのケースをケースワークしていくのか。今やっているネットワークがあるわけですけれども、その関係で、どのくらいのケースについて検討しながらサービスにつなげていくような支援をしていくのかという規模感についてお知らせいただけるでしょうか。お願いします。

これまでの子ども子育て応援ネットワークで実際に支援した方の人数と、今後、子ども子育て支援課を追加しますのと、あと母子保健側でより広くお困りの方がいないかというのを、妊娠届であったり、様々な機会で捉えていくところでございますので、現段階としましては、おおむね30名程度かなというふうに見込んでいるところでございます。ただ、やり方によっては、もう少し支援する方が増えるでしょうし、そういったときにはしっかりと対応していきたいと思っております。 以上でございます。

せっかく新しくネットワークの機能を充実させるということでつくられるものですので、困っている方の相談にうまく乗れることと、直接申出がなくても、そういう方を支援できるようなネットワークを、地域のいろいろなニーズ把握の中で見つけて支援していくようなセンターとして機能していけるように期待しまして、質問は終わります。ありがとうございました。

それでは、理事者報告に対する質疑が終わりましたので、議題（１）、福祉及び保健の調査についての質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、私から、福祉保健委員会原田委員長及び堀田副委員長をはじめ、瓜生議長も福祉保健委員会のメンバーとして、まさに、この常任委員会に出席しているメンバーで、10月29日に北海道函館市、30日には北海道千歳市に行政視察をさせていただきました。特に、29日には函館市において介護人材の確保に向けた取組、そして30日には千歳市において、まさに今回のことと同じようにこども家庭センターの母子保健機能の事業についてもお伺いする貴重な行政視察ができたことを、委員長、副委員長並びに皆様に感謝申し上げます。 また、早いもので私ももう５期18年目が終わろうとしています。この間、私には１期目の当選のときには２歳になる子供がおりまして、この子供が保育園に入ることなく幼稚園の３年保育、そして区立の小学校に通わせていただく形になっています。まさに、そういう意味では、福祉保健、子育ての分野においては、中央区の行政の中で、待機児童の問題に関して、保育園に通わせなかったということもあって、保育園の問題はどちらかというと不得手な分野になっていたということでありました。また、私には昭和４年生まれの母もおります。昨年の12月で95歳になって、今年96歳を迎えようとしていますが、この母も怪物のような元気な方で、この年になるまで何一つ病気や入院、手術をしたことがないということで、まさに高齢者対策の問題に関しても、特養の問題やおとしより相談センターに通ったこともなく、そういう意味では、すごく不得手な委員会ということで、この福祉保健委員会を迎える形になりました。 そこで、まず子ども・子育てに関しての質問をさせていただきたいと思います。 私も中央区で生まれ育って、区立幼稚園、区立小学校、区立中学校と、ずっと中央区で生まれ育ってきたわけですが、私がまだ子供の頃、昭和30年代の生まれですが、ちょうど昭和20年代、戦後の第１次ベビーブームがあって、そこから子供たちが増え続けてきたということもあって、どの家族にもおじいちゃん、おばあちゃんがいて、お父さん、お母さんがいる。そして、子供が最低でも２人や３人、多いところでは４人、５人というような、一家がまとまっているような大きな家族がいたということを記憶しております。それが、中央区においても、日本全国と言ってもいいかもしれませんが、バブル期において地上げが行われたことによって、中央区においても一等地の土地買いということで、今まで銀座東という地名があったんですけれども、その辺りの人たちにも長屋文化が存在していた記憶が残っています。そのような長屋文化の中で、どこの家族の中でも、おじいちゃん、おばあちゃんを含め、一家族が五、六人で生活をしているような形で、中央区全体を見回しても、どちらかというと自営業のお家が多くて、まちを見渡せば、魚屋さん、肉屋さん、八百屋さん、本屋さんやお総菜屋さんや文房具屋さん、そういうものが１つのまちにあって、自分たちのまちで生活することができたような昭和30年、40年代だったと思います。バブルで地上げされたことによって、中央区に生まれ育った多くの方々が中央区から他区へ、あるいは他県へ転出して人口減少が起こった。そのような中央区の歴史があると思います。 その中で私が経験したのは、48歳で１期目、議員に立候補して当選したとき、まだ中央区の人口はそんなに減っているわけでもなく、人口にしてもまだまだ10万人そこそこというような時代であったと記憶しています。特に、小学校においても、一昨年前の16小学校、４中学校になる前だったものですから、小学校も統廃合される前、中学校も統廃合される前というような中央区を経験してきたものです。ですから、まだその当時は子供たちもたくさんいた時代でした。特に、私も議員になってから、２歳の子供がおりまして、その子がもう今年で二十歳を迎えるということで、あの子供がもう成人式になるのかというような歴史の年代がこの18年間でも結構あったんだなという歴史を感じます。特に思うのは、中央区で生まれた子供たち、京橋区や月島の子供たちは、中央区の明石町にある聖路加国際病院、それと都立の築地産院で大体の子供たちが生まれていました。まだそれだけ子供たちが生まれている年であって、どこの家庭でも大体この２つの出産施設で経験者が多いと思います。その子たちが、バブルによって人口減少が起こってきたことによって、明石町にあった都立の築地産院も墨田区の墨東病院と合併をして、東京都の病院の数もだんだん縮小されてくる、そういう歴史を見てきました。 その中で、減少する子供たちですが、中央区の矢田前区長が区長になったときの立候補のメッセージとして、人集まらずして繁栄なしという言葉をうたい文句にして区長に立候補して当選した後、８期32年間という全国でも一番長い区長の経験を積んでこられた矢田前区長がまず行ったのは、中央区は人口回復をしないとどうにもならないんだという形になって、中央区が再開発で建てるビルの上層部には必ず住居を設けろという中央区の特別ルールを設けて、人口回復に持っていったというような経験もしています。その人口回復の結果によって、30代、40代の若い方々が中央区に魅力を感じて移り住んできてくれたことによって、私が議員になった当時は、出生数に関しても、まだ500人いっていなかったと思います。議員になってから、毎年のように新生児が500人ずつ生まれて、中央区はだんだん人口が増えてきたねと言っていたのが、議員を重ねることによって毎年1,000人以上の新生児が生まれてきた。それがだんだん年数を重ねることによって、今では昔から比べると４倍以上の2,000人近くの新生児が生まれてくるというような中央区の歴史をたどってきている形になります。 そこで、お伺いしたいのは、まず、昔にしてみれば、どこの家庭でもほとんどが自営業だったために、どこの御家庭でもお父さん、お母さんが一緒に働いている。おじいちゃん、おばあちゃんがいて面倒を見てくれるので、保育園に預けなくても、区立幼稚園に通わせていれば、誰かしらが子供たちの面倒を見てくれる。そのような時代があったと思います。それが、30代、40代の若い層が中央区に転入してくることによって、住居費が高い中央区で生活するには、１年目、２年目は新婚生活で楽しい時代が送れるかもしれないけれども、だんだん、その後になってくると、子供が欲しい、このまま中央区に住み続けたいということになれば、共働きという方法でしか中央区に住めなくなってきたということによって、それでは共働きをするにはどうしたらいいんだということで、子供を預けないと中央区に住み続けることができないんだという形で、子供を保育園に預けたいという若い世代の御家族が増えてきたんだと思います。 そのような形で増えてきた子供たち、そのために、皆さんが多く質問をしていた当時の質問としては、福祉保健委員会の中では、子供を預ける場所をどうしたらいいんだ、待機児童を解消するためにはどうしたらいいんだという策を皆さんに質問していたと思います。その結果、今年に関しては、もはや待機児童もゼロになって、区の行政の皆さんの努力が実って待機児童はゼロになってきた。その代わり、その子供たちが今度、幼稚園、保育園から小学校へ移ってきたとき、両親共働きによって、子供の居場所に関してはどうしたらいいんだと。今までは保育園があったから、預かってくれる時間が長かった。それが小学校になって、低学年になると学校終了時間も早くなっているので、子供たちの居場所がないということで、中央区は児童館を使った学童クラブ、そして小学校を使ったプレディという形で子供たちの居場所を確保してきた。しかし、毎年のように2,000人以上の新生児が生まれてきたことによって、児童館の学童クラブや学校におけるプレディでは間に合わなくなってきている。そこで、苦肉の策として、学童クラブとプレディを一緒にした形で、小学校の空いている教室を使わせていただいて、プレディプラスというような形で有効活用してきたという現状が見えてきています。まさに、中央区の行政に対して、本当に苦肉の策で皆さんの努力によって待機児童の解消、それから子供の居場所に関しても確保してきてくれたという努力が実った結果だと思っています。 今後、中央区の子育てに関しての課題として、中央区はどのように考えているのか、また今後の中央区の子育てに関しての本区のお考えをまずはお示しください。

