令和7年　予算特別委員会(第3日　3月10日)

おはようございます。ただいまから本日の委員会を開かせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 資料要求がございました20点につきまして、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。

委員 　おはようございます。それでは、私のほうから企画費・総務費について質問をさせていただきたいと思います。私のほうからは、主に新年度予算の政策の内容そのもの、新規事業や充実事業を中心にお伺いをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 本日、３月10日は東京大空襲、また明日の３月11日は東日本大震災ということで、やはり３月も我々にとって決して忘れてはならない大きな災害の歴史があり、また、その被害を一番大きく被ったのは一般の庶民であったり、我々の先輩である区民であったりするということだと思います。改めて、様々な災害、そのリスクに対してどのように対応していくのか、現在ではデジタルのリスクや経済的なリスクも日増しに大きくなっているところですけれども、やはり一瞬にして命や健康を脅かす自然災害、また様々な災害に対してどのように対処していくのかというのは、我々に課せられた最も重要な使命であるというのは申し上げるまでもありません。そういった観点で質問してまいりますが、まず、防災についてであります。新年度の予算の中で様々な防災施策の充実や、また新規事業にもお取り組みいただいておりまして、その点に対して敬意を表するところです。その内容についてですけれども、少し細かい点についても確認をさせていただきまして、具体的な施策の執行、運用についても議論を深めてまいりたいというふうに思います。 まず、新年度の予算の中で掲げられております地域防災力のさらなる強化に向けた防災対策という点でございます。具体的には、地域防災リーダーを確立していこうということで、具体的な資格として防災士が掲げられているかと思います。防災士につきましては、これまでも区として、その啓蒙ですとか、取得の推進といったものは行われてきたと思うんですけれども、新年度、さらにそれを充実・拡充していくということだと考えています。 まず、防災士の資格取得支援の中身についてお伺いします。 本区の防災士の資格取得支援の条件ですと、具体的に地域の防災に関わっている、これは恐らく防災拠点運営委員会の委員ですとか、町会の防災部、自治会の防災部などの委員、役員の方などを主な資格取得支援の対象としているのかなというふうにお見受けするんですけれども、私は消防団員もやっておりますが、実態として、やはり非常時の制服の威力と申しますか、資格、立場の重さというのは、東日本大震災や阪神・淡路大震災でも大きく取り上げられております。これだけ人口の多い、また外からの来街者も多い、常に、帰宅困難者も含めて、災害時に多くの方が滞留せざるを得ない本区においては、誰がそもそもリーダーの資格があるのか、どなたの指導に従えばいいのか、混乱期に明確にするのは非常に難しいというふうに推定されています。そういった中で、もちろん防災拠点の委員の方ですとか、様々な地域の活動に根差した方を優先して応援していくというのは当然のことながら、本区の防災士の資格取得支援の中には直接的には消防団という言葉が見受けられなかったので、その点について御見解をお伺いしたいと思います。 と申しますのは、ほかの区、具体的には台東区さんとか荒川区さんだったと思いますが、こういった防災士資格取得の支援の際には、消防団の方も積極的に防災士を取っていただくということです。また、消防団活動はもちろんあるんですけれども、やはり町会活動や自治会活動と重なって活動されている方も多いということで、様々な側面を持つという観点からも、そういった資格を持つ方、また、先ほど申し上げましたように、制服の力、いざというときに、消防団の制服は決して悪用してはならないわけですけれども、やはり制服を着ているだけで、よくも悪くもしかるべき立場というふうに非常時には認定されるという、これはリスクの部分も大きいですけれども、あります。 いずれにしましても、消防団を地域防災の中でどのように活用していくか。第一義には、もちろん東京消防庁、また消防団というのは独立した立ち位置を持っていますので、区の直接の指導や管轄の下にあるものではない。とはいうものの、先ほど申し上げたように、私もそうですけれども、町会や自治会の活動をしながら消防団員をしている方も大勢いらっしゃいますし、歴史の長い本区においては、むしろそういう方が多いであろうというふうにも推測されます。そういった観点で、防災士の資格、消防団は一例なんですけれども、どういった方に積極的に取っていただくのか、また、どういう立場で、いざというときに防災リーダー、概念だけではなくて、現場で防災リーダーとして、どういった役割を具体的にしていただくのかというのを、まず、お知らせしていただきたいというふうに思います。まず、その点からお願いいたします。

地域防災リーダーの育成支援、防災士の資格取得費用の助成についてでございます。 まず、こちらの事業の基本的な考え方としましては、やはり地域の共助の活動においてリーダーシップをとっていただける方をより多く輩出してまいりたいというのが根本にございます。消防団の方というのは一例でございましたけれども、例えば地域の防災活動にはいろいろな活動の単位があります。地域防災の要である防災拠点運営委員会、そして防災区民組織という地区単位での防災活動の集まり、そしてマンション防災活動における取組、防災対策優良マンションであれば、当然、防災組織が結成されております。こういう様々な地域における共助の防災活動の場面で、しっかりとリーダーシップを担っていただける方を育成したいというところでございますので、現在の想定としましては、こうした防災区民組織、防災対策優良マンションに認定されているマンションの代表者から推薦を受けた方、そして防災拠点運営委員会の委員長から推薦を受けた方、さらには防災活動に取り組むマンションの代表者から推薦を受けた方というように、やはり地域の共助という防災活動が前提にあって、そこの活動を現にされている方とつながりながら防災士の資格を取って、取得後もその地域の活動の中でリーダーシップを取っていただきたいというように考えてございます。消防団の場合の例がございましたけれども、例えば消防団の方も、そういう直接的な消防団の団員の方への助成ということではなく、地域の防災活動と一つつながりを持った上で資格取得助成を受けていただくという想定でございます。 次に、取得された後のリーダーの役割でございます。 こちらは、例えば防災拠点運営委員会もそうですが、基本的には、防災拠点運営委員会の中での運営の活動が想定されています。発災時には、活動マニュアルに沿って開設、運営されていくわけですけれども、やはり現場において、皆さん、なかなか経験がない中で、実際、混乱の中でどういう活動をしていいのかというところは、いざとなったときになかなかアクションを起こせないという状況も多分に考えられると思っています。そうした中で、やはりその場で、ここはこうしたほうがいいとか、まずはこれをするんだという、一つ知識を持った方、現場のアクションを起こせる方が非常に重要なのだろうと思っています。なので、防災区民組織、防災拠点でもそうですけれども、現場のいざという活動の中でリーダーシップをとっていただける役割を期待しているところでございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 お伝えの仕方が若干よくなかった点もあるかもしれません。決して今回の対象が誤ったものとか、そういった点で申し上げているわけではなくて、消防団の方も含めて、チャンネルは多いにこしたことはないと思いますし、防災士の資格を私自身はまだ持っていないので、偉そうなことは申し上げられませんけれども、多くの方に取っていただくという取組、そういった中に消防団の方なども含めてもいいのではないかと。消防団は消防団でやればいいということだけではなくて、他区の場合ですと、消防団員を同様の支援の対象としている自治体も幾つかあるのを拝見しましたので、ぜひとも様々なジャンル、別に消防団に限らず、現場は全て想定するジャンルというか、全てのどんな現場にも災害は起きるわけで、全てが現場と言っても過言ではないと思いますので、区に関する方であれば、できるだけ多くの方に門戸といいますか、支援の対象を広げていただきたいというのが趣旨でございます。 次に、防災に関して、マンションの防災についてもお伺いしてまいります。 新年度予算案の中では、マンション防災講習会、それからマンション向け震災時活動マニュアル作成支援、さらにマンション防災体制づくりに向けた包括支援、これは新規事業として大きく取り上げていただいております。私もマンションの中で管理組合の理事長ですとか、防火管理者なども務めさせていただいておりまして、マンション防災、本区の場合は、今、95％を超えたんですかね、区民の大半がマンション、高層住宅にお住まいということでございますので、マンション防災イコール、ほぼ、区民の防災ということになるかと思います。 ただ、現場というか、取組に私なりに関わってきて、いつも痛感いたしますのは、まずマンションというふうに一口に申し上げても、本当に規模、それから、竣工間もない新しいマンションもあれば、半世紀以上の歴史を持つマンションもありまして、住民の方はもちろんですけれども、建物や周辺環境の置かれている状況は本当に千差万別と感じます。今までも、今回の予算の中でも大規模マンションのマニュアルなども積極的に取り上げていただいているんですけれども、タワーマンションのような、本当に誰がどう見ても大規模というものを取り上げていただくのはもちろん大事なことですが、一般的に中小と言われるマンションの中にも、数戸のマンションから、10戸、20戸、30戸、50戸、100戸、数百戸のものまで含めて中規模マンションと呼ばれていまして、さらには、先ほども申し上げましたが、地域の特性、建物の新しい、古い、それから住民の高齢化率なども、かなり千差万別だと思います。幾つかジャンルを、単に大規模マンション、タワーマンションというだけではなくて、今回、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧも昨年竣工いたしましたが、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのように、タワー棟も含めますけれども、団地型、複数棟連立型というタイプ、佃のリバーシティなどもそうでしょうけれども、ありまして、様々なジャンルや状況に対応していくためには、もう少し細分化して対応をしていただく必要性が今後ますます高まるのではないかというふうに考えております。マンション防災と一言で表せない複雑なグラデーションを持っている規模や歴史、住民像、こういったものに対して、既存の対応策で対応できるのかといった問題について、現在の御所見をお願いしたいというふうに思います。 先ほど取り上げましたマンション防災講習会、それからマンション向け震災時活動マニュアル作成支援、それからマンション防災体制づくりに向けた包括支援、恐らくそれぞれのマンションの実情に合った対応をしていただいているのも一部存じ上げていますけれども、それ以上に細分化していく、ある程度セグメントを分けていく、個別の、こういうマンションにはこういうことがリスクとして大きいだろう、住民の高齢化率の高いマンション、旧耐震のマンションであれば、こういうことが発生しやすいだろうというのを事前に予見できることが多くあると思います。ですので、そういった観点で内容を充実させていただくことが可能か否かという観点も含めて、御回答をお願いいたします。

マンション防災対策についてでございます。 今、お話ございましたように、例えばマンションによって、確かに、規模、そして住民の数、マンションの防災活動の進みの度合い、いろいろな状況がございます。そうした中で、マンション防災講習会、こちらは、これまで一律のテーマで対象も区分せずに実施していたところですけれども、やはりマンションにおける防災対策の現状を聞いてみると、例えば防災対策、体制づくりを進めているマンションにおいては、体制はつくったものの、それを継続できる人材の継続的な確保が難しいというところ、防災対策がまだこれからというところについては、そもそも防災活動を始めようというきっかけづくりもなかなか難しい、そういった声を個別にお聞きしたところでございます。こうした事情を踏まえまして、まずは令和７年度予算において、今回のマンション防災講習会では、テーマを一律ではなく、例えば初級、マンション防災対策の初歩の部分にあるマンション、そしてマンション防災対策がある程度進んでいる、ある意味、中上級者といいますか、そういうマンション向けの講習会、進捗度に応じた講習会の開催を予定しております。さらに、マンション防災対策においては、例えば分譲マンションであれば、管理組合の活動が主になってきますけれども、管理組合の活動において管理会社のサポートというのは、現実、実態として大きい面があると思っています。その中で、今回はさらに管理組合等のサポートをしている事業者向けの講習会も実施していく予定でございます。こうした対応において、きめ細かい現状対応ができるかというところでございますけれども、まさにマンションの防災対策の個々の実情に合わせて、そのマンションにふさわしい防災対策、体制づくりを進めていく、これが我々の今実施しているアドバイザー派遣の事業であります。さらに、マニュアル作成支援においても、マンションの防災、マンパワーの規模に応じた、ふさわしいマニュアルづくりも進めているところでございます。そういった中で、現在において、それぞれのマンションに対応するマンション防災対策支援というのは、しっかりできていると思っています。アドバイザー派遣、そしてマニュアル策定支援についても、新年度においては充実をしていく想定でございます。 もう一つ、包括支援でございますけれども、こちらにつきましては、まさにマンション防災対策を始めるきっかけがなかなかつかみづらいというマンションに対して、最初の段階から継続的に支援していく、マンション防災体制ができるまでの支援を継続的に年間を通じてしていくものでございます。息切れしないように、しっかりと区のほうでサポートしながら、そういったマンションに対する防災活動の維持もしっかり図ってまいりたいということでございます。 マンション防災においては、防災対策優良マンションの認定というものを、我々としては非常に重視しているところでございますけれども、一つでも多くのマンションが優良マンションにつながっていくように様々な支援をしてまいりたいと思っております。 以上です。

少し補足をさせていただきます。 今年度、包括支援、コース別の講習会を新たに実施することでマンション防災対策の充実を図るというふうに進めているところでございます。こうしたきっかけですけれども、私どもは防災対策に取り組むマンションをもう少し加速化させたいというところがございまして、防災対策推進マンションに登録しているけれども、なかなか取組が進まないマンションを対象に、ヒアリング調査を行ったところでございます。その中で、今、地域防災担当課長から出たような課題、取り組むためのきっかけづくりの方法が分からない、体制づくりを進めたいのだけれども、なかなか人材がいない、また、マニュアル作成のハードルが高いなど、こういった声が我々のほうに届いてきたところでございます。 そういったわけで、今年度新たに、新規、また充実を図って進めているところでございますけれども、今後とも、やはりマンション対策は、本区の特性に合わせた防災対策として重要なファクターだというふうに思ってございます。こういったところにつきましても、各マンションの声を聞きながら充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。私が想定していたよりもと言ったら失礼でしょうか、レベル別なども今回は取り入れていただいているということで、その点は非常に安心いたしました。 繰り返しになってしまう部分はあるんですけれども、マンションの多様性と申しますか、同じ区内の割と近いエリアのマンションであっても、本当に規模と、竣工年も大きいですかね。建った時期によって、住む方の平均年齢が大きく変わってくるというのは当然、致し方がないのかなというふうに思います。そういった中で、今お話がありましたように、ヒアリングも行っていただいたということで、その点は非常に安心いたしましたが、やはり竣工間もないマンション、それから、逆に、年月がたってしまって高齢化率が上がってしまったり、もう既に防災や管理活動が、よく言えば安定している場所で、新しい取組がなかなか難しいというマンションなどもあります。今、ヒアリングを行っていただいたということですけれども、できれば、竣工間もないマンションで一番最初の初期のマンションの防災活動ですとか、様々な対策の一番最初の初期の準備をしておけば、それをずっと継続していくことは可能になりやすいというふうに思いますし、また改めて少し年月のたったマンション、また、旧耐震のマンションなどは違った意味で、耐震化に対する問題もそうですけれども、やはり高齢化等も非常にリンクしている。また、戸数についても、先ほど申し上げたように大中小で全くもって違う現状があるというふうに思いますので、ぜひとも今回の本年の事業も含めて、アウトリーチ型と申しますか、区から、こういったマンションを積極的に支援したいというターゲティング、目標設定をしていただきたいというふうに思っております。 防災対策優良マンションなども、自分自身が理事長だったマンションで初年度に優良マンションの認定を取得したことがありましたけれども、手前みそにはなってしまいますが、正直申し上げて、優良マンション制度で優良マンションの認定を取るところは、やはりもともとある程度のやる気があったり、そういったことをやっていこうという認識があります。特に新しいマンションなどで、ある程度スケールメリットのあるところですと、備蓄も、マンションとして独自に倉庫を持ち、最近の新しい少し高級なマンションですと、フロアごと、なんなら各部屋ごとに防災ボックスをお持ちでいらっしゃいまして、個人でというか、管理組合や自治会として防災用品や防災用食料をきっちりと備えていらっしゃる。備えていることはすばらしいですけれども、備えているところがさらに手を挙げて制度を充実していくので、さらなる充実という形で、残念ながら、少し格差が開いてしまうのかなというふうに懸念する部分がどうしてもあります。 頑張っておられるところをさらに支援するというのは非常にすばらしいことだと思いますけれども、頑張ることが難しい、もしくは、先ほどおっしゃっていただいたように頑張る人材がいない、また規模が小さい、古くなってしまっている、立地的な特性的になかなか条件が厳しいというような場所が必ずあると思いますので、そういったマンションやそういった方々が非常時に困らないためのバックアップを、ぜひとももう一工夫、プラスワンをお願いしてまいりたいというふうに思います。健康診断などでもそうだと思いますけれども、健康診断を一生懸命やっていただく方は、ふだんから健康に気を遣っているので、そこまで大きなリスクはないですけれども、診断や講習会にいらっしゃらない方、その対象となっていること、現状を本人が認識されない場所が最大のリスク要因かというふうに考えておりますので、今回、様々なお取組をしていただくということで、本当にその点はありがたいと思いますが、プラスワンとしての対象者の拡大、リスクの低減を目指していただきたいというふうに思っております。 今、お話ししていただいた中で、防災アドバイザーなどプロの視点も入れていただいて、マニュアルの作成などもしていただくということで、まさにニーズに合った、状況に合った対応策を取っていただけると思います。今、御説明がありましたけれども、包括支援のほうですけれども、今回、継続的にという言葉がございました。継続的というのは、どのくらいのスパンのことをお考えなのかというのをお知らせしていただきたいのと、特定のマンションを継続的に支援するということになってしまうと、逆に、かなり数が限られてしまうという要素もあるかと思いますが、改めて、包括支援の継続的な支援の具体的な内容、最初に計画などもつくっていただいて、マニュアルも作成して、訓練も実施して、次年度の活動もしていただくということで、かなり細部まで支援するという意思を感じているんですけれども、予算の額も大きいので、対象となるマンションですとか、継続期間も含めた規模感についても併せてお示しをお願いいたします。

包括支援についてでございます。 まず、継続的という内容としまして、今御紹介いただきましたように、まずは年間活動計画の作成、マンションの防災講義、こうした初歩の段階から始まり、マニュアルの作成支援、そして体制づくり、最後に防災訓練、次年度に向けたさらなる防災活動計画の作成ということで、期間は基本的には１年かけて、しっかりと支援していきたいというふうに考えております。回数的にも、月１回ペースの12回ぐらい、専門家を派遣して、体制づくり、さらなる活動活性化に向けた支援をしていくというものでございます。１年間という時間をかけての支援になりますので、予算的に、想定のマンション数としては５棟を想定しております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 内容については、御説明していただいた内容で、一貫して、何から手をつけていいのか、具体的な計画や内容、訓練、準備、様々なことをマンション防災のプロの方の御意見や区の支援を受けながらやっていくということで、頼もしいなと思ったところですが、具体的には５棟は手を挙げていただくのか、先ほど私が申し上げたように、対象となりやすいところ、ここにやってほしいというところに、むしろお願いをしに行く、と言うと語弊がありますかね。対象をどのように絞っていくのかという点について御見解をお願いします。 あと、５棟はやはりちょっと少ないかなと個人的には思いますので、その点、なぜ５棟なのかという点についてもお示しをお願いします。

