令和8年第一回定例会会議録（第4日　2月27日）

ただいまより本日の会議を開きます。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。 まず、一番ほづみゆうき議員。

会派かがやき中央のほづみゆうきです。さきの質問通告書にのっとり、質問させていただきます。答弁の内容によりましては、再質問、再々質問を留保させていただきます。 まず、本区の子育て支援施策の実態とその戦略的な位置づけの在り方について伺います。 先日の所信表明において、区長は、人口が着実に増加していることや、合計特殊出生率が二十三区でトップであることを挙げられ、これらは子育て・教育環境の充実などの取組の成果、すなわち、これらの行政サービスの充実が理由であるかのような印象を与えるようなものとなっておりました。この手の言説は、過去にもお伺いしておりますが、事実とは思われません。この認識のずれは、将来にわたって本区並びに区民の皆様に影響を及ぼしかねないことから、このたび取り上げることといたしました。 まず、目の前の人口増加や出生率の上昇は、マンション供給量によって説明可能と考えます。東京カンテイの調査による本区のマンションストック数と人口数は、直近十年を見ると、ほぼ相関しており、マンションが増えれば人口が増えるということは明らかです。また、国交省の調査によれば、新築マンション購入者の平均年齢は三十九・九歳であり、となれば、結婚や出産を迎える世代が本区に多く集まること、そして出生率等が上がるのは自然な流れです。 もう一つの根拠は、数ある自治体の中で本区をなぜ選んでいただいているのかという視点です。二○一五年の基本構想策定の際の区民意識調査では、本区の気に入っている点を聞いている問いがあり、ここで最も多く選択されたのは交通の利便性です。次になるのは安全性や清潔さなどであり、子育てがしやすい、自分に合った行政サービスが実施されているという選択肢への回答は決して多くありません。同様の傾向は近年の民間の調査にも現れており、これらから見てとれることは、本区に来られる方々は、主として交通などの立地上の利便性を求めて来ているということです。 このほか、事実として、本区の子育てサービスは他と比較して十分でない面もある認識です。保育園や学童クラブにおける待機児童問題は、他区と比較しても極めて深刻なもので、今もまだ十分とは言えない状況です。今回、この象徴として挙げるのは、東京都のベビーシッター利用助成と、認可外保育園の利用料に対する助成です。これらは、いずれも東京都の予算によって手厚い補助が行われておりますが、それぞれに中央区として独自に制限を設けており、この問題は過去の委員会等で何度も指摘しております。これらの事業の導入は各自治体に委ねられておりますが、利用者目線に立つときに、これらは不可欠と考えます。本区がほかの自治体と比較しても共働きの割合が多いこと、そして、近隣に親族がいる家庭の割合が少ないことは過去の調査から明らかで、これらのサービスが求められる土壌があるためです。そして、これらのサービスの拡充は、基本構想などに見られる本区の理念にも合致することです。 基本構想では、「一人一人の生き方が大切にされた安心できるまち」を目指すことが掲げられております。また、こども計画においては、「子どもも育む人も誰もが笑顔輝き、自分らしく成長できるまち中央区」という理念が掲げられております。現在の運用は、各家庭の事情に寄り添うことなく、かくあるべきという家族観、子育て観を押しつけてはいないでしょうか。既存サービスの安定的な運営は重要ですが、その大義名分のために、目の前で困っている方々のニーズをないがしろにしてはいないでしょうか。それは、一人一人の生き方を大切にしていると言えるでしょうか。誰もが笑顔輝き、自分らしく成長できるまちと言えるでしょうか。 ここで伺います。 本区の人口増加及び出生数等の増加は、主として子育て支援施策によるものではないという認識ですが、この認識についての見解をお示しください。 また、基本構想等で掲げられている理念と、さきに挙げた制度の運用への区の考え方との整合性について見解をお示しください。 次は、本件について、本区の継続的発展に向けて戦略的に位置づけるべきという視点から伺います。 今後も本区の人口は増加していく見通しです。しかしながら、首都圏での分譲マンションの着工件数の推移を見ますと、近年は減少傾向で、ここから予期できることは、マンションストック数の増加を背景とした人口増には、いずれ終わりが来るということです。このような時代を迎えるにしても、引き続き若い世代の方々に本区を選んでいただくことは、地域コミュニティやまちの活気、歳入等、様々な面での本区の継続的な発展に寄与するものと考えます。一方で、この時代に生じるのは、近隣自治体との若い世代の獲得競争であり、この中でこれらの世代に直接的に響くのが子育て支援に関する施策の充実です。そして、既に現状においても、近隣の千代田区や港区、品川区などは矢継ぎ早に新たな支援策を打ち出しているところです。この点からしても、さきに挙げた都として助成を行っており、近隣自治体において当然のように導入されている諸制度が、本区において限定的に導入されていることは大きなマイナスとして受け止められているのが現実です。これらは他区との比較が容易であるだけに、たとえほかの面でよい部分があったとしても、この事実をもって、中央区は子育て世代にとって優しくないというメッセージを図らずも与えていることは極めて重要です。 これらの事実からして、本区としての個々の施策に対する思いはどうあれ、比較される中で著しく不利とならないよう、少なくとも他区と同等程度の子育て支援施策は実施していくべきものと考えます。それは、本区の今後の継続的な発展のために不可欠であり、より戦略的に位置づけていくべきです。人口減少は、スーパーなどの生活利便施設の消失や地域コミュニティの希薄化、学校など公共施設の統廃合、マンション等の資産価値の低下などをもたらし、これは、さらに人口減少を招く負のスパイラルをも引き起こしかねないものです。 ここで伺います。 ベビーシッター利用助成等の都の制度の本区での導入実態が、他区との比較において、象徴的に子育て支援施策の不十分さを示していることについて見解をお示しください。 また、既存の子育て支援施策への考え方の踏襲は、将来的な人口減や、それに伴う様々なネガティブな影響を招くことを強く懸念しますが、この懸念についての見解をお示しください。 次に、マンションの管理体制について伺います。 本区は、マンションに居住する世帯の割合が九割を超える特徴を有することは、過去幾度となく指摘されてきました。この状況において、このマンションを適正に管理していくことは、本区、そして区民の皆様が安心できる住環境のために極めて重要であり、今回はマンションに関して喫緊と考える二点について取り上げます。 一点は、新築マンションによる影響の早期の把握です。新たなマンションができれば、そこには新たな区民が住み、それに従って学校等の公共施設も必要になります。既存の施設で足りなければ、ほかとやりくりをするのか、もしくは新たに建設するのか等の対応が必要となります。これらを適切に行うには、どういう世帯がどの程度そこに住まわれるかをあらかじめ把握する必要がありますが、ここでの課題は、それが事前に十分把握できていないという点です。近年では、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに居住予定の方に対して、行政需要に関するアンケートが実施されましたが、その回収率は十分ではなく、結果として、当初の想定を上回る規模でした。その結果として、保育園や学童クラブは需要を賄うことができず、多数の待機児童が生まれ、小学校では、当初想定の第二校舎開設以前にキャパシティを超えることから、仮設の増築棟の建設が予定されております。あらかじめ入居予定の世帯構成などを把握できていれば、それに応じるだけの準備が適切な規模感で行えたはずです。そして、これらは、区民の方々が必要とする行政サービスを提供できなかったばかりか、今回の仮設増築棟のように、当初から把握ができていれば不要だったはずの支出が生じているという点でも、看過できない問題です。もちろん、予測は完全にはできないにせよ、本区では、今後さらに大型の再開発が予定されていることから、同様の事態が生じるおそれがあり、その精度を高めていくことは急務です。このために有効な手だては、さきに挙げたように、ディベロッパー等を経由しての事前確認ですが、現状の課題は、これが強制力を伴うものではなく、回収率も高くないということです。したがって、これが早期かつ網羅的に行えるようにすることが取るべきアプローチと考えます。 新宿区では、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例が二○二五年から施行されました。この条例は、マンションの建築主や管理者等に対して、区へ連絡先を提出することを義務として定めております。これと同様の枠組みで、新たにマンションが建設される場合には、建築主等に対して、契約済みの世帯人数や子供の年齢等の統計データを区に提供することを義務として求めることも可能ではないかと考えるところです。 ここで伺います。 条例制定という手段によって、マンションの建築主等に対して、あらかじめ居住世帯に関する情報を本区に提供する義務を課すことは可能という認識ですが、その認識について見解をお示しください。 その上で、本区として、マンションの建築主等に対して、より強制力を伴う形で世帯構成等の情報提供を求めることで、新築マンション等による影響の早期把握に努めるべきと考えますが、見解についてお示しください。 もう一点は、既存のマンションの適正な管理です。 適正に管理されることは、資産価値の維持・向上や治安の安定など、様々な観点から重要であり、そのために必要なのは網羅的な実態の把握です。この点では、東京都の条例に基づく届出制度のほか、中央区マンション管理適正化推進計画に基づき、管理状況の調査が行われておりますが、この把握状況は八○％程度で、約二百棟のマンションは未提出という状態です。把握した結果は確認できませんが、計画策定時の調査においては、一部に修繕不備があるものも出ております。また、未提出の場合には、なお不備がある割合は高いと想定され、現れている数字以上に深刻な状況が推察されます。 名古屋市では、いち早くこの課題に取り組んでおり、管理状況の届出を条例に基づいて義務化しております。調査項目も、本区の調査票と比較すると多岐にわたるほか、五年に一度の届出をルール化していること、勧告に従わない場合にはマンション名等を公表する規定があるなど、より厳しい内容となっております。調査負荷は高いにもかかわらず、確認ができた二○二四年三月末時点で、全六千百三十二棟のマンションのうち五千二百十九棟、約八五％のマンションから届出が出ている状況で、その効果は高いと考えます。この義務化の動きは、神戸市や芦屋市などにも広がっており、本区としても、管理状況のより詳細かつ網羅的な把握のために必要があると考えます。 ここで伺います。 今後のマンションの適正な管理を促していくという観点から、既存の調査よりも、より詳細に管理状況を把握していくべきと考えますが、区の見解についてお示しください。 また、より網羅的に管理状況を把握するために、未提出の場合にはマンション名の公表等を課すような、新たな措置も含めて検討していくべきと考えますが、区の見解についてお示しください。 最後に、教育職員等による児童・生徒性暴力等の防止に関する取組について伺います。 本件は断じてあってはならないことで、その防止に当たっては、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が令和四年に施行されております。この中で本区に求められている役割は大きく二点で、早期発見・早期対応の取組や相談窓口設置などの体制整備、そして教員等の採用に当たって、その者が過去に児童・生徒性暴力等に相当する行為をしていなかったかどうかを判別する特定免許状失効者管理システムの運用です。 まず、早期発見・早期対応のための取組として挙げられているのは、定期的なアンケート調査と、スクールカウンセラー等を活用した相談体制の整備です。また、事実があると思われるときは、関係者での情報共有を図り、被害児童・生徒等に必要な保護・支援を迅速に行うことが求められております。さらに、学校任せではなく、学校の設置者も、初期段階から事案の対処のために積極的に対応することが求められております。相談窓口としては、東京都が第三者相談窓口を用意しております。また、学校現場だけではなく、区全体として広く相談を受け付けることも重要であり、本区においては、福祉保健部では子どもと子育て家庭の総合相談、総務部ではＳＮＳ相談、そしてチャットによる相談を受け付けており、これらとうまく連携することも重要です。 ここで伺います。 アンケートや相談体制の整備など、平時での体制整備や、その内容が児童・生徒本人や保護者への周知について十分に行われているのかどうか、見解をお示しください。 また、都の相談窓口や子ども家庭支援センター等に相談があった場合の連携が組織として整備できているかについて見解をお示しください。 次に、特定免許状失効者管理システムの運用について伺います。 教育職員等を任命または雇用しようとする場合には、本システムの活用が義務づけられております。この取組は、本区をはじめ、個々の自治体で適切に行われている認識でしたが、昨年、やや気になる調査結果が公表されました。令和七年度教員性暴力等防止法に基づくデータベース活用状況等調査で、これは、本システムのユーザー登録や活用の状況を調査したものです。調査結果によれば、本システムにユーザー登録すらされていないケースは、市区町村の教育委員会で三七・二％に上っております。さらに、常に活用しているという回答は僅か四三・二％であり、約六割の自治体でこのシステムを正しく活用できていない実態が明らかになっております。本システムを正しく活用できていないということは、過去に性暴力等を行った者が万一申し込んできた場合に排除できないということです。これは極めてゆゆしき事態であり、この結果を受けて、文科省は本システムの活用徹底を改めて周知するに至っております。 ここで伺います。 当該調査におけるユーザーの登録状況や活用状況など、本区の回答内容をお示しください。 もし常に活用できていない場合、現時点で正しく活用ができている運用が整っているのか、そして、これまで雇用等を行った者に対しては、くまなくチェックが行われているのかどうかについてお示しください。 さらに、現時点において、本区内の教育職員等に本システムに該当する者はいないという理解でよいのか、その事実関係についてお示しください。 以上で一度目の質問を終わります。