ただいま委員のほうから、るる御意見を表明いただきました。本区の子供施策の考え方ということでございますが、私が思いますには、やはり全ての子供たちの人格と個性を尊重し合いながら安全・安心に子供がいられる場所が非常に重要なのかと考えているところでございます。子供たち自身が自己肯定感を高めながら、自分らしい生き方を選択できる環境が求められているのだろうというふうに考えてございます。そのためには、やはり社会全体の宝である子供は非常に重要でございまして、今後とも子ども施策推進室も全力でこの課題には取り組んでまいりたいという所存でございます。 また、そういった中で具体的な政策でございますが、委員からも御紹介いただきましたように、保育所、児童館、学童クラブ、プレディですとか、プレディプラス、こういった日常的な支援の場はもちろんですが、さらには今般、こども家庭センターということで紹介させていただきましたけれども、虐待ですとか、ＤＶといった緊急性の高い課題にも、子供を取り巻く環境としては適切に対処していかなければならないというふうに考えているところでございます。今般、改めまして令和７年４月から、こども計画にもうたっているように、子供の最善の利益が大切なのだろうという認識でございまして、子供たち一人一人の育ちと学びをつくる環境づくりにしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 まさに、中央区の宝ともいうべき、今後、中央区を支えてくれる子供たちが安心・安全に過ごせる場所を確保してもらわなくてはいけないと思いますので、ぜひその点はよろしくお願い申し上げます。 また、子育ての段階に関しても、私には一人の息子がいるというお話をさせてもらったんですが、この子が生まれる前に、うちは２回流産をしています。流産をして、ようやく３回目の挑戦でできた子供がようやく二十歳を迎えることになったんですが、２回目の流産のときに、皆さんは御承知かもしれませんけれども、子宮内にいる子供は、へその緒を通じてお母さんの子宮から栄養分をもらって、細胞分裂を重ねて子供として誕生してくるという形になるんですが、うちの２回目の流産のときは妻が胞状奇胎で、これ以上細胞分裂しないという形になったときに、次の出産を経験するには、まず子宮内をきれいに掻爬しなくてはいけないという形になりました。そして、まずは軽い抗がん剤から投与をするような形で、その成果が出ているか出ていないかによって、だんだん抗がん剤を強くしていくという形になったときに、うちの女房は髪の毛が抜けてしまう、要は抗がん剤により、がん細胞を撲滅するとともに、正常な細胞まで潰してしまうような形になって、かつらをつけなくてはいけなかったということで、今から二十数年前に関しては、中央区はウィッグに関する助成も何一つなかった。当然、乳がん検診においても視触診の判断による形で、マンモグラフィで乳がん検査をすることもできなかったというような質問もさせてもらったことがあります。今、予算に関しては、ウィッグについても購入費用等の助成に対する予算がつく形になっています。また、高齢者の耳が聞こえない方に対しては補聴器に対する助成も出てくるようになったということで、この18年間の間に中央区は、子育てに関しても、高齢者に対しても、そういう対策を一生懸命してくれている。その成果が、今言ったウィッグの助成であり、補聴器の購入費用助成にもつながっているのだというふうに思っています。 特に、先ほども言いましたように私には95歳になる母がいますけれども、本当に毎日100円を持って近くの銭湯まで歩いていって、また歩いて帰ってくる。これがうちの母の健康の秘訣だったんです。それが、母が94歳のときに、あれだけ好きだった銭湯にもう行かないということを言い出したので、これは何かおかしいと思いまして、その銭湯に聞きに行ったときに、ちょっと湯あたりしてしまったみたいですと聞きました。うちの姉は銭湯が大好きだったので、姉がついていって、母と一緒に銭湯に行ったら、そこにいた銭湯仲間の方が、あなた、大丈夫だったのかと。あなたが大好きだったお風呂に入り過ぎて、湯あたりして倒れたのよというようなことがあって、現状を知るような形になりました。 中央区のいいところは、私もそうですけれども、65歳以上の高齢者に対しては、保険証と同時に、100円の銭湯券及びコミュニティバスの無料券が配布されてくる。23区を見ても、銭湯に100円で入れる区は本当に少ない。また、コミュニティバスも高齢者に関しては無料で乗れる。まさに、高齢者対策にも十分力を入れている証拠だと思っています。私も既に65歳になっていますので、赤いバスは無料で乗れるパスをもらっています。家には風呂があるものですから、なかなか銭湯に行く機会はないですが、ちゃんとした銭湯入浴券も頂いています。 そのような形で、高齢者に対する助成も大変よく行っているというふうに私は感じているんですけれども、今後、中央区のお考えとして、このまち中央区に今まで貢献されてきた高齢者の方々に、どのような高齢者施策をお考えなのかをお聞かせください。

高齢者への施策に関しましては、基本的には、委員御承知の計画というものを３年ごとに策定しているところでございます。今の御質問で、これまで長く中央区に貢献してきた方へのという前提をつけられた場合に、どうするかというところはあるんですけれども、私ども行政の施策といたしましては、そういう気持ちがあったとしても、そこに焦点を当てた施策、事業というものは、なかなか難しい部分がやはりあるかなというふうに思っています。 そうした中で、これまでの方、それから、これから生きていく中でというんでしょうか、御本人の尊厳も大切にしながら、中央区の身近なところで、地域の中でこれからも暮らしていけるような、そんな全体的なことを考えながら、一つ一つの施策、事業、それから全体の、それこそ今では少し昔と違うところなのだと思いますけれども、地域でお年寄りなり、地域で社会を、地域をつくっていきましょう、守っていきましょう、進めていきましょうというような社会構造というんでしょうか、そうしたものもやはり変わってきているんだというふうに思ってございます。そうしたところを全体的に捉えながら、いずれにしても、高齢者施策についてもこれからも一層の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。 御質問に正面からお答えができていない部分は大変恐縮でございますけれども、以上でございます。