まず、包括支援の対象でございますけれども、基本的には、防災対策推進マンションといいまして、防災対策を始めようという推進マンションに登録する制度があるんですが、こちらの推進マンションを対象として考えていこうと思っております。 推進マンションといいましても、登録をすると、区からの情報提供をいろいろ差し上げるというサービスにつながるんですが、登録をしただけで防災体制をつくっていないところとかもやはりあります。その後、マニュアル策定支援を入れて優良マンションにつながるところもあれば、いろいろな状況があります。そうした中で、推進マンションを対象に、まずはしっかりと、推進マンションはこちらでも当然把握しておりますので、個別の周知をする。そして、お手紙で案内しても、なかなかこちらの意図が伝わらないところもあろうかと思っています。推進マンションは、今、150棟ぐらいございますが、こちらの中でも防災対策がなかなか進んでいないマンション向けに、新年度は直接周知に伺って、マンション防災体制の中心になられるような方に対して、しっかり個別の働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

委員 　防災対策推進マンションを対象とされていて、150棟の中で条件を満たしたところ、５棟という理解でよろしいでしょうか。 本区内には何百棟、1,000棟近くあるんでしたっけ、マンションの数がありますし、しかも、先ほど来申し上げたように規模も状況も様々でございますので、多くのところに一気にやるというのは難しいだろうというのは当然といたしまして、５棟という数字で行っていくのであれば、逆に、パイロットケースのように、地域ですとか、規模ですとか、今後に続く、似たような状況のマンションをぜひとも選定や対象にしていただいて、そこで学んだノウハウが、同類の規模ですとか、エリアのマンションに波及するようなお取組をぜひともしていただきたいと思います。 推進マンションもそうですし、優良マンションもそうですけれども、繰り返しになりますが、やる気のあるところを支援していくのは重要ですけれども、やはりそれだけでは満たせないのが防災のニーズだというふうに考えます。ですので、５棟というのが単に少ないということを申し上げるつもりはありませんので、ぜひとも規模や状況、エリア、様々な観点で、今後同じようなところがすぐ参考になるケースづくり、ケーススタディを積み重ねていただきたいと思います。予算的に1,479万５千円ということでございますので、１棟当たり、単純割りすると300万円程度ですかね、１棟に対してはかなり大きな支援となりますので、単にその棟の方の防災力が高まってよかったねで終わるのではなくて、類似ケースの蓄積、経験、ノウハウの蓄積、ほかのところでも転用できる仕組みづくりを念頭に、支援を進めていただきたいというふうに思います。 防災について様々、ほかにも触れたい点はありますが、今年度さらに充実した内容といたしまして、防犯カメラと、それから繁華街を中心とした帰宅困難者対策についても少しだけ触れさせていただきたいと思います。 防犯カメラの補助金の比率も年々高まってございまして、地域、町会、自治会、商店会、さらには個別のマンションの管理組合も、条件適合によってはかなり大きな額の支援を、更新も認めていただいて、７年でしたっけ、一定期間経過すれば、また新たなる支援対象となっていくということで、防犯カメラが増えていくということは、様々な災害、人為的な災害、犯罪等に対する抑止力はもちろんですが、予期せぬトラブル、何が起こるか分からない現代社会において、後々の対応策にも大きく役立つのだろうというふうに考えています。 ただ、一方で、東京都の支援も含めると、補助率が高まっていますので、ニーズが高まっていたり、設置台数、設置場所についても、ここまで必要かなというぐらい、かなり充実しているエリアと、少し手薄かなと思われるエリアができてきているのではないかというふうにも感じます。こちらも防犯アドバイザーの方などプロの視点、目線を入れていただいていて、どこに設置すれば死角が少ないか、どこに設置すれば効果が高いかといったことを前提条件としてやっていただいていますが、これも先ほどのマンションの話と少し重なってまいりますが、あるところにはすごくある。でも、少しここは手薄かなという場所のむらが少しできつつあるのではないかというふうに私は個人的に推察しています。カメラの設置場所、どこに置くか、個別の場所は防犯アドバイザーの方ですとか、様々な知見を取り入れて設置していただいていますが、もう少し広い面で見て、エリア的な面ですとか、そこの地域属性によって、もう少し設置したほうがいいのではないかというような場所もあるかというふうに思います。防犯カメラの設置のエリアですとか、面で考えたときの防犯カメラの在り方について、特に公有地、今、まだ公園とかで設置されている場所はかなり限られていると思いますけれども、公共用地ですとか、区有地の中で設置していく場所などの在り方も含めて、防犯カメラへの考え方をぜひともお知らせしていただきたいというふうに思います。 また、帰宅困難者対策も、地域検討会、さらなる充実をしていただきまして、銀座や築地、場外市場を中心に、民間事業者、関連団体等の協力をさらに深めていくということですが、本年度の取組状況も併せてお示ししていただいて、これだけインバウンドが多いという状況の中で、ホテル、宿泊業界の皆様との連絡や、問題認識も含めた対応策を教えていただきたいと思います。お願いいたします。

まず初めに、防犯カメラの設置の在り方についてであります。 委員の御指摘がございましたとおり、近年といいますか、ここ最近の情勢においては、犯罪が凶悪化している中で、防犯カメラの設置意欲が町会・自治会、商店街、各マンションともに本当に高まっていると実感しているところでございます。今、とりわけ設置のエリアという話がございましたけれども、まず、防犯カメラの設置事業については、２つの柱で、区単独、そして東京都連携という枠組みの中で運用しているわけでございますが、区単独の部分については、きちんと防犯アドバイザーの視点、プロの視点から、ここにつけたほうがより効果的だとか効率的だというアドバイスを受けてございます。それから、特に御質問に関わる、エリアとして捉えたとき、ある種、防犯カメラが多いエリアとそうではないエリアとがあるという部分については、実態的には、事前に所轄の警察署が商店街なり、町会の方々と一緒に地域を一周きちんと見回りして、そして当然、私ども防災危機管理課が把握している現状の防犯カメラの設置数、設置場所も併せて照会をかけながらというところで、ここはついていないので画角として交差点部分を映すといった視点を含めまして、所轄の警察署と連携しながら、アドバイスをいただいているところでございます。 今、中央区内全域というところで申しますと、実態的には、143町会中114町会が設置済みでございまして、とりわけ京橋の一部のエリア、それから日本橋の一部のエリアが未設置というところは、当然、我々も把握してございます。当然のことながら、そこの部分は各町会の考え方とか、それからもっと言いますと、要する設置費用、そしてランニング費用の負担という概念にも及ぶ話でございまして、そこは我々からして、つけてくださいというよりも、むしろ町会であったり、あるいは商店街のほうでの自主的な動きが一義的にあるべきというところがございます。そうした中で、今、後段で出ました公共部分の区の設置でいうと、公園であり、例えば通学路でありというところも区所有の防犯カメラがございますので、その部分につきましては、地域の声を聞きながらということにはなりますけれども、私どもと実態的な所管部との連携を持って、少し防犯カメラの充実という部分もきちんと検討していかなければいけないというふうに思ってございます。 いずれにしましても、この防犯カメラが持つ効果という話を含めまして、やはり地域の安全は地域で守るというような、いわゆる共助に近しい考え方も、防犯上、当然大事な大事な取組でございますので、そこはやはり庁内連携はもちろんですけれども、地域の方々と我々防災危機管理課として、防犯カメラについては警察と連携を持って、きちんとやっていきたい、そのように考えているところでございます。 それから、２点目の帰宅困難者対策でございます。 今、委員に御紹介いただきましたとおり、近年、コロナ禍が明けてから、堅調にというよりも、急増しているインバウンドの数は本当に多うございます。今般、私どもが帰宅困難者対策に着目しましたのも、まさにインバウンドの増加という部分で、実際上、これだけ多くの外国人旅行者並びに日本人観光客、本区を訪れる方々にとって、日中発災したときに初期行動をどういった形で促すべきか、取るべきかというところは、我々区のみならず、やはり地域の方々がまちぐるみで、どういうセーフティネットを張るかというところが本当に重要だと思ってございます。今般、令和７年度は対象地域を少し絞ったモデル的な形で、とりわけ銀座と築地に着目して、地域ときちんと膝詰めで話し合える検討会を設置しながら、地元の全銀座会を含め、どういった形でやっていくことが好ましいかというところも含めまして、膝詰めで協議を開始したいというのが今回の我々の思いでございます。 具体的には、災害時に観光客に対してどういうアナウンス、情報発信ができるのか、その情報発信をする前に、そもそもまち全体がどういう意識で観光客の方々、利用者を保護するという前提を持っていらっしゃるのか。先ほどのマンションの話もそうですけれども、商店、物販、飲食を含めまして、本当に大小ございます。その大小いる事業者が集積しているまちとして、どんな形がより好ましいのかというところを、今回の調査で地域の方々と協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 防犯カメラにつきましては、お話ししていただいたとおりだと思います。基本的には自助・共助というところもありますし、町会や自治会をはじめ、マンションの管理組合なども含めて、現場にいらっしゃる当事者の皆様の御努力でつけていただいて、それを行政が支援するという枠組みだというのは分かっております。 ただ、一方で、先ほど来申し上げておりますように、防犯カメラをどこもかしこもつけて、別に個人のプライバシーをのぞくわけではなくて、いざというときの大きな支えや保険、抑止力になるという点は見逃せないと思います。今回、支援の内容や金額も含めて充実していただいていると思いますので、少し面的に弱いかなと思うところ、あと一つ、今、町会で挙げていただきましたけれども、単純に町会エリアというだけではなくて、町会の中でも町内にたくさんつけておられる町会もあれば、取りあえず１つだけ、２つだけついているエリアも当然あると思います。繰り返しになりますが、御当地の自助努力によるというのは当然ですけれども、とはいえども、何かあったときに困るのは御当地の方でありますし、区としては、そういったことも念頭に置いた支援、枠組みといったものを進めていただきたいと思います。 また、帰宅困難者についても、本当に頭の痛い問題なのであろうと思います。マンション、一般の区民の方もそうですけれども、いざというとき、特に震災時などは、区内はほとんどの建物が耐震化されているということでございますので、基本的にとどまってほしいというスタンスでなければ、避難所もとてもとてもカバーできないというのが現実であります。しかし、東日本大震災や熊本地震もそうですし、阪神・淡路大震災もそうだったと聞いていますけれども、やはり本当に大きい地震が来た場合、怖くて建物の中にはなかなかとどまれない。幾ら安全だと言われても、とどまれない。恐怖心で、特に高齢者の方や外国人の方、地震に慣れていない方、適応力が低い方にとっては、恐怖でとどまることが難しい。また、本当に震度６、７の大規模地震が起きた場合ですと、家屋内で様々なものが倒れてきて、ガラスを含め、様々な飛散物が飛んでしまって、その片づけができるようなマンパワーのある御家庭なら問題はないですけれども、残念ながら、救助を必要としている方ほど、そういった片づけや対応力が低いという状況になるかと思います。外国人の方などは、震度３ぐらいの地震で、我々にとっては間々あって、ちょっと揺れたなぐらいでも本当に怖いらしくて、東日本大震災のときも飛び出してきた方を、日本橋とかでも本当に多く私は拝見いたしました。これは、幾ら理屈で言っても、安心ですよと幾ら言葉で言っても、感覚的、感性的な問題かというふうに思います。残念ながら、最悪の状態を見込んで、帰宅困難者対策、滞留対策というのは、今回も本当に充実していただいているというのは分かっておりますけれども、より高いリスク、危機感を持って、お取組を進めていただきたいというふうに感じております。 防災については以上で終わりまして、次に、今般の大きな、多分目玉の一つにもなっておりますシティプロモーション推進事業についてお伺いいたします。 シティプロモーションについては、これまでも幾度となくお取り組みいただいておりまして、今年度はさらに充実した観点として、区の歴史アーカイブ・発信事業ということでございます。これは、ウェブサイト上でのアーカイブを充実させるというふうに理解をしておりますが、これまでも区の歴史アーカイブについては、ホームページ上で様々な形で蓄積していたものがあると思います。これまでのものとの整合性と、今回、予算が１億6,393万７千円という非常に大きい金額が単独で新規についておりますので、これまでの継続性と、この新規事業がどのように違うのか。区制80周年と連携するですとか、様々なデータベースともリンクしていくということは分かっておりますが、なぜ今この時期にこれだけ大きな額をかけて、これまでも類似事業としてはやってきたにもかかわらず、さらに発展させる必要性があるのかという観点で御見解をお示ししていただきたいと思います。 あわせて、地域の魅力発掘・発信支援事業は補助率６分の５ということで、こちらは町会・自治会、商店街を中心に限度額１件当たり100万円で、予算額としては1,000万円相当ということでお取り組みいただくということでございますが、こちらも目指すべき一つのモデルといったものがありましたら、お知らせをしていただきたいと思います。お願いいたします。

まず、歴史アーカイブについてでございます。 これまでも、本区所蔵の収蔵品等々、区立図書館のデータベースであったり、郷土資料館の収蔵品アーカイブスというような形で御紹介をしてきたところでございますけれども、こちらにつきましては、比較的、専門的・学術的な性格を有するものというところでございます。今回作成する歴史アーカイブスですが、こちらにつきましては、区民の皆様の地域への誇りや愛着心の醸成を目的として作成するものでございまして、一般の方、歴史になじみのない方にも興味・関心を持って見ていただいて、一層の愛着心の醸成を図っていきたいと考えて設定してございます。 今回の歴史アーカイブスでございますが、こちらにつきましては、区の収蔵品だけではなくて、区内の企業や団体様がお持ちの膨大な歴史的な資料につきましても、アーカイブスとして電子化、デジタル化していくというものでございます。そうした皆さんがお持ちのものも併せて御紹介することによって、一層の事業目的の達成に努めていきたいというものでございます。 ただ、本アーカイブをきっかけに、より深く本区のことを知りたいとお考えになる方もいらっしゃるかと思いますので、そうした方にも応えられるように、既存の図書館、郷土資料館のアーカイブス等とも連携を図れるように、現在、プロポーザルの手続を進めているところでございますので、連携の方法についてはこれからということでございますけれども、そうした連携もしっかりと図っていきたいと考えてございます。 次に、区のホームページでございます。 こちらにつきましても、今、歴史のページがございまして、そちらでも御案内しているところでございます。ホームページにつきましては、一般の区民の方々、こうした歴史に興味のない方も御覧になるところでございますので、こちらのページと連携を取りながら、今回作成する歴史アーカイブの入り口となるような機能を果たせるようになればいいなというところで調整しているところでございます。 続きまして、地域の魅力発掘・発信支援事業のほうでございます。 こちらにつきましては、シティプロモーションは、官の取組だけではなくて、民間の方々の力も借りて、一体となって発信をしていくということで、シティプロモーションとしての効果が大きく発揮されるものというふうに考えてございまして、地域の皆様の取組に対して支援をしていくところでございます。目指すモデルというところでございますが、こちらにつきましては、地域の皆様が様々創意工夫を凝らして発信をしていただく、我々のほうではなかなか思いつかないような発想、アイデアでもって発信していただくことによって、地域の実情に合わせた形で区民の皆様の地域の誇りや愛着心の醸成というところにつながっていくというような形で考えてございますので、こちらのほうで特定のモデルを設定するという形ではなく、皆様の創意工夫に期待をしているものでございます。 以上でございます。

委員 　シティプロモーションについては、これまでも本当に継続的に行ってきていただいております。先ほど来、インバウンドのお客様をはじめ、国内外の方が本区内には多くいらっしゃるという現状がありますので、所期の目的は達成できているのかなと思うところもありますし、単体で見ますと、もう少し工夫ができるのかなと考えてしまう部分もあります。 例えば、今回の事業の中では区制80周年の記念映像もつくられるというふうにお伺いしていますが、この記念映像は、どういう視点、どういうターゲットで行われるのかお知らせしていただきたいと思います。区民に向けて、区民が喜ぶといいますか、納得する、充実する、シチズンプライドを感じるという観点もあるでしょうし、先ほど来、本区の経済の重要な一端であるインバウンド、海外の方に、日本に、東京に、そして中央区にという視点を発信していく重要性もあるでしょう。もちろん、23区をはじめ、国内の他の地域にお住まいの皆様に、より一層、区内での観光や商業に関わっていただきたいといった視点もあると思います。この全てを同時に満たすというのは本当に難しいんだろうというふうに思っておりまして、やはりこれは対象の方、属性も含めて、しっかりとつくり込みをしていかないと、誰に向けた映像なのか、誰に向けた情報なのか、広報なのかというのが本当に曖昧になってしまって、無難ではあるけれども、結果的にあまりどこからも注目されないという現状があるかと思います。 ４年前に区の観光プロモーション事業で映像を、海外向け、また日本人、区民向けではなかったかもしれませんが、一般の方向けのものというふうに複数種類つくっておられたかと思います。拝見しますと、内容は中央区らしいなと。悪くない。悪くないんですが、現状としては、今回質問するに当たって、私は４年前の観光プロモーション映像を見たんですけれども、内容によっては、この４年間で再生回数数十回とか、100回とか、そういうものも、たくさんのお金やマンパワーをかけたんですが、４年間の成果としては厳しいかなと思われるものも、正直言って、あります。逆に、中央区のユーチューブのページで再生回数が一番多いものというと、７年前の企画番組、「勝鬨橋～その歴史と思い出～」３万回、「築地市場～粋を伝える料理人～」29万回という、ドキュメンタリーですとか、生活実感が分かるものなどは、非常に中央区らしさを、まさにアーカイブとしての意味もあるんでしょうけれども、定期的に見ている方がどなたかまでは分かりませんが、数万回、数十万回閲覧されている。 今、具体例として挙げた企画番組というのは、今見たら、少し古い、前時代的なものもあるんですけれども、やはり人々の琴線に触れるのか、はたまた繰り返し見たくなるのか、そういう部分があると思います。ですので、つくっていただく内容の質、アーカイブとしての質は大事ですけれども、やはり見ていただかなければ、広報としては宝の持ち腐れ以外何物でもないと思います。単純な文化事業ですとか、教育事業として、誰からも知られずとも、きっちりと保管、保全していくんだというものもあるとは思いますが、それだけではなくて、やはり見ていただく。それを誰に見ていただきたいのか。中央区らしさ、江戸期からの歴史はもちろん、自治体として品のあるものを残していかなければなりませんが、かといって、無難過ぎて誰も見向きもしないというのでは本末転倒であろうと考えます。シティプロモーションも含めて、広報は誰をターゲットにしていくのか、また、例えば映像やホームページの場合は閲覧数が当然分かります。閲覧数が多ければ単純にいいというわけではありませんが、しかし、低いことには問題意識を持っていかなければならないと思いますので、ターゲティングも含めて、どんな方にどれくらい見ていただきたいのかという観点で御見解をお願いいたします。