ほづみゆうき議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、人口増加等への認識についてであります。 本区の人口増加等は、職住近接という利便性や子育て・教育環境の充実、落ち着いて過ごせる住環境の整備など、多様な都心機能の集積と生活都市としての魅力を両立させてきた取組の積み重ねによるものと認識しております。本区は、これまでも子育て家庭を取り巻く環境の変化に応じ、認可保育所における安定的な保育の提供や配慮が必要な子供への対応のほか、あかちゃん天国などの運営を通して、親子が安心して過ごせる居場所や相談機能の充実など、子供と家庭を支える施策を着実に積み重ねてまいりました。こうした施策を基盤として、平成二十一年の子育て支援対策本部の設置以降は、待機児童対策を区政の最重要課題として位置づけ、全庁横断的な体制の下、計画的かつ着実に取組を推進してきたところであります。その結果として、合計特殊出生率は、平成二十九年以降、二十三区でトップを維持しており、区政世論調査においても子育て支援分野は相対的に高い評価を得ております。こうした状況は、本区の施策が流入世帯を含む子育て世帯の定住意向を支える要素の一つとなっているものと受け止めております。また、子育て支援につきましては、経済的給付の多寡を競うものではなく、子供の最善の利益を基軸とした施策を展開しております。こうした方針の下、ベビーシッター利用補助や認可外保育料補助の運用につきましては、家庭の多様な事情に配慮しつつも、子供の生活リズムへの影響や保育環境等を勘案しながら総合的に判断しており、本区基本構想の理念に沿うものと考えております。 次に、本区の子育て支援策についてであります。 本区では、認可保育所の計画的な整備に加え、園外活動を支えるバス散歩やプレディプラスの実施に伴う学童クラブ機能の強化など、本区の実情を踏まえた子育て環境の充実に取り組んでおります。一部の事業における東京都の補助制度の活用につきましては、運用面において他区と相違があることは承知しておりますが、本区におきましては、さきに申し述べましたとおり、子供の生活リズムへの影響等を勘案し、適切に対応しております。また、将来的な人口動向等に関する課題の御指摘につきましては、住宅供給や就業環境、ライフスタイルの変化など多様な要因が複合的に影響するものであり、既存の子育て施策をもって一概に評価できるものではないと認識しております。その上で、本区においては、子育て世帯の安心と定住につながる施策を総合的に推進しており、現時点において懸念すべき状況にはないものと考えております。今後につきましても、社会状況や人口構造の変化を的確に捉えながら不断の検証と見直しを行い、引き続き子供の最善の利益を中心に据えた子育て環境の充実に取り組んでまいります。 次に、新築マンションにおける居住者情報の把握についてであります。 居住者実態に関する情報提供の条例化につきましては、個人情報保護法に抵触しない範囲であれば可能でありますが、居住者情報が不動産契約上必要な情報でないことや、購入者がその後の居住者と必ずしも一致しないことなどから、その有効性の確保には課題があるものと認識しております。区が整備する公共施設の検討・整備に当たりましては、人口推計や長期的な需要変化はもとより、基本計画や設計、工事、供用開始に至る間の需要変化をも勘案しながら進めているところであります。一方、マンション建設においては、竣工に近い時期に募集が始まるなど、公共施設の整備にマンションの入居実態を反映することは難しいのが実情です。こうした状況下ではあるものの、区では、これまでも大規模マンションの開発事業者に対し居住者に係る情報提供を求めるとともに、竣工が近いものにあっては、事業者との緊密な連携により入居予定者を対象としたアンケートを行うなど、可能な限り情報の把握に取り組んできたところであります。区といたしましては、全ての区民がよりよい行政サービスを享受できるよう、今後とも事業者に必要な情報提供を求め、マンション建設に伴う入居動向を注視しながら、責任ある行政運営に取り組んでまいります。 次に、マンションの適正管理についてであります。 本区におきましては、マンション管理適正化推進計画に基づき、認定制度と指導・助言を二つの大きな柱として取り組んできており、令和六年度の管理状況調査においては、回答しやすさに留意して項目を限定しつつも、管理のポイントに気づけるよう指導・助言を見据えた設問とし、約八百棟のマンションから回答が得られたところです。また、提出に至らなかった約二百棟のマンションにつきましては、専門家が現地で目視により状況把握を行った上で、管理組合に調査への協力依頼や適正管理への働きかけを行うなど、接触の機会を持ちながら管理意識の向上につながるよう取り組んだところであります。令和七年度は、指導・助言対象のマンションに対し、専門家を派遣してのアドバイスや、良好なマンションに対し認定制度を案内するなど、管理水準の維持・向上に向けて取り組んでおります。また、未提出のマンションに対しては、再度の提出依頼とともに、区の支援制度の紹介を行うなど、働きかけているところです。区といたしましては、マンション管理は管理組合の自発的な取組が大切であるとの認識から、届出のみによらず、直接の接点を持ちながら状況を把握することで、今後のマンション施策や支援事業がより実態に即したものになると考えており、引き続き管理組合への働きかけを継続しながら、区全体のマンション管理水準の底上げを図ってまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、性暴力等の早期発見・早期対応のための取組の現状についてであります。 性暴力は、子供たちの心身に深刻な影響を及ぼす、決して許されない人権を侵害する行為であり、その未然防止だけでなく、相談体制の整備や周知も極めて重要であると認識をしております。学校では、教職員に対し、指導に不必要な身体接触は行わない、個人的なメールやＳＮＳは送らない、閉鎖的な状況で指導・対応を行わないなど、性暴力未然防止に対する指導を徹底しております。また、子供たちに対しては、万が一被害に遭った場合に、いつでも相談できる相談シートを配布しております。さらに、校内に性暴力防止に関する啓発ポスターを掲示することに加え、東京都や区の相談窓口については、紙媒体の配布のほか、学習用タブレットに相談フォームなどの入ったアプリを追加するなど、子供たちや保護者に周知を行っているところであります。東京都や子ども家庭支援センター、児童相談所、警察など関係機関とは既にネットワーク化が図られており、性暴力に限らず、相談や問題があった場合には、速やかに連携し、対応しております。 次に、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づくデータベースの活用状況に関する調査についてであります。 調査が実施された令和七年八月時点では、アカウントの有効期限が切れており、システムのユーザー登録ができておりませんでしたが、現在はユーザー登録を終え、活用しているところであります。なお、現在採用している教職員については、他の情報検索ツールで確認しており、教員免許状の失効または取上げの事実のある者は一人もおりません。 答弁は以上であります。

それぞれにありがとうございます。一部、再質問させていただきます。 まず、子育て支援施策の実態とその戦略的な位置づけという点についてです。 もろもろ御説明いただきましたが、現状の位置づけに対する課題意識は理解いただけなかった印象です。改めて申し上げますが、他区との比較が容易で、かつ大規模、大部分を都の予算で補塡される制度の導入に当たって、中央区が特に制限を設けていることは、極めて強いメッセージ性を持つという認識です。具体的に申し上げると、今回取り上げたベビーシッター利用助成でいえば、二十三区の中で月当たりの時間制限、二十二時以降の利用制限をかけているのは本区だけです。この影響は本制度の対象者に限定される話ではなく、本区のイメージにも関わる問題であることは先ほども申し上げたとおりです。将来にわたって若い世代の方々に本区を引き続き選んでいただけるか、そして今後も本区が活気あるまちでい続けられるのかという問題でもあります。次年度予算においては、区制施行八十周年と称して様々に華々しい取組が予定されておりますが、これらが行われるのも、主として、人口増により特別区税など税収が安定的に伸びているからではないでしょうか。その多くをもたらしているのは現役世代という認識であり、これらの方々をどうつなぎ止めるかという発想が必要です。また、過去より充実しているとはおっしゃいますけれども、当事者にとって、過去との比較は意味がなく、重要なのは、現在において他の自治体と比較してどうなのかという点です。 これらの懸念があってもなお、現状の路線を維持するかどうか。結局は、これは経営判断ですので、改めて区長に答弁を求めます。他区では一切導入されていないような独自の制限をかけることに合理性があるという考えであるのか、そして、これらによって今後若い世代に選ばれなくなるという懸念についてどのようにお考えなのか、改めて答弁をお願いします。 次に、マンション管理に関してでございます。 世帯に関わる情報を事前に把握することの条例化は可能という話でしたが、現状、取り組む予定はないということでありました。こちらについては、現状のアンケートについての言及もありましたが、これが不十分という認識だからこそ、今回提案させていただいたものです。こちらに対しての認識として、現状の回答内容、回答状況で十分という理解かどうか、ここについて確認をさせてください。 最後、児童・生徒性暴力の防止についても、ありがとうございます。 こちらに関して、もろもろ現状の取組をお示しいただきました。特に重要と考えますのは、当人や保護者に対して繰り返し周知していくことと思います。引き続きの取組をお願いいたします。 システムに関する調査については、一部十分でない運用があったということですが、現状として問題ない、運用ができているということで確認ができましたので、よかったと思っております。今後は日本版ＤＢＳの創設等も控えておりますので、より丁寧な対応をお願いできればと思います。 二つの点について再質問をお願いいたします。

ベビーシッター制度の本区の制度設計ということで、お尋ねをいただいたのかなというふうに認識してございます。 ベビーシッター制度につきましては、御家庭でどうしても対処できない臨時的・緊急的な事案に対しまして、区としてのセーフティネットを整えるというものでございます。その上で、都の補助制度におきましては、基本的に、各区が地域の実情ですとか、子育て支援全体の体系を踏まえながら、独自に設計する仕組みとなっているところでございます。本区でございますが、月当たりの利用時間や時間帯を設定していることでございますけれども、ベビーシッター利用は一時的・補完的支援として位置づけているためでございます。実際問題といたしまして、本区では、認可保育所の整備ですとか、トワイライトステイ、また産後支援などを重層的に展開しているという状況でございます。 そういう中におきまして、ベビーシッター支援は、それらを補完する施策として制度設計しているところでございます。また、利用時間帯、とりわけ深夜帯につきまして行政の補助がないというような点でございますけれども、やはり乳幼児の生活リズム、それから安全確保の観点、また緊急時の体制など、こういったものを総合的に勘案したものでございます。また、月の上限時間が約二十時間ということにつきましても、計画的に御利用いただくことを前提としたものでございまして、単に利用を制限することを目的としたものではございません。むしろ、継続的かつ安定的に制度を運用するために、責任ある判断をしたものと受け止めているところでございます。こうした施策を通しまして、若い世代にも本区が支持され、いろいろな施策が活用されていきながら、今後とも支持されるような区を目指してまいりたい、そういう所存でございます。 答弁は以上でございます。

私からは、マンション管理適正化推進計画に基づきますアンケート調査の内容についての、十分かどうかというような御質問に対するお答えでございます。 さきの答弁でも申し上げさせていただきましたとおり、この制度自体は令和五年度に創設をして実行させていただき、六年度にこの調査を行ったところでございます。アンケート項目につきましては、回答のしやすさというところに着目をしまして、負荷の比較的少ないアンケート調査を行ってございます。この結果、約一千棟あるマンションのうちの八百棟近い、約八割の回答をいただいているというところで、回答の率は非常に高くいただいたというふうな認識を持ってございます。また、本区独自の質問としまして、防災に関する課題については非常に高く思ってございますので、例えば自主防災組織があるのか、防災マニュアルはあるのか、備蓄はあるのか、こういった質問についても独自で付加をさせていただいているところでございます。 また、回答に至らなかった二百棟につきましても、本年度、催促状を出しているとともに、併せて、マンション管理に関する様々な施策があることをお伝えしているところでございます。また、この二百棟につきましても、それぞれ専門家が直接管理組合等に赴きまして、目を合わせた形でお話をさせていただいてございます。したがいまして、区として把握していないという状況ではなく、いずれも顔の見える関係の中で、こういった管理をさせていただいてございます。今後とも引き続き、このような形で進めてまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。

よろしくお願いします。 それでは、子育て施策の話ですけれども、こちらは個別の制度設計の話はしておりません。本区全体の戦略として、これらの施策をどう位置づけるかについてお伺いしておりますので、その点について改めて答弁をお願いします。 マンション管理に関しても、こちらは既存のマンションの管理の話をしていただいたと思うんですけれども、すみません。言い方が悪かったかもしれませんが、新たなマンションに対する調査に対して、これが現状の施策で十分かという点についてお伺いしたところですので、こちらについても改めてよろしくお願いいたします。

福祉施策の戦略的な位置づけということでございますけれども、やはり福祉施策は区民を守るセーフティネットとして考えているところでございます。議員が御指摘のような戦略的な視点はあろうかと存じますけれども、やはりセーフティネットとして施策を様々推進する中でのベビーシッター制度、それから御指摘の認可外保育所の補助制度、こういったものにつきましても、家庭の多様な事情に配慮しつつも、子供の生活リズムへの影響、それから保育環境等を勘案しながら、やはり総合的に進める必要があるかなと思っております。そういう中で、あえて戦略面と申し上げるならば、そういった施策が本区の施策として区民の多くの皆様から支持される、こういったことを今後とも引き続き、私どもとしては不断の見直し、検証を行いながら推進してまいる所存でございます。 以上でございます。

新築マンションに関しますアンケート調査についてのお答えでございます。 こちらにつきましても、議員のほうからもＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの例等を取り上げていただいてございますけれども、区といたしましても、これだけの大規模な開発に伴います人口が増えることに関してのアンケートということで実施をさせていただいてございます。今後とも、とりわけ市街地再開発事業のような非常に大きい人口が増えるような開発につきましては、事前に開発事業者のほうにアンケートを実施しながら、常に最新の情報を取り入れながら対応していきたいと思ってございます。 ただ、それをもって、必ずしもその数字が実際の学校の児童・生徒数に反映できるのか、あるいは保育園等々に対応できるのかといいますと、実態はなかなか難しいというところもございますので、引き続きではございますけれども、いろいろな形で最新の情報を得ながら、更新をしながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。

それぞれにありがとうございます。 子育て支援施策の全体における位置づけというところについてお伺いをしたかったんですけれども、区長にはお答えいただけませんでした。お答えにならない、なれないということに、その原因の一端を見た気がいたします。ここも含めて、今回確認させていただきたかったところでありまして、まさに本区では課題であると改めて認識をいたしました。このような現状と、それをもたらしている環境について、区民の皆様に対して引き続き問題提起していきたいと思っております。 新築マンションの事前の把握については、今後どういう形であれば実現可能かというところも含め、引き続き議論ができればというふうに思っております。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、十番小坂和輝議員。

