令和7年　区民文教委員会(4月15日)

委員長 　皆様、こんにちは。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、議会局職員紹介をお願いします。

（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）

委員長 　次に、理事者紹介をお願いします。

（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）

（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）

委員長 　ありがとうございました。 常時出席以外の理事者の方は退出を願います。 それでは、理事者報告をお願いします。

１　中央区内共通買物・食事券の販売について（資料１）

２　令和７年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料２） ３　日本橋小学校特別支援学級について（資料３） 以上３件報告

委員長 　ありがとうございました。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後１時41分です。自由民主党さん52分、かがやき中央さん52分、公明党36分、区民クラブさん36分、維新さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題であります請願審査の時間も含まれます。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

では、よろしくお願いいたします。私からは、資料１、２に対して質問いたします。 まず、資料１について伺います。 区内共通買物・食事券について、今年度は、発行総額30億円、そしてプレミアム率は25％ということで認識をしております。また、発行冊数については、本日付の区のおしらせによれば、24万冊とのことです。前回は20万冊で、残念ながら、区民の方も一部落選されたということで、今回そうならないことを期待するところです。 本件について確認をしたいのは、予算の内訳の部分です。予算書によれば、本事業の予算は9.1億円です。そして、事業の委託費用を確認したところ、約2.5億円のようです。これに、いわゆるプレミアム分の金額として約６億円で、この合計が予算の内訳ということかと思いますが、その認識でよいかという点を確認させてください。 もう一つは、デジタル化の検討状況です。他の自治体を見ますと、紙ではなく、デジタルでの商品券の展開を行っている例が幾つもございます。過去にも検討中である旨の報告がありましたけれども、現状についてお伺いできればと思います。お願いします。

買物券における予算の内訳でございますけれども、委員御案内のとおり、プレミアム分については６億円、その他事務費としまして、業務委託、それから印刷費等を含めた金額となっているところでございます。 また、買物券のデジタル化につきましては、利用者の利便性向上からも、デジタル化につきましては有効だというふうに考えております。ただ、一方で、そうした操作に不慣れな方もいらっしゃることから、買物券の全てをデジタル化するということにつきましては、現時点では困難であるというふうに考えております。紙と併用することが必要である中で、そうした中で事務費等の増加といいますか、事務費が増えたり、また発行割合をどうするかとか、そういった課題、また、取扱店舗での対応等もしっかりしていかないと混乱を来すということもありますので、そうした課題も含めまして、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。今後、区においては共通アプリ等の検討も行っておりますので、そういった状況も踏まえまして、利用者と取扱店が利用しやすく、運用しやすい方法となるように検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

ありがとうございます。 まず、事実認識については、お伝えしたとおりかなというところと、デジタル化については検討されているということ、あと共通アプリに関しても言及がございました。御指摘のとおり、デジタル化一本というところが現実的に難しい中で、どこまで実施するかという点は悩ましい部分かと考えております。 この点で前向きに御検討いただきたいのは、東京都が進めようとしています東京Ｐａｙとの連動というところです。中央区としてデジタル通貨や商品券のようなものを一からつくるのではなくて、こういったものに乗っかることがインフラコストを節約して、デジタル化を進めるためには効果的と考えております。ぜひ積極的に情報収集に努めていただけたらと思っております。また、この事業について、対象年齢が16歳以上という点については、今回お伺いしませんけれども、以前から要望しておるところですので、この制限の見直しというところについては、引き続き要望してまいります。 次に、資料２についてです。 小・中学校については、全体として人数が増加傾向となる中で、特に気になっておりますのが、やはり最も増えている晴海西小学校・中学校の部分です。こちらについては、令和11年度４月に第二校舎ができる予定ですけれども、その計画と併せて示された今後の推計の部分と比較しますと、2025年度４月の数字を見ても、小学校では60名程度、中学校では20名程度上振れしているような状況かと思います。御存じのとおり、今年度にはＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧタワー棟の入居も始まる見込みでして、今回の結果を受けて、今後の直近での余剰空間の教室への転用ですとか、第二校舎の開設ですとか、そういったところに対して何か影響があるのかというところについて、現在の見解があればお示しいただけたらと思います。お願いします。

今、委員がおっしゃった余剰空間の活用というところでいいますと、既に昨年度の段階で余剰空間、余教室ですとか、多目的室に関しては、今年度、教室として利用している部分もあります。あと、昨年度の区民文教委員会でもお話ししたんですけれども、今年度に８教室をつくりまして、オープンスペースを活用させていただきたいと考えております。現状、第二校舎の開設時期については影響はございませんが、委員がおっしゃったとおり、やはりタワー棟ですとか、学区域でいきますと豊海のほうに大規模なマンションができますので、その辺の人口推計も考慮しながら、教育委員会としましても、引き続き安定的な教育環境の確保ということで推移を見守っていきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。既に、余剰空間への設置については対応されているということで理解をしました。 あと、今後の推移というところについては、タワー棟、豊海のタワーマンションについても言及がありましたけれども、確かに、今回の結果、推計とかについても、アンケートとかを利用いただいた上で推計されているというところで、アンケートは十分回収できないみたいな話もあったかと思いますので、そこはなかなか展開が読みづらい部分もあるかと思いますけれども、いずれにせよ増加傾向にある部分はあるかと思いますので、そこをぜひ考慮に入れて、今後も学習環境の整備に努めていただけたらと思っております。 一旦、私からは、資料からは以上です。

では、よろしくお願い申し上げます。 報告３についてです。 日本橋小学校の特別支援学級について、当初、令和10年度開設予定が令和９年度と早まりました。この事情をもう一度お願いします。

日本橋小学校特別支援学級が令和10年度から９年度になったいきさつでございます。 元来、令和10年度の開設を予定しておりましたのは、明石小学校の児童数が、令和10年になった段階で現在の４学級から５学級程度に規模が拡大し、適正な規模を保つためには、その段階で、日本橋地域から来ているお子さんもかなりいらっしゃいますので、やる予定でしたが、ここにもございますように、今年度の段階で30名、もうすぐ５学級程度の32名を超えてくる予測が立ってまいりました。なので、適正な規模ということと、工事が予定よりも早めに終わる、ここが非常に大きくて、それが合わさって令和９年度開設という形に変更した次第でございます。 以上です。

特別支援教育を受ける子供たちが増えているという状況を理解いたしました。 また、報告２でも、特別支援教育を受けている子供たち、特別支援学級の子供たちを見てみると、明石小学校では、今言われたように30人の４クラス、月島第二小学校では22人の３クラス、月島第三小学校では９人の２クラスという小学校の状況、一方、中学校では銀座中学校で22人の３クラスという状況になっております。そこからすると、小学校だけでよいのかというところも思わないでもないわけです。そのあたりの中学校における特別支援学級を設置する学校も増やす必要があるかどうかに関しての見解を、以前も聞いたことがありますけれども、ここでもう一度お願いします。

中学校での特別支援学級の増設のお尋ねかと思いますけれども、現在の銀座中学校の規模が22人、学年で見ますと１年生と３年生が10名ずつ、２年生が２名ということで、先ほども申しましたように４学級32名ぐらいまでは受入れができる状況でございます。そこからしましても、まだ十分余裕がある状況がございます。ただ、小学校の児童数も増えております。今後、中学校への就学がこれから増えてきた場合、特別支援学級を利用するお子さんが増えてくる場合ももちろん想定されますので、その推移については、しっかりと見ていきながら、人数が上回ってきそうだというのを見極めて、開設、増設については、しっかり検討してまいりたいと思っております。 以上です。

そのあたりの検討をよろしくお願いします。そして、その検討においては、銀座中で増設するのか、日本橋なり、晴海西なり、もう一度そこにもつくるのかというあたりも含めて検討いただければと思います。 ここでの質問を終わります。

では、資料１についてお伺いしたいと思います。 区内共通買物・食事券の販売においては、歴代の方々に御努力いただきまして、受託事業者についても、これまで換金がなかなか遅かったところが、今は２週間以内に処理していただいているということで、とてもスピーディな御対応、それぞれ加入している店舗について資金ショートしないためにも、非常に御努力いただいたというふうに思いながら、この結果を見せていただきました。 実際これを買物として利用された割合と、食事として利用された割合については、把握されているのか、まず、そこのところをお伺いしたいと思います。お願いします。