すみません。このまちに貢献されたという言い方がいけなかったかもしれないけれども、今、中央区に住んでいる高齢者という大きな捉え方をしてみると、中央区はすごい区なんだなというのを痛感します。 というのは、中央区のように歌舞伎座、明治座、新橋演舞場、大きな劇場が３つもある区なんてないんですよ。どこの区を探したって、こんな区はない。敬老大会を行うに当たって、毎年、違った劇場に70歳以上の高齢者を無料で御招待している。こんな区は中央区以外聞いたことがないです。千代田区は、今、国立演芸場が改修工事に入ってしまいましたけれども、あそこの入場料と歌舞伎座の入場料を比べたって雲泥の差がある。これを３回行って一回りになるんだけれども、こういう区というのは、本当にありがたい区なんだなというように感じます。 特に、先ほど言ったように、あれだけ好きだった銭湯に行けなくなってしまった母に、今後どうしようかと考えたときに、去年、初めておとしより相談センターに電話をしました。向こうの対応もすごい親切丁寧で、全くしたことがないので分からないんですがということで、議員として他人様のお父様、お母様、いろいろな相談を受けたときには、おとしより相談センターに行ったらどうですか、かかりつけ医の先生はどうですかというようなお話をして、その対応を取っていたんですが、実際に当事者となったときには、どうしていいのか全く分からない。初めておとしより相談センターに電話して、初めてかかるんですが、今まで要支援も要介護も94歳になるまで何一つ受けていないんですと。どうしたらいいのか分からない。まさにこんなにありがたいことはないんだけれども、なってしまった途端に、老老介護の立場になってしまうという経験もさせてもらいました。 今後、そういう意味においては、おとしより相談センターやかかりつけ医の制度、まさに地域と密着した形で高齢者を見守るという形は大変重要だと思いますが、本区のお考えをお答え願います。

委員から、おとしより相談センターに相談をして、対応等も御意見をいただきまして、ありがとうございます。 我々としても、高齢者が生き生きと生活していけるために、そして元気な高齢者から介護が必要になった高齢者まで、高齢の御本人それぞれのステージに応じた本人らしい生活ができるようにということで支援をしております。その中で、やはりおとしより相談センターが地域の高齢者の相談を受ける、支援をしていく中心であると捉えておりまして、おとしより相談センターを中心とした高齢者の見守りネットワークというものも構築をしておるところです。その中には、おとしより相談センターをはじめ、民生委員の方々、警察、消防の方々、町会・自治会の方々、また、今、かかりつけ医とありましたけれども、医師会、薬剤師会、歯科医師会という方も入って高齢者を見守っておりまして、何か異変があったときにすぐに情報を提供していただいて、支援ができるようにという体制を取っておりますので、引き続き、中央区としてもしっかり支援して、おとしより相談センターを中心として、一緒になって高齢者を見守るという体制をさらに強化してまいりたいと考えております。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 うちの母は、90歳のときまで自転車に乗ってフルスピードで町なかを走っているような母でした。前に近所の方々も、木村さんのお母さん、自転車に乗りながらスピードを出して走っていったわよと言うから、90を過ぎると、私のほうが心配になるので、自転車は取り上げました。そうすると、今まで足腰に関しては、ペダルをこいでいたことによって健康的だったのが、唯一の健康方法としては、つえをつきながら銭湯へ行く間の歩行訓練、そして銭湯に行って、気の知れた銭湯仲間と一緒にお話をすること、そして大きなお風呂に浸かりながら体をゆっくり休めることが健康の秘訣だったと思うんですが、そのような母も昨年の段階で銭湯に行けなくなってしまった。そして、歩くこともだんだん少なくなってきたということもあって、今言ったように、おとしより相談センターに相談をする形を取らせてもらいました。 それまでは、つえをつきながら歩いていると、周りの人たちも、この方はちょっと気をつけないといけないなというような見方をしてくれるので、つえをついている人たちに関しても優しく声をかけてくれたり、横断歩道を渡り切れなかったときには付き添って横断歩道を一緒に渡ってくれたりと、まさに中央区の人たちは優しい人たちの集まりなんだなということを感じました。また、おとしより相談センターの方々から、つえをついていると今まで以上に負担がかかってしまうということで、右手でつえをついていたのを左手でつえをつくように変えながら歩いているということで、新富町から築地まで歩く間に、途中、休憩を挟みながら、右手でついていたつえを左手につけ替えたり何だかんだしていって持ってくるような形にもなりました。それだけだんだんと体力が、やはり外へ出ないといけないんだなと。そのときに、おとしより相談センターに行って、手が痛くなってしまうので、つえの代わりに何かいい方法はということで、バギーカーをお借りしました。お買物籠がついて４輪のバギーカーですから、安定性もありながら、つえをつくよりもよほど歩幅が広くなるのか、歩く速さも速くなっていて、逆に元気になったんじゃないのと思えるぐらい元気になってきました。このようなアドバイスをしてくれるのも、中央区のおとしより相談センターや、介護センターの人たちのおかげだと思っています。 そのような形で、この福祉保健委員会に関しては、子供・子育てに対する待機児童の解消から子供の居場所の確保まで、そして、この子供たちがだんだん大きくなって、成長していくことによって出てくる課題も多いでしょう。また、高齢者に対しても、今言った元気なお年寄りが何より一番、そこは皆さんも御承知のとおりだと思うんだけれども、そういう方々が急に要支援になったり、要介護になったりというときに、周りがどのようにサポートしていくのか。まさに地域であり、町会であり、行政であり、お医者様であり、そういう方々が見守ってくれる体制を今後も築いていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

委員 　お願いします。私から大きく３点質問いたします。１点目はネズミ対策、２点目は男性ＨＰＶワクチン接種、そして３点目に子供の預かりについてです。 まず、１点目のネズミ対策について質問いたします。 令和７年度予算でも、地域ネズミの対策を予算で拝見しておりますが、まず１点目、3,000万円の予算をつけていただいているうち、1,000万円についてはコンサル代であるというふうに内容を伺っております。この妥当性について、また、役割についてお聞かせください。 さらに、区の負担については３分の２いただいているところですが、こちらの妥当性についてもお考えをお聞かせください。 そして、今後の予算運用についてです。令和６年から継続プラス手上げということで、希望のあった地域が予算をいただいているという現状ではございますが、地域に負担があることから、地域によっては、継続に対して、それぞれ御判断やお考えもあることと思います。地域によって、単年度当たりで実施、例えば、しない、見合わせるであるとか、縮小するといった御判断があった場合に、中央区としては、その方向性に協調していく考えがあるか、この点についても確認させてください。 そして、区内を見渡しますと、地域連合町会等でお取り組みいただいておりますが、一部に広い区有地を含むエリアもございます。区有地を含む場合については、区の協力についてどのように考えているのか。区有地分を地域が負担することはないのかという点についても確認をさせてください。 さらに、ネズミ対策環境改善実行委員会を設置しながら運用していただいているというふうに認識しておりますけれども、こちらの委員会の役割について、また、この委員会に属さない店舗等に対するお困りの声も聞いております。こちらに対して、どういった協力を区としていただいているかという点を確認させてください。 続きまして、男性に対するＨＰＶワクチン接種の助成がこの４月から始まっています。既に対象となる男性に対しては、どのように周知をしているのか、また、これからどのような周知に取り組むのか、周知の点について確認をさせてください。 さらに質問を進めます。子供の預かり保育についてです。 一時預かり保育やこども園の１号認定の保育については、17時までということで拝見しております。この４月から区立幼稚園における延長保育が18時までとなったこと、そして学童クラブの保育が18時までといった現状において、区の一時預かり保育や認定こども園の１号、２号といった保育などがなぜ17時までなのかといった御意見もいただいているところです。中央区として、預かり終了時間について17時と18時と分けて設定している根拠について教えていただきたいと思います。 あわせまして、一時預かり保育から切れ目がありまして、トワイライトという預かりについてもあるんですが、こちらは17時から22時までとなっております。本区ですと、ベビーシッター利用支援事業の助成対象時間についても同様に22時までとなっております。17時、18時と併せまして、22時までの預かり時間と区独自で決めている、こちらについても根拠を確認させてください。 以上、お願いします。