かがやき中央の小坂和輝です。一般質問通告書に従い、質問します。明快なる御答弁をお願いします。再質問は留保します。 自殺者数が減少傾向にあるとしても、本区では区民の方が令和六年は二十六名、自ら命を絶っている。全国的にも、十代の自殺は五百人を上回る水準で高止まりしており、ニュースでも繰り返し報じられている。小児科医としても、いたたまれない思いである。区民の自殺をゼロに近づけるためにも、区民の皆様の心に寄り添うことは、区ができる初めの一歩だと考える。区が心に寄り添う姿勢を示してこそ、深刻な悩みを行政に打ち明け、共に考える関係へと発展させることができるからである。では、心に寄り添う窓口対応とは何か。私は、区民の相談や申請を受ける全ての窓口において、対応の中に一定の心理的視点を持ち、心理的サポートの必要性が疑われる場合には、職員が丁寧に傾聴しつつ、専門部署、専門職につなぎ、助言を得られる体制を整えることだと考える。その前提として、窓口職員のスキルアップが欠かせない。 心に寄り添うためには、傾聴やカウンセリングマインドの基礎を学ぶことが重要であるが、全職員がこれを学ぶ機会は確保されているか。 ただし、専門職でない限り、全てを抱え切ることは難しい。そこで、課を超えて相談できる体制、すなわち職員が迷ったときに専門性のある担当へ相談できる仕組みは整っているか。 また、区民本人が希望する場合には、精神的な支援へ迅速につなぐことも重要である。例えば、基幹相談支援センターや精神保健福祉士の資格を有する職員等へ速やかにつなげることができるか。 さらに、学校現場でも、保護者からの相談は重要な業務である。子供本人だけでなく、保護者の心理的負担を踏まえ、家族全体としての対応が必要となる場面も多い。教員のカウンセリングマインドを高めるとともに、多機関連携の下、親支援、家族支援につなぐ介入を進めるべきと考える。庁舎内の窓口職員と同様に、教員が学校を超えて福祉領域と相談できる体制は整っているか。また、保護者が希望する場合、家族支援や精神的な支援へ速やかにつなげることができるか。 来庁された相談や申請の内容と精神的な支援の必要性は、一見すると結びつかない場合もある。しかし、全窓口で丁寧に対応し、必要に応じて精神的な支援へつなぐためには、窓口職員自身が心に余裕を持てる状態であることが不可欠だと考える。そのためには、超過勤務の縮減、年休・育休等の取得推進、テレワークの定着、時差出勤の拡大など、ワーク・ライフ・バランス施策を推進することが必要である。あわせて、メンタルヘルス対策の強化、相談現場の心理的負荷を軽減する仕組み、すなわち専門職による定期的なスーパービジョン、案件後の振り返り、連続担当の上限を設けたローテーション、記録時間・振り返り時間を確保する運用など、窓口の職場環境整備が重要である。折しも、新年度予算では人材育成、人材確保、職場環境整備の柱となる人材育成基本方針の改定を行うとしている。 職員の働き方改革の進捗はどうか。課題をどのように認識しているか。 窓口を担当する職員が心に余裕を持てるために、職場環境をどのように整備すべきと考えているか。 働き方改革や職場環境整備を実効性あるものとするため、人材育成基本方針改定をどのように位置づける考えか。 なお、学校の教員の働き方改革も喫緊の課題である。しかし、その前提として、本来生じるべきではない負担が生じている。学級担任の欠員である。学級担任の欠員ゼロで年度当初スタートしたものの、学級担任が複数同時に欠員となるなど、苦労した小学校が令和七年度も存在した。二月時点で、幼稚園、中学校は欠員が生じたが補完できた一方で、小学校では補充ができていない状況がある。 産休については、四か月前から臨時的任用教員を任用できる制度があるが、年度途中に臨時的任用教員を確保することは非常に難しい現実がある。そこで、四か月以上前に本人の申出により産休予定が把握できる場合には、四か月を超える期間についても区費を用いて四月から先行配置を行えないだろうか。もちろん、その際は、本人が安心して管理職に伝えられる環境づくりとプライバシーへの十分な配慮を前提として行うべきである。 また、予測が難しいのがメンタル不調等による欠員である。令和七年度は、心の理由で休職、病気休暇等となった教職員は何名か。それによる復帰率はどの程度か。心の理由による病気休暇等に至った背景を区はどのように分析しているか。 いずれにしても、産休・病気休暇等により学級担任の欠員が生じることを前提に、余裕ある教員配置を行うことこそが、欠員への備えではないかと考える。 講師や副担任として四月段階で余裕を持って採用し、学校の人員を厚く配置した上で、担任等が産休・病気休暇等で欠員となった場合に、担任代替として臨時的任用へ切り替える制度を採用すべきと考えるが、いかがか。 昨年六月の一般質問でも議論したが、要綱の中で、講師・副担任から担任代替へ移行する流れを明記することで、覚悟を持って区費教員に応募してもらうことが可能になり、区の懸念も払拭できると考える。 都は、令和五年七月から採用情報マッチング支援システムの運用を開始し、欠員が出た学校が募集案件を掲載し、臨時的任用教員や時間講師を希望する登録者が応募する仕組みを整えている。本区での同システムの稼働状況はどうか。全校で活用できているか。 働き方改革で最も力を注ぐべき点の一つが校務ＤＸである。二月十日には、月島第三小学校で校務ＤＸの取組に関する研究発表会が開催され、会場及びオンラインから多数の教員が参加した。現場の負担を減らす取組が数多く紹介され、大変有意義であった。私も地域の一員として見学したが、とりわけ感銘を受けたのが欠席者情報の集計に関する校務ＤＸである。各クラスから養護教諭へ報告すると、それが自動的に集計され、養護教諭が一件一件聞き取って表にまとめる手間がなくなる。多忙な養護教諭の業務軽減に大きく資する。養護教諭の多忙さは、以前から指摘されているところである。 欠席者集計の校務ＤＸを区内小・中学校全校に普及させるべきと考えるが、いかがか。 教育委員会として、ほかに全校展開したいと考える校務ＤＸはあるか。 また、新年度予算では、電話環境の整備、一億一千七百二十九万三千円が新規事業として計上され、学校への電話を受けながら自動文字起こしができる仕組みも導入されると聞く。電話終了時点で文字起こしが得られれば、ＡＩを用いて相談内容を瞬時に要点整理でき、相談後の整理時間を大幅に短縮できる。その分、課題解決や関係機関連携に時間を充てられる。大いに期待したい。 電話環境のデジタル校務ＤＸにおいて、教育委員会はどのような検証を行う考えか。また、本取組により、どのような成果を期待しているか。 さらに、個別の教育支援計画などを作成する際の保護者面談でも、聞き取った内容をデジタルで文字起こしできれば、ＡＩで整理・要約が可能となり、計画立案の効率化にもつながる。電話だけでなく、面談においてもデジタル文字起こしを活用すべきと考えるが、いかがか。 昨年十二月の明石小学校の研究発表事業では、生成ＡＩを小学生から活用する取組が発表された。小・中学生がＡＩを活用する場合、ルールを明確にする必要があることは、識者の指摘からもうかがえる。 本区は、既に中学生では授業で生成ＡＩを活用していると認識するが、小学生への生成ＡＩ活用を全校展開することについてどのように考えているか。 ＵＣＬＡでは、活用指針を示し、学生がＡＩを使うか使わないか、どの条件で使うべきかをあらかじめ明示する必要があるとしている。教員向けのＡＩ活用指針は整備されているとのことであるが、小・中学生に向けたＡＩ活用指針は整備されているか。使ってよい場合と使ってはならない場合をどのように線引きしているか。また、使ってよい場合の条件をどのように設定しているか。 新年度予算では、三歳児発達検査の実施、五歳児健康診査の令和九年度開始に向けた検討、七百八十六万八千円が新規事業として計上されている。幼児期から発達の課題を早期に発見し、早期対応を行い、小学校につなげていく取組に大いに期待している。 ただ、学習障害は五歳児健診でも見つけづらいと言われる。小学校入学後、どのように学習障害による困難さを把握しているか。その困難さをどのように支援しているか。以前、読み障害に対するデイジー教科書の普及を議論したが、ほかにも有効なアプリが開発され、その効果も明らかになりつつある。特別支援教室や家庭学習での活用は進んでいるか。 新年度予算では、晴海中学校新校舎の整備、五千二十万円が新規事業として計上されている。月島三丁目での二棟のタワーマンション開発により、月島第一小学校の教室不足が見込まれる中、晴海二丁目都有地を活用した同小学校の仮校舎整備が計画されている。この仮校舎は、将来、晴海中学校の新校舎となる見込みであり、新年度から基本設計に入る。このため、直ちに月島第一小学校仮校舎兼晴海中学校新校舎の改築準備協議会を立ち上げ、小学校、中学校双方の視点から校舎設計を検討する必要があると考える。 晴海二丁目の校舎建設に当たり、改築準備協議会は両校合同で設置すべきと考えるが、教育委員会の見解を伺う。あわせて、隣接地に特別支援学校が設置される予定である。緊密な連携が取れるよう、設計段階からその視点を持っているか。 また、現月島第一小学校にはエレベーターがなく、車椅子等、移動に配慮が必要な児童にとって大きな障壁となっている。京橋築地小学校では、エレベーター設置に向けて予算化がなされたが、泰明小学校とともに、最後に残った月島第一小学校について、エレベーター設置の考えはあるか。現校舎には設置せず、仮校舎移転までバリアフリーを先延ばしにする考えなのかを伺う。 これまで教育予算について幾つか質疑してきた。教育委員会を規定する地方教育行政法では、教育委員会定例会は、会議後、遅滞なく議事録を作成し公表することが求められている。しかし、教育予算は重要な審議であるにもかかわらず、当該議事録がいまだ公開されていない。予算プレス発表前に教育委員会定例会が開催されるため、会議自体を非公開で行う事情は理解できる。だが、それが直ちに議事録の非公表を正当化するものではないと考える。以前の議論において、情報公開請求があれば開示できる内容であることまでは答弁があった。その前提に立てば、区民がわざわざ情報公開請求の手続を踏まなくとも、原則として自動的に公開される仕組みを検討してきたと理解する。公開に向けた検討状況はいかがか。開かれた教育行政で進んでいくことを期待いたします。 今回、区立保育園及び希望する私立保育園に見守りカメラが設置されることとなった。監視ではなく、子供の安全確保と保育者自身を守る取組として、その効果に期待している。子供の事故は予防できるものであり、小児科医としても重要なテーマである。現在、重大事故はこども家庭庁が集計しており、その基準は、治療期間三十日以上等とされている。本区では、それに限らず重要事故が区へ報告され、所管課が再発防止に取り組んでいることは承知している。ただし、区へ報告するラインが曖昧だと集計のハードルになり、実態把握が難しくなる。 学校では、医療機関を受診したものを全て集計対象としている。重大事故だけでなく、発生状況を把握するためにも、保育園の自主性に委ねるのではなく、区として独自の報告基準をつくるべきではないか。これにより事故の発生状況が把握でき、対応強化につながると考える。 また、事故対応において、災害共済給付制度の補償に関する情報は全例で示されていると考えてよいか。 幼稚園は、今回、見守りカメラの設置対象外と聞く。しかし、預かり保育を含めれば、保育園と過ごす状況に大きな差はない。区立幼稚園にも導入を検討すべきと考えるが、いかがか。 最後に、まちづくりに関して最重要事項を一点確認したい。 築地のまちづくりでは、基本計画が昨年八月に公表され、区として翌九月に修正案も提出した。区の修正案が事業者に好意的に受け止められていることは承知しているが、東京都も同様に前向きに受け止めているか。 昨日も議論されたが、最も重要なことは、二○三五年の首都高速築地川区間の蓋かけ工事完成と、二○三○年代前半のスタジアム竣工との時間差である。このままでは、五万人規模の人流を歩行者デッキでつないでも、そのつながる先がないことになり、区の修正案が示す形が現段階で成立しないことを意味する。完了時期の差をどのように埋めることが可能か。中央区が果たすべき役割、取るべき方策をお示しいただきたい。 以上です。