申し訳ありません。その利用が買物で行われたのか食事で行われたかの詳細につきまして、利用の状況、詳細につきましても、今、手元にございません。すみません。 利用店舗の数ということであれば、令和６年度につきましては、飲食店で、登録数621店舗に対して利用店数が428店舗、それから飲食料品の小売業の部分につきましては、例えばお米屋さんですとか、スーパー、コンビニ等につきましては、登録が470店舗のところ325店舗で利用されているということ、それから、サービス業、医療ですとか、旅行代理店等につきましては、349店舗の登録のところ233店舗で利用されているところでございます。それから、飲食料以外の小売業の部分につきましては、例えば衣類ですとか、家電、自転車屋等では、登録251店舗に対して146店舗で利用されている。それから、薬局、ドラッグストアにつきましては、登録82店舗に対して70店舗で利用されているところでございます。また、大規模小売店舗につきましても、52店舗の登録のところ46店舗で利用されている状況になっております。 以上でございます。

詳細にありがとうございます。 実は、次に、大規模小売店舗の利用についてもお伺いしたいというふうに思っておりました。といいますのは、そもそも共通買物券というのは、地域産業を発展させていくためにということで、消費喚起で地域産業を支えるという目的であった。その目的の中に、数年前から食事券で飲食店もサポートしていこうという方向性となったと認識しております。大規模小売店が登録52の中で46ということは、ほぼほぼ結構なパーセンテージでの御利用なのかなというふうに思っております。なるべく地域産業の振興に向けての利用の在り方をということで、私の中ではちょっと課題というふうに思っていたので、この点についてお伺いをさせていただきました。 いずれにいたしましても、区民が物価高騰の中で共通買物・食事券を利用される中で、日々の消費を少しでもサポートしていただける環境にあるということは、特に今年は様々な値段が４月からも上がっております関係上、区民にとって、すごく有効な手段でもあります。去年は外れが多かったということも伺っておりますが、今回はプレミアム率を下げながら、たくさん機会を得る中で、引き続き共通買物・食事券が少しでも多くの方々に届くように区が配慮されていることも予算のところでお伺いさせていただいておりますので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 次に、資料３についてお伺いをさせてください。 いよいよ日本橋で特別支援学級が始まるということで、地域の方々で該当される方については、とても助かるのではないかなというふうに思っております。と申しますのは、これまで明石小学校のほうまで通学しなくてはならなかった。そのために、特に小学校１年生ですとか、低学年の子供たちは、特に通学、そして登下校の安全性という点では、非常に区のほうも気を遣っていらっしゃったのではないかなというふうに思っております。具体的には、今、日本橋地域からどのような形での通学手段を取っているのか教えてください。

現在、日本橋地域から通っている子供が15名いらっしゃるんですけれども、そのうち10名が、教育センターのほうで委託をしております業者を使ってタクシー利用という形でございます。それ以外のお子さんは、電車を利用しての通学という形になっております。 以上でございます。

ありがとうございます。 15名中10名がタクシーということですが、これは距離によってタクシー券が出ているのか、それとも、それぞれのお子さんたちの状況に応じた対応を取っていらっしゃるのか、また、何キロからであればタクシー券が出るのかなど、もう少し詳細についてお知らせいただけますでしょうか。

詳細について少しお話しさせていただきます。 基本的には、希望なさる方はタクシーを利用できる形を取っております。ただ、多くは中学校を見据えて、やはり銀座中学校への進学をされるお子さんが多いので、高学年になると電車通学に切り替えるお子さんが全体的には多いです。もちろん、タクシーを利用して最後まで通いたいというお子さんがいらっしゃれば、日本橋地域にお住まいであれば、距離とかには関係なく、タクシーの利用を認めている状況にございます。ですので、大体４年生ぐらいになると、電車に切り替えようかなという御相談が多いのが現状でございます。 以上です。

ありがとうございます。 ということは、登下校、下校も含めてでしょうか。

おっしゃるとおりで、登下校で御利用をしていただいております。 以上です。

ありがとうございます。やはり心配でいらっしゃると思いますので、こうした取組でかなり手厚く登下校の安全性が担保されているということを伺わせていただ　きまして、ありがとうございます。 また、地域によりましては、例えば新川の地域辺りから通っていらっしゃるお子さんもいるというふうに私はお伺いしておりまして、かつて交通事故に遭いそうになったけれども、通学の支援は受けられなかったようでございましたので、状況に応じた柔軟な対応を取っていただけたらというふうに考えております。 以上で終わります。どうもありがとうございます。

私からは資料１について、１点お伺いします。 買物券取扱店数について、ここ数年の推移を教えてください。 また、今後、買物券取扱店数をどのように増やすのか、何か策があれば教えてください。

買物券の取扱店数につきましては、過去５年で見てみますと、令和２年度に1,675店舗であった取扱店ですけれども、令和６年度においては３月１日現在で資料にあるように1,822店舗ということで、147店舗の増というふうになっております。業種別数で見ますと、やはり飲食店が一番多く、次いで飲食料の小売店、サービス業というふうに続いているところでございまして、こちらにつきましては、５年前と構成的にはほぼ変わらない状況となっております。 また、新規の登録等も含めまして、取扱店の今後につきましては、現在、募集につきましては、区のホームページ、それから区のおしらせ等で周知をさせていただいているとともに、中央区商店街連合会発行の機関誌等でも掲載をしながら募集を行っているところでございます。取扱店につきましては、拡充することで買物券利用者の選択肢が広がり、利便性が向上するというふうに考えておりますので、今後も引き続き、機会を捉えて周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 まず、数が増えているということはいいことだと思います。本区は、御存じのとおり非常に、潰れて、できて、というのが特に飲食店においては多いエリアです。今、周知について、区のホームページ、区のおしらせ及び商店街連合会というお話がありましたが、正直、新規で出店されている多くの企業さんは、恐らく区のホームページとか区のおしらせを見る機会が少ないのではないかなと推察します。できれば、ビジネス交流フェアのときに昨年度初めて実施をされましたポスティングであったり等、店舗を増やすという御努力に少し意識を向けていただければと思います。理由としては、この事業の本質的な目的が区内の商工観光の発展というものであれば、それは新規の店舗を増やすということが基本的な考え方に準ずる行為かと思います。よろしくお願いします。 また、前委員の質問にもありましたが、デジタル化については換金サイクルがより速くなったりとか、多分店舗運営者として一番怖いのは、紛失してしまって換金ができなくなる、これはロスですよね。売上げロスなるということを恐れて導入しないという声も、実は受けたりもしていましたので、それについては、私のほうからもデジタル化について引き続き検討を進めていただきたいと要望いたしまして終わりといたします。ありがとうございます。

委員長 　それでは、理事者報告に対する質疑は終了したものと思われますので、議題に入ります。議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について質問者の発言を願います。

私から２点伺いたいと思います。１点目は、公衆浴場に関連して温浴施設についてであります。２点目は、教育無償化について少しお尋ねをしたいと思います。 初めに、公衆浴場に関連して温浴施設ということでございます。 来週、日本橋の東部エリア、浜町に温浴施設が新たにオープンすると承知をしております。といいますのも、これまでも防犯パトロールなどでまちを歩かせていただいていると、工事が進んできて建物ができたな、などという話を地域の方々からも伺っておりましたところ、ホームページを拝見いたしますと、お隣の墨田区で行われている事業者さんが新たにホームページを立ち上げていて、運営を始めるというようなことも出ております。公衆浴場なのか、あるいはそうではないのかな、などというお話もいろいろ聞いたところもありました。値段等を拝見しますと、公衆浴場ではないということだと思うんですが、ということは区の直接の所管、関係ではないと思うんですけれども、区のほうで把握されていることがありましたら、経緯等を含めて、お聞かせいただければと思います。１点目です。 ２点目は、教育の無償化についてであります。３月の予算特別委員会でも様々議論があったと思います。少し視点を変えて質問したいと思います。 日本経済新聞で３月６日と７日に教育無償化の論点ということで、結構大きい紙面を取って、上下ということで特集が組まれておりまして、非常に興味深く読んでおりました。１回目が教育無償化の論点ということで、高校の授業料無償化ということで、これは国のほうの政策だと思いますけれども、非常に報道もあったところで、皆様も御案内のところかと思います。その中で私立・公立の競争条件を対等にしようとか、いろいろな論点をお示しになられていたのが３月６日の記事です。 今日質問させていただきたいのは３月７日の２回目のほうですけれども、山口慎太郎先生という東京大学の教授ということですが、その方がいろいろデータ等を含めて、お示しをされている。ポイントは３点だと書いてありまして、少し引用、御紹介をさせていただきますと、日本の教育投資は海外と比べて著しく不足している。教育支援は生産性や財政基盤向上に貢献する。３点目ですけれども、最も優先順位の高い教育投資は幼児教育であるということを、この先生は主張されているということです。その中で、引用が続いて恐縮なんですが、以前も御議論があったかもしれませんが、ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・ヘックマン氏らの研究によると、貧困世帯の子供たちに質の高い幼児教育を提供すると、結果として人的投資として効果が非常に高い、こんなことを主張されていたわけでありまして、なるほどなというふうに思いました。 今すぐ区にどうこうしてくださいということでは全くなくて、幼児教育は、冒頭の御説明の中でも、様々な取組をしたところで幼稚園の入園者に対して一定の歯止めがかかったなどという御説明もあったかと思います。きっとこういうところも含めて様々な取組をしていただいているのかと思いますので、今さらかもしれないですけれども、幼児教育の大切さ、御認識されているので、いろいろな取組をやっていただいているのだと思うんですが、まず１点目。どのように感じていらっしゃるか、これまでこんなことをやってきていますなど、改めてお聞かせいただければと思います。 すみません。長くなりましたが、２点それぞれ御見解をお願いいたします。