ネズミ対策についてでございます。 まず、コンサルの委託費についてですけれども、こちらにつきましては、補助金を活用している全団体に対するコンサル業務の経費となっております。補助制度上、10分の10の補助としているところになりますので、事務としては、区が全額負担して委託をしているというところになります。令和６年度の実績からいきますと、補助対象の町会・自治会数が約40団体あったんですけれども、その40団体全体の対策ですとか、進捗管理、また今後の方向性の相談なども含めて、全業務を調整しているところになりますので、そういった意味では妥当な額なのかなというふうに考えているところでございます。 続きまして、国の負担割合についてですけれども、ネズミ対策につきましては、それぞれの土地施設管理者が行うことを原則というふうにさせていただいておりまして、民有地につきましては、町会等で御対応いただいています。ただ、少しでも負担を減らせるように補助率を高めに設定しているところで、先ほどお話しさせていただいたコンサル業務につきましては、全額区の負担、また対策経費につきましても３分の２補助させていただいております。また、団体の事情に合わせまして、金銭面を含めて、対策の内容についても調整させていただいております。そういった面で負担軽減を図りながらやっていければというふうに考えておりますので、今後もこの負担割合で進めさせていただければというふうに考えております。 続きまして、今後の予算の考え方ですけれども、令和６年度から継続事業というふうな形で実施させていただいておりまして、７年度予算につきましては、６年度の実績、実際に実施していただいた団体の継続に加えて、新規でやっていただけるところも見込んだ上で予算を計上させていただいております。防除に取り組む団体が増えることは、区内全体のネズミ対策が進むというところでございますので、今後もそれに対応できるように、予算については調整をしていきたいというふうに考えております。 続きまして、区有地ですけれども、こちらについては、隣接する公園など、区の施設の部分につきましては、それぞれの所管のほうで対応しているところでございます。保健所からも関係部署と情報を共有しながら、面的に対策が行えるようにというところで調整を図っているところでございます。 続きまして、実行委員会の役割ですけれども、特に複数の町会が合同で行う場合につきましては、その取りまとめとなる会議体がどうしても必要になるというところもございまして、この実行委員会は、コンサルとの対策の調整などを行う上で必要な組織であるというふうに考えております。区も必要に応じて実行委員会に参加させていただきながら調整を進めさせていただいておりますので、今後も連携して取組を進めていきたいというふうに考えております。 最後に、町会に加入していない団体の対応についてですけれども、この事業自体は町会等が主体となって行っていただく事業というふうに考えておりますので、町会によっては、自主的にお声がけいただいてというふうな形で取り組んでいただいているケースもございます。ただ、そういった悩みを抱えている町会等もございますので、必要に応じてコンサルや区も一緒に立ち会うなど、調整しながら今後も協力して事業を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

私から、男性へのＨＰＶワクチンの接種、周知についてでございます。 男性へのＨＰＶワクチンの接種につきましては、女性とは異なりまして、現状では任意の予防接種となっているわけでございます。これもありまして、ほかの定期の予防接種とは異なりまして、対象者の方に対して個別の予診票の送付などを行う形は取っておりません。しかしながら、事業が始まったということの周知については、区のウェブページ、区報でも周知を行っております。また、対象となり得る方々だけではなくて、実際、実施していただく区内の医療機関の先生方のほうにも周知を行っているところでございます。今後も、このような形での周知に努めていきたいと考えております。 以上でございます。

区立の認定こども園の１号認定の教育時間は９時から14時までの時間となっておりまして、その上で、早朝７時半から９時まで、保育後の預かりも17時まで行っておりまして、私立の認可こども園も、基本的には事業者が決めるのですが、区立の認定こども園の考え方を参考にしております。 そして、その預かり時間について、なぜ17時までかということにつきましては、一時預かりの考えをそのまま横引いているところでございまして、子ども家庭支援センターにおける一時預かりのサービスと同様に、こちらの考えは、家庭で保育が困難となった場合や保護者の心理的・身体的負担を軽減することを狙いとした児童福祉法の要請に基づく考え方が基本となってございます。 以上でございます。

私からは、トワイライトステイについてでございます。 トワイライトステイは、夜間、お仕事ですとか、その他お子様を養育できない方のための夜間保育として実施しているところでございます。夜間にお仕事ですとか、御用事等あるかと思うんですけれども、やはりお子様の健康ですとか、生活リズム等を考えたときに、22時までというのが現実的ではないかというところで22時までとさせていただいているところでございます。 以上でございます。

委員 　それぞれにありがとうございます。 ネズミ対策等については、区として協調していく、地域の御判断に合わせていただく方向性であるということを確認させていただいたところです。コンサルとの御協力ということも具体的にお示しいただいたところですが、引き続き歩調を合わせていただくところ、特に区有地部分については協働していく、足並みをそろえるという取組も重要だと思いますので、予算の在り方、そして取組、ともに進めていただくような合意形成に努めていただきたいという点を要望いたします。 そして、男性に対するＨＰＶワクチン接種については、任意接種で個別郵送しないということで、現状、ホームページと区報で、プッシュ型はなかなか難しいというところで申し上げると、知る機会が乏しいというのが現状かと思いますし、周りで対象となる御家族がいる方のお話を聞いても、このことは知らない方が多いというふうに私は個人的には受け止めています。周知自体はやはり必要で、保護者も子供も学ぶ機会がないと判断も難しいということだと思いますので、まずはこの接種の助成について知ること、接種について、また、このワクチンの内容についても理解を深めるためには、性教育など、医療機関と連携しながら学ぶ機会自体も必要と思いますので、教育機関とも連携しながら、性教育を学ぶ機会が実施されることを要望いたします。 さらに、一時預かり保育等、具体的にそれぞれ御説明いただきまして、ありがとうございました。 御説明いただいたのですが、もう一度お聞きしたいんですけれども、児童福祉法上は17時、18時と時間を明確には分けていないというふうに私は読み取っているんですが、もしこの解釈が間違いであれば、そちらもお示しいただきたいです。17時、18時と分かれているところが、やはり保護者の分かりにくさや困り感につながっています。具体的な事例を申し上げますと、現在、晴海エリアでは待機児童というふうに御自身で認識されている方がいらっしゃいまして、近隣で御自身が通える範囲で通える保育園がない状態だというふうに捉えている方々がいらっしゃいます。その方々が代替の保育等を考えたときに、この保育は午後５時までで、この保育は午後６時まで、具体的には、この４月から晴海こども園では１号認定の枠にかなり定員が空いているということが情報としてあるものの、午後５時までなので、この定員は埋まりにくいという認識が地域や施設側にもあるというお声も伺っています。さらに、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧを中心に、転入される方が多い中では、それぞれの支援を調べて、終了時間、そして、それぞれの手続ということで、支援のはざまや支援と支援をつなぐという手続に悩まれたり、戸惑いを感じていらっしゃる方も、私に寄せられる話では伺っているところですので、こういったお声から今回質問いたしました。この時間の解釈について、もう一度教えてください。 さらに、午後10時までというところは、夜間保育として現実的というお話は中央区の御判断として聞いたところではあるのですが、もともとこの事業は時間の限りはなく、24時間365日、かつほかの自治体で午後10時までという事例がなかなかないものですから、午後10時が何に対して現実的なのかというところをもう一度教えてください。お願いします。