小坂和輝議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、区民に寄り添った接遇についてであります。 本区では、これまで、区民の声に寄り添った窓口対応を提供するため、中央区職員接遇マニュアル「粋なおもてなし二○○九」の活用、窓口応対等外部評価の実施、おもてなし確認週間による意識向上など、接遇向上を図る取組を行ってまいりました。また、新任時から始まる職層研修や特別区研修所における共同研修などにおいて、その年代や立場に応じた接遇とコミュニケーションについて研さんの機会を設けており、こうした中で、全ての職員が受容、傾聴、共感の姿勢を深く学んでおります。 次に、部署を超えて対応を行う体制についてであります。 一つの窓口では対応し切れない複合的なお困り事を抱えている方に対しては、その内容を十分に聞き取った上で、関係する部署間で連携し、速やかに適切な御案内を行っております。特に、福祉的な支援の必要がある場合はふくしの総合相談窓口へとつなぎ、関係機関と連携しながら、解決に向けて継続的な支援を行っているところであります。 次に、職員の働き方改革についてであります。 区では、令和七年三月に策定した中央区職員ワーク・ライフ・バランス推進プランに基づき、年次有給休暇の取得促進や超過勤務の縮減などを進めてきたことに加え、本年一月より在宅勤務型テレワークや、理由を問わない時差出勤制度を本格実施するなど、より働きやすく魅力のある職場環境の実現に向け、取り組んでおります。こうした制度の利用については、職員の理解促進や利用しやすい職場風土の醸成などの課題もありますが、制度利用者の体験談や積極的に取り組む部署の好事例を広く周知するなど、柔軟な働き方の推進に向けた取組を粘り強く行ってまいります。 次に、窓口職場の環境整備についてであります。 窓口業務に従事する職員が心身ともに健やかに職務に邁進できる職場環境を整備するために、適正な人員配置やメンタルヘルス対策、相談体制の充実などによる孤立させない支援体制を図っております。さらに、昨年十一月策定の中央区カスタマー・ハラスメント防止基本方針により、過度な要求や暴言などに対し組織として毅然と対応することで、職員が安心して窓口対応できる環境の整備を行っております。 次に、中央区人材育成基本方針改定の位置づけについてであります。 前回の改定から四年が経過し、行政需要の拡大に伴う業務の複雑化、若年職員の増加、働き手側の価値観の多様化など、本区の人材育成を取り巻く環境は大きく変化しております。今回の改定では、こうした状況を受け止め、人材育成の強化を図ることに加えて、人材確保、職場環境の整備等の視点を組み込んだものとし、新たな時代の要請に的確に対応する自治体経営の基盤となる方針として位置づけ、改定に向け検討を進めてまいります。 次に、認可保育所等の事故報告基準についてであります。 認可保育所等において事故が発生した際には、対応マニュアルやフローチャートに基づき、園児の安全確保を最優先に対応するとともに、速やかに保護者へ連絡し、必要に応じて医療機関を受診するよう指導しております。区への報告につきましては、こども家庭庁の通知に基づき、治療に三十日以上を要する負傷や疾病を伴う重篤な事故等の場合に求めていることから、区として独自の基準を設ける考えはありません。日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度を含めた各種保険につきましては、重要事項説明書に明記し、入所時に説明するとともに、事故発生時には、けがの状況に応じて改めて保護者へ案内しております。 次に、築地歩行者デッキと東京都の受け止めについてであります。 区は、令和六年四月に提出した築地市場跡地開発への要望書の交通に関する事項について、地域や事業者等に対して分かりやすく示し、協議を円滑に進めるために、昨年九月に具体的イメージを作成いたしました。このイメージで示したデッキは、マルチスタジアムができることにより増加が見込まれる歩行者交通量の分散や周辺地域とのつながりなどの観点から必要であり、都にも御理解いただけているものと考えております。 次に、デッキと蓋かけの完成時期についてであります。 デッキ整備は第一期まちびらきに合わせることが望ましいと認識しており、具体的な計画や整備主体等について関係者と協議を進めていくものであります。一方、首都高築地川区間の三吉橋から万年橋間の蓋かけにつきましては、首都高大規模更新と連携して二○三五年度の完成を目指しております。地元区といたしましては、関係者が情報共有や計画調整等を行い、各計画や工事が円滑に進み、早期に広域的な歩行者ネットワークが形成されるよう、引き続き尽力してまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、学校現場での相談体制と家族支援についてであります。 教員だけでは解決が難しい家庭環境や経済的背景などの課題に対し、教育委員会では、学校にスクールソーシャルワーカーを派遣し、福祉的観点から教員をサポートする体制を整えております。また、スクールソーシャルワーカーは、家庭と地域の関係機関をつなぐ橋渡しとしての役割を担っており、各家庭の状況を把握し、必要な支援につなげているところであります。今後も、関係機関との連携の下、子供や家庭に寄り添った支援を継続してまいります。 次に、病気休暇の実態についてであります。 本区において、令和七年度にメンタルヘルスの不調により新たに休職・病気休暇等を取得した教員は、幼稚園、小・中学校を合わせて三十名であり、年度内の復帰率は三六・七％となっております。病気休暇等に至った原因は、児童・生徒の指導に関することや人間関係など多岐にわたり、複合的であると認識をしております。 次に、講師や副担任の四月段階での余裕を持った人員配置についてであります。 本来、産休・病休代替教員の補充は東京都教育委員会の責任において行われるものであります。年度当初に区費講師を産休・病休代替教員の候補者としてあらかじめ採用することについては、職務内容や職務形態、予算など様々な課題があることから、新たな制度を構築する予定はございません。 次に、本区における採用情報マッチング支援システムの利用状況についてであります。 臨時的任用教員や時間講師の任用が必要になった学校においては、既にシステムの利用がなされており、時期によって応募状況に違いがあると報告を受けているところであります。 次に、ＡＩ議事録や学校欠席者情報の自動入力等校務ＤＸの推進についてであります。 本区における研究指定校は、近年の教育課題について研究し、その成果を区内全校に展開することを目的としております。学校欠席者情報の自動入力につきましては、令和八年四月より、全校において、現在使用している保護者連絡ツールと校務支援システムを連携させ、欠席連絡を自動的に反映することで養護教諭の業務軽減が期待されております。教育委員会といたしましては、研究指定校の成果等を基に、今後も教職員の負担軽減に資するシステムについて積極的に検討し、導入してまいります。電話環境のデジタル化の試験的な導入につきましては、通話内容の録音や文字起こし機能等を搭載したクラウド型システムが、教職員の心理的負担の軽減など、安全・安心な職場環境の構築につながるかどうかについて検証してまいります。また、教職員用パソコンには既に音声録音や自動文字起こし機能が搭載されており、面談の際は、必要に応じて、これらの機能を活用することで迅速な要約や議事録の作成が可能となっております。今後も、校務ＤＸを推進し、教職員が子供たちや保護者と十分に向き合える環境を整備してまいります。 次に、小・中学生による生成ＡＩ活用指針の整備についてであります。 小学校における生成ＡＩの活用につきましては、ＩＣＴ教育推進委員会において、発達の段階を考慮した上で、使用する学年や活用方法について協議を行い、導入に向けた検討を進めているところであります。小・中学生に向けたＡＩ活用指針につきましては、国のガイドラインに基づき、ＡＩの特性や情報セキュリティを踏まえた児童・生徒のための生成ＡＩ活用ガイドを令和七年六月に策定し、全校に通知をしております。この中で、生成ＡＩの不適切な活用例として、生成ＡＩで得た情報を確認せずに使用したり、生成ＡＩで作成した課題や作品等をそのまま提出したりすることなどを示しております。一方、適切な活用例としては、生成ＡＩで自分の考えを整理したり、異なる視点から考えを深めるツールとして使用したりすることなどを示しております。教育委員会といたしましては、子供たちが生成ＡＩを含めたデジタル技術の特性を正しく理解し、効果的・倫理的に活用できるよう、引き続き各校への指導・支援を行ってまいります。 次に、学習障害による困難さの発見と支援についてであります。 学習障害につきましては、小学校入学後の児童の学校生活において、担任をはじめ、特別支援教室巡回指導教員や特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラーなど、様々な教職員の専門的視点から観察し、実態の把握に努めております。対象となる子供の支援につきましては、保護者とも相談しながら特別支援教室での指導を検討するほか、必要に応じて教育センターでの検査を御案内しております。読むことに困難さを持つ子供にはマルチメディアデイジー教科書の利用が効果的であり、本区における利用者は、この二年間で七・五倍に増加をしております。このほかにも、書くことに困難さを持つ子供には学習用ソフト、ドリルパークやタブレットのカメラ機能等のアプリケーションを本人のニーズに合わせて有効活用しているところであります。今後も、家庭との連携の下、個別最適な支援に努めてまいります。 次に、改築準備協議会の設置についてであります。 改築準備協議会は、学校関係者や通学区域内の町会長など地域の代表者の参画を得て、改築計画や改築事業を円滑に進めることを目的として設置しております。このため、晴海中学校新校舎につきましては、令和八年度にまとめる基本計画の策定に向けて、この三月に新校舎建設準備協議会を設置し、月島第一小学校及び幼稚園の仮校園舎として使用することも考慮しながら協議を進めてまいります。月島第一小学校新校舎等につきましては、協議会の設置目的に即して、これまでと同様に、小学校の改築時期に合わせ、別途設置する予定であります。また、月島第一小学校等と隣接する特別支援学校との連携につきましては、双方の仮校舎使用時期の重複期間が一年半程度にとどまることから、設計段階からの施設整備ではなく、交流活動などソフト面での対応により十分連携が可能であると考えております。なお、月島第一小学校のエレベーター設置につきましては、現校舎に設置場所を確保することが困難であるため、移動に配慮を必要とする児童が在籍する場合には、バリアフリー機器を活用し、適切な支援を行ってまいります。 次に、教育委員会の議事録公開についてであります。 教育委員会における審議や議事録を公開することは、審議の透明性を高め、公正かつ民主的な教育行政を推進する上で重要な制度であると考えております。一方で、法律の規定により、教職員の人事や児童・生徒の個人情報に関わる案件などは会議を非公開とすることができるとされております。また、区の予算案の策定など、意思決定に至るまでの検討段階にあるものや、公開により委員間の闊達な意見交換が損なわれるおそれがある場合なども、同様に非公開とすることが可能であると認識をしております。こうした非公開とされた会議の議事録は、教育委員会規則において原則不開示とし、委員会の決定による開示規定を設けているところであります。現在、本区では、規則に基づき、情報公開制度により開示することとしており、法令上、特段の問題はなく、教育行政としての透明性は確保されているものと考えております。 次に、区立幼稚園への見守りカメラ設置についてであります。 見守りカメラの設置は、不適切な保育の防止や客観的な事実確認など、子供たちの安全を守るための方策の一つであると認識をしております。幼稚園においては、学級単位で一斉の教育活動を行っており、午睡もないことから死角・密室の環境になる場面が生じにくく、また、小学校との併設により、多くの教職員が子供たちを見守りながら活動を行っております。預かり保育においても、東京都の基準以上の人員を配置し、複数の保育士による見回りの中、専用室において保育を行っているところであります。加えて、区立幼稚園においては、これまでに不適切な保育の事案が発生していないことなどを踏まえ、十分に現場との意見交換を行いながら検討した結果、現時点において区立幼稚園に見守りカメラを設置する予定はありません。 答弁は以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 特に、教育部門においてＡＩなどを活用して校務ＤＸが進んでいくという状況については、非常に取り組んでいただいている点、感謝申し上げます。これによって校務ＤＸが進み、先生方の御負担が減ることに大きく期待いたしますので、ぜひ進めていっていただければと思います。 御答弁において大変気になった部分を再度質問させていただきます。 まずは、築地に関しましては、時期がずれるということへの対応について、非常に答弁は弱かったと思うんですが、ただ、総合的に踏まえて考えれば、二○二六年中には計画の調整をするということでありますから、これがうまく調整できればいいわけです。その調整というものは、首都高速の線形をはっきりと出す、二○二六年中にその線形さえ出れば、蓋かけとかデッキとかという部分は調整がつくわけなので、これが二○二六年中にできるのかどうか、時期についての御答弁が弱いため、再度確認させてください。 また、区が主体的にそのような場を設定しながら計画を調整するということでありますが、どのような場を設定するというお考えなのか。都と事業者、そして首都高と区が、責任のある、判断のできる人、四者が会ったテーブルで詰めるのかどうか、そのような場なのかどうかということも含めて、この御答弁が弱かったため、確認させていただければと思います。 気になった点として、教育委員会の議事録の点におきましては、教育委員会定例会の内容を、情報公開請求しなければ、区民は手にすることができないんです。我々は、これから予算特別委員会の審議をします。この審議の内容の議事録が、情報公開する区民しか知り得ないとかいうのであれば、やはり大変不便ではないですか。それと同じことを教育委員会定例会もしていると私は考えます。そういうふうなこともなく、問題意識を持つ区民の方だけでなく、全てが重要な審議、教育予算に関して教育委員はどのような考えで述べられているのか、また執行においてどのような点を注視すべきなのかという重要な審議を定例会でされているわけだから、それをぜひ公開していただきたい。情報公開請求しなくても、他の議案と同様に公開していただきたいと考えますが、公開できない理由をもう少し分かりやすく教えていただければと思います。 区の職員対応の窓口について、もう一度確認させていただきたいんですけれども、区の職員が接遇をちゃんとしているというのは分かりました。接遇をしているのは分かったんだけれども、その職員が悩みを持った場合に、その職員は誰と連携するのか、その動線をはっきりと持っているかどうかについて教えていただければと思います。 以上三点、よろしくお願いします。

基本的に私どもが申し上げているのは、昨日来申し上げていることというのは、全体的な、最終形も含めて、おおよそこうなりますよという絵姿、一般の方が見てもお分かりになる将来像というものは、やはり今年中にある程度目に見えるようにしたい。ただし、それについて具体的な制度がある設計が、例えば完了するというものについては、それなりの時間がかかるでしょうから、そういう部分については、第一期的な都市計画あるいは第二期的な都市計画ということで、時間で追いかけていくことになるだろうと。その部分について検討するのは、まず最初の線形を含めて、首都高の在り方と、その上部の造り方については専門的な検討になりますので、これは基本的には区と東京都と首都高の中で検討させていただきます。そこの検討結果については、ある程度まとめができた段階において、常に地元と区議会に御報告を申し上げて、お話を、地元の声を必ず酌み上げるようにさせていただきたいと思っています。そういうふうな段取りで全体を進めさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。

私からは、教育委員会の予算審議についての情報開示につきまして答弁申し上げます。 基本的に、教育委員会で行っている予算案の審議と申しますのは、区長部局のほうに提出いたしました教育の予算案につきまして、区長のほうから、この予算で提出するということに異議がないかという意見聴取を求められているものでございます。ですから、基本的に、その聴取の前に教育委員会内で既に議論をしている予算案となりますので、基本的には異議はないというような形で提出する、そういった審議、意見があるかないかを聴取されるというような内容になっております。ただ、その部分では、基本的には規則に基づいて、現在、非公開とさせていただいておりますが、規則に基づいて必要な手続後に情報公開制度により公開としておりまして、現在、特段ほかの区民の方々からその要望も特にございませんので、そのような運用で特に問題はないと考えてございます。 私からは以上でございます。

では、私のほうからは、窓口を担当する職員等の悩みですとか、相談の関係でございます。 まずは、職場の中で上司、同僚と相談をしていただくというのが基本でございますけれども、それがなかなか難しいですとか、より専門的なというところであれば、健康相談室、職員の健康相談のためのところで、メンタル的なものであれば、そこでの御相談ということもございますし、また、職場内で知られたくないというような思いがあれば、ＥＡＰ相談室ということで外部に委託した相談体制も取ってございます。また、福祉的な、専門的な観点でということでおっしゃるのであれば、当然、区の中でそういった横の連携がございますので、そういった専門職の方に個別的に相談をしたり、あるいは上司を通して相談をしたり、あるいはそういうケースについて個別的にケース会議をしたりというようなことも当然行われているところでございます。ですので、むしろ、窓口を担当している職員がそういった悩みを抱え込まないように、できるだけ、まずは同僚なり上司なりが、もしそういったことで困っていそうなところがあれば声かけをして、まずはそこからつなげていくというところで、現状では対応を図っているところでございますし、そういったことで窓口職員の対応も進めているところでございます。 以上でございます。

それぞれ再答弁ありがとうございました。 教育委員会の定例会における予算審議が、同じ議案の意見聴取には応えていながら、予算審議の意見聴取に関しては、このような手続が必要というのは、私は理解できません。プレス前の教育予算の定例会が開催されてから、それが非公開の下、会議がなされるのは分かっていても、それと情報公開という手続をわざわざしなければならないというようなところは、もう一度教育委員会の委員の皆さんと御議論いただいて、そのあたりを進めていただければと思います。 築地等の話に関しては、さらに明確にしていただき、新たな中央区の形を形づくっていただければと思います。予算審議に期待します。 では、再質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。 午後三時二十八分　休憩 午後三時五十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 二十九番墨谷浩一議員。