まず、私からは、浜町に開設します温浴施設についてでございます。 日本橋浜町三丁目に来週の４月21日に開設するということで、事業者からのお話もございました。実は、過去、数年前でございますけれども、浜町の地に公衆浴場、こういった温浴施設を開業したいということで事業者から御相談をいただいている中で、今般、この開設にやっと至ったということで御挨拶をいただいたところでございます。区のほうで把握している事業としましては、いわゆる公衆浴場等ではなく、その他温浴施設、その他浴場ということで、いわゆるスーパー銭湯のようなもので、そういったスタイルで営業されるということで伺っているところでございます。 私からは以上でございます。

それでは、私のほうから、２点目にございました幼児教育の大切さなどについてお答えしたいと思います。 委員御指摘のとおり、幼児教育は大変重要でございます。そういった中で、早期にいろいろ教え込んだりとか、小学校段階の教科等の学びを前倒しするとか、そういうことではなくて、やはり幼児教育は遊びを中心とした総合的な学びをじっくりと体験を通して行っていることでありまして、そこの中で培われるものとして、非認知能力の育成というところが大変注目されているところでございます。そういった意味で、しっかりとした質の高い幼児教育をすることによって、人が育っていく、投資というか、礎となっていくというところは間違いないのかなというふうに認識しているところでございます。 以上です。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 初めに、温浴施設のほうでありますけれども、これは公衆浴場ではなく温浴施設としてやられたということで理解をいたしました。そういたしますと、区の支援、行政の支援というのは当然ないということだと思います。それは当たり前というか、こういう要件があるから支援があるものだということを理解しておりますし、そこの制度、どこまで支援すべきかという行政の守備範囲というものは法律だったりとかによって定められている。これは公衆浴場だと、福祉的な観点だと思いますので、それはしっかりと守るべきだと思います。 その上でですけれども、前期も少しこの質問をさせていただいて、福祉保健委員会だったか、福祉保健を所管する特別委員会だったかと思うんですが、まちの方から、たしか人形町の銭湯がなくなったときだったと思うんです。今までずっと通っていたんだけれども、ほかのところまで通うのが大変なんだよとか、こういうお話を幾つかいただいた。そのときにも、何か新しい支援策はあり得ないのか、当時、こんなことを質問していたかと思うんです。その視点で、理屈で考えると、当然、そこにできる、民業という視点でいっても、民業圧迫だったりとか、公平性の観点があると思うので難しいと思うんです。ただ、まちの方からすると、昔から大きいお風呂、あるいはお風呂に入りたいということで行っていた。なくなっちゃったから困っている。この面を何か捉えることはできないのか。支援の在り方とは言いませんが、支援の是非については、まだ始まってもいませんので、何もできないと思いますけれども、少なくとも状況を注視していただき、見ていただく中で何か可能性があるのかないのか、こうしたところを少し見守っていただきたいなと思うんです。このあたりについて、次、質問ということで御答弁をいただければと思います。 次に、無償化のところ、御答弁ありがとうございます。 今、御答弁いただいたんですが、この記事の中でも、その先生の記載なんですけれども、非認知能力の育成というのは非常に重要だということをまさに書いていらっしゃいます。これは論点があると思いますが、この先生の意見ということで少し紹介させていただくと、修学旅行といった教育活動に不可欠な経費も対象にというようなことがあって、ただ、ここはやはり原則は受益者負担であって、受益者負担の中でどう考えていくのかというのが大前提であるのかなと私は思います。その上で、次世代への人的投資として、投資として、どこまであるのかないのか、多分そういう考え方も含めて、給食費の無償化などにも早い段階から本区は取り組んでくださっていると思います。教育の無償化の論点で、すみません。今、余計なことを言いましたけれども、受益者負担の話があると思いますので、修学旅行等々というのは別として、非認知能力の育成、自然環境の話とか、さきの委員会でもあったと思います。ここは本当に大切なところだと思いますので、既にいろいろやっていらっしゃると思いますけれども、ここの取組について、重要性あるいはこんなことをしっかりとこれからもやっていく、こうしたことを含めて、それぞれ２つ御見解をいただければと思います。お願いいたします。

私から、支援の在り方等を含めてでございますけれども、委員からお話がありましたとおり、基本的に、民業に対しての行政の支援というのは、守備範囲というところでは限られているというふうに認識してございます。とりわけ、例えば公衆浴場でございますと統制額という中で経営をされている。また、法にかなった趣旨で運営をされているというところで、区のほうでは、例えば燃料費であるとか、そういった補助をさせていただいているところでございますが、その他浴場、スーパー銭湯となりますと、例えば区内ですとホテルでありましたり、スポーツジム等でも温浴という観点の部分がございます。行政として、そういったところをすべからく守備範囲というふうに持つというところは難しいというふうに感じているところでございます。 ただ、一方で、まちの方からすると、やっとお風呂ができたという声、御紹介いただいたように人形町に昔あったとか、お風呂が外にできたということで非常に楽しみにされている。公衆浴場であるのか、違うのかというところは、まちの方はなかなか区別がないようなところもお話としては伺っております。 いずれにしましても、４月21日に開設ということで伺ってございますので、その後の御利用の状況を、まず事業者の方とお話しする機会を設けさせていただいて、まちの方にどのように使っていただいているのか、そういったところから把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

私からは、非認知能力の向上に向けた取組について説明を申し上げます。 今年度、７年度の予算として、音や自然など各園が設定するテーマに沿って研究活動を実践するということで、すくわくプログラムに沿って園児の非認知能力を向上する事業について、都の補助金を活用して実施するというところでございます。こちらは中央区版として実施するというところで、幼稚園とか保育園、こども園が連携して取り組む考え方に基づきまして、情報共有ですとか、その波及効果ですとか、そういったところを見据えながら、本区の幼児教育全体の底上げを図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 最後、それぞれ所感というか、要望を述べて終わりたいと思います。 公衆浴場ではなく温浴施設ということなので、本当にそのとおりだと思います。以前、４年ぐらい前ですか、たしか同じような趣旨のことを申し上げているかもしれないですが、５月に神田祭が予定されていて、２年に一度ということで、その準備が始まっている。子供のときを思い返してみると、人形町だけではなくて、浜町にも銭湯があって、お祭りが終わった後に、いなりずしと銭湯の無料券があって、それを持って入っていくみたいな思い出がすごく印象に残っています。それがいいことかはいろいろな意見があると思うんですけれども、ほかのハード面での答弁だったと思いますが、まちに色をつけていく、こんな御答弁もあったかなと思う中で、一つの特徴、特色の一つなのかなと思いますので、ぜひ地域が大切にしてきた取組、文化みたいなもの、様々な取組を既にしていただいていますが、これからもそういう視点を持ちながら、支援の対象になるのか、ならないのか、しっかり公益性を判断しながら、引き続き取組を進めていただきたい、このことを要望して、こちらの質問を終わります。 教育のほうについては、本当に非認知能力の支援、充実というところを含めて、今、改めて新年度予算を振り返っても、まさにこういう視点でやっていただいているのだなというのを非常に強く、この記事も読みながら、いろいろな取組を教育委員会はやっていらっしゃると思いました。御紹介をしながら、改めて人的投資という視点でも施策を進めていただいているのだなというふうに思いましたので、御答弁の趣旨で取組を推進していただきたい、このことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。