児童福祉法の中では、一時預かり事業等とは、全てを読み上げませんけれども、主として昼間において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいうとなっておりまして、そこの解釈として、区として午後５時が妥当かなというところで設定したものと認識してございます。 例えば、一部の地域において１号認定の方が午後５時までというお話は、今、伺ったところではございますけれども、一方で、３から５歳の長時間保育の枠というのは、区内全体でもまだまだ空きがございます。ですので、保護者の方の状況に応じて、現在あるたくさんの保育所の中から希望園を広げるなども念頭に置きながら、現在ある保育園を選んでいただければと考えております。 以上でございます。

トワイライトについてでございます。 トワイライトステイは、夜間、お仕事ですとか、一時的な御用で２歳から小学生までのお子様を夜間お預かりする一時的な保育でございます。お子様の年齢を考えますと、お食事をして、夜、寝る支度をしてみたいなところを考えますと、やはり22時がお預かりの上限ではないかというふうに考えているところでございます。例えば、23時以降、一緒に帰るですとか、そういったときの精神的な負担ですとか、お体の負担なども考えますと、やはりそれ以降のお預かりは難しいかなと思うところでございます。 先日、こども計画を策定するに当たって、ニーズ調査を行っているところでございますけれども、その中で夜間保育に関するニーズも伺っているところでございます。21時までは40％近く御要望があるところでございますけれども、それ以降、深夜帯、早朝にかけては、一、二％で推移しているところで、総じて低い傾向でございます。そういった区民ニーズも踏まえまして、22時までという時間を現状では変える予定はございません。 以上でございます。

22時についての補足ですけれども、例えば労働基準法におきましても、22時というのが一つの基準となっておりまして、22時を過ぎると、いわゆる深夜勤務ということで、労働についても一定の制約、制限がかけられているということになります。そうしたことを考えますと、自由に何か用があってというのは当然あり得ますけれども、行政が税金を使ってサービスの補助をするという観点でいくと、22時というのは深夜勤務という線引きから考えても、一定の理屈というか、その線引きが妥当だろうというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　それぞれにありがとうございます。 まず、おっしゃった時間について、日中の保育についての解釈だということで御説明いただいたところですが、皆様がそれぞれ個別に支援に当たる、今回のこども計画の取りまとめのアンケートでもございましたが、やはりそれぞれの支援が、理解を深めるのに困難を感じる方もいらっしゃいますし、はっきり申し上げて支援の内容が分かりにくかったり、その違いを認識するまでに時間がかかってしまうということから、支援のはざまで諦めて、行政とのつながりが途切れてしまうということが事例としてあるということが、私が今回質問した趣旨です。就労支援かどうかということではなく、困ったら預けられるという状態がどなたにおいても身近にあるべきで、自分が対象かどうかを調べ、時間で利用できるかできないかということで、諦めて途切れてしまうことがないように、この点については見直すべきところもありますし、日中帯は区であれば18時でそろえるというところが、保幼小の連携においても今求められている地域の声だと私は捉えております。この点は、ぜひ全庁的に再度、皆様の声も聞きながら検討いただき、18時までで一度そろえるのかというところについて在り方を検討いただきたい点を要望いたします。 さらに、トワイライトがあるというところですが、トワイライトの実施は、やはり拠点も少ないというところと、同じ施設内であれば、そのまま移動できるということもありますが、そうでない場合は、移動の支援をまた必要とする。３つの支援を組み合わせ、さらにその時間、手続が煩雑であるというところです。この点についてワンストップ、シームレスでというところが包括的な支援だと思いますので、この点についても要望いたします。 そして、現実的な22時までの保育について具体的に御説明いただきましたが、一、二％は夜間のニーズはある、そして私にいただく声でも、労基法によらない就労の方もいらっしゃいますし、労基法に基づく会社員といった位置づけの方でも、海外とのコミュニケーションがオンラインで一定時間発生する方もいらっしゃいます。質問アンケート項目として一、二％であったとしても、突発的にそういった状況が仕事としてある方もいらっしゃいますし、そもそもベビーシッター利用支援事業でいえば、就労によらない、必要であれば助けるという事業であるというふうに思いますので、困ったときに助けられるためには、労基法とかニーズの割合ということではなく、間口を持っておくべき事業だというふうに、この事業については判断しておりますし、もともとの立てつけはそういった事業であると思います。少ない割合であるからこそ、支援型ではなく、アウトリーチのベビーシッター利用支援事業しかほかに頼めないのだという点を重ねて申し伝えまして、この点については、ほかの自治体や事業の設定、大本の24時間になるように重ねて要望いたします。この点については、区内にショートステイの施設がなく、実際には協力家庭における実績も乏しい。私が知る限りだと、ほぼない状況だと思いますので、夜間預ける場所がない中では、この事業しかないという方々がいらっしゃるのだというところを併せてお伝え申し上げます。 国のほうでは、多様な働き方支援として、本年、様々な法改正が実施されます。子供・子育ての困難は複雑化や複合化が一層進んでおり、これは本区の現状も同じと捉えています。地域の子育て支援もこの方向性に合わせ、両輪をもって、国が示す社会全体で子供・子育てを応援する環境整備に地域から積極的に取組を進めるように重ねて要望いたします。この４月は、資料で御説明いただきましたこども家庭センター機能と中央区こども計画と大きく前に進めていただいた現在地というふうに捉えております。中央区に関わる全ての方が妊娠・出産・子育てを喜び合い、そして全ての子供たちが人生に希望を持てるような中央区となるように願いまして、質問を終えます。ありがとうございます。

それでは、ここで一旦休憩を取ります。10分ほど取らせていただきます。３時10分に再開いたします。 休憩をいたします。 （午後３時00分　休憩） （午後３時10分　再開）

それでは、福祉保健委員会を再開いたします。 質問者の発言を願います。

議題からは、特別養護老人ホーム、マイホームはるみで発生した新型コロナウイルス感染症の集団感染についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、５類感染症となっておりますが、今回は感染者の中に残念ながら死亡者が出ております。また、施設の施設管理者は異なりますが、2013年にも同施設で死亡事故が発生しており、その際に危機管理体制の見直しを図ったと認識しております。本区の危機管理体制に関連して、どのようなインシデントであったのかを確認させていただきます。まず、改めまして発生事案の詳細と要因、そして当該連絡を受けてからの本区の対応について時系列でお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。