いずれも、いただいた御意見に関しては、いろいろ難しい部分はあるかなというふうには感じております。今回、もともとシティプロモーションの方向性のお話を出したときにも、私たちが見ている方角というのは、やはり区民の皆様なのかなというところはございます。結果として、来街者の方に伝わることはよしですけれども、新しい区民の皆さんが増えている中で、区のことを知ってもらい、愛着を持って長らく住んでいっていただけるようなものとして、長く見続けてもらえるようなものになればいいというところが１つございます。 それから、どういったものを何回ぐらいというところは、何回ぐらいという設定はしていないですけれども、区としてつくるもので、今回は商工振興とか観光振興の視点ではありませんので、アーカイブ的な要素がやはり強いかと思います。特に、今回、映像作品をつくるに当たっては、学芸員の方とも相談したりしながら、この先の区の変化、特に区制70周年から80周年への変化でいえば、晴海に新しいまちができたというところですとか、この10年でいくと、今度、築地に新しく商業施設を含めたエリアが広がっていく、その次の10年に向けていけば、今度は日本橋の上空に青空が広がっていくとか、長いスパンで大きく区が変化していく節目になっていくところですので、そういった10年、10年のスパンでのアーカイブを大事にしていかなければいけないだろうというところも１つあります。 これまで区で行っておりました歴史文化財のアーカイブに関して言えば、これはリソースの管理みたいな側面がやはり強いかなと思っておりまして、今回、新たに地域のものに関してもアーカイブをしていくんですけれども、つくられるサイドとしては、例えば郷土資料館でいえば企画展示的な、何かしら物語性を持った形で興味を持ってもらえるようなストーリーとともに、アーカイブされたものが展示されるようなつくりになっていくことを望んでおります。そういった中で、興味を持ってもらえるところに様々活用いただけるように、学校で活用していただくのもいいと思いますし、区に引っ越してくる前に御覧いただくこともいいでしょうし、地域の皆さんがこのまちの魅力を伝えるときに、ここのサイトを使っていただけるということもあるかと思っております。 こういったことを基盤としてしつらえていく一方で、今、80周年に向けて補助事業をさせていただいているわけですけれども、特にモデルはないという話を登り副参事のほうからしましたが、モデルといいますか、私たちとしては、補助金を使って地域の皆さんが改めて自分の地域の魅力に気づいていただき、それを発掘するという作業を通して、地域の皆さんと関わっていく糸口になることが望みでございまして、それによって、改めてコミュニティの活性化というものが、これまでとは違った単位で広がっていくということがあると、この補助金の事業は一定程度成功なのかなというふうに思っております。令和６年度、慌ただしく補正予算の中でさせていただいたんですけれども、おかげさまでかなり問合せをいただいていることもありますので、令和７年度に向けても、しっかり周知をしていきながら、同じものでも改めて違った形で発信していただけたらというふうに思っております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございました。 今、お伺いすると、特に特定のターゲットは定めていないけれども、どちらかといえば区民の方向を向いた取組というお話でございました。これ自体は、区民による区民のためのものというものもありますし、区民が頑張っている姿や区民が自信を持つことが、結果、回り回ってほかの方々にも伝わるということもあると思いますので、それ自体はすばらしいと思うんです。一方で、区民向けということで、区民と一口に言っても、やはり多様でございます。性別や年齢はもちろんのこと、お考え、お立場というのはそれぞれ違うわけでございます。すごく細かくターゲティングしろと言うつもりはないですけれども、一定の方向性、方向づけというのは、できれば個人的には、ひとつ目指していただかないと、どこにも全部に向いているけれども、八方美人になってしまうのではないかなというのが少し懸念としてはあります。 今回、本区が考えている80周年ですとか、アーカイブス事業とは方向性は異なりますが、市のシティプロモーションとして市民の評価が高く、周りからも評価が高かったものを事例として挙げると、近年ですと、千葉県流山市の「母になるなら、流山市。父になるなら、流山市。」というキャッチフレーズで、子育て世代、子育て支援を大々的に打ち出した市ですとか、福井県鯖江市の地場産業である眼鏡を全ての根幹、ブランドアイコンとしてまちを売り出していく、進めていくというものですとか、地域の特産と地元の方がプライドを持っているものをうまく融合して、なおかつ、それをユーチューブですとか、インスタですとか、エックスですとか、様々なＳＮＳやマスコミ報道も利用して全国に売り広げていくと。本区の場合は、この件について従前から申し上げたときも、本当にたくさん魅力があり過ぎて、どこに焦点を当てていいのかが分からないという部分、また、人口も本当に増えておりまして、江戸期以来の下町文化を残しながらも、最新の超高層マンションも有しているということで、１つに焦点を絞ってやっていく、ターゲットにしていくというのはなかなか難しいというのは重々承知はしているんですけれども、それであればこそ、その多面性をアピールしていくことも重要でしょうし、１つずつのテーマ、今回はこういうテーマやこういうエリアを一押しでいこう、また、来年度や時間をずらしながら、タイミングをずらしながら、その魅力を順次やっていこう。一回で全ての中央区にあるポテンシャルを知っていただくというのは、逆に言うと難しい、無理だろうというふうに思っております。 他自治体で成功したことが本区で成功するとは限らないというのは承知した上で申し上げますが、やはり魅力がある、地域特性が強い本区だからこそ、ある一定のターゲットですとか、目的を明確にしたシティプロモーションといったものを、ぜひとも今後のパイロット状態として、一つのモデルケースとして、先ほどの地域の魅力発信もそうですけれども、モデルケースとしては少しやっていただければというふうに思います。今回、インスタグラムによる魅力発信というものも入っています。インスタグラムはもう一般化して結構な年数がたちまして、本区でも既にインスタグラム自体は開設されているかと思いますけれども、改めて魅力発信増強ということかというふうに思います。今回、インスタグラムに関しても、ターゲット層である30代以下の区民、在勤・在学者ということをうたっておりますけれども、より目的、ターゲットを明確にして、そこを起爆剤として、ほかの対象、直接の対象者ではない方にも、中央区にはこういう魅力もあったんだなと気づいていただけたりとか、様々な、ブランドという言葉が適応するのか否かは分かりませんけれども、中央区らしさ、中央区が有しているアイデンティティ、こういったものを内外に発信していただきたいと思います。 アーカイブ事業については、先ほど御説明がありましたように、これまでも郷土天文館、郷土資料館などでも、ホームページですとか、教育委員会のほうでも様々な史跡などのデジタルデータ、あと現物もそうですけれども、様々な形で収集してきたというのが中央区の歴史だというふうに思っております。今回、改めて80周年を契機としながらも、さらにアーカイブに残していくということでございますので、やはりもう一つ何か上乗せするプラスワン、それから、区民の方から見ていただける。繰り返しになりますが、内容がよくても見ていただけなければ、プロモーションということであれば、宝の持ち腐れだというふうに思ってしまいます。学術的な意味とかだったら、また別ですよ。今後の遠い将来に資料を残すということでしたら、正直言って、そこまで見ていただかなくても大切なものはたくさんありますので、そういう観点で取り組まれているのだったら、それはそれでよしとしますけれども、あくまでシティプロモーション、プロモートする、促進する、売り込んでいくというお言葉を使われているので、であれば、いいものをつくりましたで満足することなく、有機的な連携、ターゲティング、他者への発信、区民がターゲットなら多くの区民に見てもらえる、区民が見たときに満足度が高い映像、作品、アーカイブを構築していただきたいというふうに思います。 以上お願いをいたしまして、私の質問を終わります。

それでは、次の質問者の発言を願います。

それでは、続きまして私から、企画費に関連して、企画財政費、企画調整事務、予算事務、施設整備事務に関連して30分お付き合い願いたいと思います。 初めに、予算編成についてでありますけれども、新年度予算案は1,627億円余りで、過去最大の予算規模となった。だけれども、健全性というものはしっかり保っていただいている。まず、これを高く評価するところであります。そして予算案の概要でも５つの重点項目をお示しいただいておりますが、冒頭、新年度予算案の特徴、特色について見解をお聞かせいただければと思います。お願いします。

新年度予算案の特徴、特色についてでございます。 新年度予算のテーマである「中央区の魅力を発掘・発信！ ―愛着をもって住み続けられるまちを目指して― 」の実現に向けた各種施策を推進するための予算を盛り込んでいるところでございます。 まず、メインタイトルである魅力の発掘・発信の具体的な内容といたしましては、先ほども質疑、やり取りがありましたけれども、まず、区制80周年に向けて、令和７年度から本格的にシティプロモーションが動き出しますので、区の歴史アーカイブプラットフォームの構築と区制施行80周年記念映像の制作、また、町会等が行う地域にゆかりのある人物や旧跡等の歴史文化資源の発掘・発信をする事業に対する補助、また、大河ドラマを契機とした区の魅力を発信する予算を新年度予算に盛り込んでいるところでございます。 また、サブタイトルにございます愛着の面では、中央区の魅力を知る、あるいは発見することで地域やまちへの愛着を感じることにつながること、また、晴海まつりにおいて、令和７年度は地域の他団体と連携したイベントを実施することで、地域への愛着を育み、これまで以上にコミュニティの醸成を図ること、また、住み続けられるの視点でございますけれども、こちらは、全国各地で地震や水害などの災害が発生しておりますので、引き続き防災対策の強化を図っていくこと、また、築地市場跡地をはじめ、都市高速道路晴海線、あと築地川アメニティ整備構想など、複数の都市基盤整備が進行しておりますので、そうした中でも、歩行者ネットワークの形成や車両交通対策、区有施設の再整備など、区民生活に影響が生じないように、関係機関と調整を図っていくこと、そのほかにも、子育て、教育環境の充実や脱炭素社会の実現に向けた環境施策の充実・拡充を図るほか、長期化する物価高騰への対策など、喫緊の課題にも対応し、区民生活を守る予算を盛り込んでおります。 これらの施策を通じて、区民が愛着を持って住み続けられるような環境を整えていく、その実現のためにも、予算案の概要にお示ししております５つの重点分野を中心に各種施策を進めていく予算内容となってございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 先週末、我が会派の歳入の質疑の際にも、行政需要の増加は必須であるという御答弁があったと思いますけれども、本当にハード・ソフト、様々な分野で取組を進めていただいているんだなというのを率直に感じました。その中で個別の論点はいろいろあると思いますけれども、それはこの款ではないと思いますので、予算編成に関連してお尋ねをしたいと思います。 令和６年第二回定例会だったと思います。私も一般質問で物価高騰対策を要望して、再登壇のときに、マクロの経済指標について少し、ＧＤＰだ、経常利益だ、人件費だ、投資だというもののうち、前の２つは上がっているけれども、後ろ２つは下がってしまっている、それがこの20年の日本経済だよねと。一方で、地域で夏祭りが始まる前だったので、いろいろな御意見をまちで伺っている。それも、区政として、中央区として対応いただけるよう、区民生活に密着したものにしっかりと取り組んでいただきたい、こんなことをお話ししたと思っています。第三回定例会では、会派として、第三回定例会に当たって重点政策要望を本年度も提出しております。この重点要望の中の一つとして、会派としても物価高騰にしっかり取り組んでいただきたい、こんなことを要望していたと思っております。 この中で、今回、行政としての取組を拝見すると、予算編成方針にもいろいろな文言があったと思っています。今回も様々なものを形にしていただいたと思うんですが、予算編成作業として、恐らく夏から始まっていて、新年度予算案が出てきました。それまでの間に、物価高騰対策にどのように行政として取り組んでいただいたのか、編成作業としての物価高騰への対策、取組、見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

予算編成作業としての物価高騰対策についてでございます。 こちらは、毎年そうですけれども、昨年７月に、新年度予算の編成に当たっての基本的な考え方や編成上の留意点を定めた予算編成方針を作成いたしました。主な趣旨といたしましては、まず１点目が、晴海地区に新しいまちが稼働し、今後さらなる人口増も想定されており、20万都市に向けて、まちへの誇りや愛着心の醸成など、全ての区民がより一層暮らしやすくするために、基本計画2023に掲げる各種施策を力強く推進していくこと、また２点目は、特に令和７年度予算編成においては、区制80周年に向けて、区が保有する貴重な資源を発掘・発信するシティプロモーションの取組を推進すること、そして３点目が、長期化する物価高騰の中、区民生活も厳しい状況にあることから、引き続き住民に身近な基礎自治体として、区民の生活を守る取組を行っていくなどの考え方を予算編成方針の中で盛り込んだところでございます。 こちらの予算編成に当たっての留意点ですけれども、特に、委員がおっしゃるとおり長期化しております物価高騰、また、その状況も踏まえまして、区民生活や地域活動に密接に関わる補助制度については、物価高騰の影響を慎重に見極めて、必要に応じて、制度の見直しを含めて検討することという留意点を新たに盛り込み、その趣旨に沿って予算編成を行ったところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 編成作業の中でしっかりと物価高騰対策をどういうふうにしていくのか、御答弁をそちらで聞いたんですけれども、御答弁の中で、20万都市、80周年、そして物価高騰が３つの柱なのかなというふうに思いましたので、さきの委員からの質疑の際にも、まさに80周年、愛着を持ってもらうためにどうするんだ、新しい人口が増えてきているけれども、その方たちにどう愛着を持ってもらうんだ、この観点が根っこにありながら、物価高騰対策という喫緊の課題にもしっかりと対応していただいている予算編成なのかなと、今の御答弁を聞いて感じました。 その上で、少し個別にお尋ねをしたいと思います。予算案の概要でも、特徴として３つの視点でお聞かせをいただいていると思いますけれども、補助事業として、区民生活に密着して、あるいは地域で活動している団体様に向けて、さらに今回は事業者支援というところがありますが、こうした個別の内容ですと、次以降の費目の話になってきてしまうと思いますので、あくまで予算編成の内容としてお尋ねをしたいと思います。 まず、こういうところは見やすくやっていただいた。一方で、ここには出てきていないところとして、過去最大の予算になって、２割以上上がっている。これは恐らく物価高騰の影響も本当にたくさんあると思う。事務事業の中で、委託事業であったり、工事であったり、様々なものがある。こうしたものに対して、どのように対策、対応を講じていただいているのか。こちらの編成過程としての取組として、補助事業以外のところで、どんな取組、予算編成が物価高騰を反映しているのか、この点について、次にお聞かせいただければと思います。お願いします。

物価高騰に対する対応でございます。 補助制度の内容につきましては、委員に御紹介いただきました予算案の概要の中の重点項目の一つとして位置づけてございます。そして、物価高騰の影響というのは、個別の事業も含めて、幅広く影響を及ぼしておりまして、具体的な数値というのはなかなか算出は難しいですけれども、御紹介いただきましたとおり、今、性質別では投資的経費が前年度比134億円、率にして37％ほどの増となっていること、また、物件費も前年度に比べまして19％ほどの増となっているところでございます。 投資的経費につきましては、さきの歳入の款でも申し上げておりますけれども、やはり基金とか区債といったところのバランスを取りながら、区民サービスが低減しないように、財源の手当て、財源対策を行って対応しているところでございます。また、物件費ということは、委託とか、いろいろな契約、幅広い事業が含まれておりますので、こういった経費につきましては、物価高騰の影響があらゆる経費に及んでいるということで、個別の事業については、執行状況や入札、契約状況も踏まえながら、物価上昇の影響をできる限り予算に反映したところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 補助事業以外でも、今、投資的経費と物件費ということでお示しをいただきました。しっかりと予算編成に反映をしたんだということで、具体的には難しいということでしたが、事業の数も増減があると思いますので、分からないけれども、投資的経費としては37％、物件費が19％の増、約２割と私は理解をしております。補助事業のときにも、大体一つの目安、メルクマールは20％というものを基準にしていたと思いますので、物価高騰の影響、20％を何となく目安に考えてくださっているのかなと理解をしているところであります。 御答弁があったように、パーセンテージは難しいということでありましたけれども、もう一つ、もし何か編成作業の中で印象に残っていることを、お聞かせいただける範囲で、これは確かに物価高騰として大切だ、反映しないとなというところがもしあったら、印象に残っているような、性質別でも、あるいは個別の中でも、あるいは今回の予算の目玉で出された中でも結構ですので、何かそういう物価高騰の対策に関するエピソードを、お聞かせ願えるものがあれば、お願いできればと思います。お願いいたします。

予算編成過程で物価高騰について感じたところでございます。 あくまで私の所感にはなりますけれども、予算要求の中で、人件費とか物の値段が軒並み上がっているなというところは印象として残ってございます。特に、賃金改善というところで、定期昇給以外に賃金、人件費がないと、そもそも人が雇えないといったような話を個別の事案ではよく耳にしたというふうに感じているところでございます。そのほかにも、いろいろあるんですけれども、あとは投資的経費が、物の値段以上に、原材料価格とか、工事費の単価といったものが２割以上上がっているというところが肌感で感じているところでございます。 個別というもので今思い出せるのは、このぐらいなんですけれども、全体的に費用という面では物価高騰の影響を幅広く受けているということを、予算編成過程を通して強く感じたところでございます。 以上でございます。

詳しく、かつ印象に残っているというところを含めて御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 今のところで感じたところは、２割なのか、２割を超えているというところ、第二回定例会のときにも申し上げたんですけれども、今、賃金が何十年ぶりに上がっているんだということを一生懸命、これは国のほうの取組だと思いますが、進んでいる。実際に結果も出始めている。とはいっても、２割、３割というところには、当然ですけれども、急にはいかない。 今回、これもまた款が変わってしまうので、次に進めたいと思うんですけれども、物価高騰、人件費もしっかりと上げていく、これは党としても言っていることですし、会派の重点要望の中でも物価高騰の３つ目として、物価高騰を上回る賃金の拡充に対して、どういうことを区として、なかなかできることは少ないと思うんですけれども、こんな視点も持って対策をお願いしたいという趣旨のことも述べていると思いますので、こういったところも引き続き、また別の機会で議論をしていきたいと思いますが、物価高騰対策についてしっかりと取り組んでいただいているということを確認させていただきまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 今、物価高騰で申し上げていたのは、予算編成の中でインパクト、影響が割合として非常に大きいということで質問をさせていただきました。もう一つ、一般質問の中でも質問がありましたけれども、公共施設マネジメントも非常に長期的に影響が大きいということで、こちらについて個別の論点も伺いたいと思います。 公共施設マネジメントシステムをこれからしっかり導入されていくというふうに認識をしておりますけれども、この具体的なイメージ、そして、これを導入することによって、こんないいことがあるんだ、こんな効果があるんだということ、例えば今まではこういうふうに管理していたのだけれども、今年度から、施設整備課が企画部の中で官房部分に入って全体を見ていらっしゃる。こういったところのメリットも恐らくあると思いますので、こうしたところを踏まえて、公共施設マネジメントシステムの具体的なイメージ、そして想定する効果というものをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