引き続き、よろしくお願いいたします。 まず、本区への自閉症・情緒障害特別支援学級の設置に関してお伺いします。 本区においては、現状では設置しておらず、２月には当事者の方から早期の設置への要望書の提出があり、その後の委員会でも会派として要望させていただいております。この早期の実現をぜひ求めていきたいものですが、その設置がすぐにかなわない中で求めたいのは、これらの特性のあるお子さんが、本区の学校をはじめとした教育環境の中で健やかに成長し、十分に教育を受けられるようにするという点です。というのも、こういった特性を持つお子さんは不登校傾向があるといった研究結果もあるためです。 本区における特性に応じた対応という点については、人員体制を増強するなど、種々御対応いただいている点は理解しておりますけれども、これらの体制によって、情緒級を設置せずとも、今年度においても十分対応ができるという認識でよいかという点について、まずお伺いできればと思います。お願いします。

自閉症・情緒障害学級の設置についてでございますけれども、今年度、特別支援教室の体制を強化するという意味で、小学校６校、中学校１校の拠点校に、特別支援教室の講師を新たに区独自の取組として配置を行う。そうすることで、取り出しをするお子さんの時間を増やしてあげる。まずは、そこの取組を重点的に進めてまいりたいと思っております。 ただ、区としましては、自閉症・情緒障害学級を全て否定するつもりは全くございません。ですので、そういった取組を行っている自治体の視察等も行っていきたいとは考えております。ただ、現時点では、区としましては、特別支援教室の講師の取組をしっかり見極めて、さらなる充実を図ったほうがいいのか、それとも別の方策がいいのか、しっかりと見極めて、子供にしっかりと寄り添った形で取り組んでまいりたいと現在は考えております。 以上です。

前向きな御答弁ありがとうございます。また、人員体制に関しても御説明ありがとうございます。 もう一点、この件でお伺いしたいのは、今後、入学してこられる児童・生徒への対応というところです。今後、新たに学校に入学される場合には、こういった学級がないということに対して、やはり不安を感じられている方が多くおられるというふうに伺っております。この点につきましては、就学相談等の場において、ぜひ積極的に発信いただくことが安心につながるものと考えております。この点について、先ほど挙げた就学相談ですとか、説明会ですとか、そういった場でもぜひお示しいただければと考えておりますけれども、そういった認識でよいかという点についても改めて確認させていただけたらと思います。お願いします。

これから就学相談が５月からいよいよ始まってまいりますけれども、今、委員からお話があったように、あくまでもお子さん、保護者のニーズ、意向をしっかりと我々も把握していく必要があると思っております。その上で、我々の専門的な見地を持った医者であったり、心理士であったり、いろいろな形で総合的な形で就学支援委員会で委員会としての就学判定はさせていただきますけれども、それをもって押しつける、そんなことをやるつもりは全くございません。あくまでも、その結果をもって総合的に、教育委員会としてはこういう判断でございますが、いかがいたしますかという形で、もちろん提案をさせていただきますし、保護者、子供、一番はやはり子供ですから、子供がどういう形でこれから将来に向けて社会性を身につけていくのかという部分で、しっかりと就学相談を展開してまいりたいと思っておりますし、お子さんにとってふさわしい就学先をできるだけこちらも提案をさせていただければと。そういう形で、保護者等と共にしっかりと話し合っていきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。今後の体制について、子供、そして保護者に寄り添って対応いただけるというところについて、改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます。冒頭に申し上げましたとおり、保護者の声としては、こういった学級を早期に設置というところですけれども、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、同時に重要であるのは、これらに限らず、こういった特性のあるお子さんが安心して学ぶことができるような環境整備だと考えております。さらなる環境整備の充実と、その周知という点についても、また引き続きお願いできればと思っております。ありがとうございます。 次に、学校の集金業務サービスであるスクペイについてお伺いをいたします。 本区の学校における集金業務のデジタル化ということで、本年度からスクペイというシステムが導入されたことを一保護者として知ったところです。多様な銀行に対応するという利便性の向上の観点や、集金に関する先生方の業務負担の軽減という観点で、こういったサービス導入はすばらしいことと考えております。 一方で、このサービスに区民の皆さんが様々な情報を登録するということを踏まえますと、一定以上の情報セキュリティ等のレベルが担保されているサービスなのかどうか、そして今後の事業継続性の観点から、この会社が信頼に足るかどうかという点についての確認は必要と考えております。情報セキュリティの基準に関しては、文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインによれば、この確認をより確実に行う手法として第三者認証の活用が挙げられております。この認証の中では、ＩＳＯ27001の規格にのっとったＩＳＭＳ認証というものを主要なものとして認識しておりまして、この取得状況についてこの事業者を確認しましたところ、公式サイトには特に記述がなく、認証機関のウェブサイトにおいても確認ができなかったところです。 そもそも、こういった調達において、どのようなセキュリティに関する要件を求めていたのかという点、そして、この事業者がどのような認証を取得されているのかというところについて、まず確認させてください。お願いします。

スクペイの事業者の安全性ということで御質問いただいたかと思います。 委員が御指摘のように、この事業者でございますけれども、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ27001を取得していることは本課でも確認が取れております。また、入札業者登録を東京都、また本区、またほかの区においても登録している業者でございまして、安心できる企業体であるということで、一定の評価をしての採用ということで聞いております。

ありがとうございます。まず、事業者の信頼性というところに関しては、入札業者の登録が東京都の中で登録されているというところ、あと情報セキュリティに関しては、ＩＳＯ27001を取得されているということで理解をしました。 情報セキュリティの部分について、もう一点確認をさせてください。認証は取得されたというところですけれども、さきに挙げたとおり、公開サイトの中で検索の中に引っかからないところが、やはり違和感があったところです。どのようにその確認をされたかというところについて、もう少し伺えますでしょうか。恐らく認証機関ですとか、認証の番号とかもあって、その写しみたいなものを確認するというのが一般的な確認の方法かと思いますけれども、そういったものを御覧になってということなのかというところについて、改めて確認させていただけたらと思います。お願いします。

確認の方法でございますけれども、委員御指摘のとおり、今、手元にあるんですけれども、認証の確認証を提出いただいて、手元で確認が取れる状態でございます。 以上です。

ありがとうございます。実物の写しを確認されたということで理解をいたしました。 あとは、こちらの調達に関してですけれども、先ほど入札業者としての登録もされているということだったんですが、こちらの契約に当たって、契約形態ですとか、おおよその金額ですとか、その辺については、どういった形の契約になっているかというところについても伺えますでしょうか。お願いします。

入札の金額、具体的な数については、すみません。今、手元に資料がなくて、きちんとしたお答えができる状態にないということでございます。

金額については、理解しました。 契約の形態に関しては、いかがでしょうか。

すみません。その辺についても、今、はっきりとお答えできないです。申し訳ございません。

現状、確認できないということなので、また改めて確認させていただけたらと思います。 こちらについては、新たな業者というところと、あとは結構新しい会社ということを確認しておりますので、今年度の実績ですとか、実際どの程度効率化できたのかですとか、そういったところをぜひ検証いただいて、次年度以降の契約等も考えていただけたらと思っております。こちらについては、また今後取り上げていきたいと思っております。 次に、児童個人票などの児童・生徒の家庭環境に関する情報の管理に関して伺います。 小学校においては、新年度になりますと、児童個人票や保健調査など、子供に関する情報を学校と共有するために、様々な書類を提出することになっております。当事者としては、まだ経験しておりませんけれども、中学校においても、ほぼ同様かと思っております。これらについて、必要性はもちろん理解するものの、提出期限がかなり短いというところもありまして、なかなか大変であることから、これに対する不満の声もよく聞くところです。 この点について、まずお伺いをしたいのは情報管理という点です。児童・生徒に関する情報は、それぞれの家庭から収集された上で、学校としてどのように管理されているのかという点です。これが、もし収集した紙から何らかのシステムに誰かが入力をするようなことがあるのであれば、入り口からデジタルで取得するような方向で整理するべきものと考えるために伺うものです。この点について、まずお願いします。