マイホームはるみにつきましては、本年の２月７日に、まずショートステイの利用者様１名の方の感染が判明しまして、その後、２月20日までに、入所者や職員を合わせて合計32名まで感染が広がったというものでございます。こちらのコロナの感染者が大きく増加したことを、２月19日の夕方にマイホームはるみの職員から、保健所、また所管している高齢者福祉課に報告がありまして、21日の午前中には保健所の職員が施設を訪問して、状況の確認や指導、助言を行ったところです。状況を確認しましたところ、マイホームはるみでは２月11日までは利用者の感染者が１名のみであったので、自室内でのカーテンでの隔離というやり方を行っていました。12日になって、利用者さんからさらに４名の感染者が出た時点で、大部屋での食事を各お部屋での食事に切り替えましたり、集団での活動や入浴を中止して、手指消毒やビニール製のガウンですとか、サージカルマスクなどの個人防護具の装着などの基本的な感染対策としては行っておりました。 それでも感染が拡大してしまった要因として考えられていますのは、例えば転倒しそうになったりですとか、ものを嘔吐してしまったりする方がいらっしゃって、そちらの介助を急いでやることのほうを優先したために、一部の職員が、本来であれば利用者ごとに個人防護具を着脱して交換しなければいけなかったり、十分な手洗いや消毒がすぐできなかったりということ、また、多少体調が悪いかなと思っても、責任感の強い方が多くて出勤をしてしまっていたというような状態もあったので、職員としては、そういうところは問題があったかと思っています。また、利用者の方は認知症などで徘回する方がいて、隔離したくてもゾーニングが難しかった場面もあったということも要因として考えられております。 今回の件につきましては、感染者が１名利用者さんから出た時点で、そのフロア全体を感染症対応として隔離して、職員が感染したら集団活動を中止するように、今後は感染症対策についても変えていき、マイホームはるみは大変外国人の就労者が多いので、その理解を深めるために母国語の資料配布をしましたり、動画でのレクチャーを行って感染拡大の防止対策を今後も強化してまいりたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。 今の御答弁の中で外国人の就労者の方が多かったということだと思うんですけれども、施設として、マニュアルは外国語対応されているものを使っていたのでしょうか。また、今回亡くなられた方の死因は急性心不全とのことで、直接新型コロナウイルスとは関係が薄いのかなと理解しておりますが、どんな状況であったのか、改めてお示しください。また、御遺族の方への対応なども併せて教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

外国籍の介護職の職員もたくさんいるんですけれども、もちろん、母国語ですとか、英語ですとか、そういったもので説明しているところではあるんですが、やはり感染症対策のところははっきり理解が深まっていなかったのではないかということが今回の要因の一つとして考えられます。介護職の半分が外国籍の方になっていて、中には外国籍の方で管理職をやっている方もいるので、そういった方は十分御理解されているんですけれども、全ての方に全部行き渡るように、しっかり感染症対策に対しての認識を深めてもらうために、動画ですとか、写真ですとか、そういった分かりやすいものを使って、そういったもので実践して理解を深めていきたいと考えています。 お亡くなりになった方が１名いらっしゃるんですけれども、こちらの方は急性心不全が直接の死因だったということでお伺いしております。もちろん、急性心不全となった原因というところでは、新型コロナの感染ということも、当然、可能性としてはあったと考えますけれども、この方は年齢が100歳で、基礎疾患として、脂質異常ですとか、様々疾患をもともとお持ちの方でありまして、マイホームはるみにつきましても、みとり対応という形で入所していた方ですので、御家族も特に治療も望まれていないということで、当然、感染した時点で御家族にはお伝えしているところでございますけれども、御家族の方については、御連絡をして、それで御了解をいただいたところになっております。 以上です。

すみません。１点だけですけれども、先ほど外国の方というような御質問にお答えをさせていただきましたが、今回の要因が一概に外国の方の従事者によるものだということではないことだけは御理解をいただければと思います。あくまでも一つの要因として考えられるかなと。そういう対応も今後しっかりと施設側としてもやっていくということで受け止めていただければと存じます。 以上でございます。

たまたま今回、不幸なことに、お亡くなりになられた方が出たわけでございますけれども、私のほうからも再三確認をさせてもらったところ、コロナの症状が出て、重篤な症状が出たために病院搬送を行っております。その病院でのお亡くなりという形になってございますので、施設としては、取るべき対応については全て取った上での状況でございます。先ほど何年か前のというお話もございましたけれども、状況としては違うのかなというふうに認識をしているところでございます。

様々詳細にお話をいただきまして、ありがとうございます。 集団感染が発見された後、すぐに感染防止、感染拡大の対策の徹底をされて、さらに保健所の指導の下、現在ではＢＣＰ計画の見直しをされたと認識をしております。また、取るべき対応は全てされた上で、残念ながら、もともとみとりの方が、今回、本当に不幸なことに亡くなってしまったということで、施設側としては最大限対応されたということは理解をさせていただきました。 以前お示しをいただいておりました指定管理者の評価結果にて、マイホームはるみは総合評価88点、Ａ、そして安全対策の項目は５点満点でした。ここでは紹介をいたしませんが、評価ポイントを確認いたしましたところ、施設全体として本当に大変すばらしいお取組をされておりました。職員一人一人の衛生管理の意識の徹底を図るという基本的なことが欠落していたことは、とても残念に思います。ほかの委員会でも御指摘がございましたけれども、指定管理者の評価結果の基準の曖昧さを私も感じております。次回の評価結果には本事案が反映された、誰が見ても適正な評価になることを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、中央区こども計画と第三期中央区子ども・子育て支援事業計画についてお伺いしたいと思います。 今年３月に策定され、発表されたこども計画の中で、方向性２の基本施策、教育・保育環境の整備という点についてお伺いしたいと思います。現況と課題というところで、本区の乳幼児人口の推移なども踏まえて、本区では、令和２年、2020年から令和６年、2024年までの５年間で認可保育所を新たに22園開設するなど、1,200人以上の保育定員の拡大を図って、待機児童も令和４年以降ゼロとなっていますという表示があります。数字を見ますと、いろいろな努力の中で待機児が４年からゼロということで評価したいと思います。その上で、今年４月時点では待機児童数はどうなっているのかという点をお示しいただきたいというふうに思います。 以前から資料なども出していただいておりますけれども、今、新定義に基づく待機児童はゼロということで、新定義というのは、今まで国の待機児童の基準で示されていた中では、育児休業中で保育所に入れたら復職することが確認できないような場合は、今度、新定義としては待機児からそういう人は外すと。あと、二、三十分で可能な保育所の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所を希望して待機している人は待機児としてカウントしないというような、いろいろなカウントの仕方の変更があって、今、新定義としては待機児ゼロということになっているというふうに思うんです。その点で、現在の中央区の待機児童の状況で、旧定義でいった場合はどうなっているのかというのを併せてお示しいただけたらと思います。お願いします。