まず、公共施設マネジメントシステムのイメージでございます。 公共施設マネジメントシステムでございますが、公共施設に関する情報のデータベースというようなところでございまして、これまで公共施設の住所や運営情報等の基礎的な情報や稼働率、コスト、収入の状況、工事の履歴、部材に関する情報など、こうした公共施設に関する情報は、各施設の所管課でありますとか、施設整備課など、様々な部署に様々な形で散在しているような状況でございました。今回、このシステムを導入することによりまして、こうした情報につきまして、一元的に管理、集計、閲覧することができるようになるものでございます。また、ライフサイクルコストにつきましても、これまでは人の手で算出をしていたところで、随時更新していくのがなかなか難しかったところでございますけれども、こうしたライフサイクルコストについてもシステム上で算出できるようになり、最新のライフサイクルコストを把握することができるようになる。また、その結果を用いまして、費用の平準化などのシミュレーションをすることも可能になるというようなシステムでございます。 このシステムの導入効果でございます。 こちらにつきまして、各施設の利用状況についてですけれども、施設の単位だけではなく、部屋、スペースごとにも把握することができるようになってまいります。そうしたことから、例えば新しい需要が発生したような場合にも、空きスペースの転用というような検討がしやすくなるほか、利用率の低い施設等の再編整備の検討など、効率的な施設の活用を図ることが可能となってくると考えてございます。また、施設の利用状況が一覧的に把握できるようになるところでございます。そうしたことから、こうした検討をする際にも、単に空いたスペースを埋めるというような対応ではなくて、例えば様々な世代や異なる利用目的を持った利用者の交流が生まれるような、そうした相乗効果が得られるようなマッチングを意識した検討を進めていくことができるようになると考えてございます。また、システム上で最新のライフサイクルコストを把握することができるようになりますので、毎年度の予算編成の作業においても、これまで以上に今後の財政負担の平準化を意識した検討が可能になると考えてございます。また、今後の計画的な施設改修の検討にも効果を発揮するものと考えてございます。 現在、工事費が高騰しておりますので、ライフサイクルコストのほうも上昇しているというふうに思われますけれども、一方で、収入も伸びているという点がございますので、支出が可能な額を改めて算出する必要はございますが、このシステムから得られる情報、老朽化の状況や利用状況、そうしたものも総合的に勘案しながら、随時、個別施設の計画の検証を行いながら、実行可能な計画となるように検討することができるようになるものと考えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。メリットがたくさんあるということで理解をいたしました。一元的に管理ができる、ライフサイクルコストを把握できる、空きスペースとかニーズを聞いてとおっしゃっていましたでしょうか、施設再編にも今後検討できる、予算編成にもそういうものもあるので、よりＰＤＣＡサイクルを回しやすくなる、主なところでこんなふうに理解をしました。 前提なんですけれども、ライフサイクルコストは、どこからどこまでをライフサイクルコストとして検討されているのか、前提になると思うんですけれども、そちらをお聞かせいただきたいと思いますので、１点お願いいたします。

ライフサイクルコストですが、こちらにつきましては、一般に建物の企画、建設、運用、維持、管理、廃棄、解体、造ってから壊すまでの間に係る全ての段階におけるコストということで定義されてございます。 現在、システムを立ち上げていくというところで、過去の修繕履歴について全てを入れるというのは、これまでの書類の廃棄の関係とかもございますので、なかなか難しい部分はございますけれども、そうしたところも可能な限り対応する形で、ライフサイクルコストの把握を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 造るとき、造り始めるときから壊すまで、そして、施設があるときの維持管理費を含めて全てのコストということで、全てのコストをシステムで一元的に管理をするということなので、メリット、想定する効果もたくさんあるというふうにお聞かせをいただきました。ぜひ御答弁の趣旨で、今後の施設管理、本当に大変だと思うんですけれども、これだけ物価も上がっていますし、どこまでどうしていくんだということもありますので、御答弁の趣旨でシステムの導入、そして今後の予算編成への反映をお願いできればというふうに思います。 その中で、次の質問に入らせていただきたいと思います。 今、いろいろな予算編成面でのお尋ねをしてきたんですけれども、会派の竹内議員から、一般質問の中で未来に責任を持てる財政運営ということで質問をさせていただきました。質疑を聞いていて、また答弁を聞いていて、本当に大事な取組だというふうに思っております。それに加えて、また今の御答弁を聞いていても、計画部門、企画部の中には、今回の予算書でも予算事務と企画調整事務、そして施設整備事務も入っていますけれども、予算編成は、ある意味、ブレーキをかけるところと、施設整備で絵を描くところが両方一緒に入っていて、このバランスというんでしょうか、総合調整というんですか、これをどういうふうにしていくのか。基本的には、絵が大きければ大きいほど、すばらしければすばらしいほど、お金がかかる。多分施設も、造れば造るほど、恐らく、今、区はどんどん何でもかんでも造るのではなくて、真に必要なものだけ、それ以外はできるだけ大規模改修とかで対応していく、こんなバランスを持ちながらやっていらっしゃるのかなと個人的な認識は持っているんですけれども、予算でブレーキを持ちながら、未来の絵を描くお金のかかることもやっていく。この財政計画の総合調整をどんなふうにお考えになっていて、区民福祉の向上につなげようと思っていらっしゃるのか、このことについて見解をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

中央区は、コロナ禍に一旦停滞はしたものの、人口増加、この１年も１万人を超える人数が増えるということで、毎年毎年、常に拡大成長、変容している区であるというふうに認識をしております。そういった中で、我々のほうの予算編成においても、財政課長からるるありましたけれども、全体的には網羅的に拡大、充実していかなければならない部分が必ずあるのかなと思っております。その中でも、今後20万都市になり、それから20万都市を維持していくに当たって、さらなる充実を図っていかなければならない施策というのは、それぞれまだまだあるというふうに考えております。一方で、投資的経費など、先ほど来ありましたけれども、これからかなり拡大をしていくというところも見えておりまして、財政出動の部分でかなりブレーキをかけつつ、うまくやっていく、健全財政を維持するというところに大きな課題があるのかなというふうに考えています。 ただ、私たちがそこの部分の調整をどうしていくかというところに関して言えば、特別なことはないと思っておりまして、私たちが日々行っている年度年度の事業に関して言えば、基本構想があり、基本計画があり、それぞれに位置づけられた各事業部が背景に負っております法律上の法定の計画があったり、法定外の方針、年度年度の考えなどがあって、それらの中でＰＤＣＡを回している。年度の形で言えば、行政評価の中で予算と符合した事業の部分では、そこのところで課題を皆様のほうにお示ししながら、今後の方針などもお示しをしているというところがあり、そういったものの中で、ある程度、事業の方向性は出てきているのかなと。そういったところを、政策部門が政策評価である程度形づくっていった中で、予算編成前に、方針を書く前に、課題視されるようなものに関して財政部門のほうに受渡しをしていく中で、次年度の予算編成方針などがつくられていくというところで、ある程度調整が図られていくのかなというふうに考えております。もちろん、定常のルーチンの中で行われていくわけですけれども、年度年度で、今回のシティプロモーションなどのように色をつけながら、特に注力をしていく部分に関しては、中長期を見据えながらも、しっかりと予算の特徴をつけて、区民の皆様の関心を引きつけながら、よりよい中央区の発展に向けた予算編成を考えていくというところで機能しているのかなと。 るる申し上げましたけれども、今後、20万都市を維持していくに当たって、そのあたりのところは、組織としても、例えば子育て施策であれば、新たに組織を設置し、それからシティプロモーションであればシティプロモーション推進課を設置して全体の調整を図っていく。それから、令和６年度からは公共施設の整備部門を企画部門のほうに置き、公共施設マネジメントの所管を置いて、中長期の投資的経費のマネジメントをしていくというところで、こういったルーチンの作業の中に入れていく情報の感度と精度と確度を上げて、出てくる結果としては、より精度の高い、未来に向けた健全なる財政運営を図っていくということで考えております。 以上です。

御答弁ありがとうございます。 今、るる御答弁をいただきました。基本的に、できることをしっかりやっていくということなのかなという印象を持ちました。今、御答弁を聞いていて、法定事務があって、基本計画があって、政策評価に基づいたもの等々をしっかり積み上げていくと、それなりに根っことして出てくる。御答弁を聞いていて、ちょっと硬いですけれども、行政学で法律による行政の原理という言葉があると思うんですけれども、そういうものが根っこにあって、それを着実にやっていく。その上で重点の事業とか、力を入れていくもの、今年度で言えばシティプロモーションとか、地域の声とか、そのときのトピックスをしっかりと予算に反映していく、こういうことをしっかりやっていただけるのかなというふうに印象を持ちました。 最後、２つ申し述べて終わりたいと思うんですけれども、今回、物価高騰を取り上げました。会派のほうでも重点要望にしたと申し上げました。党としても、昨年の秋に公約を出していて、５つ守るというようなことを言っています。何を５つ守ると言っていたかというと、ルール、暮らし、国・国民、未来、地方と言っていて、やはり暮らしというのは物価高騰のことをたくさん書いてあるので、それが大事なんだよねということだったと思いました。なので、今回、時間を使って質問させてもらいました。 それに加えて、会派としてどんなことをやってきたか、重点要望を毎年毎年出させてもらっているんですが、先輩たちがこれまでずっと続けてきたものを振り返ってみると、今、私は６年目になりましたので、６年やってきたんですが、前期のときから、政策協定に基づいて出す。今期は、それをさらに変えて、重点分野を最初に決めて、そこに重点要望というのが、多分20から30あって、以前に比べて少し減っていると思います。ある意味、絞っていて、全体の要望はもっとたくさん、何百ありますけれども、これというのは、分からないですけれども、勝手な個人的な意見ですが、あれもこれも全部というのではなくて、地域の中で聞いた声を会派として取りまとめていく、行政に対してどこまで要望していくんだ、予算編成、行政需要が膨大ですので、どういうふうに優先順位をつけていくんだ、こういうこともしっかり考えないといけないのかなというのを、御答弁を聞いていて改めて感じたところであります。引き続き、地域の区民の皆様の御意見を少しでも反映できるように、質問、提言を続けていきたいというふうに思いました。 ぜひ御答弁の趣旨での予算編成にこれからも取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願うとともに、本日の東京都平和の日に際し、黙禱を行いたいと思いますので、午後０時55分に参集されますようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時の委員会再開に先立ちまして、黙禱を行いますので、午後０時55分に御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午前11時40分　休憩） （午後１時１分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がございました40点について、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしましたので、よろしくお願いいたします。 第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。

午後もどうぞよろしくお願いいたします。 今、東京都平和の日の黙禱をいたしましたので、少しお話しさせていただきます。 祖父母や両親から聞きました戦時中の港区三之橋のエリアや墨田区両国のエリアの東京大空襲の話を思い出しておりました。日本は80年戦争がない日常があり、多くの人々は、そんな平凡な日常がとても尊いものだということを、気づいてはいるものの、改めて強く感じてもらいたいというふうに、今、黙禱をしながら感じたところです。戦争や内戦、紛争だけでなく、コロナや地震、火災や自然災害により、人々の多くは当たり前の日常がいかにもろいのかということを学ばれ、実感しているかと思います。自然災害は避けては通れないというふうに思います。しかし、戦争、紛争のない世界というのは我々の努力で築けるものでございます。人が全く非のない人をあやめる、日々の営みをしていたエリアを破壊する、そんな現実が、今、この瞬間も起きているのだという現実に、私は心を寄せて祈ることしかできません。東京大空襲や日本での戦争は、私自身は知りませんけれども、私は、平和、また日常に関するこの意識、危機に対する意識が、もしかしたら、ここにいらっしゃる方よりも高いかなというふうに思っています。 少し経験談もさせていただきます。ちょっと変なんですけれども、私はいつも妄想していることが多いんです。既に結婚してから30年以上になりますけれども、25年ほどは、配偶者のアルールが特命全権大使だったという職業柄、私は赴任地におきましても、ささいなことで何か外交上の問題があれば、24時間から72時間以内に国外退去だったり、または本国からの召還を強いられるような生活をしておりました。正式な手続をしていなければ、誰も大使の代わりをすることはできませんし、また、想定外のことがいつ発生するか分かりませんし、本当に危機感を持って暮らしていた日々でもございました。実際に、仲のよかった他国の大使の方とその御家族に、いろいろなことがございまして、３日後には出国をしないといけないというような事態になり、お別れをしたこともあります。また、私もいつでも出国できるように覚悟をしておけというふうに言われて、いつでも荷物をまとめて出られるような、そんな覚悟を持って暮らしてもおりました。帰ることはありませんでしたけれども、実際そんな危機も経験しました。 また、イラクから着任されましたイラクの大使の御家族の話もありますので、ちょっとお話しさせていただきます。 この御家族は、政府高官であったがゆえに、開戦前も、戦時下も、常に緊張した生活をしていたというふうに、着任されてから伺いました。大使として海外への赴任は決まってはおりましたけれども、大使は家族には一言も告げられず、奥様だけが知っていたそうです。出国当日に子供を学校にお迎えに行き、そのまま奥様と子供を連れて国境を出て、そして出国をされ、私たちのいた国に着任されました。お子様は学校のお友達にお別れすらできず、車中大泣きをされたそうです。そこまで情報を漏らしてはいけないというのは、当時、政府高官の御家族の誘拐も多かったり、どこに諜報員などがいるかも分からない、そういった信頼できない人たちの中で日々を送っていたという理由もあったからだそうです。また、戦時下でございましたので、お屋敷にお住まいだったとはいえ、自分たちのベッドのソファーを窓に立てかけて、それで空爆に備えていたというお話も聞きました。ガスももちろんない。オーブンも使えないので、子供のお誕生日にはケーキを焼いてあげたいというふうに思っても、そういった状況なので、まきを使って火を起こして蒸しケーキを作りましたというようなお話も、その当時、聞きました。そんなマニュアルがない中、創意工夫でささやかなお祝いをしたり、身の安全を図って生活をされていたということなんです。 先月末から、イスラム圏の国は、１か月、ラマダンという、日が出てから日が落ちるまで、一切の水や食事をしてはいけないというような修行の断食月になっています。ガザにいる知人から初めてのイフタール、イフタールというのは、日中何も食べないので、日没後に初めていただく、いわゆる朝食のことをイフタールと言うんですけれども、今、停戦ですけれども、戦争の終結はしておりませんが、まちがもう壊滅的になって破壊されている瓦礫の中、多くの人が様々な工夫で集まって、イフタールをいただくというような様子の写真・動画を見ながら、私は、その日もラマダンらしきことをして、ガザだけでなく、世界中の飲み水やお食事をイフタールまでいただかない人々へ心を寄せた次第でもあります。 少し平和から話が飛んでしまったかもしれませんけれども、日本の首相官邸では、ラマダン期間中、首相主催の在京イスラム教の各国大使夫婦を招いてイフタールという会が催されます。私の記憶では、これは9.11の後から、数年後に、当時、防衛大臣だったと思いますが、小池百合子大臣の発案で進められたものです。また、アメリカ大使公邸におきましても、アメリカ大統領からのイスラム諸国の大使たちに向け、メッセージが読まれるというようなイフタールが大使公邸で主催されております。イスラム教だけではなく、世界中の様々な宗教観を受け入れて心を寄せる、そのようなきっかけになるようなイフタールの集いや、また、今日のような東京都平和の日に心を寄せるということは、今後もずっと続けられるよう心から願っています。 アルールの親戚にはウクライナ人の叔母もおりますが、まだロシアとの戦争の解決の糸口は見えません。また、私もパレスチナの友人、イスラエルの友人、内戦になりそうなシリア、リビア、ロシア等、世界中いろいろなところに多く友人がおります。私が経験の中で学んだことは、生きる力をつけることであり、マニュアルに頼らない、自分で豊かに発想できる考える力、そういったものを身につけ、そして多くのことを受け入れることだなというふうに、今日改めて思っております。 さて、この東京都平和の日に寄せまして、改めて区の平和の考えをお聞かせください。

平和でございます。 区では、幸せの原点である、この平和を永遠に保持しなければならない、こうした平和の大切さを宣言したということで、平和都市宣言を宣言しております。平和は何ものにも代えがたい人類普遍の原理であり、委員もおっしゃったように、私たちの努力なしには保てない。そうした幸せな生活、教育も文化も、それから福祉も、全てが平和ということの上に成り立っております。平和がなければ全て消え失せてしまうということでございまして、区のあらゆる施策の根幹に平和という考えを全て持って施策を進めるために、平和都市宣言というものを宣言しているということでございます。 実際、事業のほうは区民部で行っていますけれども、平和の都市の楽しい集いですとか、平和展、それから平和祈念バーチャルミュージアムなどもやりまして、様々な平和の資料の収集ですとかも実際に行ってございます。総務部のほうでも、核兵器の廃絶を求めていこうということで、平和首長会議にも加盟をいたしまして、世界に向けての発信をしているところでございます。今後とも、あらゆる区の施策に平和の理念を反映させまして、核兵器の廃絶ですとか、恒久平和の大切さを国内外に訴えてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

改めまして、区の考え、方針をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。平和があるからこそ、私たちの日々の生活が成り立っております。ぜひ、区から様々な発信をし、そして区民の方々に平和の理念のベースをつくっていっていただきたいというふうに思います。 次は、防災危機管理についてお伺いします。 本区の防災危機管理は、主に地震や火災や自然災害を想定した危機管理になっております。これも平和であるからこそ、そういった万一に備えた危機を想定しておりますけれども、まず１つ、今年の予算では関係ないかもしれないですが、平和が揺らぐような危機管理の準備や検討については、どのようになっているのかお聞かせください。 先ほど触れましたように、私は常に妄想しているんですが、例えばドローンで原発が攻撃されてしまったらどうなるんだろうかだとか、2023年度には４回のＪアラートが発令されました。政府のＪアラートの情報伝達の訓練は、年間を通じて数回行っているというふうに承知しております。では、仮に本当にＪアラートが、新潟とか北海道とか、そういうところではなく、東京都にも発令された際、私たち、そして区民、それぞれ皆さんはどのような対応をしたらいいのか分かっていらっしゃるのでしょうか。その訓練を行っているのか、そういった訓練を検討されているのか、Ｊアラートが東京に発令された際に、私は築地駅の地下に行ったらいいのか、それとも建物の中にいたらいいのか、本当に分からないことだらけです。区の危機管理の考え方がありましたら教えていただきたいと思います。 それから、都の管轄にはなりますけれども、晴海に客船ターミナルができます。オープン後に何かが起きたとき、例えば感染症であったり、船が火災になったり、接岸に失敗して沈没だとか破損することにより、何か想定外のことが起きた際、例えば客船エリアでの安全性や緊急性から、仮に外国人の方々が入国手続をしないまま入国してしまったらどうなるんだろうかとか、客船内で仮に殺人事件が起きて、その犯人が逃げて失踪したらどうなるんだろうかとか、くだらないことをいろいろ考えながら、そういった様々な想定をしたような危機管理について、東京都からどのように説明を受けているのかお知らせいただきたいと思います。