児童の家庭環境に関する調査など、帳票の管理についてでございます。 紙で提出いただいたものに関しては、紙で保管ということで、数種類ありますけれども、保管場所に関しても、保健関係の書類を保健室で管理していたりですとか、それ以外、必要なものを職員室で管理していたりですとか、そういった形で保管をしているところです。 先ほど提出期限が短い部分ですとかお話がございましたけれども、例えば中学校入学時の提出書類など、私のほうでも学校のほうに確認をして、実際どのような書類を提出しなければならなくてというところで、一通り書いてみたりもしているんですが、一気に全部書き終わるまでに15分ぐらい、あと、実際はかかりつけ医の確認ですとか、あと予防接種の接種履歴などで母子手帳を確認しなければならなかったりとかで、大体二、三十分ぐらいかかるのかなというふうに思っております。区長への手紙などで、これまで１件御意見が寄せられていますが、入学に当たって記載する書類なので、毎年同じ分量ではなくて、二、三年目の進級時などは変更点だけを書けばいいというような形になっていて、記載事項は減りますけれども、手書きで書くことに関しての負担感は人それぞれかと思いますが、基本的には、教育委員会としては、お子様への理解を深めて、いざというときに備えるとか、要はライフラインが途絶したときでも紙で管理をしていくことで、例えば災害時の引取りの際などもありますので、そういったところで紙で持っておくことが必要ということで、そういう運用をしているところでございます。 安全・安心に学校生活を送っていただけるような形で、お子様の健康状態とか、生活状況などを伺って適切に管理をしているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 管理方法としては、紙で保管されているというところでしたけれども、そうすると、紙で受け取ったものを誰かがデータ入力するみたいな業務はないという理解でよいのか、そこだけ確認をさせてください。 あとは、具体的な作業時間についても幾つか挙げていただきました。15分ですとか、二、三十分ですとかというところですね。こちらに関連して、もう一つお伺いしたいのが、これらの書類のデジタル化というところでございます。業務効率化の観点などから、様々な公務のデジタル化を進めていただいている中で、先進的な自治体においては、今回取り上げた家庭に関する調査票に関しても、デジタル化が進んでいること把握しております。一例として、福岡県北九州市の例でグラファーというサービスを導入しておりまして、こちらでは申請が５分で済むという話と、次年度以降にデータを引き継ぐことができること、あとはスマホから申請ができるといったことで好評を得ているということでございます。また、静岡県三島市においてはキントーンというサービスを用いて構築しているような例もあります。 こういったデジタル化についても、ぜひ今後進めていくべきと考えておりますけれども、こちらの検討状況という点についてはいかがかということについて、またお伺いできればと思います。お願いします。

まず初めに、紙で受け取った資料をデータ化しているのかという部分に関しましては、紙で頂いたものは紙での保管ということで、特にデータ化はしておりません。小学校から中学校ですとか、そういった形で引き継ぐ資料もありますが、そういったものも紙ベースでの引継ぎというふうになっております。 デジタル化の検討状況ということでございますが、こちらに関して、基本的には、紙での提出書類、学校に必要な情報ではあるものの、現行システムにそういった機能が導入されていないという部分もございます。また、保護者の同意欄ですとか、サインなどが必要な部分もございまして、現行でシステムの活用は難しい部分でございます。ただ、事例も挙げていただいたところでございますが、学校、保護者の負担軽減という観点で様々研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。

まず、紙での資料については、紙で保管されていて、データ化のようなことはやられていないということで確認をいたしました。 今後のデジタル化については、もちろん、現行のシステムで対応できているかですとか、それをどういうふうに運用に落とし込むかですとか、その辺の課題があるという点については、理解をしております。ただ、大きな方向性としましては、これら手書きの部分をなくしていくというところかと思います。また、それは教員の方の負担軽減というところにもつながってくるかと思いますので、ぜひ進めていただけたらと思っております。御存じのとおり、この点については、先日の教育委員会定例会においても委員から指摘があったところと認識をしております。幾つか例を挙げましたけれども、引き続き他の自治体の好事例を参考に、ぜひ早期の導入が行われるようお願いできればと考えております。 私から、最後に、本区の学校における学習用タブレットに表示される広告に関して伺います。 近年、様々なウェブサイトにおいて、過度に性的な広告、いわゆるエロ広告というものが表示されていることが指摘されておりまして、国会などの場においても、その是非ですとか、規制等についての議論が行われているところです。本件については、本来的には個々の広告事業者や業界としての自主規制を行うべきものと考えますけれども、実態としてはそうではなくて、そのような対処として、広告のブロック、フィルタリングなどで自衛をせざるを得ないような状況と認識をしております。この件で話題に上るのは、学習用タブレットにおいても、これらの広告が表示される場合があるという点です。文部科学省の調査では、こういった広告が全く表示されないという回答は71.3％だったということで、おおよそ３割程度の自治体では、程度はあれ、表示されるということが認識されているとのことです。 本区においては、ウェブフィルタリングのソフトとかを導入されていることから、ある程度対処できているものかとは思いますけれども、保護者ですとか、教職員の先生方からそういった声があるかどうか把握されているかどうかについて確認させていただければと思います。お願いします。

学習用タブレットに不適切な広告が載るような事例があるかという御質問をいただきましたけれども、現在、私の聞いている範囲では、そういった広告が出るということで問題があるということは認識しておりません。

そういった声はないということで理解をいたしました。 こちらに関しては、直近でＧＩＧＡ端末の切替えというところもありますけれども、そちらについても、既存の仕組み、もちろん端末としては変わるところはあるんですが、フィルタリング等の仕組みに関しても同じような形で、こういったブロックですとかができるものというふうな理解でよろしいでしょうか。そこについても、念のため確認させていただけたらと思います。お願いします。

ＧＩＧＡ第２期が今年度夏から行われますけれども、こちらについても同様に、フィルタリングを使うことによって、そのような問題は起こらないということで認識しております。

御回答ありがとうございます。 今後も同じような形でフィルタリング等のサービスを導入されるということで、同じように広告が出ないということを期待するところです。現状以上に安心して学習に集中できるような環境構築に今後も努めていただけたらと思っております。 私からは以上です。ありがとうございます。

では、引き続きよろしくお願い申し上げます。まずは、子供たちを守るためのガイドラインというところから質問させていただきます。 痛ましい落雷事故が奈良県でクラブ活動中に起こりました。２名の方が重体になったというところであります。このような事故から子供たちを守るために、ガイドラインの整備等も必要なのではないかと考えるところであります。学校においては、学校のほうの学校危機管理マニュアルができておりますけれども、地震や台風等の水害や犯罪者のほうは書かれておりますが、落雷に関しては書かれていない状況であります。突然起こって怖いものというのは、言うまでもなく、地震雷火事おやじと江戸時代から言われているわけでありますから、そこからすると、やはり雷に対しても備えが必要なのではないかとも思われるところで、事故も受け、まず教育委員会のそのあたりの対応をお伺いさせてください。これが１点目です。 ２つ目は、同じガイドラインでありますけれども、今、ネットの関連のお話がちょっと出てきましたが、情報を学校から発信するというところ、学校なりＰＴＡがホームページをつくります。そのホームページは、指針に沿って個人情報を守ったり、また肖像権を守ったりというようなガイドラインに沿いながらやっていくと、今言われているような個人情報を保護したり、肖像権を保護したりということが、より現場でもやりやすくなるのではないか。その点からは、教育委員会側も学校の情報発信においてのガイドラインを作成するということが有効なのではないかと考えますけれども、このようなものがあるのか、もしくはつくる考えはあるのかどうか、このような時代ですので、これにも備えるべき、必要があると思い、質問させていただきます。これがガイドライン関係で１点目です。 ２点目は、いよいよ令和７年度も始まりました。卒業式があり、卒園式があり、入学式があり、入園式がありましたが、これら式典の教育的効果をどのように教育委員会としては認識しているのか。このあたりを念のために確認させてください。これが２つ目です。 ３つ目は、不登校関連で質問させていただきます。いよいよ小学校にも別室ができました。別室ができることによって、私も、今まで通えなかった子供が通えるようになったという御報告を小学生本人からも聞いていて、行きやすい場ができてうれしいというような御報告をいただいているところであります。この別室を今後どのように運用していくのか、どのようなところに注意して広めていくのか、運営において注意している観点などがありましたら、より使いやすいものにしていく必要もあると思い、質問させていただきます。 このような別室が朝にはできた。やはり放課後にもそのような居場所が必要であるというふうなことは教育振興基本計画なりにも書かれているところでありますが、では放課後においてはと考えたところ、プレディなり学童もまた、居場所としてよいのではないかと思われるし、そこに通いたいという不登校の子供たちの声も私は実際に聞くところであります。それらの放課後の居場所としてのプレディなり学童の教育的効果について教えてください。取りあえず、このあたりまでお願いします。