令和７年４月の待機児童の件でございます。 今、認証保育所等への申込み状況ですとかを確認しているところでございまして、総合的に見ないと、今年の４月どうだったかという判断はできない状況でありまして、現段階におきましては、待機児童の状況は何とも言えない状況でございます。しかし、第１回目の保留となられた方に対して、第２回目の利用調整のときに、多少御不便ではあるかもしれませんが、希望された園以外に通える範囲での周辺の空きのある園についても丁寧に御案内をしたりですとか、あとは期間限定保育、居宅訪問型保育についても丁寧に周知をして、認証保育所の御案内も併せて丁寧に行っていくなど、できるだけ入園希望者の意向に沿えるよう相談体制をしっかりと対応してまいりました。 その結果、第２回目の結果につきましては、第２回目というのは第１回目で保留になった方と第２回目に申し込まれた方を合わせて利用調整にかけるんですけれども、第２回目の利用調整を終えた結果では、区内全体で見たときに、昨年の同時期とほぼ同様の結果になってございます。また、ニーズの高まる地域を中心に、ニーズの多い１・２歳児の定員を臨時的に拡大する期間限定保育の充実ですとか、居宅訪問型保育、こちらはゼロ歳から預けられるものですが、こちらも昨年度から引き続き拡大した結果、２回目の利用調整を行った後でもゼロから２歳児の利用可能な認可保育所または居宅訪問型保育事業の枠が区内で確保できている状況になってございます。そういった状況もございまして、今、まだ精査段階ではございますけれども、大きく待機児童が今後出るというところは、肌感覚ではありますが、想定していないところでございます。 あと、もう一個、旧定義と新定義というお話ですが、こちらは国の基準に基づいて、希望された方と実際に入れなかった方の中から、その対象になるかどうかというのをまた精査していくところでございまして、そちらについてもまだ精査している段階でございますので、今、旧定義何人、新定義何人というお話はできる状況にないところでございます。 以上でございます。

今、精査をして、いつ頃数字としては確定するのかお示しいただきたいと思います。 保留通知、第１希望、第２希望も受けて、その後の結果で大体希望とするところに入れて、おおむね待機児童はいないのではないかというお話をいただきましたけれども、保留通知を出した件数が分かれば、お示しいただきたいというふうに思います。 これから保育所もさらに整備していくという計画も出されておりますけれども、毎回出していただいている年間の待機児童数を見ますと、やはり年度末になると、途中から申込みをする人がいっぱいで、なかなか入れないという事情になるのはよく分かりますが、実際に各年度の年度末の時点では、ゼロ歳児でいうと244人の待機児が、2024年度だから、今年の３月31日の時点では生まれていると。これは違うか。今年の２月１日時点の数字ですね。244人と。１歳児が25人と。旧定義でいうと484人、111人という待機児が出ているという実態もあります。この辺も含めて、計画的な保育所の整備を進めていただきたいというふうに思います。 保留通知の件数が分かれば、お示しいただきたいと思います。お願いします。

まず、待機児童の結果がいつぐらいに分かるかというところですけれども、毎年５月、６月頃に東京都とやり取りをしまして、最終的に東京都と整理したものが、年によって変わるんですが、７月から東京都の発表が出るというところで、23区足並みがそろうかなというスケジュール感になってございます。 令和７年４月の第２回目の利用調整の未決定の数は、ゼロから５歳児で435名おります。ただ、この435名の中には、現在、区の認可保育所に通っているけれども、転園希望を出した。それでも転園がかなわなかった方、あとは育休を延長することを許容できるというような、そういうことを希望されている方も約100名ぐらいいらっしゃる。それらを除いて約230名の方は、新規に認可保育所を希望しながら保留となっている方です。一方で、区内の認可保育所は２回目の利用調整を終えまして、区内全体でゼロ歳児につきましては34名、１歳児については71名、２歳児については95名、そして３歳児から５歳児については、各歳児100名以上の空きが生じているという状況になってございます。 私からは以上でございます。

７月頃に数字が出るということでしたので、また、そのことを見せていただきたいと思います。 今、だんだん空きが出てきている状況というのもお示しいただきましたけれども、やはり希望するときに希望する園に入れるようにということで、ぜひ整備を進めていただきたいということと、定員を増やすだけでなく、きちんとした、行き届いた保育ができるような支援も併せてお願いして質問を終わります。

よろしくお願いいたします。予防接種履歴の保存と自治体間の情報連携について質問させていただきます。 近年、ＨＰＶワクチンや風疹、麻疹などの予防接種履歴が自治体間で適切に引き継がれず、接種歴の確認が困難となるケースが指摘されています。特に、転居を伴う場合や接種から年数が経過した場合に、接種証明の取得が難しいとの声も寄せられております。 まず、確認させていただきたいのですが、中央区における予防接種記録の保存期間はどのようになっていますでしょうか。厚生労働省の指針では、予防接種記録の保存期間は接種日から５年とされています。接種から５年を超えると記録が残っていない自治体もあり、接種証明の発行が困難となることがあります。このような状況は、特にＨＰＶワクチンや麻疹、風疹などの予防接種において問題となる場合が多いと感じております。 中央区では、接種から５年を超える予防接種記録についてどのように対応していますでしょうか。また、接種証明の発行に際して何か課題があれば、お聞かせください。さらに、区民が転出入した場合の予防接種記録の引継ぎについて、どのような対応を行っていますでしょうか。これらの点について、中央区の現状と課題認識をお聞かせください。

予防接種の接種履歴についてでございます。 すみません。最長で何年というのが、今、手元になくて申し訳ないですけれども、５年以上の保存はしております。昨今問題になり得ますＨＰＶの接種履歴につきましては、本区で予防接種のシステムを用いた管理をするようになって以降は、保存といいますか、履歴については確認することができますので、以前に接種された方々についても確認することは可能とはなっております。 問題となる他自治体からの転入の方、特に今回キャッチアップ接種の件などでは、そういった方々の対応はシステムを用いてということができないので、その分、難しい点ではございましたけれども、母子手帳などの記録ですとか、接種されたときの証明といいますか、医療機関からの証明をもって対応したところでございます。ほかに、幼少期、特にＡ類の定期予防接種の接種期間に当たるような小さなお子様方が転入されるようなケースにおいては、転入前の自治体のほうに同意を得て接種の確認を行うこともありますし、転入されますと、以前おられた自治体で発行された予診票というのは使えませんので、新しい予診票を入手していただく必要がありますから、その際にも、何の予防接種を打っておられるかというのは、主には母子健康手帳を用いることが多いですけれども、そういったものを基に確認するような形で、転入に際しても引き継ぐというようなことを行っております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 接種歴を確認する際には、母子手帳の確認ですとか、接種記録もその際に頂く記録でも確認できると思いますが、長年のことですので、なくしてしまった方も結構いらっしゃって、分からなくなってしまうので、電子化が進めば、すごくいいと思っております。 そこで、御答弁いただいたＨＰＶのものはシステム管理されていて、永年保存されている状況に既になっているという理解でよろしいのでしょうか。 また、電子化、ほかのところでも、マイナポータルの活用などはどの程度中央区においては進んでいるかお聞かせいただけたらと思います。

ＨＰＶについては、委員御質問のとおりで、現状、永年保存というような形になってございます。 マイナポータルへの反映はされてはいる状況でございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 ＨＰＶに関しては、キャッチアップ期間などもあって、複雑になってきて、分からなくなってきておりますし、皆さん、毎日忙しく過ごしていると、受けたかどうか分からなくなるんですよね。受け過ぎてしまったりする方がいたら困りますし、受け終わるまでＨＰＶは特に半年ぐらいかかるわけですので、自治体間の引継ぎはしっかり行われているという理解でよろしいですよね。再度お願いいたします。

自治体間となりますと、本区において接種された方についての記録はあるんですけれども、前の自治体での状況がどうしてもございますので、場合によっては問合せなどで対応することもあると思うんですが、そこはどうしても前の自治体さんの状況によると。ただ、分かる範囲で確認をして、超過接種ということは避けるような努力はしているところでございます。 以上です。