まず、平和が揺らぐ事案が発生したときの危機管理というところでございます。 今、委員に御紹介していただいたとおり、災害対策・自然災害を除き、人為的な災害、これはくくりで言うと国民保護という概念の中に入ってきます。国民保護の概念の中には、具体的に言うと、テロであったり、あるいは他国からのミサイル攻撃であったりというところが主に挙げられると思います。実際、委員に御紹介いただいたＪアラートの発報後という部分については、有事という部分を含めて、日本海側のみならず、こちらの太平洋側の私どもの首都圏側にもし万一という事情を含めて、当然、Ｊアラートの発報は起こり得る話でございます。そのときに何をすればという部分でいうと、Ｊアラートの発報後、実際、ミサイルの着弾に至るまでの過程が３つほどございます。まず、発報後、内閣府がその検知というところでの、まず発射直後の迎撃、そして、途中、中間地での迎撃、ミサイルを墜落させるという防衛手段、さらには着弾直前にという３つの事象が実はあります。これは、当然、国が国防、国を防ぐというところでの装備でございますけれども、私ども区が何ができるかというところでいうと、やはりそこは日頃から私どもが普及啓発をしていかなければいけないのは、Ｊアラート発報後、まず何よりも身の安全を確保するというところでいうと、建物の中に入ってくださいと。建物の中、できましたら地上部よりも地下のほうに避難してくださいというところ、そして、建物内においても、窓際よりもむしろ窓から離れた場所で身の安全確保をしてくださいというところが基本となります。 一方で、ミサイル発射は、一発にとどまらず、複数発ということも当然想定内に置かなければいけませんので、そこの部分については、Ｊアラートが連続して発報する場合、そして迎撃という言葉を使いましたけれども、迎撃した後、今度は破片が、考えたくはないですけれども、23区のどこか都内に落下物として落ちてしまったときの被害、そこを私どもがきちんと情報をキャッチし、そして、次の避難行動にどう結びつけるかというところを考えていかなければいけない、準備していかなければいけないというところでございます。 いずれにしましても、そこの部分については、Ｊアラートは、委員に紹介してもらったとおり年４回ほどのＪアラート訓練を、私どもは安全・安心メールを含めまして、ＬＩＮＥ等の御案内をもって区民等にアナウンスしているところでございますけれども、それらは国・都、そして我々区のきちんとした情報連携があってこその対応という話で認識してございますので、そこは日々、私ども関係部局との連携をしっかりと取っていきたいという考えでございます。 それから、２点目の晴海客船ターミナルで想定外の事案が起きたときという部分でございます。 これも、やはり様々な事故、特に例えば客船そのものが、何かしらの大規模な事故に遭った際の有事に備えているところでございます。この部分は、実は前々から国民保護という部分でいうと、区単独で訓練をするというよりも、広域的に東京都であり、そして警察、消防、さらには自衛隊という、言わば関係機関が一堂に会する訓練があってしかりというところでございまして、私どもは、この部分については、東京都の総合防災部のほうに何かしらの危険事案、有事に備えた訓練を合同でしましょうと以前から声をかけているものの、やはり東京都も各自治体との順番、巡り合わせという話を置いてございまして、実態的には、その合同訓練はまだ実施をしておりません。 一方で、そういった合同訓練のみならず、私ども防災危機管理室として、図上訓練的なものについては、順次、研修等の機会を含めまして参画をしてございます。先日も自衛隊朝霞駐屯地に私と石丸副参事が行って、国民保護訓練の研修会に参加しました。そのときには、実態的に、有事が起きたときにどういった形で避難誘導をかけるのか、そして現場の指揮は誰が取るのか、さらには役割分担をどうするのかという部分の図上訓練を実施してございます。 いずれにしましても、先ほど来お話しいただいているとおり、いざ有事のときにどういった形で対応するのかというところの、言わば備え、構えの部分についても、我々はきちんと関係機関と日々確認しながら対応力の強化に努めていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございました。 客船ターミナルについては、まだ実際に東京都との合同訓練には至っていないと。ただ、朝霞駐屯地におきまして、国民保護の訓練などに参加し、いろいろな図上での訓練をされているということで理解いたしました。引き続き、客船ターミナルができる前には、都と一緒にやるような合同訓練などができればいいというふうに思いますので、要望いたします。 それから、Ｊアラートにつきましては、年に４回の訓練とともに、自分でどのような身の守り方をするのか、区民の皆様へ引き続きお知らせをしていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、令和７年度予算案の重点分野２の災害に強く安全・安心なまちづくりの中の自助の取組の促進でするという充実事業の防災普及・啓発映像の制作についてお伺いします。 更新に約840万円ということで予算がついております。こちらのＤＶＤは、私の理解ですと、たしか事業者に配布しているというものかと思うんですけれども、現在の事業者の配布数、また、こちらはＤＶＤだけなのか、それともユーチューブなどに収めて、その後、区のホームページからもアクセスをして見られるような形になっているのか教えてください。

普及啓発の映像についてでございます。 現在のＤＶＤにつきましては、事業者向けという御紹介がございましたけれども、オフィス向けのＤＶＤに加えて、区民向けの、わが家わがまちの防災ハンドブックというパンフレットがあるんですが、それに倣ったＤＶＤ、そしてマンション居住者向けの防災対策を啓発するＤＶＤがございます。こちらにつきましては、貸出しをさせていただいております。加えて、区のホームページ等でも、今、配信しているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 分かりやすいユーチューブでの配信は、非常に助かると思います。こういったものを活用して、皆さんに備えていただきたいというふうに思います。 続きまして、繁華街における帰宅困難者対策の推進で約440万円、新規の予算がついております。これについて午前中にも委員の質問がありまして、少し説明をいただき、理解をしております。その際に、インバウンド増加を意識していて、初期行動をどのようにするのか等々、全銀座会などと膝詰めで協議をする。どんな情報を発信するのか、まちがどのような意識で観光客を保護するのか協議をするというふうに御説明を受けております。外国人観光客の多いエリアをモデルとしての検討会を発足するということですけれども、ここの検討会に入るのは、午前中は全銀座会というお話があったんですが、鉄道事業者であったり、地域の団体というのはどんな人たちがメンバーに含まれるのか、また、そのメンバーの中には広域的な、例えば都や近隣区などもこういった検討会のメンバーに入るのか教えていただきたいというふうに思います。 これは、地震などの自然災害発生時の繁華街での来訪者の帰宅困難者対策です。東日本大震災の際、当時、私は日本にいたんですけれども、私の周りの外国人たちはほぼパニック状態となっていました。と同時に、各国の大使館や領事館は、自国民の安全確認の任務がありまして、災害時、全く電話も通じず、外国人はさらに不安になったり、言葉が通じないなど、本当にパニック状態になっていました。私はモロッコ大使館の事情しか分かりませんけれども、当時、日本に住んでいるモロッコ国民は約1,000人程度おりまして、領事館へ届出をしてもらっていたメールアドレスにて全員の安否確認をしたところですが、観光で日本に入国をしている人々については、全く情報がありませんので、夜になるにつれ、どんどん領事館には本国の家族の方から、本人との電話が通じない、どうしているのか、無事なのかというようなお問合せをたくさん頂戴しました。 本来、各国の大使館や領事館は、当然ながら、それぞれの自国民の安全、命、財産を保護、支援するという重要な目的となっています。災害時に急に各国大使館や領事館とどのようにお互い安否の確認をするのか、また、どのように帰宅困難者対策を取るのか。この検討会は、これからどんなふうにするのかということを話し合う非常に重要な会になるというふうに私も思っております。できることであれば、その検討会発足時から、広域的に、区の枠も超えて、都や近隣区や各国領事館もしくは外務省等々を入れて、モデルの検討会なので、何かプラットフォームをつくるような検討会にもなってほしいというふうに考えておりますが、区のお考えもお聞かせください。

今、委員に御紹介いただいた考え方は、私どもも本当に同感でございます。日中、本当に多くの来街者を迎え入れているまちがあって、特に着目するのは、今回、外国人観光客というところも大事に、我々は地元の方々とお話、協議していきたいという思いでございます。午前中の前委員のほうで、私はまちぐるみという表現を使いましたけれども、実際上、私どもが現時点で考えている団体として、まず全銀座会、築地場外の商店街振興組合といった地元組織の方々ときちんとお話しするというところでありますが、実態的に言いますと、今御紹介いただいたところ以外に、まず道路管理者、区内には国道、都道が走っている。それから、11路線28駅を有する本区でございますので、そこの鉄道事業者、東京メトロだったり、あるいは都営地下鉄の運営者、東京都交通局を含めて、それ以外に、まちのプレーヤーとして、開設準備をする一時滞在施設の運営事業者であったり、あるいは外国人観光客、日本人観光客を含めて、区内に相当数いらっしゃる宿泊というところでのホテル事業者、その方々との連携も不可欠でございます。 一方で、実は、私どもがやれることを一つ一つきちんと重ねていかないとというところの最初の取っかかりの部分については、私は、午前中、初動対応という言葉を言いましたけれども、実際、地域の方々が、大小の事業所それぞれいらっしゃるんですけれども、いま一度帰宅困難者対策に対する、あるいは事業所防災としての備えの意識、あるいは初動の取組という部分の行動の備えというところで、いま一度共通認識を持ちたいというのが取っかかりのスタートだと思ってございます。やはりまだまだ事業所の方々がすべからく利用者保護のための備蓄、あるいは従業員を守るための方策は必ずしもうまくいっていないのではないかというところは、私どもが懸念する部分がございますので、まずはそこをスタートさせていただきながら、協議の場をつくっていきたいというところがございます。 一方で、委員に御紹介いただいた各国の大使館であったり、領事館あるいはその他を含めた東京都、近隣区も、連携上、やはり不可欠、重要な要素だと思ってございます。例え話で言うと、外堀通りに立っている旅行観光客が、いざ大地震に遭ったときには、外堀通りを越えると千代田区、こちら側が中央区、それは旅行者にとっては関係ないんです。どちら側にどう行動するのか。ただ、１つ多分行動の特性として見られるのは、分からないからこそ駅に向かいたい、駅に向かうと何かあるのではないかという行動心理というのが私は出てくると思っています。そこの部分でいうと、鉄道事業者側がどういう形でその方々を受け止めるか、ガイドするかという話の部分についても大事だと思ってございます。 問題は、観光客の安否確認であったり、帰宅困難者の方々の安全確認について、各国大使館だったり、領事館とどうつなげるのかという部分については、令和７年度の新規でやる繁華街の検討会については、当然、そういったことも意識してということはございますけれども、まず私どもが今イメージしてございますのは、先ほど御紹介した既存組織、全銀座会であり、商店街振興組合との場を、スモールスタートといいますか、まずは膝詰めできちんと話合いの場を持って、一旦の課題抽出であったり、まちとして初動対応に必要な部分を行っていきたいというのが私どもの現状の考え方でございます。そこを一足飛びに、委員が御紹介された部分を含めてできるかという部分については、どうしてもちょっと時間をかけながらということになってくるというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 まずはスモールスタートということで、課題を抽出して、それから時間をかけて広げていくというお話を伺いました。理解するところです。ただ、災害はいつやってくるか分かりません。時間をかけてということではなく、課題を抽出しましたら、それを東京都、国などと連携して、こういったことがあるというのを、迅速に動いて、この検討会をさらに早く進めていただきたいというふうに考えます。よろしくお願い申し上げます。 そして、避難所の話に続きます。 既に多くの外国人が住んでいる本区には、避難所に、もちろん外国籍の住民の方が避難されることも想定されるんですけれども、効率を考えると、中国語であったり、スペイン語であったり、英語であったり、国別ではなくて、言語ごとに、こういった言語をしゃべる方はぜひこの避難所に来てください、そこでは対応できる方が大勢いますというようなことがあってもいいのではないのかなというふうに考えておりますけれども、それにつきまして、区はそのような考えがあるのかお聞かせください。

外国人居住者に対する避難所についてでございます。 まず、防災拠点におきましては、外国人居住者が避難されてきたときのために、例えばコミュニケーションボードを用意しています。また、それぞれの避難所の活動マニュアルにおきましては、避難所に避難されてきた方は、最初は避難者ですけれども、その後は避難所を運営されるほうに、皆さん、回っていただきたいということで、外国語に堪能な方というか、話せる方は、ぜひ外国人居住者の対応にも御協力いただきたいという運用を皆さんで共通理解を図っているところでございます。 それぞれの外国人の出身国に合わせたような避難所ということでございますけれども、もちろん物理的に避難所の許容量もございます。避難所の活用におきましても、しっかりと想定避難者数と避難所の収容可能数の見合いの中でやっている中で、やはり一つ一つの避難所を適正な方々が適正な規模で避難できるようにということで考えております。今の運用を基に避難所の考え方をより深めていきたいということで、委員がおっしゃったような国籍ごとといいますか、個別の避難所の運営というのは考えておりません。 以上です。

承知いたしました。外国の方々というのは、災害時、言葉が通じないだけで非常にパニックになりがちです。周りに自分と同じ言語をしゃべる方が一人でも多くいたほうが、その方々で多くの情報も共有できますし、それが安心感につながるということもございます。収容可能数等々あるかと思いますけれども、例えばできるだけ、中国語をおしゃべりになる方は、ここの避難所に行くと、こういった人が大勢いますよというようなことがあれば、区民の方は安心した避難生活が送れるのではないかなというふうに感じるところです。 続きまして、まだまだ続くんですが、自然災害だけではない場合の避難所や避難についての区の準備状況、方針についてお聞かせいただきたいと思います。 東日本大震災は、発災後に起きました福島第一原発の事故で避難指示が出されまして、多くの方々がそれにより避難をされました。東京は遠く離れておりまして、政府のほうでは東京は安全ですというふうに言ってはおりましたけれども、国によっては、外交の様々な情報を得ているかとは思いますが、私の知る限り、フランスであったり、アメリカであったり、エジプトであったり、そういった国々は、東京に住んでいる人々に向けて、すぐ東京から出なさい、できることなら出たほうがいいですというような情報が出ました。翌日にはフランス語の学校は休校になりましたし、エジプトなどは臨時の飛行機を飛ばして、これに乗って帰りたい人は帰ってきなさいというような形を取ったり、当時、放射能に有効だと言われたヨードがその国の人たちに配布されたりとか、東京で暮らしている日本の方々はほとんど知らないようなことが外国人のコミュニティの中では起こっておりました。同じようにというか、コロナ禍のときは私は日本にはいなかったんですけれども、ロックアウトで、そのときも突然の飛行場の停止だったり、多くの外国人がモロッコでは取り残されて、同時に、モロッコに帰国できないようなモロッコ人も出てきたりとか、想像できないような事態が多数ありました。 質問に続くんですけれども、東海村の第二原発は東京から僅か110キロというところにあります。万が一ということもありますし、風速が何十メートルもあったときには、もしかしたら東京にも放射線の物質が飛んでくるということも、全くゼロではありません。福島の事故でも、多くの外国人の方はパニック状態になっておりました。日本の方も、東海村の第二原発ということであれば、とても近いので、どこに避難をしたらいいのか、そういった情報は多分、私は持っていないので、お持ちではないと思います。中央区としては、そういったものに備えて、どこに避難するような準備を進めているのか、また、そのような情報をお伝えしていくのか教えてください。

区として、そうした大規模事故が発生したときの避難所対策としてという部分でございます。 我々は常々、災害というところで、避難所機能を持っているということの御紹介をさせていただいてございますけれども、区内には防災拠点が24か所、これは指定避難所としての性格を持って位置づけてございます。したがいまして、まず、受皿となるのは指定避難所が一義的に中心の役割を果たすというところと、副拠点と言われる指定避難所もございますので、それを補完するという話も１つございます。さらには、福祉避難所という位置づけもございます。 ただ、実際、いろいろな有事で、今、福島原発の話もされましたけれども、何より大事な話は、大規模な事故が起きたときに、区民に正確な情報をきちん発信しなければいけない、伝えなければいけない。そのときに、我々が第一にするのは、すぐさま直ちに避難所に来てくださいということではなくて、ライフラインが基本的に守られている限りにおいては、御自宅を中心に在宅で、今、この事故はこういう形になっていますという正確な情報を発信し、伝える。そこがやはり一番大事な話かと思ってございます。今から14年前の原発事故の部分については、マスコミでも流されましたけれども、放射線量という線量数値が、50キロから100キロあるいは首都圏にという部分も情報として流されたというふうに記憶してございます。区民の不安をあおることなく、きちんと正確な情報を伝えなければいけないというのは、私どもの大きな役割だと思ってございます。 その上で、例えばの話でございますけれども、先ほど客船ターミナル、晴海で事故という話が出されましたが、局所的に晴海のエリアがこういう事故が起きたときに、一旦、一時避難場所として、先ほど言った近隣の受皿で、例えば晴海西小・中学校であったり、月島第三小、晴海中学校を一時的に避難の受皿として指定避難所を使いましょうという措置は、柔軟あるいは臨機応変な形の対応として、きちんとやらなければいけないことだと思います。それが全区的に事象が及ぶものなのか、一部のエリアで避難勧告とか避難指示みたいなものを出さなければいけないのかという部分は、やはり事故等によっての判断を我々がきちんとしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。指定避難所を開けるための日頃のトレーニング、つまり、区の指定職員は誰を向かわせるのか、どういう初動体制を組むのかという部分については、これは全庁挙げての使命でございますので、そこの配備体制を含めた点検、確認というのは、通年できちんと備えていかなければいけない、そのように考えているところでございます。 以上です。

御説明どうもありがとうございます。 東海村第二原発でもし何か事故があったらというのは、放射線という見えない物質が降ってくるわけでございますので、中央区の防災危機管理室では放射線量を測る機械は実際にあるのか教えてください。

保健所のほうで線量計を持っておりまして、一部、区民の方に貸出しもさせていただいております。ただ、老朽化もしておりまして、貸出しの件数もほとんどないというところでありますので、貸出しのほうは今年度をもって終了する予定でございます。 以上でございます。

承知しました。 保健所のほうで放射線量を測る機械はあるということです。古いということであれば、ぜひ新しいものを購入していただきまして、万が一のときに、中央区のこのエリアはこのぐらいの線量ですというような正確な情報を発信できるように努めていただきたいというふうに思います。 先ほど正確な情報ということがありました。防災ラジオについて伺いますけれども、一時は半導体が足りなかったりして、ラジオがなかったということで、今、新型も出ておりますが、その在庫状況と配布状況について教えてください。

緊急告知ラジオの頒布状況、在庫の部分についてでございます。 今年度の部分でいうと、頒布と、それぞれ区民がもともと旧型ラジオを持っている分については交換という話の２つがございまして、今年度１月末現在で約550台の頒布、交換をしてございます。在庫状況としましては、同様に１月末現在で約1,300台在庫を有しているんですけれども、委員に御紹介いただいた半導体不足の解消は、既にラジオに関しては、全く供給の部分について滞っていない状況でございますので、安定的に購入できる環境がございます。 その上で、1,300台という話と、先ほど１月末現在の紹介をしましたけれども、まだまだ在庫はあるんですが、実は、今回、カタログギフト事業の中に緊急告知ラジオをメニューの一つとして入れたところ、相当な反響がございまして、その申込み、カタログギフト事業を通じて緊急告知ラジオを入手したいという区民の方が相当多くいらっしゃいました。その事象を受けて、令和７年度に約1,000台購入する部分を我々は予算化してございます。今、そういった状況でございます。 以上です。