中央区議会公明党、墨谷浩一でございます。私は、令和八年第一回定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し、質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。なお、御答弁いかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。 初めに、生成ＡＩ時代の偽情報・誤情報対策について。 私は、総務省と読売新聞共催の「デジタル社会を安心して生きるために」と題した講演、「ＤＰＡシンポジウム　偽・誤情報に関するＩＣＴリテラシー向上について」に出席いたしました。ネットやＳＮＳの普及により、偽情報・誤情報に触れる機会は誰にでもあります。生成ＡＩ時代にこうした情報に惑わされない力を養うことが、今後ますます重要になると考えたからです。 誤情報は、悪意はないが、事実と異なる情報で勘違いやうわさの拡散など、偽情報は、悪意を持って作成・拡散される情報で世論操作や詐欺目的などです。対策は、どちらも情報の出所を確認する習慣が必要です。特に、ＡＩによる精巧な偽物に対しては技術的な知見とリテラシーの両輪が求められますが、難しくなっていると感じます。急激な生成ＡＩ時代となり、瞬時に判断ができないと感じています。また、認知のゆがみについての話があり、フィルターバブルとはアルゴリズムによって自分の好む情報ばかりが表示される現象、確証バイアスは自分の先入観に合う情報だけを信じてしまう心理傾向になることです。利用者としての対策は、これらを理解することがリテラシー教育の第一歩で、特に孤立しがちな高齢者やＳＮＳを多用する若年層への啓発が重要となると感じました。生成ＡＩ普及による情報の氾濫と、それに伴うリスクに強い危機感を抱きました。この課題には、国や東京都と綿密に連携した対策が不可欠です。本区においても、区民の情報リテラシー向上に向け、ホームページやＳＮＳ、区報をフル活用した積極的な啓発を求めるものです。具体的には、総務省の安心・安全なインターネット利用ガイドとの連携や、専門家による講演会の開催など、多角的な情報発信を強化すべきと考えます。 そこで、第一点目にお伺いいたします。 生成ＡＩの台頭により、誰もが精巧な偽情報を作成・拡散できるインフォデミックの脅威が現実のものとなっています。情報の真偽が命や財産を左右する今、区民の情報リテラシーの向上は安全で安心なまちづくりの重要課題と考えますが、区長の御見解をお伺いいたします。 次に、大規模災害におけるデマ情報から守る取組について。 朝日新聞「ネットと災害三十年史」によると、能登半島地震では大量の偽・誤情報が流通しました。エックスでは、海外からと見られるアカウントが真偽不明の情報を投稿・拡散し、インプレゾンビと言われた。そのため、偽・誤情報の市場が生まれました。投稿者やプラットフォーマーだけでなく、アドテク企業や広告主らも利益を得ているとの指摘もあります。他人の投稿をコピーして自分の投稿に見せかけるインプレゾンビが、救助情報の選別を極めて困難にしました。報道によると、ＳＮＳは二○一一年の東日本大震災以降、災害情報を発信する手段として定着した。支援物資の入手先といった被災者に役立つ口コミ情報などが得られる一方で、誤情報も少なくない。二○二四年の能登半島地震でも、虚偽の救助要請が確認されたとあります。千代田区は、改ざん不可能な発信者情報を付与する新技術、オリジネーター・プロファイルの実用化に向けた連携を進めています。その技術を活用し、区の公式サイトが本物であることを担保できるようにする仕組みの構築を検討中です。東京都は、誤情報の拡散を防ぐため、ＴＯＫＹＯ　ＣＯＲＲＥＣＴのハッシュタグを付して情報発信しています。 生成ＡＩの普及は、本物と見分けがつかない画像や音声を誰もが容易に作成できる時代をもたらしました。これは、巧妙な特殊詐欺や世論操作のみならず、大規模災害時の人命に関わるデマ拡散といった新たな脅威を生んでいます。救助活動の妨害と情報真偽の確認の困難さが高まると考えます。大規模災害時のデマは、パニックを招く致命的なリスクでもあります。 そこで、第二点目にお伺いいたします。 生成ＡＩの登場で脅威が高まる中、本区としての大災害における偽情報・誤情報の拡散対策について、区長の御見解をお伺いいたします。 次に、小・中学校における情報活用能力育成の現状と今後の取組について。 本区におけるデジタルシチズンシップ教育については、ＧＩＧＡスクール構想が進む中で、単にネットが怖いから制限するという従来の情報モラル教育から、一歩進んだデジタルシチズンシップ教育への転換を重視しています。これまでの教育との大きな違いは、禁止ではなく、活用と責任に軸足があることです。従来の情報モラルは、ネットは危険、ＳＮＳはやめなさい、使い過ぎは駄目といった抑止・禁止が中心でした。デジタルシチズンシップは、デジタル技術を使いこなし、社会をよりよくするためにどう行動すべきかという、良き市民としての主体性を育む教育を目指していると認識しております。 ＳＮＳの中毒性は、単なる時間の浪費にとどまりません。中毒的なアルゴリズムは、ユーザーが長時間とどまるよう、より刺激的で、より感情を揺さぶる情報を優先して表示します。区民の方より、ＳＮＳの中毒性の意見をいただく機会がありました。大人でも、連続してくるショート動画を見ていると、すぐに三十分、一時間たつことがあります。ぐずっている赤ちゃんの御機嫌取りで、ベビーカーに乗っている赤ちゃんにスマホの動画を見せている光景は日常になっているとのことでした。モバイル社会研究所のデータによりますと、小学生高学年のＳＮＳ利用率は上昇を続け、約三人に二人が利用しています。ＬＩＮＥが最も多く、ＴｉｋＴｏｋがそれに続く傾向であり、女子の利用率が高く、学年が上がるにつれて増加傾向にある。動画視聴や情報収集ツールとして日常的に活用されています。 そこで、第三点目にお伺いいたします。 文部科学省の中央教育審議会において、情報活用能力の抜本的向上に係る主な課題が示されており、学習指導要領の改訂が見込まれております。本区として、インターネット、特にＳＮＳなどにおける小・中学生への情報活用能力育成の現状と今後の取組について、教育長の御見解をお伺いいたします。 次に、不登校施策のさらなる充実について。 文部科学省によると、二○二四年度に三十日以上欠席した児童・生徒が三十五万人を超え、過去最多となっています。本区の主な不登校施策には、子供の居場所として、適応教室「わくわく21」、校内別室があります。また、要請に応じてメンタルサポーターを学校や家庭に派遣し訪問支援を行っているほか、令和七年九月からはバーチャル・ラーニング・プラットフォームを導入し、不登校施策の充実を図っていただいているところです。 私は、中央区教育委員会教育センターに、不登校施策について調査・研究のため訪問いたしました。本区では、不登校の児童・生徒に、学校復帰をゴールとせず、子供の居場所づくりと学びの継続に重点を置いていると認識しています。適応教室「わくわく21」は、学校に気持ちが向かなくなったり、休みがちになったお子さんが安心できる居場所として、個に応じた学習活動や体験的活動を行っています。職員が様々な角度でアプローチし、生活や学習状況を把握するとともに、保護者の方、学校などと連携して、学校への復帰や社会的な自立に向けた支援を行っています。わくわく21を見学しての感想として、一人一人の児童が自らの課題に対し、非常に真剣なまなざしで学習に取り組んでいるのが印象的でした。また、自分の教室には入れないが、学校には行けるという児童・生徒には校内別室があり、現在、中学校五校と小学校四校に設置されていると伺いました。校内別室を利用している児童・生徒の保護者からは、校内別室があることで学校につながることができたや、別室があることで、教室にいられないときの居場所があるのはありがたいとの声もあり、保護者の期待も大きいと感じました。また、中央区における中学校の不登校の数がここ二年間減少傾向にあるのも、中学校の校内別室が設置されたことも大きいとのお話を伺いました。 そこで、第一点目にお伺いいたします。 本区の不登校施策の進展を踏まえ、子供の居場所づくりと学びの継続の両立に向けた現状と今後の展開について、教育長の御見解をお伺いいたします。 次に、ひきこもり施策のさらなる充実について。 私は、ひきこもりのお子さんを持つ御家族からの切実な相談を機に、世田谷はなみずきの会主催の講演会、「ひきこもりをみんなで考えよう！」に出席いたしました。そこで改めて痛感したのは、八十代の親が五十代の当事者を支え、困窮や孤立が深刻化する、いわゆる八○五○問題の重さです。誰もが共に生きられる地域社会の実現に向け、家族を孤立させない支援は喫緊の課題です。基調講演をされた白梅学園大学名誉教授の長谷川俊雄氏は、令和七年一月に厚生労働省が発表した「ひきこもり支援ハンドブック」の調査研究検討委員会委員長を務められた方です。この最新の指針では、支援を従来の医療モデルに限定せず、社会の側が変わることで生きづらさを解消する社会モデルの採用が打ち出されました。支援の目標を単なる就労に置くのではなく、本人の安心と希望に置くという大きな転換が示されています。パネルディスカッションで特に私の心に響いたのは、親が楽になると子供も楽になるという言葉です。親御さん自身が相談を通じて心のゆとりを取り戻すことが、結果として、当事者である子供の安心と自立への一歩に直結します。当事者と家族を孤立のふちから救い出す鍵は、地域全体がひきこもりを正しく知ることにあります。本区においても、最新ハンドブックの周知や居場所づくり、家族が安心して悩みを吐き出せる相談体制の強化を強く求めるものです。 そこで、第二点目にお伺いいたします。 本区におけるこれまでのひきこもり施策の取組状況と今後の展開について、区長の御見解をお伺いいたします。 次に、養育費確保支援事業の充実について。 養育費は子供の自立を支える親の経済的責任ですが、国の調査によりますと、受給率は、母子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％と低迷し、一度も受け取っていない母子世帯は五六・九％に上ります。不払いの背景には、感情的対立などもありますが、特に本区の調査では、請求できると思わなかったとの回答が二四・二％と、前回より上昇している点は看過できません。知識不足がひとり親家庭の困窮を招く一因になっている実態が浮き彫りになりました。適切な情報が届かないことで生じる困窮を防ぐためにも、区として周知徹底と一歩踏み込んだ支援体制の構築が急務と考えます。 今、解決への道筋として、本年四月施行の改正民法により法定養育費制度が創設されます。離婚時の取決めがなくとも一定額を請求可能となる本制度は、子供の生活を支える強力なセーフティネットとして期待されています。一方で、本区では、令和五年度より養育費確保支援事業を導入開始し、公正証書等作成費用の補助、ＡＤＲ費用の補助、養育費保証料の補助など、経済的・心理的な両面から子供の養育環境を支えてきました。養育費の確保は、子供の自立に向けた経済的メリットのみならず、親としての責任を果たす姿勢を示すことで、子供の情緒の安定にもつながると考えます。 そこで、第三点目にお伺いいたします。 養育費確保支援事業は、公正証書作成やＡＤＲ利用の補助などを通じ、子供の健やかな成長を支える先進的な取組です。本年四月の改正民法施行により法定養育費の制度が創設される今、この新制度を確実なセーフティネットとして機能させるためには、既存の支援事業と併せた周知徹底が不可欠です。これまでの取組成果と新制度の周知を含めた今後の実効性向上について、区長の御見解をお伺いいたします。 次に、新しい認知症観に基づく共生社会実現と次期計画の展望について。 中央区高齢者保健福祉計画・第九期介護保険事業計画によると、依然、国や都に比べて高齢化率は低いが、八十五歳以上の高齢者は今後も継続して増加するとあり、高齢者のいる世帯全体に占める単独世帯の割合が高い状況にあります。認知症施策推進基本計画には、急速な高齢化の進展に伴い、我が国の認知症の人の数は増加している。令和四年の認知症の高齢者数は約四百四十三万人、軽度認知障害の高齢者数は約五百五十九万人と推計され、その合計は一千万人を超え、高齢者の約三・六人に一人が認知症またはその予備軍と言える状況にあると分析しています。認知症施策推進基本計画には、新しい認知症観が示され、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも一人一人が個人としてできること、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間などとつながりながら希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方であると示されています。 そこで、第一点目にお伺いいたします。 認知症施策推進基本計画には新しい認知症観が示され、中央区高齢者保健福祉計画・第十期介護保険事業計画が令和九年に改定される予定と認識しています。認知症施策の現状と今後の新しい認知症観に基づいた施策の展開について、区長の御見解をお伺いいたします。 次に、認知症サポーター養成講座の取組について。 中央区高齢者保健福祉計画・第九期介護保険事業計画の調査結果には、認知症に関する相談窓口を知っていますかとの問いに対し、「いいえ」と回答した方が七二・五％に達し、「はい」と答えた方は僅か二六・二％にとどまっています。現在、懸命に介護に直面されている方は、おとしより相談センターの相談を頼りにされていますが、一方で、区外から本区に住む親御さんを見守っている御家族には、必要な情報が届いていない方も見受けられます。また、軽度認知障害と思われる方は、一見すると自立した生活が可能で、遠方の親族との交流も支障なくこなせる場合があります。しかし、私の周囲でも、数年後に認知症と診断されて初めて、あのときのささいな変化が予兆だったのだと気づいたとの声を複数伺ってきました。こうした見逃されやすい段階にある方を地域で早期に発見し、適切な支援につなげることこそ肝要です。 現在、区が推進する認知症サポーター養成講座は、理解者を増やすために極めて重要な施策です。しかし、共働き世帯や現役世代が多い本区の特性を鑑みると、指定の日時に会場へ出向く対面形式の講座だけでは、普及のスピードに限界を感じざるを得ません。今こそ、スマートフォンなどで隙間時間に視聴できる、デジタル技術を駆使した取組が待たれます。そこで、私は、従来の講座を補完する施策として、簡易な中央区版認知症理解動画の作成を提案いたします。これは、介護の入り口で戸惑う初心者や家族が認知症の基礎知識を短時間で学び、おとしより相談センターや認知症カフェといった具体的な支援窓口へ迷わずつながるための確かな入り口となります。さらに、この簡易動画は、マンションの管理人やコンビニ店員、新聞配達員といった日常的にまちの異変に気づく地域の目を担う方々にとっても極めて有効です。業務の合間に手軽に視聴し、知識をアップデートできる仕組みは、地域共生社会の土台となります。本格的な受講が困難な層へのアプローチの幅を広げ、ＬＩＮＥなどを活用して知る機会を最大化することで、まち全体の認知症対応力を底上げすべきと考えます。 そこで、第二点目にお伺いいたします。 本区の認知症サポーター養成講座のこれまでの取組状況と、デジタル活用や簡易版動画の導入検討を含む今後の展開について、区長の御見解をお伺いいたします。 次に、常設型認知症カフェの設置による家族支援の拡充について。 私は、八王子市にある八王子市認知症家族サロン、八王子ケアラーズカフェわたぼうしを調査・研究に訪問いたしました。開設十五年目を迎え、昨年度の利用者数が四千八百七十三人に上るこの場所は、火曜日から土曜日まで開かれている常設型の認知症カフェです。わたぼうしの施設長さんから、介護者の介護負担軽減及び孤立防止の取組をお聞きする中で、介護の解決策を求めるなら地域包括支援センターだが、心の中のもやもやを解消し、介護終了後の後悔さえも分かち合える場所こそが認知症カフェであるとの指摘に、私は深く感銘を受けました。もやもやは、介護者の葛藤を表現していると感じました。また、わたぼうしでは、認知症当事者が演奏や語り合いの主役となり定期的に活動されていること、ホームページをはじめ、「わたぼうし通信」などを発行して取組を発信して興味を持ってもらい、わたぼうしの入り口にしているそうです。 本区の認知症カフェは不定期や隔月の開催にとどまっており、いつでも立ち寄れ、経験者や専門職に相談できる常設の場があることは、家族の心のゆとりを生み、ひいては御本人の安心へと直結すると思います。私は、認知症カフェのよさをもっと知ってもらうことも重要ではないかと思います。専門職が支えるおとしより相談センターが機能する一方、認知症カフェの魅力が十分に伝わらず、利用が停滞していると感じます。解決策を求める窓口と、心を癒やすカフェ、この役割の違いを明確にして周知を強化すべきと考えます。 そこで、第三点目にお伺いいたします。 今後の認知症カフェの展開や認知症カフェの常設型に対する本区のお考えについて、区長の御見解をお伺いいたします。 次に、ペロブスカイト太陽電池、次世代型ソーラーセルの導入について。 ペロブスカイト太陽電池は、日本で生まれた技術で、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた太陽電池です。次世代型太陽電池の導入拡大などに向け、国は二○二四年十一月に次世代型太陽電池戦略を、また二○二五年三月に東京都も次世代型ソーラーセルの普及拡大に向けたロードマップを策定し、それぞれ導入目標を掲げています。都は、普及拡大期の二○三五年には約一ギガワット、二○四○年には標準世帯で五十五万世帯分の年間電力消費量に当たる約二ギガワットの導入目標を設定しています。国の全国導入目標は二○四○年に約二十ギガワットとなっており、都は国の目標の約一割となっています。次世代型ソーラーセルは軽量・柔軟で、将来的に大量生産による低コスト化が期待できる見込みがあり、主要原料のヨウ素は、世界産出量の約三割が日本という特徴があります。また、壁面、窓面などへの設置が可能で、既存建物への後づけ設置が容易とされています。東京都の資料には、公共施設、体育館、商業施設、道路、鉄道の壁などへの設置が想定されており、都市部に適した技術とされています。 私は、東京国際クルーズターミナルに試験的に設置されているペロブスカイトの調査・研究に行ってきました。潮風が当たる場所で、東京都が脱炭素社会の実現に向けた切り札として注目されており、本区でも導入が待たれます。 そこで、第一点目にお伺いいたします。 東京都は、Ａｉｒソーラー、ペロブスカイト太陽電池などの設置に対して、民間事業者等に対し、本年より上限三億円の設置費用を助成し、導入事例の蓄積と量産体制の構築を進めるとあります。本区が掲げる脱炭素施策の観点から、区有施設の庁舎、学校、区民館などへの導入の可能性をどのように評価しているのか、区長の御見解をお伺いいたします。 次に、食品ロスの削減とフードドライブの拠点の拡充について。 令和八年度予算案において、本区の一般廃棄物処理基本計画の改定を行うとともに、本計画に内包する形で、食品ロス削減推進計画が新たに策定される方針が示されました。国においても、昨年三月に第二次食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針が閣議決定され、削減に向けた取組は新たなステージへと突入しています。本区がこれまで、事業系のちゅうおう食べきり協力店や十月の食品ロス削減月間における啓発、そしてフードドライブを通じて、資源の有効活用と、誰でも食堂などへの地域支援を両立させてきた点については、重要な取組と認識しています。しかし、課題は依然として深刻です。 令和六年度のごみ排出実態調査によれば、家庭から出される燃やすごみのうち、約一一％が直接廃棄や食べ残しによる食品ロスであることが判明しました。昨年度、区内十か所の窓口で回収されたフードドライブの総量は七百二十五・七キログラムに達しましたが、より効率的・継続的に必要とする場所へ届ける仕組みには、さらなる改善の余地があると思います。食品ロスの削減の鍵を握るのは、区民一人一人の意識を具体的な行動変容に結びつけることです。もったいないという意識を実際の寄附や買物の工夫という行動へ変えていただくためには、日常生活の動線上でいつでも身近に協力できる環境づくりが不可欠です。現在十五か所となっている回収窓口を、例えば民間スーパーや地域施設と連携し、さらに身近な場所へと拡大していくべきではないでしょうか。自分たちの行動が地域の誰でも食堂や子ども食堂を支えているという実感こそが、継続的な行動変容を生む原動力となります。 そこで、第二点目にお伺いいたします。 フードドライブは、環境負荷の低減のみならず、地域の支え合いを育む大きな力です。未利用食品を無駄にせず、地域で分かち合う文化を中央区に定着させるため、回収拠点のさらなる拡大と区民の行動変容を促す施策について、区長の御見解をお伺いいたします。 最後に、リユースのさらなる促進について。 本区では、持続可能な循環型社会の構築に向け、区民、事業者の皆さんと、中央区一般廃棄物処理基本計画二○二一に基づき、ごみの３Ｒ、すなわち発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）を推進し、環境負荷の少ない、資源が循環するまちづくりを進めてきました。中でも、リユースは、リサイクルと違い、再加工のためのエネルギーを必要とせず、環境負荷を最小限に抑えることができる取組です。本区では、現在、リユースの拠点施設であるリサイクルハウスかざぐるまに加え、民間企業と連携したジモティーやおいくらといったプラットフォームの活用により、大型ごみの削減や資源の有効活用に一定の成果を上げられております。特筆すべきは、本区の標準服等リユース事業りゆぽ～とです。急速な成長により短期間しか着用しない標準服を必要とする家庭へつなぐこの取組は、環境教育の場であると同時に、教育費負担を軽減する支援策ともなり、まだ使えるから次の誰かにという思いを形にするりゆぽ～との成功は、リユースが単なるごみ削減を超え、区民の生活支援と心の交流に直結していることを証明しています。 リユースの促進において大切なのは、区民一人一人の日常生活において、捨てる前にリユースをという選択肢が当たり前になる行動変容です。しかし、まだ多くの資源がごみとして処理されている現実があります。りゆぽ～との事業においても、染みや破れによってリユースに回せず、やむを得ず廃棄しなければならないものもあると聞いております。本区ならではの事業であるりゆぽ～とのさらなる充実を図りながら、ごみとしない取組としていくことが重要ではないでしょうか。 そこで、三点目にお伺いいたします。 リユースを区民文化として定着させ、リユースのさらなる促進を図るため、標準服等リユース事業りゆぽ～とにおいて、これまでの成果をさらに全校へ発展させ、一層の普及啓発を図るとともに、ごみを発生させない循環型の仕組みを構築していくことについて、区長の御見解をお伺いいたします。 以上、最初の質問を終了いたします。