ありがとうございました。 まず、基本として、本人がちゃんと母子手帳やほかに記録しておいて、理解をして自分の体のことですので、やっておくことが基本ですけれども、転出入した方も、前に住んでいた自治体からの引継ぎがしっかりされておれば、さらにいいと考えております。 また、中央区におきましては、麻疹、風疹を小さいときに受けたかなと思ってしまう方がたくさんいると思うんです。永年保存が必要だとは思うんですけれども、５年経過後、麻疹、風疹に関しても永年保存になっているという理解でよろしいのでしょうか。

基本的には、システム導入以降のものについては保存がされていると言えると思うのですけれども、それ以前のものについては、すみません。今、手元にないところでございます。

電子化が進んで、システム化が進んで保存されるようになったのはいつからなのか教えていただけますでしょうか。

すみません。今、そこが手元にございませんで、大変申し訳ございません。 以上でございます。

ありがとうございます。 予防接種は、本人が覚えておいて、お母様などが母子手帳にしっかりと記入しておいて、しっかりと保管しておくのが大切であると考えておりますが、自治体としても、予防接種履歴は保存期間５年を超えても持っていただければと思っております。 また、厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種記録について、保存期間を現行の５年間から延長する方針を固めたと報じられています。法的にそう決まれば、皆さん、保存するようになると思います。区民が安心して予防接種を受けられる環境の整備について電子化を進めていただいて、永年保存を目標に、今後の対応を期待しております。ありがとうございました。

今の白須委員への答弁、資料が今ないので、お分かりになりましたら、後日、御答弁のほどお願いいたします。 それでは、ただいま質疑を行ってまいりました議題１については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

そのように取り扱わせていただきます。 続いて、議題（２）であります。請願第３号、健康保険証の廃止を延期することを求める請願の審査についてであります。 これについて質問者の発言を願います。

健康保険証の関係で質問をさせていただきたいと思います。 厚生労働省が４月３日付で、都道府県に対して、75歳以上の高齢者全員にマイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、従来の健康保険証と同様に利用できる資格確認書を交付するよう都道府県宛てに事務連絡を出したという報道を見ました。７月31日に後期高齢者の医療証は有効期限を迎えるということで、申請が殺到して混乱を避けるためだというような説明がされているようです。 申請によらずに自動的に資格確認書が交付されると私は認識していたんですが、その点の確認と、区内で後期高齢者のマイナ保険証の登録の割合です。予算特別委員会のときに同様の質問した際には、１万4,737人の対象となる年齢の方のうち8,355人がマイナ登録しているということで、56.7％というお話を伺っています。近いので、この数字にそんなに変化はないと思うんですけれども、この登録状況と併せて、マイナ保険証を利用している人数は分かるものなのか。お分かりだったら、お示しをいただきたいというふうに思います。お願いします。

まず初めに、75歳以上の方への資格確認書の送付ということですけれども、資格確認書はマイナ保険証を持っていない方に対してのものですので、基本的には、持っていない方だけに送るのが本来でございます。ただし、今回、12月２日以降の取組として、後期高齢者医療制度におきましては、対象者が高齢者の方ということもありまして、マイナ保険証の有無にかかわらず、全ての方に資格確認書を発送しているところでございます。当初、これは１年限りの対応ということで方針が示されておりましたけれども、今回、委員からのお話にありましたとおり、改めて次の更新時期においても同じような対応をするということで示されたところでございますので、マイナ保険証をお持ちの方も含めて、今度、夏の更新時期を迎えますが、この際にも皆さんに一斉に送らせていただく、そういった中身となります。 私からは以上でございます。

マイナ保険証の保有率についてでございます。 後期高齢者については、前回、予算特別委員会で答弁した数字が、我々が保有している最新のものになっております。 利用率につきましては、22.7％でございます。 以上でございます。

マイナ保険証を持っていない方については、もともと自動的に資格確認書を交付するようになっていたんですよね。それはいいんですよね。持っていない方については、申請しなくても、資格確認書を自動的に送るというふうになっていたと思うんですけれども、その確認です。私が見た記事によると、マイナ保険証を持っていなくて、資格確認書を申請しないともらえないと思って窓口に殺到するのではないかというような記述だったので、それはないのではないかと思うんですけれども、その点の確認です。 今回の厚労省の通知というのは、持っている、持ってないにかかわらず、全員に資格確認書を送るようにということになっているというふうに思うので、この点で今までいろいろ準備されていると思うんですけれども、持っていない人には申請によらず交付する、その準備状況はどうなっているのかということと、今回、全員にというような通達になっているわけですが、それは期限までにきちんとできる見通しなのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。

失礼しました。後期高齢者の資格確認書につきましては、マイナ保険証を持っていない方には自動的に送られるものになります。ただし、心配になって申請したりとか、問合せがあったりというところを懸念されての国の方針というふうに理解しているところでございます。 そして、準備状況ですけれども、後期高齢者医療制度につきましては、広域連合で一括して対応しておりまして、そこで準備をして、広域連合が発送しますので、それは区の取組というよりも、広域連合で準備を進めていると理解しております。 以上でございます。

そうすると、各区で資格証明書みたいなものを印刷するなり何なりして準備するということは、手続上は必要がない。後期高齢者の広域連合で全部、できたものを直接発送する仕組みなのかという点の確認をさせていただきたいと思います。 このように、持っているか持っていないかにかかわらず、資格証明書を送るようにするというふうになったこと自体が、マイナ保険証を全員に強制するという制度が既に破綻しているというふうに私は思います。今年７月末までの暫定措置ということのようですけれども、実際には持っているか持っていないかで対応が違うというような混乱を避けるためにも、全員に送ろうというふうに厚労省も決めているわけですが、そういう方法を続けて、従来の保険証もマイナ保険証も併用できる、マイナ保険証としてもちゃんと使える、そういうふうに併用するのが一番合理的ではないかなというふうに思います。 この請願自体は、健康保険証の廃止を延期することを求めるということで出されている請願ですけれども、まだまだ問題のある、準備などがきちんとできるような、問題点が解消できるような状態になっていないということを考えると、本当にきちんとした制度の設計が必要だというふうに思います。その点について御答弁をいただけたらと思います。お願いします。

まず、資格確認書の発送につきましては、前回、広域連合から直接お送りしていますので、私の記憶ですけれども、今回も同じような対応となるというふうに理解しております。 そして、今回のマイナ保険証への移行に対しての考えですけれども、確かに、導入の前後において、様々御不安になったりとか、そういったことはこれまでも実際あったというふうに理解しておりますし、それが完全にまだ払拭されていないではないかというふうな視点も当然あるというのは理解しているところでございます。今回の後期高齢者の医療制度においての資格確認書の一斉送付につきましても、こうした不安を少しでも和らげるための取組の一つというふうに捉えておりまして、円滑なマイナ保険証への移行に向けての取組というふうに私どもは理解しております。 以上でございます。

本当に問題だらけの制度だというふうに思います。 あわせて、国保はどうなるのか聞きたかったんですけれども、時間がないので、それはまたの機会にしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。

それでは、ただいまの議題（２）、請願第３号、健康保険証の廃止を延期することを求める請願の審査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

それでは、そのように取り扱わせていただきます。これにて福祉保健委員会を閉会させていただきます。 御苦労さまでございました。 （午後３時51分　閉会）