ありがとうございます。 カタログギフトの中にラジオを入れて、1,000台予算の中でつけているということで安心いたしました。何か起きたときは、やはり緊急告知ラジオは非常に有効だと思います。ぜひ一台でも多くの区民の方のいらっしゃる御自宅に届けられればいいというふうに思っております。 次に、防犯カメラについて伺います。 前委員からのお話の中でも、防犯カメラは非常に重要だということで、区でも非常に大切だということは御答弁の中で理解をしております。区や都の公共施設での設置方針というのは、私は非常に大切だと思っております。また、公園と、特に通学路につきましては、本当に区が率先してやっていただきたいというふうに考えております。 国際結婚が増える中、ハーグ条約に日本は加盟をしておりますけれども、国際結婚後、離婚してしまいましたというときに発生するような親権問題のときに、子供が帰宅時にお父さんなり、お母さんなり、どちらかに連れ去られたりとか、そういったケースも想定されると思うんです。また、日本では普通の光景ですけれども、日本では子供が自分で自力で家に帰るんです。皆さんは当たり前だと思っておりますが、これは安全である国だからこそできることです。私が海外で子育てをしていたときには、学校により公立や私立でルールが違うので、何とも言えませんけれども、私の子が通っていた学校では、学校の出入口のところに担当の係の方がいて、必ずそこに保護者なり、きちんと、私がお迎えに行きますという紙というか、そういったものを持っていないと子供を引き渡さないというようなシステムもありました。それだけ、子供が連れ去られたりだとか、犯罪の多い国では誘拐があったりとかいったこともあります。 区民の方々は、区民アンケートを見ますと、中央区は安全で非常に暮らしやすいというお声をたくさん頂戴している中で、安全・安心なまちであるというふうに思っているからこそ、子供が一人で遊ぶような公園、そして一人で帰るような通学路には、私は防犯カメラは非常に重要であるというふうに感じているところですけれども、再度、防犯カメラを区がどのような形で設置をしていくのか教えていただきたいと思います。

私のほうからは、公園におきます防犯カメラの設置についてお答えをさせていただきます。 公園につきましては、防犯カメラを全箇所に設置する予定ということで順次進めているところでございます。順調にいきますと、予定では、令和８年度に全て完了する予定で、児童遊園等を含めて全部に設置する予定でございます。現在は52か所、79台設置しているような状況でございます。こちらは、令和６年度分がまだ入ってございませんので、令和５年度完了時点で52か所、79台というところでございます。 以上でございます。

通学路の防犯カメラに関しましては、ＰＴＡですとか、警察ですとか、そういった関係機関と連携しながら、全ての必要なところに設置してございます。 以上でございます。

ありがとうございました。存じ上げずに申し訳ありませんでした。通学路の防犯カメラは設置してあるということで、非常に安心いたしました。また、公園は、児童遊園も含め、79台が設置されているということで、そちらも大変安心いたしました。どうもありがとうございます。 続きまして、まだちょっと時間があるので、令和７年度予算案の総合防災システムの導入約3,800万円についてお伺いしたいと思います。 前委員のお話にも少しあったと思うので、簡単で結構ですけれども、どのようなシステムで、どのように運営されているのか、簡単に御説明していただきたいと思います。

総合防災システムがどのようなシステムか、どのような運用をしているかという御質問でございます。 総合防災システムにつきましては、主としてコンピュータのシステムでございまして、防災拠点だとか、災害現場とか、そういった情報を入力しますと、災害対策本部、本庁舎内で瞬時にその情報が整理されて表示されるものでございます。このシステムは、地図に災害の状況だとか、区の状況が表示されること、そして、お互いのやり取り、要請をしたりだとか、調整をしたりとか、そういった経過とかも表形式で出てくるというところで、災害対策本部、本庁舎内におきまして情報が早く整理されて、確認をして、必要な対策を立てることができる。また、その場所に警察、消防、自衛隊の連絡員もいまして、そこで地図を見ながら、それを調整して、速やかに災害の状況を把握して対策をして、その内容を区民の方に速やかに情報発信していくシステムでございます。 なお、そのシステムはそのまま区のホームページに、ある程度判断した上で、反映することになりますので、区民の方が速やかに正確な情報を早く入手できるといったシステムでございます。 来年度以降、まだ予算が成立していませんので、来年、そのシステムをつくっていくことになるんですけれども、令和８年度から本格運用ということで、先ほど申し上げたような運用の内容で、速やかに情報を把握して区民の方に早く情報発信していく、こういったことをしたいと考えてございます。 以上です。

ありがとうございます。大変期待をするところです。 このシステムは、具体的に何階に搬入される形になるのでしょうか。

これはシステムでクラウド型といいまして、インターネットにそれぞれがアクセスをしますと、そのシステムにつながって、情報の入力もできるし、確認もできるということで、機械を入れるというよりも、インターネットを使ったクラウド型というシステムでございます。 以上です。

分かりました。どうもありがとうございます。 私からは以上です。

それでは、次の質問者の発言を願います。

では、よろしくお願い申し上げます。 では、一番最初に、この予算特別委員会で最も質問したかったことをお伺いさせていただきたいと思います。これは、区長が任命権者でありますので、区長にお伺いいたしますが、本年11月５日に５期20年の任期満了となる吉田副区長の後任の人事の考え方を区長はいかがお考えか教えてください。

ただいま御質問いただきましたけれども、人事のことにつきましては、まだ今の段階でこうする、ああするという決定的な、具体的な話をする段階にはなっておりませんので、今日の段階では、それは控えさせていただきたいということでございます。大変重要なことでございますので、慎重に考えていきたいというふうに思っております。 以上です。

御答弁ありがとうございます。誰も述べることもなく、非常に重要な話でございます。万が一、続行しない場合は、現段階において、ほかに代わる人がおられないんです。いかに後任を養っていくか、育てていくか、もしくは探すかということがありますので、ぜひともそれに向けた準備をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 では、次に進めさせていただきます。 今、私も予算特別委員会の最初で述べました中央区基本計画2023、これが到達した後の目標ということで、私は、ＫＰＩとして、私自身は、中央区で自殺する人がゼロである、少なくとも子供たちが死ぬようなことがあってはならない区であってほしいと思っているところであります。こども基本法が2023年４月に施行され、こども家庭庁もできた。教育振興基本計画、また、こども計画も子供の声を反映させながらつくっていった。であれば、中央区基本計画2023においても、評価するに当たって、子供の声を聞きながら評価をするということがこども基本法第11条で決められていることであり、これに関して、どのように子供たちの意見を聞きながら行政評価をしていくのか、また、次の中間の見直しなりをしていくのか、そのあたりの考え方を教えていただければと思います。これが１つ目です。 ２つ目は、広報の在り方です。今、前委員からも議論がなされておりますシティプロモーション、いいものをつくっていきましょうというところで、とても重要であります。ぜひともこれをしながら、内なる区民の皆様にも区を知ってもらう、また、それを打ち出すことで中央区の魅力がすごく伸びていき、もしかして、ふるさと納税をこっちにもやってくれるかもしれないというようなことで、非常に期待をする政策でありますが、シティプロモーションも含め、アーカイブなんです。 そのアーカイブをどのように管理していくかということが非常に重要かと考えます。なぜなら、肖像権をどう扱うかということになってきますので、何らかの指針をつくりながらアーカイブの保存をしなければならないと思っております。例えば、ＮＨＫも、阪神・淡路大震災の30年後の映像を流すに当たり、アーカイブに大変配慮しながら過去の映像を流しておりました。そのようなことで、単に過去のものを流すではなく、絶対に現場の人は迷うんです。これを本当に流していいのか、これだけの映り方をしている人を流していいのかというふうになるので、何らかの指針は持っておく必要があると思います。そこで、そのあたりの方針をどのようにお考えなのか教えてください。 ３つ目は、似たようなものとして、個人情報保護というものがございます。これについては、令和６年８月に個人情報保護のしおりだったか、ガイドラインのようなものが総務部でつくられました。この時期にこれをつくったのは、何か理由があったのかどうか。また、この個人情報も、アーカイブの先ほどと同じで、非常に悩むものであります。区民の皆様が実際に悩まれております。町会・自治会の個人情報をどのように保護するのか、防災拠点で得られた個人情報をどのように保護するのか、ＮＰＯの人たちが個人情報をどのように扱うのか悩まれているんです。そこからすると、区はこのように考えますよという区民向けのリーフレットなりもつくられてもいいのではないかというふうにも思うわけであり、区の個人情報保護の考え方、それを区民に分かりやすく説明するというようなことが必要なのではないかということをお伺いさせてください。 まず、この３点をお願いします。

私のほうから、施策における評価、子供の声の反映という部分でお答えさせていただきます。 これまで御質問いただいている中で、今回、中央区基本計画2023を策定するに当たっても、青少年等と意見交換を行いながら、計画の策定を進めてきたところでございます。委員がおっしゃるように、こども基本法においては、全ての行政サービスにおきまして子供の視点や気づきを取り入れて施策に反映するというようなことが求められているところです。これまで答弁等でお答えさせていただいておりますが、各施策を行うに当たっては、必要に応じて子供の声を反映させながら、事業を進めているところです。例えば、これまで坂本町公園の改修に際しては、子供のワークショップで意見、アイデアを整備に反映させました。また、環境面では、Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏということで、中高生を含む若者たちの積極的な参加を区の施策に反映させる仕組みに取り組んでいるところでございます。こうした中、このたび策定いたしますこども計画におきましても、こども基本法にのっとった、子供の生活状況など、放課後の居場所、悩みの相談先等に関するアンケートなども行いまして、その結果を計画の策定に反映しているところです。 それぞれ、今後の施策の展開でございます。 子供の声の反映の部分につきましては、各部署がそれぞれ、個別の事業を行うに当たって、その責任と役割分担をもって事業を進めているところでございます。区のほうでは、企画部といたしましては、その進捗状況やチェック体制というのは、委員がおっしゃいましたけれども、行政評価等を踏まえながら、各課と企画部が連携して翌年度以降の施策に反映するような仕組みということで、子供の声を反映し、施策に生かしているところでございます。 私は以上でございます。

私からは、アーカイブにおけます著作権、肖像権の取扱いについてお答えをいたします。 今回作成をいたしますアーカイブでございますが、こちらは区の保有している資料だけではなくて、区内の企業や団体などが所有するような資料もデジタル化するものであるというところから、著作権、肖像権の取扱いは慎重に行うことが必要であると考えてございます。一方で、例えば著作権につきましては、著作権法の定めがあったり、文化庁が発行するような著作権のテキスト、様々な団体が発行するガイドラインが既に存在してございます。本委託におきましては、現在、契約手続中というところではございますが、業務の責任者に上級デジタルアーキビストまたは文書情報管理士４級の資格を持っていること、作業責任者にデジタルアーキビストの資格を持っていることを要件としてございまして、契約の中で、こうした著作権、肖像権の処理について適切に行える体制をつくってございます。 また、その後の管理についてですけれども、本システムは、区内企業、団体の保有する史資料も膨大にございます。令和８年度に今回のアーカイブが出来上がった後も継続的に取り組んでいく必要があるといったところから、区のほうでも更新できるようなＣＭＳを導入することを予定してございまして、その中で職員向けの研修であったり、マニュアルであったりとか、職員が更新していくのに迷わないようなものをつくっていく予定としてございます。 私からは以上です。

私のほうから、個人情報保護に関してでございます。 委員がおっしゃった令和６年８月に区のほうで出したのは、個人情報のしおりではなくて、手引でございます。この手引について、出した理由でございますけれども、こちらの制度が始まってから、区の中での個人情報保護制度の解釈、運用を庁内で周知するために出しておりましたが、このたび大きな法改正がございました。これまでは、それぞれの自治体がそれぞれの条例で個人情報保護制度を定めておりましたけれども、全国一律で個人情報保護法という形で法律の下に個人情報保護制度を運用するということで、そうした改正が行われたということをもって、令和６年８月に改めて個人情報保護制度の手引を出したところでございます。 こちらを町会などに分かりやすく周知をというようなお尋ねでございますけれども、残念ながら、こちらは区の行政が行う制度の解釈、運用ということでございまして、先ほど申し上げたように個人情報保護法で、民間もこの中で定められてはいるんですが、章が異なっておりまして、行政は行政のそうした法の縛りの中で個人情報保護制度を運用していく、民間は民間で民間の定めの中で運用していくということでございますので、区の手引を分かりやすく町会のほうに周知ということは、こちらは制度が違いますので、できないものでございます。 ただ、地域との協働、区政運営において非常に重要な役割を町会・自治会、防災区民組織にいろいろ担っていただいておりますので、そうした国の制度の普及啓発は、地域に身近な自治体として行っていって、個人情報保護制度の運用が適切に行われるように努めてまいりたいということは考えてございます。 以上でございます。

それぞれに御丁寧な御答弁ありがとうございます。 基本計画なり、企画部として、計画自体は個別に各部署がつくりつつも、行政評価という中で子供の意見が反映されているかどうかをチェックしながら、よりよい評価をし、また、子供の意見も含め、計画に反映させていくというＰＤＣＡを回していくという御答弁をいただきました。ぜひとも、よろしくお願い申し上げます。 また、途中で出てきましたが、こども計画なり、教育振興基本計画に、まさに子供たちの意見を反映させるために御努力いただいたことは感謝申し上げます。特に、例えば中学校などの声を聞くとなると、とても大変です。タブレットにアンケートを流すだけでは、区立にはオーケーだけれども、私立の中学生には情報が流れないということもあるけれども、それを乗り越えて、区立にかかわらず、私立に通う子供も、みんなの中学校の意見をきちんと反映させるような御努力をされたと。きめ細かな御努力をこれからもよろしくお願い申し上げます。 アーカイブの件に関しましては、まさにプロもいるから大丈夫というところは分かったんですけれども、このようなアーカイブを区民もつくるのではないですかね。そうなった場合に、区民もアーカイブの場合の肖像権なりの扱い方をどうするかというところは悩まれると思うんです。そこに関して、つくったらどうですかというふうにしてお金を出す区が、やはり何らかの指針を示す必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。このあたりを教えてください。 それと、個人情報保護に関しまして、御答弁ありがとうございます。 その中で、国の法律ができたという話がありましたが、ここは念のための確認です。条例があった。そして、今、国の法律に移ったということですけれども、条例でできていたものが、国側の法律になったから、その分、条例ではカバーしていたものが抜け落ちたとかということで、条例が国の法律を含むという関係性であって、漏れるようなものはなかったのかどうかということだけ、念のために確認させていただきたい。 結局、個人情報を保護することを、区としては、町会なり、自治会なり、防災拠点にお願いすることになるんですけれども、それについては、どのように分かりやすく個人情報保護のやり方を区は知らせていくおつもりですか。私はリーフレットと言いましたけれども、大変難しい法律でありますから、分かりやすくポイントなりをお伝えする必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

今回作成するアーカイブでございますが、こちらは区内の企業、団体様のものも登載するものではございますけれども、こちらにつきましては、所有者様の御協力を得ながら、区が作成をするアーカイブということになってございます。肖像権等につきましては、法的な規制等々が既にございますので、そちらに従って適切に処理をしていきたいというところでございます。 以上でございます。

個人情報のお尋ねでございます。 まず、１つ目の法律と条例の関係でございますけれども、条例で規定していたものが法律で全国一律に定められた。区のほうでも、中央区個人情報の保護に関する法律施行条例というものを定めてございます。こちらのほうで、旧と新で、いろいろ制度として種々様々な検討が行われて、いろいろ変更が加えられてございます。ですので、そうしたところで、区のほうで細かく制度をいろいろ検討して、例えば、今、記憶しているのは死者に関する個人情報の保護では、旧では条例でもあったんですけれども、法律のほうでは、そこのところはあるんですけれども、検討した結果として、しっかり同じような形で、生きている方も亡くなっている方も個人の名誉というものがございますので、そうしたところを同じようにやれるように、区として施行条例で定めようですとか、審議会の意見なども聞きながら検討して整備をしたところでございます。 それから、地域の方々への分かりやすい周知でございますけれども、委員もおっしゃったように、個人情報保護制度はかなり精緻なもので、細かい区の解釈、運用みたいなものまで細かく皆様にお知らせするということは、なかなか難しいですし、意味のないことかとございますけれども、実際の大きな考え方ですとか、個人情報を保護しつつ、個人情報を使って行政も様々な行政活動を行っていますけれども、そうした情報、データの利活用を行っていくということでは、有用なものという一面もございます。両立を図っていきますけれども、まずは第一に個人情報があって、そうした中でデータの利活用も図っていくというような考え方で組み立てられておりますので、個人情報保護の考え方は、できる限りホームページですとか、それから区のおしらせですとかを活用して、国の制度ではございますけれども、区のほうでも周知を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 アーカイブに関しましては、今回、シティプロモーションはそうでないかもしれないけれども、今後ともアーカイブの制作なり、区として関わって、地域資料もアーカイブで保存していったりということもありますし、それを活用していくということもありますので、シティプロモーションだけではなくて、広い意味で、アーカイブをどのように保存し、活用していくかというところには、指針があったほうがいいと私は思いますので、そのあたりは検討いただければと思うところであります。 国には、著作権なり、肖像権のガイドラインがあるということもあります。また、ＮＨＫが参考にしていたのは、デジタルアーカイブ学会のガイドラインというものがありまして、それは非常に分かりやすい一つのガイドラインです。そういうものを区も借りたりしたらどうかと思います。そういうことをしながら、自信を持ってアーカイブが使えて、区民の皆様も区と協力しながらアーカイブを発信できるということで、より協働が進むような形をお願いしたいと思います。 また、個人情報に関しましても御答弁ありがとうございます。難しいので、何らかの形で、区のホームページなりを使いながら、実際に、区民の皆様は個人情報があまりにも難し過ぎるから、その保護をどうするかというところで困っておられますので、だからこそ、災害の際の個別避難計画を預かれないとか、その情報を預かれないとか、もしくは渡したくないとか、なぜなら個人情報を守ってくれないからとかというものがあるかもしれません。きちんと個別避難計画を進めていく上でも、個人情報の保護ということをきちんと区民の皆様が理解していくことは大切だと思いますので、分かりやすく進めていただければと思います。 また、さすが中央区といいますか、国の上をいくということで、死者に対しての個人情報も保護するという姿勢も教えていただきました。ある人は、もう亡くなったら個人情報なんか要らないというような専門家もおられる中で、そのように死者の方々まで大切に個人情報を保護してくださるというところ、私はそうあるべきだと思っております。ありがとうございます。 次に、進めさせていただきます。 アーカイブというお話がありましたので、ちょっと観点は変わるんですが、区がどのようなときにアーカイブを使用するかということであります。シティプロモーションだけではなくてというところに話を進めますけれども、例えば、防災の講演会をしたときに、それがとてもすばらしい講演会であったと。それをアーカイブで保存して、区のホームページでアーカイブを流すとか、この前の都市整備公社におけるすばらしい講演会、築地とか、中央区のまちづくりに関しての区の職員からの説明で大変すばらしい講演会があったと。そういうものをアーカイブで保存しておけば、そのときに駆けつけられない区民が別の時間に家からその講演会を見ることができるということで、アーカイブの保存と活用ということができるわけです。そのようにしてアーカイブをうまく活用していくということが大事かと思うんです。ですので、このあたりの広報としての利用の仕方なり、有効な講義なりを保存し、区民が利用しやすくするというところを、今、ユーチューブで発信できるような形を広報課がつくってくださっておりますけれども、より積極的にしていただけないものかという質問をさせてください。これが１つです。 次に進めさせていただきますが、歳入のところでも財産価格審議会の話をさせていただきました。ここでは、今度は土地を購入する場合もきちんと価格を定めなくてはならないという点でも、今回は密集街区の基金をつくると。その基金で個人の土地を買うというあたりの評価に当たっては、やはり区が財産価格審議会をつくり、適正な価格を判断し、購入していくという形がスマートなのではないかと思うんです。このあたりの財産価格審議会の必要性に関して、今回は土地を購入するという視点から御答弁をお願いします。これが１つ目。 ２つ目は、人口推計に関してです。 人口推計に関しては、毎年10年のスパンぐらいで出してくださっていると。そこで、私は、もっと先まで見てはどうかというやり取りを本会議の一般質問でさせていただいたところでありますが、特別区の場合、社人研のデータを用いながら、2035年まで区部は人口が伸びていく、増え続けるということで、区部は977万人が最高になると。また、高齢者人口に関しての最大は2055年にやってくると。2055年に高齢者人口の最大が299万人になるという人口推計がなされている。このように、中央区も2035年、また2055年の人口の最大値なり、高齢者の人口の最大値がいつ来ると考えられているのか、推計されているのかどうかに関して教えてください。これが２点目。 ３点目は、選挙管理委員会にお伺いさせていただきます。 選挙管理委員会に関しましては、１点目が選挙ポスターの掲示の場所に関してです。掲示の場所が投票所の学校の周辺に結構密集している。例えば、月島三丁目にはないとかということで、もう少し分散していくのがありなのではないかと思われますけれども、もう少し密にならないで、選挙ポスターの掲示の場所を決めてはどうかということに関しての考え方を教えてください。 そして、２つ目、また東京都議会議員選挙などがあるというところで、この前の東京都知事選挙はめちゃくちゃだったじゃないですか。そのようなことが起きてはならないと思っております。まさに、表現の自由の保護の対象から逃れるような選挙ポスターだったわけです。それは東京都の迷惑防止条例だから、これは警察が外してくれるというような代物が貼られたわけです。同じようなポスターがまた貼られるかもしれないという中で、選挙管理委員会は何らか動いてくださいますでしょうか。あの東京都知事選挙のときは、ああいう情報が出たので、僕は全部の選挙のポスターの設置場所を回って、あれが貼られていないかどうか、一晩で見てチェックしました。そのようなことで、子供たちが見るべきでないような画像は絶対に見せたら駄目なので、何とか多くの目で悪質な選挙ポスターが貼られることを阻止できればと思うんですけれども、このあたりの選挙管理委員会の姿勢を教えてください。