墨谷浩一議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、区民の情報リテラシーの向上についてであります。 生成ＡＩの進化に伴い、精巧な偽情報が拡散されるインフォデミックの脅威は、情報化社会の進展において深刻な課題の一つであると認識しております。情報の真偽を正しく判断する力、いわゆる情報リテラシーの向上は、区民の安全・安心な生活を守るためにも必要不可欠なものであります。本区では、こうした課題への取組として、ホームページによる情報発信のほか、高齢者向けのパソコンやスマートフォンの活用講座などを通じて、情報リテラシーの向上に継続して取り組んできております。また、警視庁と連携したシニア向けスマホ防犯教室を開催し、具体的なサイバー犯罪への対処法を学ぶ機会を設けるなど、デジタル利用の負の側面にも配慮した取組も進めているところです。今後は、インフォデミックの脅威を踏まえ、こうした講座等の内容のさらなる充実を図るとともに、総務省や消費者庁などが提供する啓発サイトについても、ホームページ上で分かりやすく案内してまいります。あわせて、区が発信する公式情報の信頼性を担保する仕組みについても検討を進め、区民の皆様が安心して情報を得られる環境づくりに努めてまいります。 次に、大規模災害における偽情報・誤情報の拡散対策についてであります。 大規模災害時において不確かな情報の拡散を防ぐことは、区民の命と安全を守る上で極めて重要であると認識しております。迅速な救助活動や避難誘導など、命を守る対応が最優先される状況下では、真偽不明の情報の流布が混乱を招き、被害拡大のリスクを高めるおそれがあります。実際に、熊本地震や能登半島地震では、生成ＡＩで作成された画像がＳＮＳ上で拡散し、災害対応に支障を生じさせた事例も確認されております。こうした教訓を踏まえ、災害時における混乱や不安の拡大を防ぐためには、区民一人一人が真偽不明な情報を安易に拡散しないこと、区や関係行政機関が発信する公式情報を確認することを平時から啓発していくことが重要であると考えております。このため、区では、区民の情報リテラシーの向上に資する普及啓発事業に継続して取り組むとともに、毎年実施している全部局参加の災害対策本部運営訓練において、インターネット上で不確かな情報が拡散している状況を想定した訓練を行い、被害の拡大を防止するための対応力の向上に努めております。今後は、こうした取組に加え、令和八年度から本格導入が予定されている総合防災情報システムのポータルサイトの活用を視野に入れ、発災時における一次情報の正確性と迅速性を高めることで、さらなる区民の安全・安心の確保を図ってまいります。 次に、ひきこもり施策のさらなる充実についてであります。 ひきこもりは様々な要因が複雑に絡み合っており、その特性上、外部から把握しにくく、長期化や高齢化による、いわゆる八○五○問題などの課題も指摘されております。加えて、本人のみならず、御家族の孤立や生活困窮、将来への不安にもつながることから、早期の気づきと継続的な支援が重要であると認識しております。区では、これまで、ひきこもり相談窓口を周知するほか、民生・児童委員をはじめとする支援関係者などを通じて、実態の把握に努めてまいりました。また、支援会議など関係機関が情報を共有する場を設けるなど、地域全体で支える仕組みづくりを進めてきたところであります。さらに、令和八年度には、新たな取組として、臨床心理士などの専門家による相談支援のほか、安心して過ごせる居場所の設置、当事者やその家族向けの交流会など、当事者などが直接関われる取組を実施する予定であります。あわせて、一般の方も参加できる講演会や研修会を通じて、ひきこもりに関する正しい知識の普及啓発も図ってまいります。こうした取組により、本人や御家族が孤立することがなく、それぞれの状況や段階に応じた支援につながるものと考えております。今後とも、ひきこもり状態にある方が安心して一歩を踏み出せる環境づくりを着実に進め、当事者とその御家族に寄り添いながら、切れ目のない支援体制の充実に取り組んでまいります。 次に、養育費についてであります。 養育費の確保は、子供の成長と自立を支えるとともに、ひとり親家庭の安定した生活環境を整える上で重要な取組であると認識しております。そのため、区では、専門職である母子・父子自立支援員による窓口相談を実施するとともに、令和七年度より養育費確保支援事業に弁護士費用の補助を追加するなど、多角的な支援を進めてまいりました。あわせて、法テラスなどの専門機関と連携し、法的手続に関する情報提供や専門相談への円滑なつなぎを行うことで、当事者が適切な支援を受けられる体制の充実に努めております。こうした施策は、子供を養育する際の経済的負担の軽減のみならず、ひとり親家庭が精神的にも自立し、安心して子育てができる環境を整える取組として、子供の福祉向上に寄与するものと捉えております。さらに、本年四月施行の改正民法により法定養育費制度が創設され、子供の養育環境の改善が期待されております。区といたしましては、これまでの取組の成果や法改正の趣旨も踏まえ、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用した周知を強化するとともに、関係機関と連携しながら相談体制を充実させ、養育費を確実に受け取ることができるよう丁寧な支援を行ってまいります。 次に、認知症施策の現状と新しい認知症観に基づく施策の展開についてであります。 区では、今後、認知症高齢者のさらなる増加が見込まれることから、認知症ケアの推進が重要な課題であると捉え、認知症に関する普及・啓発の推進、認知症の相談・支援体制の充実、認知症に優しい地域づくりの推進、地域生活を支える権利擁護支援の充実の四つの観点で認知症施策を実施しております。さらに、こうした中において、おとしより相談センターへの認知症に関する相談件数や認知症をテーマにした講演会の参加者数が増えていることなどから、認知症に対する不安や関心の一層の高まりを実感しております。そこで、認知症の普及啓発と早期発見・早期対応をさらに推進するため、今年度から、もの忘れ予防検診を開始したところであります。また、新しい認知症観は現在の施策にもその趣旨は盛り込まれておりますが、認知症の方の意見の発信支援や社会参加の機会の確保がこれまで以上に重要になっていることから、さらなる施策の充実が求められているものと認識しております。区といたしましては、高齢者の生活実態調査などによる当事者等の意見について、高齢者施策推進委員会の中で議論を深め、中央区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定に合わせて策定を予定している認知症施策推進計画に新しい認知症観をしっかりと位置づけ、共生社会の実現に資する認知症施策を積極的に展開してまいりたいと存じます。 次に、認知症サポーター養成講座についてであります。 この講座は、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちの実現に向け、認知症に関する普及啓発と、認知症の方やその御家族への支援の輪を拡大するため、平成十八年度から実施しております。この間、区では町会・自治会や区内企業への勧奨のほか、コロナ禍以降のオンライン活用、さらに小・中学校での実施などにより、延べ二万二千人もの多くの方に受講いただくことができました。御提案の動画活用などにつきましては、これまでの区ホームページやパンフレットなどに加え、新たな普及啓発の手段の一つとして、他自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと存じます。区といたしましては、今後も幅広い世代の方々が認知症に関心を持ち、身近なものと捉えていただけるよう、養成講座の充実を図るとともに、効果的な情報発信に取り組んでまいります。 次に、認知症カフェについてであります。 認知症カフェは、認知症の方やその御家族が気楽に参加でき、日頃の思いや悩みを共有することで、専門職や関係機関につながるきっかけになるとともに、御本人の孤立防止や早期支援、さらには介護者の心理的負担の軽減に資する大切な場であります。また、現在では区内の八か所で認知症カフェが運営されており、参加者数は年々増加し、昨年度は延べ七百人を超える方々に御参加いただいていることから、その重要性を実感しているところであります。こうした認識の下、さらに多くの方々に認知症カフェの存在と目的を知っていただくため、活動内容を紹介するパンフレットを新たに作成するとともに、九月の認知症月間に合わせて、区のおしらせへ特集記事を掲載するなど、周知の強化を図ってまいります。あわせて、認知症カフェが今後も地域の皆様の主体的な取組により安定的かつ継続的に運営されるよう、引き続き支援してまいります。また、常設型認知症カフェにつきましては、開設場所及び運営主体の確保、財政負担などが課題であると考えております。そのため、まずは既存の認知症カフェの充実を進め、その成果や利用状況を分析した上で、常設型の必要性や実現可能性について検討してまいります。 次に、ペロブスカイト太陽電池の導入についてであります。 ペロブスカイト太陽電池は、日本で発明され、世界的にも注目を集めている技術であり、軽量で曲げることができるほか、光透過性があることや、弱い光でも発電ができるといった特徴があります。そのため、建物の壁や窓など様々な場所に設置可能であることから、都市部においては、エネルギー創出の可能性を大きく広げる技術であると認識しております。一方、屋外では劣化しやすく、耐用年数が短いことや、実用サイズの大きさでは変換効率が低下してしまうことなど、実用化に向けては多くの課題があるため、現在、開発メーカーや大学等において実証実験と研究開発が進められております。再生可能エネルギー設備の導入は、中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画において、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組内容の一つに掲げており、ペロブスカイト太陽電池の実用化は、ゼロカーボンシティ中央区の実現に寄与することが大いに期待されております。区といたしましては、脱炭素社会に向けた新たな技術開発の動向を踏まえ、その有効性やコスト等を総合的に勘案しながら、将来的な導入について検討してまいります。 次に、フードドライブについてであります。 食品ロスの削減には区民一人一人の意識と行動が重要であり、フードドライブは生活に身近なところで誰もが実践できるエコ活動の一つであります。本事業は、令和二年度に開始して以降、公共施設や民間企業との連携により、受付窓口を十五か所まで拡大し、充実を図ってまいりました。さらに、今年度は、区内百貨店が主催する環境イベントにおいて、寄附のあった食品を区のフードドライブ事業に提供していただく取組も新たに実施したところであります。一方で、令和六年度に実施したごみ排出実態調査における区民アンケートでは、約四七％の方がフードドライブを認知しておらず、利用したことのある方は六％にとどまっており、より一層の普及啓発と事業のさらなる充実を図っていくことが必要であると、改めて認識したところであります。区といたしましては、引き続き、民間企業との連携による身近な場所での受付窓口の拡大を目指すとともに、中央エコアクトとの連携や啓発物品の活用によって区民への周知を強化することにより、食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいります。 次に、標準服等リユース事業りゆぽ～とについてであります。 りゆぽ～とは、子供たちに身近な標準服等をリユースすることによって、環境意識の普及啓発を図ることなどを目的に、令和六年度に開始し、利用者からも大変好評をいただける事業へと成長してまいりました。一方、御寄附いただいた標準服等のうち、リユースに適さないものが約三割あり、その取扱い方法が課題となっております。学生服類は、青少年保護の観点から、一般の古着とは異なり、転用が制限されていることから、リユースできないものについては、基本的に廃棄せざるを得ない状況にあります。こうした状況を踏まえ、今年度は、その一部を環境情報センター「エコノバ」での区民向け講座において活用いたしましたが、今後は、リユースに適さないものをごみとせず、資源として有効活用することを目的に、様々な再利用の方法を比較検討し、環境負荷低減につながる取組を進めてまいります。さらに、今後、既存事業であるエコまつりと連携するなど、より一層の周知に努めることによって、リユース事業のさらなる充実を図ってまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、小・中学生への情報活用能力育成の現状と今後の取組についてであります。 令和七年九月の中央教育審議会における論点整理では、情報活用能力を構成する各要素として、情報の収集・発信といった活用、デジタルとの適切な距離を調整する適切な取扱い、生成ＡＩ等の先端技術の仕組みを含む特性の理解の三要素が整理され、その中で、小学校においては活用を重視し、中学校においては三要素をバランスよく指導しつつ、特性の理解を重視することが示されました。本区においては、小・中学校での各教科においてデジタルシチズンシップ教育を推進しており、情報発信者としての責任や、情報の真偽を見極めるメディアリテラシーなど、発達の段階に応じて情報を適切に取り扱うことについて指導を行っております。こうした取組により、児童・生徒がＳＮＳ等を適切に利用する意識が高まっているものと認識をしております。今後も国の動向を注視し、次期学習指導要領が示す新たな方向性をいち早く入手した上で、子供たちが教育の基盤となる情報活用能力を確実に身につけられるよう、発達の段階に応じた系統的・計画的な指導をより一層推進してまいります。 次に、不登校施策のさらなる充実についてであります。 現在、教育委員会では、教育センター内の適応教室「わくわく21」や、学校内に設置している校内別室に加え、昨年九月からは、仮想空間でつながることができるバーチャル・ラーニング・プラットフォームを開始し、多様な居場所づくりに努めているところであります。学びの保障の観点では、適応教室において今年度より学習支援の時間数を拡充したほか、外部の専門家を招き、美術や音楽、運動等の体験活動を取り入れております。また、校内別室では、オンラインによる授業への参加や個別の課題学習など、個に応じた取組を推進しているところであります。こうした多様な居場所づくりや学びの保障の取組により、不登校となる児童・生徒数の抑制に効果が現れてきております。今後は、令和八年度に校内別室を小学校十校に拡充し、令和九年度を目途に小学校全校への展開を検討しているところであります。また、現在行っているオンライン学習のより一層の推進やバーチャル・ラーニング・プラットフォームにおける学習コンテンツの充実などにより、子供たちが自らの状況に応じた学びを継続できるよう支援してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 時間の関係で、何点かお話しさせていただきたいと思います。 初めに、生成ＡＩ時代の偽情報・誤情報対策については、急速な生成ＡＩ時代となって、偽・誤情報は簡単に見分けがつかなくなっています。そのような中で、情報リテラシー向上の推進がますます必要と思いました。海外では、子供たちのＳＮＳ利用の規制を強化する動きが広がっています。また、大災害に対応する取組も自治体として求められていると考えました。これからも、先ほどの御答弁の中で、さらなる対策を講じていっていただくという力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 次に、私はこれまで、不登校のお子さんを持つお母様から、胸を締めつけられるような切実な御相談を何回か伺ってまいりました。そこで、教育センターに不登校施策について取組をお伺いしました。わくわく21を見学して、一人一人の児童が自らの課題に対し非常に真剣なまなざしで学習に取り組んでいる姿は、私の脳裏にまだ焼きついています。また、校内別室の設置で、保護者の期待も大きいと感じました。校内別室拡充への尽力をお願いいたします。 次に、本区では、認知症施策については様々な取組を行っていただいている、そのように認識しております。御答弁の中でも、認知症カフェの周知を強化していただく、そのようなお話もいただきました。期待しております。また、私は、様々な方のお話に触れる中で、常設の認知症カフェの設置を今後強く要望させていただきたいというふうに思い、質問いたしました。 最後に、環境対策の充実についてでございます。本区では、ゼロカーボンシティ中央区宣言の実現に向け、国産技術、ペロブスカイト太陽電池による都市型発電の可能性を開くとともに、食品ロスの削減や制服リユースの拠点充実を通じ、環境負荷の低減と地域支援を同時に進めること、もったいないを具体的に行動へつなげ、次世代に持続可能な未来をつなぐという取組を期待しております。 以上、御清聴ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後四時五十二分　休憩 午後五時十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 十六番山本理恵議員。