今、委員から何点か御質問があったかと思うんですけれども、危機管理マニュアルという言葉が出てきたので、学校施設課のほうから回答させていただきます。 この危機管理マニュアルですけれども、東京都教育委員会の危機管理マニュアルを参考にしまして、学校施設課のほうで大本になるものを策定しております。そういったものを各学校のほうで学校の個別の事情に合ったものをつくっているということになっているんですけれども、今回の落雷事故を受けて、先週ですか、既に学校のほうには注意喚起はしているところでございます。委員がおっしゃったとおり、確かに、学校の危機管理マニュアルは全ての自然災害とか危機管理を網羅しているものではございません。例えば、メインとなる震災対策というところで各学校で読み替えて対応はしているところですけれども、この危機管理マニュアルというものは、かなり年季が入っているものでもありますので、今回の雷だとかの話を受けまして、内容が古くなっている部分もございますので、マニュアルの改定についても検討を実施していきたいと考えております。 私のほうからは以上になります。

では、私のほうからは、個人情報、肖像権等に対するガイドラインのお話と、入学式、入園式の教育的な意義についてお答えしたいと思います。 まず、個人情報、肖像権等でございますけれども、御存じのとおり、肖像権、個人情報等は個人情報保護法などでしっかりと守られ、定められているところでございます。この辺は法令遵守できちんと守っていくというところは当然のことかなというところを前提に置いた上で、文科省が出しております教育のデータの利活用に関する留意事項であるとか、本区におきましては、中央区教育情報セキュリティポリシーを定めておりまして、こちらを周知することで、教職員に対しまして、個人情報の取扱いやプライバシー保護に十分配慮するようにということで指導をしております。 続いて、２点目、入学式、入園式に関してでございます。 入学式に関しましては、学校や園の生活に有意義な変化や折り目をつけるという目的で行われておりまして、幼稚園でも同様に、園生活への自然の中で変化や潤いを与えて、幼児が主体的に楽しく活動できるようにするというような留意点を持って執り行っている行事でございます。 いずれにしても、こういった区切り、節目を契機に、前向きに新しい生活へと希望が持てるようにということで行われているものと認識しております。 以上でございます。

委員長 　小坂委員、４つ目の質問でございますが、プレディ、プレディプラスとなりますと、これは所管の委員会が異なりますので、その点、御了承のほどお願いいたします。

それでは、私のほうから、不登校別室の、特に小学校の部分、また運営に当たってということで述べさせていただきます。 この４月から小学校４校でもスタート、中学校全校でも展開という形になっております。やはり運営に当たって重要なのは、通ってくるお子さんに安心して居場所として使っていただくという部分が必要になるのかなと思います。そういった部分では、配置をしております支援員のサポートをしていく必要があると考えております。今年度から、これは、まず中学校のみになりますけれども、不登校巡回教員という教員が毎日、曜日ごとに学校を回る制度をスタートしておりまして、こちらの教員が各校の別室を回りまして、来ているお子さんの様子でしたり、もちろん支援員のサポート、助言に当たって、あとは各校の不登校対応の打合せの会合にも出席し、各校における不登校対策をしっかりサポートしているところでございます。小学校のほうにつきましても、特に指導主事が各校を回らせていただく中で、支援員のサポートをしていっておりますし、何よりお子さんが安心して通えるように、お子さんの状況もしっかりと把握するようにしております。 こういった形で子供たちが安心して通えるようになって、今まで学校になかなか行けなかったり、学校に行っても、人がつけないので、別室で過ごせなかったお子さんが、まず学校に足を踏み入れることができているという部分は大きい部分だと思います。また、必要に応じて、校内の中でオンラインで授業を受けることができたり、あとは給食を食べることができたり等々、いろいろなつながりも広がってきている部分でございます。こういったところをしっかり我々も把握をしながら、今後どのような形でほかの小学校への拡大をどうしていくかについても、しっかりと検討していきたいと考えております。 不登校対応のところは以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 雷の対策に関しては、やはりこれは注意をしていて、あの事故でありますので、なかなか難しいところはありますが、遠足に行ったりとか、海行事に行ったりとかということもありますので、ぜひともそれに対しての対応を、ＩＣＴも使いながら、雷がいつ起こるかは予測もできるわけですから、昔とは違いますので、それらもうまく使いながら子供たちを守っていただきたいと思います。それら、よろしくお願い申し上げます。 情報の発信方法に関して、やはり現場も迷わないようにしていただきたいと思っております。学校やＰＴＡが発信する際に、どれほどの写真を使えればいいのかとか、現場では悩むわけです。それらで悩まないように、ＰＴＡの人も悩まないように、文科省のこのような仕組みもあるということですから、それらを分かりやすく教育委員会のほうからも再度知らせていただければありがたいと思っております。 入学式とかの式典は非常に教育的効果があるというような御答弁をいただいているところであり、非常に節目であります。そのような大事な節目であり、教育的効果がどうであるかということで、我々議員も参列していきたいと思っているところであります。若干微妙な話にはなってきますが、コロナで一度、議員を含め、全ての方々が遠慮するというような状況がありましたが、いよいよコロナが明けました。でも、現場においては、呼んでいいのか呼んだら悪いのかという戸惑いがまだまだあり、呼ぶ呼ばないで非常に難しいから、結局、呼びませんとかいう消極的な判断になり、それによって、議員もそういうふうなところに行く機会を失っているような状況もあります。現場が悩んでいるという状況があるわけです。そこに対して、このような大事な場であるから、いま一度、議員に案内なり招待状なりを配布するような統一的なやり方を取ってみてはどうか。統一するということです。統一するということをやってみてはどうかというふうに考えます。やや微妙な問題もありますが、教育的効果からすると、子供たちが晴れの場でどれほど頑張っているのかということを見たり、例えば私の注目点としては、中学校で新入生の欠席者がゼロであるかどうかというのも大事なポイントであり、これらも含め、また校長先生がどんな考え方をしているのかということも、しょっぱなから第一声で子供たちに伝えるわけであり、このような教育的効果が非常にある場に対して、我々議員も見たいというところもあります。ただ、現場が悩んでいるという状況もありますので、コロナも明けたわけですから、一度統一的な見解をいただけないかというところを、この際、お聞かせください。 不登校に関しましては、別室に関して非常に配慮したやり方をしていただいているということを感謝しますし、非常に有効なものかと思いますので、月島地域から京橋地域、日本橋地域へもぜひ広げていっていただければと思うところであります。 また、放課後におきましても、やはり出るというのが大事であり、学校には行けないけれども、プレディに行けるとか、学童に行けるという子もおります。これは所管が違うので、それ以上は言いませんが、そういうところもありますので、ぜひ福祉保健部とも連携の上、不登校の子の居場所というところも検討いただければと思います。ここは要望させていただきます。 次に進めさせていただきますが、先ほど出ました、発達障害関連における自閉症や情緒障害の特別支援学級はつくらないというところであるが、ただ、今は特別支援教室に人員を配置して、聞くところによると、１人当たり10人以下ぐらいにして人の充実を図ったということをお伺いしました。人の充実及び、いかにその子たちを指導していくかというところが非常に重要なポイントになってくるかと思います。教育支援ということで、ここに関しましては、教育振興基本計画2025においても大事な柱の、学力とか個性の向上という方向性の中の３つのうちの一つとして、教育支援の充実がうたわれているところであります。発達に課題がある子供たちに教える側の教育の質の向上に向けて御尽力されている点などを教えていただければと思います。人の充実は分かりました。さらに、教えるというところにおいての充実に関してお伺いさせていただければと思います。これが１点目です。 ２点目は、ちょっと飛びますけれども、今、ランＰＡＴ2.0が走っております。ランニングパトロール、ＰＴＡと地域の方々が見守りをするということでランＰＡＴがあります。ランＰＡＴは、今は地域とＰＴＡの人が一緒に見守るということを年に１回ぐらいでやっておりますけれども、今後これをもっと発展していき、地域の見守りの力をつけていけばよいのではないかと考えるところであります。その中で、例えば明正小学校は年に１回ではなくて、毎月やっているということも聞いているところであり、ランＰＡＴを年に１回ではなくて、さらに拡大していく考え方について教えていただければと思います。これが２点目です。 ３点目は、築地社会教育会館の件でありますけれども、その整備です。これは都市整備のところでも、高速晴海線が来て、立ち退きの話も見えてきているわけであります。ただ、これは京橋の生涯学習の拠点でありますので、これをどのようにしていくかというところはそろそろ考えてもよいのではないかと考えますけれども、今の考え方について教えてください。