すみません。先ほどの個人情報の答弁で、１点修正をさせてください。 私は記憶で答弁いたしまして、申し訳ございませんでした。法律と条例の関係について、先ほど死者に関する情報について答弁申し上げましたけれども、改正前の条例では定められたと。法律上の規定では死者に関する情報を定めていないということで、審議会で様々検討された結果、施行条例なので、新条例には定めないことが適当であるという形をとりました。ただ、要綱を別途定めまして、死者に関する情報も、生存している方と同じような形で取り扱うこととするというような定めをしました。そのほかにも、様々な検討が行われて、その判断をしているところでございます。 以上でございます。

歴史アーカイブに限らず、各事業のアーカイブというお話でございました。 御紹介いただきましたように、例えば防災講演会などはユーチューブでも掲載をしているというところで、ユーチューブの活用に関しましては、各事業の中で必要に応じて、広く周知したほうがいいようなところ、残しておいたほうがよいものというところ、また、流すに当たって、例えば講師の先生の了解を取ったりとか、そういった手続もあるかと思いますが、条件が整ったものに関して、ユーチューブを活用するというふうなこともしております。また、区の広報で制作しているテレビ広報番組では、区政この一年、ということで企画番組を制作しておりますので、区の１年が分かるような内容のものも放送して、また、ユーチューブにも動画を配信しているところでございます。 以上でございます。

私のほうからは、土地を購入する際の評価ということで、密集街区環境改善まちづくり事業についての御質問かと思います。 こちらの評価につきましては、この事業の中で価格を適正に評価するということで、こちらについても、当然ですけれども、不動産鑑定士等々からの価格の設定、そういったものを受けて協議会を設けまして、そこの中で適正な価格を定めるものでございます。当然ですけれども、経理部門とも連携した形での会議、こういったものを考えた上で実施をするところでございます。

私からは、人口推計についてお答えをいたします。 本区では、毎年、10年スパンということで人口推計を実施してございます。一方、御紹介がありました社人研の人口推計ですけれども、こちらは国勢調査を基礎に長期のスパンで出していくということで、５年に１度出しているものでございます。社人研の推計があるにもかかわらず、本区で毎年実施しているというところですけれども、本区は再開発等の影響による人口への影響が非常に大きいというところがございます。社人研の推計では、そういった特殊な事情については考慮されないというところがございますので、本区といたしましては、開発による人口変動を織り込んだ形で10年スパンで出してございます。そうした開発動向を織り込んでというようなところでございますので、10年以上の長期にわたっての推計が困難であるというところから、期間としては10年で切っているところでございます。 一方、社人研の長期的な推計についてどう考えているかというところでございますが、国の出している人口推計ということで、長期的なスパンで見たときの参考ということで活用させていただいているところでございます。 以上でございます。

ポスターの掲示場の場所が密になっているというところでございますけれども、公職選挙法ですと、各投票区ごとに、面積、また選挙人名簿登録者数によりまして、ポスターの掲示場の数が決まっております。今まで、例えば公園ですとか、学校等で２つ、３つ、近いところに設置といったこともあったと思います。ただ、今回の選挙から、東京都のほうと減数の協議をしておりまして、ポスターの数としまして、密集し過ぎていて、あまり意味がないようなところを精査しておりまして、なるべく皆様が違和感のないようなポスター掲示場の設置を検討しているところでございます。 それから、昨年の東京都知事選挙でございますけれども、やはり社会的にもいろいろ問題となった部分がございまして、公序に反するのではないかというようなお叱りの電話とか、いろいろいただきました。ポスターの貼り方ですとか、また、その内容とか、いろいろ問題提起があったところだったと思います。確かに、先ほど委員がおっしゃいましたように、表現の自由との兼ね合いとか、難しいところはございます。今、国のほうで法律改正の手続を進めておりまして、ポスターにつきましては、選挙人に見やすいように候補者の氏名を書かなければいけないということ、営利目的等でポスターを利用した場合には100万円以下の罰金が科されること、また、候補者は品位保持をしなければならないということなどの規制を法改正で行おうとしているところだと思います。 選管のほうで何かできないかというお話もございましたけれども、取り締まる機関は警察でございまして、選管のほうでも、そういったものを見かけましたり、お話をいただいたときには、警察のほうにも相談しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 アーカイブのところに関しては、本当に区の皆様はよい講演会などをされております。また、実際に、この前の２月の防災の講演会がユーチューブで流れていますけれども、すばらしい講演会でした。あのようにどんどん流していただいて、区民の皆様がいろいろと区が出した有益な情報を知る、知識を得るということをぜひ積極的に進めていっていただければと思います。アーカイブの積極的な発信を今後ともよろしくお願い申し上げます。 また、人口推計のお話がありました。区はより緻密に人口推計をやられているというところであり、10年後を緻密に見ていると。それで10年後を見たら、2033年とか、その辺まで見られるわけじゃないですか。都内の特別区で人口が最高になるのが2035年と私は述べさせていただきました。であれば、大体22万人はいくというようなことで区も考えられていますか。ここのあたりに関してお願いします。最高が大体22万人あたりかどうか。いや、もっと上を予測していますよというのであれば、それはそれで言っていただければと思います。それをもう一度お願いします。 それと、選管に関しましては、悪質なポスターについて、やはり早い対応が必要でありますので、外すのは警察かもしれませんが、そのようなものが貼られていないかどうかアンテナを高くするというところでは、ぜひとも区の選挙管理委員会のほうもよろしく御協力のほどお願いします。 また、選挙ポスターを貼る位置を考えているということですけれども、ある程度の案がまとまってくれば、企画総務委員会などにも、途中で、このように考えましたという報告はいただけるものなのかどうか教えてください。 これを再質問しながら、次に進めさせていただきますが、ネットワークに関して質問させてください。 ネットワークというのは、要は、育ちのサポートカルテというものがあります。福祉部門、教育、そして保健所なりが一人の子供の育ちをみんなで支えようという仕組みです。例えば、この育ちのサポートカルテを、そのような情報があるという場合に、区の職員がそれぞれの机から、ネットでそのカルテが見えればいいんです。それができるのかどうか。これはどのようなことを言っているかというと、別な言い方をすると、公共施設マネジメントシステムが、公共施設という病んだ建物があると。それを区の職員がそれぞれのパソコンから見ているわけですよね。そのような利用の仕方ができないものかというあたりに関して教えていただければと思います。これがネットワークのその１です。 ネットワークのその２が、総合防災システム、大変すばらしいものができるということが前委員からの説明で分かったわけですが、これはネットが切れたらおしまいなんです。Ｗｉ－Ｆｉも携帯とかも使えなくなる。どれだけ切れないようにすることができるのか、災害時のネット環境の強靱化に関して、その姿勢を教えてください。

育ちのサポートカルテについてでございます。 こちらにつきましては、ネットで区職員がどなたでも見られるといったような状況ではございません。 以上でございます。

先ほどの企画総務委員会でのポスター掲示場の減数されたものの状況をお話しいただけるかというところですけれども、掲示場につきましては、告示で選挙の前に皆様にお伝えしておりますので、今のところ、企画総務委員会のほうでお話しするということは考えておりません。 また、今、検討中でございますけれども、掲示場の場所についてデジタル化も検討しているところでございますので、それも含めまして、また考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。

私からは、人口推計についてお答えをいたします。 現在、区のほうで出しております人口推計でございますが、最新のものは令和６年４月の推計でございまして、10年後の令和16年、2034年の人口を21万4,932人と見込んでございます。 一方、社人研が令和５年に公表した推計で、本区の人口が最大になるのが、2050年で、21万897人というふうになってございます。この先の見通し、22万人に達するのかどうかといったところでございますが、令和９年に本区が20万都市を迎えて以降は、予測のつかない状況の中で推移していくというところでございますので、毎年毎年しっかりと人口推計をさせていただきます。各施策の基礎になる数値ということで認識してございますので、現実の人口の動向、将来の予測を行いまして、しっかりと推計をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

私のほうからは、ネットワークの御質問２点についてお答えいたします。 まず１点目は、先ほど育ちのサポートカルテ、区のほうでは用意がございませんということだったんですけれども、ネットワークの観点から御説明いたします。 まず、ネットワーク環境ですけれども、区におきましては、大きく分けて２つ、１つが住民情報系、いわゆるマイナンバー系のネットワーク、もう一つが庁内ネットワークと言われる、いわゆるＯＡ事務を行っているものがございます。先ほどおっしゃいました育ちのサポートカルテという内容になりますと、非常に個人情報のレベルが高いものになりますので、当然、一般の職員が使っているようなＯＡ環境では扱えません。ポリシー上、禁止されております。となりますと、やはり住民情報系のネットワークに置かなければならないんですが、そちらは単純にシステムを共有という形でファイル共有のようなことはできません。というのは、セキュリティ面もありますので、いつ、誰が、何を見たのか、あるいはどこを更新したのかというのを当然把握しなければならなくなります。仮に事故が発生した場合には、当然、事故の追及等が必要になりますので、その全てのログが取れるようなものが必要になります。もし、育ちのサポートカルテを見るのであれば、その専用のシステムを用意して、いわゆるマイナンバー系、住民情報系にそちらのシステムのほうを置かなければ扱えないという形になります。 もう一点の災害時のネットワークということですけれども、基本的にはクラウド環境にあるので、ネットワークがつながればできるところですが、実際、災害で例えば電気が全て喪失してしまったとか、そういったことで、もしネットワーク系の通信機器のほうが駄目になった場合、２つ目の手段としては、基本的にはモバイルＷｉ－Ｆｉを使っても当然つながりますので、モバイルＷｉ－Ｆｉというものがございます。それがもし駄目だという場合、実際、能登のほうでも使われました衛星通信、スターリンクというものが実際に能登では活躍したと聞いています。そちらは防災危機管理室のほうに東京都から配付されておりますので、そちらを使えば、衛星通信を使ってシステムを動かせるというふうになっております。 以上です。

それぞれにありがとうございます。 育ちのサポートカルテの有意義さについては、後ほど議論しますが、なかなかシステム上は難しいけれども、私は医師でありますので、大きな病院で個人カルテは医者全員が共有しているというようなところもあります。そのあたりで何とかできないかというのは、実際につくっている皆さんがとても大変だと思うんです。それなので、職員の皆様が育ちのサポートカルテをつくるに当たって、御苦労なさらないようになればいいなと思いましたので、さらに私も研究していきます。よろしくお願いします。 スターリンクなどが使えればということですけれども、スターリンクが使えることによって、これはどのレベルまでやれると考えてよいのか。そして、それは必ず使えるのかどうか。通信のギガ数はどれだけとか、そのあたり、ちょっとだけ詳細をお願いします。

現在、スターリンクは、区のほうは１台となっております。スターリンク、衛星アンテナですので、そちらのアンテナからつなげられる機器は限りがあります。今のところは、機器としては10台程度の端末が使えるというふうに聞いております。ただ、それが区全部で使われるかというと、やはり台数が限られておりますので、区全部で使う場合にはネット環境の復旧をある程度待つというのは必要だというふうに思われます。ただ、実際は、区のネットワークというよりは、Ｗｉ－Ｆｉ等の環境については早く復旧すると見込まれておりますので、そちらが復旧してくれば、区内全域で使えるようになるのではないかというふうに考えております。 以上です。

もしかして脆弱性が残るかもしれませんが、その場合に備えて、総合防災システムが利かない場合の紙のやり取りも含めた想定までしていただければと思います。 では、終わります。ありがとうございました。

ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩をし、午後３時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

それでは、動議のごとく決します。 午後３時に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時45分　休憩） （午後３時　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。

本日最後の質疑となります。よろしくお願いいたします。早速質問のほうに入らせていただきたいと思います。 まず、予算書、131ページ、３、一般事務の（４）浜離宮花と緑の集いについてお尋ねをいたします。 令和７年度予算として99万１千円が計上されており、昨年度、令和６年度予算としては90万円でした。本事業は、浜離宮恩賜庭園において、春の季節にソメイヨシノや八重桜など、様々な花々が咲き誇る４月から５月にかけて、毎年、実施されているイベントであり、区民の方をはじめ、団体利用されている方々にとっても非常に有意義な事業となっております。令和５年度においては、コロナ禍の影響もあり、決算額が60万4,080円と、執行率は67％という結果でした。浜離宮の来園者数は年々着実に増加していると推測はしておりますが、特に令和６年度の状況や近年の実績について、具体的な数値や傾向をお聞かせください。

浜離宮花と緑の集いでございます。 まず、近年の実績でございますけれども、過去３年では、令和４年度が2,132人、令和５年度が2,981人、令和６年度が3,672人ということで年々入園者は増えてございます。やはりコロナ禍で令和２、３年は中止をしております。そこでがくんと減って、令和４年からなかなか戻り切らなかったんですけれども、コロナ禍前は3,500人から4,000人で、過去最高が平成22年の5,327人ということでございまして、だんだんと戻ってきているということでございますが、今後も周知を図っていきたいというふうに思ってございます。 状況としては、晴れの日ですとか、天候ですとか、あとは桜の開花時期で年によって出っ込み引っ込みがあるんですけれども、令和６年は晴れの日が少なかったというようなところでございます。記録を取っているんですけれども、令和４年は23日、令和５年が19日、令和６年が15日と、晴れの日はだんだん減っているにもかかわらず入園者は伸びてきているということでございまして、雨の日が多かった割に入園者数が伸びているといったようなところでございます。 以上でございます。

中止もありましたが、コロナ禍前の数値まで戻っているということで理解をいたしました。 決算特別委員会等での質疑も通じて、浜離宮の公園事務所における入園手続に関する課題について取り上げられていることは承知をしております。現在の入園手続は、区の広報紙やチラシに附属している入園整理券に事前に名前や住所を記入して持参するという流れになっております。この手続において、整理券を持参せずに来場された区民の方々には、その場で記入していただく対応を公園事務所のほうで行っていると伺っております。デジタルトランスフォーメーションが進む現代において、こうした手続の効率化が求められていると感じます。来園者の利便性、そして公園事務所の業務軽減を向上させるためにも、今後の業務プロセスの見直しや改善に向けた具体的な取組について、どのようにお考えなのか、また、その方向性についての御見解をお聞かせください。

こちらの手続、デジタルを使ったＤＸといったことでございます。 区として、ＤＸを推進し、情報化基本方針に基づきまして、オンライン申請を積極的に進めているところでございます。目標として、令和７年度に80％、その後は100％を目指しているというふうに認識しているところでございます。区の内部の手続については、このように進めていくものとなっておりますけれども、浜離宮花と緑の集いの手続というのは東京都の浜離宮の公園事務所への申請となっておりまして、なかなかハードルの高いものとなっております。触れていただきました決算特別委員会の議論でも答弁させていただきましたけれども、区としては充実を検討していきたいというふうに考えてはございますが、公園事務所さんの御理解、御協力がないと、なかなか進んでいかないところでございます。そうした中で、最も大きな課題は、やはり浜離宮の窓口での手続の煩雑さでございますので、御提案いただきましたデジタルでの手続が進めば、そうしたメリットも期待できるところかと思います。 しかしながら、オンライン申請などを導入しても、御負担が軽くなる部分もあるかもしれないですけれども、増加する部分も多くなろうかと思います。これは企画部のほうでも頭を悩ませていることかと思いますけれども、一律全てが電子に変わると、それはそれでなかなか、メリットもあるんですが、やはり紙は紙で残って、新たに電子、スマホで手続できるよう何かやっていただけないかというようなことを浜離宮の公園事務所さんに提案していくというところは、話し合いながら考えていきたいというふうに思いますけれども、今後も引き続き、この事業で浜離宮のすばらしさをより多くの区民に知っていただけるように、協力しながら進めていきたいというふうに考えてございます。

ＤＸ化については、課題があるということで理解をいたしました。本事業においては、今後も引き続き、地域の魅力を高める取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、予算書131ページの３、一般事務、（１）一般管理事務についてお尋ねをいたします。 令和７年度予算として3,507万１千円が計上されており、昨年度の令和６年度予算は2,851万６千円でした。本事業においても、昨年度予算より増額をしておりますが、その理由についてお聞かせください。また、本事業の令和６年度の主な取組内容についても併せてお聞かせください。

お尋ねいただきました一般管理事務でございますけれども、こちらは総務部全体の、ほかに属さないような需用費ですとか、ボランティア保険、それから外国語通訳サービス、それから仕事始め式といった、もろもろの経費が計上されている一般管理事務でございます。こちらの増の理由につきましては、カスタマーハラスメント防止の対策をしてまいりたいというふうに思ってございまして、委託料として541万2,000円、こうしたところで増を図っているところでございます。 御案内のように、近年、カスタマーハラスメントが問題になってきてございまして、区として中央区職員へのアンケート調査で実態を把握して、それから情報を収集して、そうしたところを踏まえて、まず基本方針を策定していく。また、その基本方針に基づいて、具体的なマニュアルなども作成したいというふうに考えてございます。 区役所は、住民に必要な行政サービスを提供するところでございますので、ちょっと民間と異なる部分がございます。もともと住民から寄せられる要望ですとか意見は、本来は区政運営にとって非常に貴重な御意見でございますので、そうしたところとカスタマーハラスメントの線引きですとか、判断基準は非常に難しいところがございます。基本的には、今は管理職による判断でやってございますけれども、判断基準ということにはなりますけれども、こうしたところでは警告を行ったりですとか、場合によっては対応を打ち切るですとか、組織的に毅然とした対応が行えるように、区としての基本方針をなるべく具体的に定めて、またマニュアルも定めて、各部署でやっていくような内容で、令和８年度に導入すべきものを案として作成するところまで総務のほうで取りまとめて、やりたいということで一般管理事務のところに含めてございます。 以上でございます。