中央区民クラブの山本理恵です。令和八年中央区議会第一回定例会の一般質問を、さきの質問通告に沿って行わせていただきます。区長並びに各理事者の方々には誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。御答弁によりましては、再質問を留保いたします。 本区では、近年の人口増加に伴い、障害のある方は増加傾向にあります。障害者の高齢化や障害の重度化、医療的ケアを必要とする人の増加などにより、支援ニーズは多様化しています。ニーズの多様化とともに、障害福祉サービスだけでは支援が困難な家族の高齢化や孤立、困窮など、複合的な課題を抱えるケースが増えています。福祉、保健、医療、就労、住まい、情報など、生活関連分野に関わる多機関が連携し、包括的かつ重層的な支援体制が求められています。 障害者施策については、障害者基本法や障害者総合支援法、児童福祉法など障害者（児）の福祉に関する法律の下、障害者の社会的自立及び社会参加のための施策が展開されています。また、障害者差別解消法及び基本方針の改正による合理的配慮の提供の義務化や情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進する障害者情報保障法の施行など、心のバリアフリーをはじめ、共生社会の実現に向けた動きが一層進んでいます。障害者総合支援法等の一部改正では、地域生活の支援体制の充実、基幹相談支援センターの設置及び地域生活支援拠点等の整備の努力義務化、就労選択支援の創設、障害者雇用の質の向上が図られるほか、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の段階的な引上げが予定されています。障害者が希望する暮らしや、自らの意思で働き方を選択できるよう、障害者の自己決定の尊重や自己実現への支援が求められています。障害の有無によって分け隔てられることなく、地域で支え合いながら共に暮らし続けられる社会の実現が目指されています。 まず、中央区における障害者施策の現状と課題について伺います。 中央区、本区では、障害者手帳交付者数が増加傾向にあり、今後も障害福祉サービス等の需要の拡大が見込まれます。令和七年四月時点における障害者手帳の交付者は、四千七百五十二人となっています。障害種別においては、身体障害者手帳交付者は二千九百五十七人で、肢体不自由と内部障害が全体の八四・五％を占めています。愛の手帳交付者は五百六十二人で、このうち中・軽度の知的障害者が全体の七一・四％を占めています。精神障害者保健福祉手帳交付者は一千二百三十三人で、精神障害者の定義が広げられたことで大幅に増加しました。また、障害がありながらも障害者手帳を所持していない指定難病や発達障害者の支援ニーズも拡大しています。 東京都の難病患者医療費助成を受けている難病患者は一千八百二十七人で、国庫補助対象三百四十八疾病、東京都補助対象八疾病、ともに増加傾向です。本区では、令和六年三月に中央区障害者計画・第七期中央区障害福祉計画・第三期中央区障害児福祉計画を策定し、障害者施策を総合的かつ計画的に展開してきました。また、地域の障害者等への支援体制を充実していくため、中央区自立支援協議会を設置し、専門部会ごとに地域課題に対して検討を重ねています。さらに、基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制の充実や地域生活支援拠点の機能強化に取り組んでいます。 令和七年度は、中央区障害者計画等の計画期間が令和八年度末をもって満了することから、次期計画の策定に向けて、区内在住の障害者の生活状況や意識・意向等の実態を把握することを目的とする調査を実施しました。この実態調査の結果を踏まえ、本区における障害者施策の現状についてお聞かせください。あわせて、本計画の進捗状況と課題、今後の方向性について伺います。 障害者総合支援法では、手帳を持たない指定難病も障害者福祉の対象になりました。難病は同じ疾患でも病状に個人差がありますが、病名で区切られているため、障害者支援の対象とならない難病患者が多く存在します。とりわけ、患者総数が少ない希少性が指定難病の条件になっているため、線維筋痛症や慢性疲労症候群などの患者数の多い難病患者については、制度のはざまに置かれています。難病法に定められた難病の条件である患者数が人口の○・一％未満により、難病の範囲から除外されるといった実情があります。本区においては、難病患者医療費助成や福祉手当等の支給をはじめ、講習会による普及啓発を図ってきました。令和六年度には、難病法第三十二条に基づく中央区難病対策地域協議会を設置しました。難病患者の支援を議題として扱う会議体の設置は初めてです。 そこで、難病対策地域協議会の設置に至った背景についてお聞かせください。また、本区における難病支援事業の現状と課題、今後の方針について伺います。特に、指定難病から除外された患者への対応について見解をお聞かせください。 次に、障害福祉サービスの充実について伺います。 障害者が日常生活や社会生活を安心して営むことができるよう、障害者総合支援法に基づき、多岐にわたるサービスが提供されています。その障害福祉サービスは、自立支援給付事業と地域生活支援事業に大別することができます。 自立支援給付については、障害者が介護や訓練等のサービスを利用する際に、その費用の一部を国や自治体が支給する全国共通の制度です。令和七年度行政評価によると、令和六年度における障害福祉サービスの決定者数は三千三百八十二人、給付額は約二十四億一千七百十万円であり、いずれも年々増加しています。介護給付の一つに、重度訪問介護があります。心身に重度の障害があり、常に介護が必要な方に対して、個人介助者、パーソナルアシスタントが身体介護、家事援助、移動支援など、生活全般にわたりサポートするサービスです。重度訪問介護が制度化されてから十年以上が経過し、自治体によっては、制度はあっても使えないサービスとなっています。最大二十四時間三百六十五日の介助を担うサービスであることから、その担い手となるヘルパーが得難い現状があるからです。 そこで、本区における自立支援給付事業の現状と課題について伺います。特に、地域生活への移行の鍵となる重度訪問介護を持続可能な制度とするための対策についてお聞かせください。 地域生活支援事業については、市区町村が実施主体となり、地域の実情に合わせた生活支援、移動支援、意思疎通支援など、柔軟なサービス提供を行っています。本区では、令和四年度に通学利用を可能としてから、個別の移動支援ニーズが高まる一方で、ヘルパー不足により利用ができない状況が見受けられます。自治体ごとに給付費単価が定められているため、報酬を高く設定している自治体の利用者へのサービス提供が優先されることが課題となっています。自治体の裁量で決まる単価設定が、ヘルパーの取り合いを招く可能性があります。そのため、広域的な単価調整が必要です。 そこで、本区における地域生活支援事業の現状と課題、今後の取組についてお聞かせください。また、障害者の生活の質の向上を支援する本区独自の代表的な取組についてもお知らせください。 次に、自分らしく暮らし続けられるための支援体制について伺います。 国は、障害者の生活拠点について、入所施設から地域生活への移行を促進しています。国の脱施設化政策の下、中央区障害者計画等に地域生活移行者数の数値目標を定めていますが、施設入所者の高齢化や障害の重度化等により、その実績はゼロで推移しています。令和五年三月に策定した中央区障害者（児）実態調査報告書によると、今後の暮らしの希望について、いずれの障害者も「家族と一緒に暮らしたい」が最も多くなっています。次いで、知的障害者においては、入所施設やグループホームがそれぞれ一九・一％となっています。また、将来の不安について、身体障害者・難病患者は「高齢になった時のこと」が三五・八％。知的障害者は「親が亡くなった後の生活のこと」が五六・二％、精神障害者は「十分な収入があるか」が四五・九％となっています。 どんなに重い障害があっても、住み慣れた地域で最期まで当たり前に暮らすことができる環境整備は、全ての住民の安心感につながります。親亡き後も、障害者が生涯を通じて自分らしく暮らし続けられる支援体制が望まれます。例えば、援助を必要とする障害者が自分でできることを増やしていくため、受援能力を身につけるための訓練の場、機会の充実や保護者が家庭内訓練のノウハウを習得できる研修の場、指導者やアドバイザーの育成等が必要です。 そこで、親亡き後の暮らしを見据え、受援訓練を含む生活スキルの向上支援や家庭内訓練への支援体制を強化していくべきと考えますが、本区の認識を伺います。 区内入所・入居施設が不足する中で、居住地特例制度を利用して本区を離れて暮らしている障害者がいます。居住地特例とは、障害福祉サービス等の支給決定や実施主体を、施設入所前の居住地の自治体が引き続き担当する制度です。障害者が転居しても、元の居住地の自治体が支給決定を行うことで、サービスの利用を円滑に行えるとともに、施設所在地の自治体に財政的な負担が集中することを防いでいます。 そこで、全ての住民の暮らしを見守る責務の観点から、本区における居住地特例の利用状況について確認させてください。また、利用者への援護状況についてもお聞かせください。 次に、能力が発揮できる就労支援について伺います。 障害者が地域で自立した生活を送るためには、社会資源の充実に加え、働く機会の保障や働く場の確保が求められます。障害者一人一人の特性、興味、能力、希望に合った働き方の選択は、長く安定して働くことにつながります。本区では、社会福祉協議会に委託した中央区障害者就労支援センターにおいて、障害者の一般企業等への就労の機会を広げ、就労後も働き続けられるように、専任のコーディネーターが就労や生活に関する支援を一体的に提供しています。また、障害への理解や職場での配慮等の普及啓発に努めています。令和六年度における障害者就労支援センターの相談件数は、延べ六千八百七十件となっています。また、令和七年度行政評価によれば、令和六年度における障害者就労支援センターを通じた就職者数は三十四人であり、就労継続支援や就労移行支援等を利用した一般就労への移行者数は五人となっています。障害者の就労に対する支援ニーズに適切に対応していく必要があります。 令和七年十月から、就労アセスメントの手法を活用した就労選択支援が全国的にスタートしました。障害者が最適な就労先や適切な勤務形態を選択できるようサポートすることを目的としています。障害者の働く場や働き方の選択肢を広げることにより、障害者雇用の質の向上を目指しています。 そこで、本区における就労支援の現状と課題についてお聞かせください。また、就労選択支援の創設による就労系サービスへの影響について伺います。さらに、サービス事業所と利用者双方にとっての期待と懸念についてお知らせください。 厚生労働省によると、令和六年に民間企業に雇用されている障害者数は前年比五・五％増の約六十七万人で、過去最多を更新しました。一方で、法定雇用率を達成している企業は四六％にとどまり、中小企業ほど達成率が低くなっています。障害者に任せる仕事の切り出しや就業の場の確保等が課題となっています。法定雇用率の連続的な引上げに伴い、障害者雇用のミスマッチに悩む企業が代行サービスを頼ることが問題になっています。障害者雇用の量は拡大していますが、必ずしも質が伴っていないのが現状です。 厚生労働省は、障害者を雇う企業に代わって働く場を提供する、いわゆる障害者雇用代行ビジネスをめぐり、事業者に対する運営指針、ガイドラインを作成する方針です。運営指針では、障害者の仕事が利用企業の本業に役立つよう支援することを要請しています。単に法定雇用率を達成するための数合わせではなく、多様な個性を持つ障害者の能力が発揮できる人材マネジメントが求められています。 そこで、区内企業における障害者雇用の現状について伺うとともに、不適切雇用への対応可能性についてお聞かせください。また、区内企業に対するガイドラインの周知・啓発に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 重度障害者は、多くの場面で支援を要するため、就労のハードルが高くなっています。厚生労働省は、令和二年十月に重度障害者の通勤や就労の介助に要する費用を補助する制度を創設しましたが、その導入は市区町村の判断に委ねられており、全国で一割未満の導入にとどまっています。公的介助を受けられないことで、就労意欲がある重度障害者の働く機会は奪われています。本区においては、重度障害者等の就労機会の拡大を図るため、重度障害者等就労支援特別事業を令和八年度から実施する予定です。 そこで、事業実施に踏み切った背景についてお聞かせください。また、重度障害者の就労介助ニーズや介助者の確保策についてもお知らせください。 次に、情報アクセシビリティの向上による社会参加の推進について伺います。 全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通が極めて重要です。令和四年五月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、障害者の意思疎通手段の拡充や情報保障の動きが加速しています。本区では、基幹相談支援センターが中心となり、障害の種別や年齢にかかわらず、相談しやすい環境づくりや分かりやすい情報提供に努めています。また、各種制度やサービス内容、利用方法等をまとめた「障害者福祉のしおり」の配布や、視覚や聴覚等の障害特性に配慮した情報提供に取り組んでいます。実態調査報告書によると、区の相談窓口・機関への要望について、いずれの障害者も「相談・支援の窓口が身近にあること」、「相談内容に応じた、わかりやすい情報提供」を求めています。また、障害福祉サービスでの困り事について、いずれの障害者も「サービスに関する情報が少ない」、「利用方法が分かりづらい」と回答していることから、社会参加の土台となる情報保障をより一層進めていく必要があります。 そこで、本区における情報アクセシビリティの確保に向けた取組と課題、今後の展開について伺います。また、障害特性に応じた配慮のポイントや意思疎通手段をまとめた情報保障のためのガイドラインの作成を望みますが、見解をお聞かせください。 平成二十五年に障害者差別解消法が制定され、障害による直接差別を超えて、障害者が参加するための措置、合理的配慮の不提供も障害者差別に当たるとし、令和六年からは民間事業者においても合理的配慮の提供が義務化されました。社会における障害者に対する差別や偏見はなくなりつつありますが、障害に対する理解や配慮が十分なされているとはまだまだ言えません。実態調査報告書によると、地域の主催イベントの参加状況について、「参加したことがない」と答えた身体障害者・難病患者は六○・九％、知的障害者は五○・六％、精神障害者は七○・五％と、いずれも高くなっています。毎年、健康福祉まつり等を通じた地域交流や相互理解を推進していますが、イベント全体の参加率は低い現状があります。障害者が参加しやすい環境づくりが望まれます。 そこで、地域イベントにおける合理的配慮の提供により、障害者と地域住民が出会い、交流する機会を広げていくべきと考えますが、本区の見解をお聞かせください。 以上で一回目の質問を終わります。