委員長 　最初の御質問について、少しお話しできますか。大丈夫ですか。恐れ入ります。

儀式的な行事に対する招待者の考え方ですけれども、基本的には、私は学校長権限でやっていくべきだと思っております。教育委員会が誰を招待しろということで一律の通知を出すというのは、僕は不適切だなというふうに思っておりますので、あくまで学校が誰を招待して、どういう儀式にしていきたいのかということは、教育効果も含めて、学校が考えるべきものというふうに考えてございます。

教育支援の取組ということで、教師側の質の向上をどのように図っていくかという御質問についてでございます。 １つ、教育委員会として行っておりますのは、例えば特別支援コーディネーターですとか、先ほどからお話が出ております巡回指導教員、また講師ですとか、それぞれの職層に応じた研修を体系的に行っているところでございます。そういった取組を通じてやるだけではなくて、例えば同じ学校に一人しかいない職の場合は、どのような取組を隣の学校ではやっているのかなどというのも、やはりつながりもありますので、横のつながりという部分では、研修会とは別に、連絡会という形で地域の学校同士のつながりをつくって、そういういい取組があるのだったら、うちでもやってみようみたいな、そういった指導力の向上に向けた取組を行っております。こういった点については、引き続き現場の声も聞きながら、しっかりと質の向上を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。

私からは、ランＰＡＴ2.0の発展、充実というところでございます。 ランニングパトロール、ランＰＡＴについては、ＰＴＡで取り組んでいただいたものを、今、2.0として、町会とのかけ渡しをして、地域の担い手の育成という観点で事業を実施してございます。委員に御紹介いただいたとおり、地域を見守るという観点では、ＰＴＡと町会の皆様の思いが合致している事業だというふうに思ってございます。令和２年から小学校を順繰りに行ってございまして、令和７年度に全ての小学校での実施を終える予定でございます。今、お話がありました自主的な取組については、促しを地域振興課としてもお願いをしているところでございまして、それによって月１回開催する学校ができているところでございます。引き続き、お願いベースで、お願いをして実施していただくように努めるとともに、８年度以降の取組について検討してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。

私のほうからは、築地社会教育会館の高速晴海線沿線による影響、また、その考え方についてお伝えいたします。 首都高の晴海線の延伸については、東京都のほうで2030年代前半に工事に着手するというふうにしておりますけれども、現在、事業主体も未定であり、スケジュール等も含めて、まだ何も決定していない状況でございます。沿線計画の路線案については、築地社会教育会館等の複合施設も建物が干渉する見込みであるということは認識しておりますけれども、現時点ではまだ何も決まっていないことから、こちらのほうでお伝えできるものはございません。今後も引き続き、東京都等の動向に注視してまいりたいと思います。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 入学式、卒業式に関しましては、現場が誰を招待する、招待しないとかいうところ、悩んでいるところもありますので、そのあたりはぜひ助けていってあげたいと思うし、また、事務的なところに関しまして教育委員会側が整理して、それで誰が来る、誰が来ないとかいうふうなところもやれば、現場がより楽になるのではないかとも思われますので、そのあたりは検討いただければと思います。 また、社会教育会館に関しましては、決まっていることは、それが移動するということでありますので、その観点からすると、どのように社会教育の在り方があるべきかという全体的なところから検討し始めてもよいのではないか。また、築地の先行施設などもうまく活用するとかいう手もありますから、早め早めの検討を要望したいと思います。 以上で終わります。

委員長 　質疑半ばではございますが、ここで暫時休憩を入れたいと思います。再開を３時10分でお願いいたします。 それでは、休憩に入ります。よろしくお願いします。 （午後３時01分　休憩） （午後３時10分　再開）

委員長 　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 質問者の発言を願います。

それでは、区民部所管の生活ガイドブックについてお伺いしたいと思います。 こちらは、令和６年度予算で新しく改訂されたものを私たちのほうにもお送りいただいております。昨今、外国人の方々が非常に増えてきたというデータも皆さんから頂戴しているところでございます。外国人の方々の転入において、地域ルールですとか生活ガイドブック、お困りのときにはいろいろな情報がございますよということを、中央区として、きちんと周知していくことがすごく大切だと思っているんですけれども、現在、このガイドブックをどのように外国人の転入者の方々にお渡しして周知していく方向なのかお知らせいただけますでしょうか。

今、生活ガイドブックのことで御質問いただきました。 地域の方から、外国人の方が増えている中で、ごみ出しのルールでありますとか、コミュニケーションが取りにくいといった声が確かに区のほうにも寄せられてございます。外国人の方が日々安心して日常生活を送るために、異文化の理解、相互理解を促進することが大変重要であると認識しております。そこで、窓口で、実際に外国人向けの生活ガイドブックを転入時に必ず配布するようにしております。そのほか、ホームページでもこちらのデータを掲載しておりまして、こちらでも御覧になれるように、そうした形で周知を図っております。 以上でございます。

データでもきちんとあって、でも、必ず窓口で配布しているということをお伺いしたので、転入者の手には必ずあるのだということをしっかり理解させていただきました。ありがとうございます。 １つ、外国人の方々の手元にこれが出ていたとしても、今、データで全部、区のホームページのほうにも飛んでくるというようなお話がございましたので、読むよりもスマートフォン等々を活用する方々が非常に多い中で、新しく改訂に当たって、こうした取組をしていただいたのは本当にありがたいと思っております。ただ、実際の生活の中では、集合住宅の中で、ごみの捨て方に自国のルールをお持ちになっていて、注意しても聞かないというようなこともございます。そうしたことによりまして、本区は集合住宅の棟数がたくさんあるので、これは本当に不可能に近いというふうに思っているんですけれども、例えば手を挙げてくださる管理組合に対して、こうした区のルールをお伝えしていますよというような情報の提供の在り方もあるかなというふうに思いました。また、こちらは所管が違いますけれども、中央区の外郭団体のほうでも、マンションの管理組合に向けた小冊子等々もございますので、そちらと連携していただきながら、この中身ですとか、コミュニケーションに困ったらという内容においても、連携しながら、転入されてきた外国人の方々の生活のサポートをしていただけたらというふうに、今、御答弁をいただきながら思いました。どうぞよろしくお願いします。 では、次に、教育のほうを１点お伺いしたいと思います。 昨今、新聞、ニュース等で魔の７歳という言葉をよく耳にするようになりました。どうやら、７歳、小学校１年生の子供たちがちょうど通学に慣れてきた６月あたりに交通事故が非常に増えてくるというような内容が、魔の７歳ということのようでございました。先日、ＮＨＫで取り上げられていた情報ですけれども、令和２年から６年、歩行中の死亡者数は、やはり７歳児が最も人数が多くて、3,436人、小学校の通学途中での事故が多いという内容が報道されました。中央区の小学校の子供たちに対しましても、学校側として、通学時の様々な気をつける点ですとかを、場合によっては所轄の警察の方々の御協力をいただきながら指導されていると思います。現在、小学生に対してはどのような指導をされているのか、いま一度お知らせいただけますでしょうか。お願いいたします。