今回の増額理由については、カスタマーハラスメントの委託料の増ということで理解をいたしました。 私も、昨年、一般質問で区職員へのカスタマーハラスメントについては言及をさせていただきました。他の議員からも一般質問等で言及があり、昨年の全員協議会でもハラスメントについては学んだところであります。様々なケースがあり、ハラスメントもいろいろ種類があって、私自身もまだまだ勉強不足なところもありますが、区職員、そして議会においても、今後について検討が必要な内容だと理解をしております。先ほど答弁にあったハラスメントの基本方針の策定、マニュアルについては、今後、期待をしているところでございます。ありがとうございました。 次に、予算書132ページ、３、一般事務の（12）個人番号制度の活用支援についてお伺いをします。 令和７年度予算として８万５千円が計上されている一方で、昨年度の令和６年度予算は496万９千円であったと確認をしております。また、令和５年度においては2,037万４千円が予算として計上され、実際の決算額が2,168万8,339円でした。この際には、マイナポイント事業の期間延長に伴う流用により財源措置が行われたと認識をしております。これまでの経緯を考慮すると、今回の予算が大幅に減額されている点について気になるのですが、この減額の背景や理由についてお聞かせください。 また、本事業は主に国の事業として位置づけられていますが、これまでの本事業の概要や具体的な事業内容についても併せてお聞かせください。

まず、減額の背景や理由ということでございますけれども、令和６年度は、本庁舎の１階にマイナポータルの利用支援窓口を業務委託により設置しておりました。こちらは令和６年度限りで、令和７年度は本委託事業を廃止することから、減額ということになってございます。 これまでの事業の概要ですとか、この事業の具体的な内容ということでございますけれども、これまで国のほうでは様々、マイナポイント事業ということで行っておりました。まず、令和２年から、カードを登録したりですとか、また、カードの普及とともに、経済対策としても位置づけを図って、新規に取得したり、保険証にひもづけたりすると幾らポイントがもらえるよというようなところで、様々な施策を国のほうで講じたところでございます。それに伴いまして、区のほうでは、住民に最も身近な行政として、令和２年から、まず、マイナポイントが始まりましたら、マイナポイントの支援窓口を設置して、それから令和６年、今年度ですけれども、マイナポータルの支援窓口という形で設置をして行っているところでございます。 令和６年度につきましては、週２回、水曜日と日曜日、窓口を設置して対応を図りました。ただ、令和６年12月から、紙の保険証が基本的には廃止されて、新規が発行されないというようなところの切替えがございましたので、10月から12月はもう一日増やして、金曜日も行いまして週３日という形で事業を行って対応を図ってきたということでございます。申請とか手続のサポートを行って、パソコンですとか、スマホ、そうしたネット環境を持たない区民ですとか、不慣れな方々もいらっしゃいますので、その場でサポートを受けながら、また通信環境も整えて、そうした形で支援を図ってきたところでございます。 以上でございます。

これまで行っていた窓口が令和６年度で廃止ということで、廃止が主な理由で減額ということで理解をいたしました。 実際には、マイナンバーに関する相談は依然として続くのではないかなと考えているんですけれども、今後の相談対応についての方針や御見解をお聞かせください。

こちらでございますけれども、令和６年も、基本的には大体11月、12月、マイナ保険証が先ほど申し上げたような時期には１日20件強あったわけですけれども、それが終わって、令和７年の年が明けた１月、２月は１日10件ということで、半数程度になっているところでございます。 こうした状況、ニーズも踏まえて、委託窓口は廃止いたしますけれども、来年度も人を配置して、業務委託による窓口はやらないですが、情報公開コーナーに、通信環境を持たない区民が手続できるようなネット環境、ポケットＷｉ－Ｆｉなどを整備して、パソコンも使えるような状態にして、これだけ件数が落ちてきますと、直営の区の職員で対応が可能な件数になってございますので、そうした形で対応を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

直営の職員を配置していただけるということで理解をいたしました。 今後も引き続き、区民の皆様の相談体制が滞りなく、窓口対応が行われるようによろしくお願いいたします。 次に、予算書132ページの４、男女共同参画の推進事業、（１）男女共同参画施策の推進についてお伺いをいたします。 令和７年度予算として3,653万７千円が計上されており、昨年度の令和６年度予算は3,580万５千円でした。本事業においても、微増ではありますが、昨年度予算より増額しておりますので、その理由についてお聞かせください。また、令和６年度の主な取組内容についても併せてお聞かせください。

男女共同参画施策の推進でございますけれども、普及啓発と相談対応が大きな内容になってございます。情報発信、それから講座、講演、セミナー等、各種様々、事業館であるブーケ21を中心に、様々な展開をしてございます。男女共同参画の講座は年９回、セミナーが２回、それから水曜イブニング講座として４回、それから育児中の保護者の参加が６回などなど、言っていくと相当ある事業数をやってございます。それから、相談のほうも、女性相談、それから男性相談、それから今年度から始めたＳＮＳ相談、そうしたところもございます。 令和６年度の状況といたしましては、今申し上げたようなＳＮＳを活用したチャット相談を令和６年６月から新たに実施してございます。年齢、性別を問わず、誰でも気軽に悩みを相談できるような体制を整えてございます。必ずしもすくい上げ切れていなかったような若年層ですとか、性的マイノリティの方々ですとか、そういった方の相談にも乗っていく入り口となるような相談も、今年、充実を図ってございます。それからこれは福祉保健部との連携になりますけれども、中央区配偶者暴力相談支援センターの機能の整備についても、今年いろいろと協議を重ねまして、令和７年４月から整備をするといったところが主な事業の内容でございます。 増額のところでございます。こちらは各種様々な情報発信、セミナーをやってございますが、セミナーの弱い部分の充実を図ろうということで、イクメン講座ですとか、「ほっと一息私の時間」といった、ほかに比べて参加率がよくない事業については一回てこ入れをしようということで、現在はある程度まとめてスケールメリットを出して委託にかけているんですけれども、そこを切り離すことによって、各分野を得意とする事業者の参入を図る、また、額のほうも充実を図るということです。イクメン講座についても、名称としていかがなものか、時代にそぐわないという意見もございますので、そうした見直しも図りながら、区では男性の家事育児参画講座みたいな形で、応援講座みたいな名称でやっていますけれども、これも事業者のほうから、本当になじみやすい、キャッチーなテーマ、キャッチフレーズを入れていただいて、参加率の向上を図っていきたいというようなところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。微増については、参加率が弱い事業へのてこ入れということで理解をいたしました。 先ほどイクメン講座という単語が出てきたんですけれども、まさに私が触れたかった点で、令和４年の企画総務委員会の質疑の中で、イクメンという単語は、現在、ほぼ使われておらず、男性が育児に参画することは当たり前という現代の考え方の中で、ほぼ死語になりつつあるイクメンという単語を本区はいつまでイクメン講座として使用するんですかと指摘をさせていただきました。それからずっと変わらなかったので、気持ちとしてはもやもやしていたんですけれども、今回のお話を伺って、今後に期待をするところです。今後も時代に合った内容、そして名称をお願いしたいと思います。 次に、防災のほうに入らせていただきたいと思います。 予算書138ページ、２、基盤整備・緊急情報の発信事業、（１）防災無線等の管理についてお伺いをいたします。 令和７年度予算として9,750万円が計上されており、昨年度の令和６年度予算は6,248万２千円でした。また、令和５年度は予算として9,573万７千円が計上されて、決算額が7,572万8,386円、当初の予算から一部、防犯カメラの助成金のほうに187万6,000円を流用して、流用後の予算に対する執行率ということで、令和５年度は80.9％でした。令和５年度に関しては、無線の設置に関する施設側との調整によって執行残が発生したと理解しておりますが、これまでの経緯も踏まえて、今回の令和７年度予算の増額について、令和７年度の事業内容も含めてお聞かせください。また、令和６年度の主な取組内容についても併せてお聞かせいただければと思います。お願いします。

防災無線等の予算についてでございます。 この予算は、災害対応に係る２つの無線設備、具体的に言いますと、防災行政無線と地域防災無線という２つがございます。防災行政無線は、区から区民に対して災害・行政情報を発信する、その情報を伝えるために活用するものでございます。地域防災無線につきましては、災害時において、防災関係機関と区との連絡用を主な用途としております。主に、こうした設備の運用保守に係る経費を計上しております。 まず、令和６年度の取組からですが、基本的に、こうした設備、例えば防災行政無線であれば約90の設備、地域防災無線であれば今320ぐらいございますが、こちらの運用保守を行っているほか、適宜、区内施設の新設等に伴いまして、設備の設置等も行っております。加えて、令和６年度は、ほかに、無線とは別になるんですが、区役所の前に計測震度計というものを設置しております。この計測震度計の更新を行いました。これが令和６年度に800万円ぐらいの経費で実施しました。あわせて、無線設備については、蓄電池で動いているんですが、これは更新期限がございます。この更新期限の到来に伴って、蓄電池の交換を適宜行ったりしております。それから例えば、先ほどの無線設備のうち、地域防災無線設備等は、区の施設のほかに、民間事業者の施設、一時滞在施設や保育施設とかにも設置しております。この設置に当たって、施設側との調整の中で、当然、相手方がある話なので、予定どおり、スケジュールどおりにいかないということは起こり得ます。令和５年度についても、そうした中で実施が先送りになっていたものは確かにございます。そうしたものの一部は、令和６年度において施行されているところでございます。 令和７年度でございますけれども、当然、この無線設備の運用保守を引き続き行っていくのと併せて、日本橋中学校の一時移転がございますので、仮校舎への地域防災無線設備、防災行政無線設備の移設の経費が約1,500万円程度、防災行政無線につきましては、防災行政無線の通信を制御するというか、中心になる操作卓というものがございます。区役所の防災危機管理室にあるんですが、この操作卓、統制台みたいなものですけれども、この老朽化に伴って更新を行う。これは、約4,800万円の経費をかけて実施いたします。あわせて、増減で申し上げますと、令和６年度で実施した計測震度計の更新が減になりますので、約800万円の減ということで、トータルとして、予算としては、操作卓の更新がございますので、金額としては大幅に増加しているところでございます。 以上です。

詳しくありがとうございます。計測震度計の減額はありますが、日本橋中学校の仮校舎への移設と操作卓の更新ということで、大幅な増額があったことを理解いたしました。 防災行政無線、そして地域防災無線についても、今後も引き続き、音声情報が区内の各所にしっかり行き渡るよう、面的な整備拡大に努めていただくとともに、災害時にも確実に使用できるよう、適切な維持管理を今後ともよろしくお願いいたします。 次に、予算書138ページ、２、基盤整備・緊急情報の発信事業の（３）緊急情報の発信についてお伺いをいたします。 令和７年度予算として3,456万７千円が計上されており、昨年度の令和６年度予算は1,403万１千円でした。本事業は令和２年７月から運用を開始しており、安全・安心メール、エックス、フェイスブック、防災マップアプリ、ＬＩＮＥ、ホームページにおいて緊急情報の発信をしていただいております。本事業については、決算特別委員会でも質疑をさせていただき、今回の新規事業である総合防災システムの導入も関連していると推測をしますが、本事業が昨年度よりも増額している点について、理由をお聞かせください。また、令和６年度の主な取組内容についても併せてお聞かせください。

今、委員に御紹介いただいきましたが、まず令和７年度の増加分につきましては、約2,050万円余の増額になってございます。この部分は、先ほど、実は前委員のところで触れたんですけれども、直接的には緊急告知ラジオの購入でございます。令和６年度には100台買っていたのを、先ほどお伝えしましたけれども、防災カタログギフトを通じた頒布に対応するための購入増がございますので、その部分に対応するべく、令和７年度では1,000台購入するというところで、約2,150万円余の金額が増加しているというところのそのものの数字でございます。 それから、６年度の取組の部分についてでございますけれども、今、御紹介いただいた災害情報一斉送信システムの委託経費が従来どおり、引き続き150万円という話とか、あるいは緊急告知ラジオの保守点検委託というところで800万円余の部分、さらに、御指摘いただいたとおり災害情報一斉送信システムの追加連携、総合防災システムとの連携というところでの増をするというところが、約24万円余の金額で予算をつけようとしているところでございます。 いずれにしましても、災害情報の発信の部分については、引き続きこういった点検・保守委託を含めて、次年度も取り組んでいくという考え方でございます。 以上でございます。

先ほどの前委員との質疑でもあった緊急告知ラジオの1,000台購入が大きな予算額増の理由ということで理解をいたしました。 この後、総合防災システムの導入について関連して質問をしようと思っていたんですけれども、様々な機会で総合防災システムの導入については前委員の方々からも質問があり、関心の高い事業だと思います。まだ実際にどのような形になるか想像がつかない部分もあるんですけれども、情報収集・伝達体制の強化に向けて、お取組をお願いしたいと思います。 次に、予算書138ページ、４、地域特性に応じた防災対策の推進事業、（２）帰宅困難者対策の推進についてお伺いをいたします。 令和７年度予算として1,752万９千円が計上されており、この予算の中には、今回の充実事業である繁華街における帰宅困難者対策に係る予算も計上されていると認識しております。今回、外国人観光客を含め、本区の来街者が災害発生時に円滑かつ適切に避難行動が取れるよう、帰宅困難者対策地域検討会（仮称）を設置し、地域団体と協議、検討を進めるとしております。これまで前委員の質疑の中でもお話があり、事業の主な内容等については理解をいたしました。 今回は、銀座地区、築地場外地区での、特に外国人観光客が多数訪れている繁華街をモデルとして設定しておりますが、今後のほかの地域についてどのように考えているのか、今後の計画についても現時点でのお考えをお聞かせください。

今お尋ねの帰宅困難者対策、前委員との質疑の部分がございますけれども、実際、令和７年度の中で地域検討会と向き合って協議していくというところのゴール地点の部分に対しては、正直、まだ霧がかかっている状態です。といいますのは、先ほどの前委員への答弁と重複して恐縮ですけれども、我々区が思い描く、こうあるべきではないかというところと、実際、地元の様々な業種業態を含めた事業所並びに組織されている団体が、いや、我々はむしろ先にこっちのほうをやりたいんだとか、あるいはむしろこっちに力点、力を入れたいんだという部分については、正直言って、協議によるところが多いというところが所感としてございます。 したがって、ゴールという部分、令和７年度末の地域検討会の取組のまとめというところは、当然、１つありますけれども、その部分について、実際、令和８年度あるいは令和９年度に、例えば関係各所にどう協力を要請するのかとか、あるいは広域的に東京都がどういった役割を担っていくかという部分の区としての働きかけ、あるいは隣の区との連携の在り方というところや、区がやるべき守備範囲、あるいは地元にやっていただくところをまとめていく作業等とともに、今、委員がおっしゃったとおり、それを、例えば代表的なところで言うと日本橋地域の繁華街に対してどういうアプローチをかけていけるのかという、広がりを見せていくべき話だと思ってございます。その部分はまだ明確に、例えば次は日本橋の地域、あるいは東京駅前地域みたいな話は、すっとエリア的には思い浮かぶものの、今はこの地域検討会の話を一歩一歩着実に検討を深めていきたいというのが現段階の考え方でございます。 以上です。

ありがとうございます。様々懸念点があり、今後のゴールがまだ見えないということで理解はいたしました。 ＳＮＳ等が広く使われている昨今では、昔から有名な繁華街だけではなく、先ほど御答弁にもあった日本橋地域、そして月島地域をはじめ、路地裏にあるようなお店を目的に訪れている観光客も多い印象です。今回のモデル地域のノウハウを生かしながら、その他の地域においても、今後、対策が充実するようお取組をお願いしたいと思います。 最後に、予算書138ページ、５、地域への防災対策の支援事業、（４）防災対策の普及・啓発についてお伺いをいたします。 令和７年度予算として１億8,761万５千円が計上されており、昨年度の令和６年度予算は3,196万９千円でした。本事業についても昨年度予算より大幅に増額しておりますが、その理由についてお聞かせください。

防災対策の普及・啓発の予算についてです。 現在、令和６年度から令和７年度にかけて防災カタログギフト、家庭内備蓄促進事業を実施しておりますけれども、これはこちらの事業で実施しております。令和６年度につきましては、６月の補正予算で計上しておりましたので、当初予算には、この経費は数字としては計上されていないという中で、令和７年度につきましては、２か年事業の２年目の事業経費をこちらの事業に計上しております。それが１億5,000万円ほどです。これが、この事業における増の主要因となっております。 以上です。

増額については、理解をいたしました。 先ほど前委員からも質疑がありましたが、今回の充実事業である防災普及・啓発映像の制作に関して予算約800万円が計上されておりますが、どのような映像を制作する予定なのか、現時点のお考えをお聞かせください。また、今後のＤＶＤの活用方法についても併せてお聞かせいただければと思います。

申し訳ありません。先ほどの金額について修正させていただきます。家庭内備蓄促進事業の予算は、約１億6,000万円、具体的には１億6,016万5,000円になっております。大変失礼しました。 防災普及・啓発の映像の話でございます。 こちらにつきましては、今、２つの映像を制作する想定でおります。１つ目は、区民向けの「わが家わがまちの防災ガイドブック」を基にした自助・共助の取組の大切さを周知していくもの、もう一つは、マンション防災対策のパンフレット「いま、始めよう。マンション防災」という冊子がございますが、こちらをベースにした映像、この２種類を制作する想定でございます。 現在のわが家わがまちのＤＶＤは平成22年度に、マンション防災のＤＶＤは平成26年度に制作したもので、いずれも10年以上たっている中で、この間、都において新たな被害想定が出されたり、能登半島地震での課題、いろいろ新たな課題も出てきております。内容につきましては、プロポーザルでの実施を想定しているため、具体的には事業者の提案を受けながら検討していくということになろうかと思いますけれども、基本的には、区民向けの映像では、やはり在宅避難の周知、在宅避難に備えた対策と備蓄のポイント、防災拠点の機能、こういったものをしっかりと内容に取り込んでいく想定でございます。また、マンション防災のほうでは、居住者としての備えやマンションにおける防災対策づくり、新たな課題としてエレベーターの閉じ込め対策、こうしたものも取り込んでいきたいと思っております。 今のＤＶＤは30分の長さがあって、今はやはり動画をスマホで視聴される方が多い中で、30分の映像という、ここがハードルで、よく見ていただくためには短くポイントを絞ってというところで、まずは５分程度で見てもらえるようにポイントをしっかり伝えていく、そういうものを作成していきたいと思っております。今申し上げましたように、基本的には、貸出しというよりも積極的にインターネットで配信していくというところを考えております。 以上です。

様々詳しくありがとうございます。 今回更新するのであれば、多くの区民の目に触れる機会を多くつくっていただければと思います。 以上で終わります。

ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明11日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明11日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さまでございました。 （午後３時42分　散会）