小学校１年生が交通事故に遭う件数が最も多いというのは、学校の現場の中でもよく知られていることでございます。そういったことで様々な取組を行っております。例えば、交通安全に特化してみると、警察と連携して交通安全教室のようなものを開いてみたりとか、また、生活科という低学年１・２年生のみで行われる教科学習がございますけれども、そちらの内容項目の中にも交通ルールとか通学路を学習するところがございまして、そういったところで交通安全についての指導を行っております。また、学校全体でも下校指導というようなところで丁寧に行っているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。学校でも、当然のことながら、子供たちに危険性をしっかりと伝えていらっしゃるということを教えていただきました。 まず、なぜ発生してしまうのだろうというところについて、子供の交通事故に詳しい金沢大学の融合研究域の藤生慎先生という方の視点が２つありました。まず、小学校１年生の身長に合わせますと、視野が随分狭まってきてしまうという問題点が１つです。そして、２つ目が、幼稚園や保育園のときには保護者の方たちが迎えに来てくださった。学校に通うようになって、ちょうど今、私も新１年生が保護者の方々に連れられて登校していく様子を見るんですけれども、一人歩きデビューが始まるのがちょうど６月ぐらいということで、どうしても目についたものに対して飛び出してしまうとかいうような傾向が出てきてしまう原因は、恐らくそこにもあるだろうということが、この先生の見解でございました。実際は、しゃがんでお子さんたちの視点に立って、どこが見えないかとか、危ないかということを、本当は保護者の方々が考えて学校までの通学路の中でどこが危ないのかということをお伝えしていただく、そこが大切なんだということで、それによって大分事故を防げるのではないかというお話もこのとき出ていました。特に、過去に交通事故が起こった場所ですとか、住民の方々から危険ですよというお知らせがあったようなところについては、とりわけ新１年生のお子様をお持ちの御家族には知っていただきたいというような方向での報道でした。 今、こくみん共済ｃｏｏｐのサイトで、子供たちの通学路を調べるというようなページがありまして、実際、私もやってみたんですが、そこをクリックして学校名を入れますと、６歳から８歳までの子供たちの事故について、このエリアで何件事故が起きましたというような数値がきちんと出てきます。私は京橋築地小学校というふうに入れたんですけれども、新富でも築地でも各１件ずつぐらいありまして、さらに、川を渡った勝どきエリアとかも複数数字が上がってきています。 こうしたことから、ぜひ親御さんたちに、お母様も、行ってきますのときに、気をつけていってらっしゃいね、特に車に気をつけるのよとかいうお声がけは大切だということも番組の中であったんですけれども、ぜひ保護者に対して、いま一度、過去、本区においても低学年の子供たちの事故が何件か発生しておりますので、お伝えしていただきながら、主事さんですとか、近所の町会の方々が見守っているのは学校の近くになってからの見守りですので、今こそすごく大切なときなので、通学路の安全性をぜひ保護者に対して呼びかけていただきたいというふうに思っているんですが、このあたりは余力があればということなのか、そこはちょっと分かりませんけれども、いかがお考えなのかお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 子育てと教育というのは切っても切り離せないものです。その中において子供の安全、生命を守るということは、何よりも大切なことだと認識しております。そういった意味で、ちょうど今月など、保護者会があったりとかいうような部分がございます。各学校で既にしっかり丁寧に指導しているかと思いますが、より一層の充実を呼びかけていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 大切なお子様たちでいらっしゃいますので、命を守っていただくということを指導室長から御答弁いただきました。どうぞ、保護者の方々にそのように御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございます。

私からは、２点質問させていただきます。 １点目、区民サービスの現状についてでございます。 ３月下旬から４月上旬、もっとも繁忙期になる時期が一旦終わったと思うのですけれども、そのときに、本庁舎及び各出張所の混雑状況、どの程度お待たせしてしまったのかという実態が分かれば教えてください。 また、そもそも現在はマイナポータルから転出手続がオンラインで完了して、転入予約まで完了するということがあります。ただ、この時期に一番多いのは引っ越しだったりとか、転入出だと思うんです。このあたりの区内の転入転出者のマイナポータルの活用状況について御教示いただければと思います。 ２点目については、新タブレットにおけるアプリの導入についてです。 今年、いよいよ学校に新タブレットが導入されるわけですが、この中のシステムに新しいアプリ、例えばＣａｎｖａのようなドローイングアプリだったり、スタディサプリのような受験ドリルのような補完的な機能を持つアプリを入れるということが機能上可能かどうか教えてください。お願いします。

私からは、初めに、出張所等を含めました繁忙期のお待たせ時間についてでございます。 ３月31日と４月１日に絞った形で確認をしているところでございますけれども、全４所の平均といたしまして、おおむね時間といたしましては18分ほどお待たせをしているという状況でございます。このあたりは、やはり前後の手続に要する時間によってお待たせ時間が大きく変わるという部分がございます。 また、マイナポータルの利用状況でございますけれども、これも私のほうで暦年と年度の入り繰りの部分がございましたが、併せて見てみましたところ、令和６年について申し上げますと、令和６年の１年間で転出がありましたのが１万4,500件ほどございまして、そのうち使われていたのが2,300件弱というところで、おおむね割合として申し上げますと、転出に絞った形では15.84％の利用者がありました。一方で、転入につきましては、全体の２万2,944件でしたか、そのうち23.91％ということで、概要として申し上げますと、転入されてくる方のほうがマイナポータルを、転入予定ということで御利用になっている割合が高いということは私どもでも認識しているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、新タブレット導入に関して、新しいアプリケーションを取り入れることは可能かということについてお答えしたいと思います。 学校の特色とか児童・生徒の実態に的確に応じていくため、各学校の判断でアプリを選定し、区教委が安全性を確認した上でタブレットに追加できる仕組みになっております。これによって、個別最適な学びをより一層実現できる環境をつくってまいりたいと考えている所存でございます。 以上です。

それぞれありがとうございます。 まず、１点目についてでございます。18分ほどとおっしゃっていましたが、そこまでとんでもなく、病院に比べれば長くないのかなと思って聞いておりました。ただ、その中においても、マイナポータルの話を具体的に伺ったのは、マイナンバーは、今、全体的にあまり印象が国民的にはよろしくない。ただ、実際、利便性を向上するために我々はやっていると思っています。その一つの分かりやすい活用事例だと思うんです。それが区内から出ていく方でいうと15.84％、転入だと23.91％ということは、区外の方のほうがより知っているのかなと。母数も１万以上ありますので、割と定量的に確たるものかなと思います。 今の話を聞くと、これからどんどん、国だけではなくて、東京都もＤＸを進めていくんだと。そうすると、それを区民に知ってもらう、使ってもらう、言い方を換えれば追いついてもらうというような、平たく言うとデジタルシチズンシップ教育ですよね。そこについては、今後少し検討を進めていく必要があるのかなと、今、伺いながら思いました。ぜひ、この件については、区民にデジタル化の便利さとか、もっと言うとマイナンバーの便利さを理解いただくということも重要かなと思います。 もう一点です。こちらについても、仕組み、ありがとうございました。 基本的に、まず各学校の判断でトスアップをして、区教委でチェックをして入れると。ある意味、非常に学校長が自分の色を出しやすいところになるかなと思うんです。皆さんには釈迦に説法ですが、例えば泰明小学校とかであれば、全体的には受験層が多いだったりとか、いろいろ色があるということは、私もこの２年間、この委員会に所属させていただいている中で、視察も自分でしている中で、よく感じているところです。その中で、各保護者様、そして、いる生徒の層によって、少しアプリを使い分ける。学校の補完的な役割をする。そして、授業をさらに面白く楽しくするということに非常にいろいろ使えるということを、これはぜひ区教委から校長先生に、正直、時代的に少しぴんと来ない人もいらっしゃるので、こんなことができるんだよということは、ぜひ指導室等を通して、お伝えいただければと思います。 最後に一例を挙げますと、私の娘はＧｅｍｉｎｉのアプリとかを使うんです。自分で勝手にｉＰａｄを開いて、しりとりを始めるんです。実は、２週間前か、たしか３週間前のアップデートで、そこまでは双方向対応ができなかった。聞いたら答える。例えば、天気は何、これを答えるだけだったんですけれども、今、Ｇｅｍｉｎｉは完全に双方向会話ができるようになりました。結果的に、しかも、それを英語にしてと言うと、英語の教育をしてくれるんです。こうやってどんどんアプリケーションが進化をしていく。 ただ、どういう問いを出すのかというのは本人の力だと思いますし、さきの委員の質問にもありましたが、それをどうやって学校現場で安全に使いこなしていくかということは、学校の先生方と区教委が協力をして、ある種、未来型の教室をつくっていくんだというのは、校舎を替えなくても十分に可能なことなのかなと非常に思っております。ぜひ皆様方もそこを、僕もですけれども、情報をキャッチアップしながら、一緒によりよい教育を考えていければと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

委員長 　それでは、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

委員長 　さよう取り扱わせていただきます。議題（２）、請願第６号、入船湯存続を求める請願の審査について、質問者の発言を願います。 それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。

委員長 　さよう取り扱わせていただきます。 以上をもちまして区民文教委員会を閉会いたします。 大変にお疲れさまでした。また、ありがとうございました。 （午後３時28分　閉会）