山本理恵議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、中央区における障害者施策の現状と課題等についてであります。 区では、令和八年度に中央区障害者計画等を改定するに当たり、障害のある方やその御家族の生活状況や意識・意向等のほか、サービス提供事業所の意識や課題等を把握することを目的に実態調査を行いました。現在、調査結果の取りまとめ中ではありますが、将来の不安として、高齢になったときや親が亡くなったときの生活が挙げられ、今後の生活や住まいに対する不安の大きさが見られます。また、事業所の課題としては、人材不足や賃料の高さが挙げられております。本区は、人口増とともに障害者手帳所持者も増加しており、とりわけ十八歳未満の伸びが大きくなっています。こうした背景もあり、未就学児向けの児童発達支援や就学後の居場所となる放課後等デイサービスのニーズが高まっております。また、社会参加への意識の高まりなども背景に、日常生活を支える居宅介護や移動支援などのニーズも高まっております。こうしたことから、グループホームや就労支援、相談支援も兼ね備えたリヴェール月島の開設のほか、区独自の補助制度を設け、放課後等デイサービスや移動支援等の供給量確保に向けた取組を進めるなど、計画を踏まえた施策の着実な推進を図っております。一方、調査結果にありますとおり、賃料の高さや人材確保の難しさなどから事業所の参入が進みにくく、ニーズに応じたサービス基盤の整備が課題と捉えております。そのため、事業所の区内参入をさらに加速化させるほか、事業所間の連携や情報共有を一層促進し、地域生活支援拠点を中心に地域全体で支える仕組みづくりを進めていく必要があります。こうした課題認識の下、次期障害者計画の策定に当たっては、調査結果の最終的な取りまとめを踏まえ、自立支援協議会での議論や当事者の声も丁寧に伺いながら、課題に的確に対応した実効性のある計画としてまいります。 次に、難病患者に対する支援についてであります。 難病対策地域協議会は、難病患者が地域の実情に応じた支援を受けられるよう、関係機関や患者家族の連携の緊密化を図るとともに、支援体制の整備等について協議する場として設置したものであります。本区における難病患者支援事業としては、難病患者福祉手当の支給や日常生活用具購入費の給付、在宅難病患者に対する相談支援のほか、難病講習会を活用し、療養生活における注意事項などについて普及啓発を行っております。事業の課題につきましては、今後の協議会の場において、患者家族や地域で患者を支える関係者から意見を伺いながら抽出し、それを踏まえた支援の方向性について協議していく予定です。なお、指定難病の対象外であっても、障害者総合支援法の対象疾病に該当する場合は、指定難病と同様に障害福祉サービスの対象となるほか、その他の疾病であっても、生活上の改善となるサービスに少しでもつながるよう支援を行っているところです。区といたしましては、今後も必要な方に必要な支援が確実に届くよう、関係機関や患者家族などと連携しながら、難病患者に対する支援策の推進に取り組んでまいります。 次に、自立支援給付事業の現状と課題についてであります。 自立支援給付事業は、居宅介護や重度訪問介護、生活介護、就労支援などを通じて、障害のある方が地域で自立した生活を送る上で基盤となるものであります。区では、人口増に伴う利用者の増加やニーズの多様化を背景に、事業費が大きく増加しており、直近の五年間で予算規模は一・三倍となっております。こうした傾向は国全体でも同様であり、国は本年六月からの報酬改定を予定しております。その中には、新規開設する放課後等デイサービスなどの引下げも含まれており、この改定が区内への参入にどの程度影響するか慎重に見極める必要があると考えております。地域生活への移行や在宅生活の継続を支える上で重要なサービスである重度訪問介護については、区内に二十七の事業所が登録されており、二十人程度いる受給者の利用ニーズはおおむね充足されている状況です。しかしながら、今後の人口増加や障害の重度化等にあっても引き続き安定したサービスを提供するためには、福祉人材の確保や質の維持・向上は不可欠であります。区といたしましては、適切な運営に資する指導等を通して、安全で安定的なサービス提供体制の確保に努めてまいります。 次に、地域生活支援事業の現状と課題についてであります。 地域生活支援事業は、法定の自立支援給付事業と異なり、地域の実情やニーズに柔軟に対応するための取組であり、本区では手話通訳者の派遣、ストーマ等の日常生活用具の給付、訪問入浴サービス、移動支援など多様な事業を実施しております。また、令和七年度からは、区民への移動支援の提供促進策である従事者の賃金等処遇改善や、リヴェール月島を活用した重度の障害者等に対する機械入浴サービスを実施し、さらに、新年度においては、重度の障害者などの就労機会の拡大を図る重度障害者等就労支援事業も地域生活支援事業として位置づけております。こうしたサービスは、法定サービスである自立支援給付事業を補完するものであるにもかかわらず、国からは本来の補助額が交付されず、超過負担が生じており、安定した財源確保が課題と言えます。区といたしましては、超過負担の解消を国に働きかけるとともに、地域特性に応じた様々な取組を通じて、障害のある方が安心できる生活の確保と質の向上に向けた環境づくりを積極的に推進してまいります。 次に、親亡き後の暮らしを見据えた取組についてであります。 障害のある方やその家族にとって将来に向けた大きな悩みの一つは、親亡き後の暮らしであり、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、早い段階から日常生活動作など生活スキルを身につける受援訓練や、学んだスキルを確認・練習する家庭内訓練は重要であると認識しております。令和六年度に開設したリヴェール月島のグループホームには、短期入所用に加え、体験用の居室を設けており、自立的な生活を経験できる環境を整備しております。また、当施設に配置されている地域生活支援拠点コーディネーターを中心に、保護者の入院など緊急時に障害のある方を一時的に受け入れる施設の調整を行い、入所中の暮らしをサポートする体制づくりも進めております。また、基幹相談支援センターやポケット中央、子ども発達支援センターでは、保護者や地域住民向けの講座や研修会を実施し、障害のある方への理解促進と支援意識の醸成にも努めております。区といたしましては、今後とも在宅サービスの充実とグループホーム等の誘致に努めるほか、体験居室等を活用した受援訓練を通じ、障害のある方が親亡き後も安心して暮らせる基盤づくりに取り組んでまいります。 次に、居住地特例についてであります。 入所系の施設利用者のうち約六割は、居住地特例制度により区外施設に入所しております。この中には、かなり遠方の施設の方もおりますが、区分認定調査に当たっては、必要に応じて区職員が訪問し、生活状況を確認するとともに、施設所在地の相談支援事業所とも連携を図りながら相談に対応するなど、区内の施設利用者と同様、本人のニーズを踏まえた生活が送れるよう支援を行っております。 次に、就労支援の現状と課題についてであります。 障害のある方の自立と社会参加を支えるため、就労移行支援や就労継続支援などの事業所において、就労に必要な能力向上など、個に応じた支援を行っております。また、障害者就労支援センターが中心となり、事業所間の連携や情報共有を進め、課題に対応するとともに、就職者の憩いや交流の場であるニコニコドットコムなどを通して、障害者の職場定着への支援を行っております。課題といたしましては、障害のある方の日々の通勤負担が大きいことや、障害者の希望や適性とのミスマッチなどにより、個人の特性に応じた就労につながりにくいことが挙げられます。そのため、通勤負担に対しては、分身ロボットを遠隔操作し、自宅や施設にいながら就労できる取組を試行的に実施する予定です。また、就労のミスマッチという背景から制度化された就労選択支援につきましては、制度開始後間もないため、本区での実績はありませんが、本人の強みや課題を踏まえた就労につなげられることが期待されます。一方で、雇用と福祉に関する専門性の高い人材の確保や、就労選択の中立性を担保する仕組みづくりが課題であると認識しております。区といたしましては、近隣区とも連携し、適切なアセスメントや連携会議の運用方法等について検討を進めるとともに、先行事例や事業所の意見等も踏まえ、障害のある方が個々の持つ能力を発揮し、安定して働き続けられる環境整備に努めてまいります。 次に、障害者雇用の現状と不適切雇用への対応についてであります。 本区では、障害者が自身の能力を生かして、やりがいと希望の持てる就労につながることを目指し、関係機関とも連携しながら支援に取り組んでおります。障害者就労支援センターでは、企業訪問などを通じ障害者雇用の理解促進を図るとともに、一般就労に向けた職場環境の整備のほか、障害者の就労後の相談にも対応するなどの支援を行っております。区内における民間企業の障害者雇用の状況は把握しておりませんが、東京都全体の障害者雇用数は年々増加し、令和七年六月時点では二十六万人を超えるなど過去最高を更新する一方、雇用率は二・三％にとどまっており、法定雇用率を下回っております。次に、いわゆる障害者雇用ビジネスにつきましては、障害者雇用が進まない企業が、雇用率達成手段の一つとして悪用されている例も見られ、障害がある方の能力が十分に発揮されない就労となる懸念がある一方、このビジネス自体が法令違反とならないことから、現在、国において指針の策定を進めております。区といたしましては、指針の内容を踏まえ、事業所や障害者等へ周知するとともに、ハローワークなど関係機関との連携を通じ、一人一人の特性や希望にマッチした就労につながるよう取り組んでまいります。 次に、重度障害者等就労支援事業についてであります。 本事業は、重度の障害者等が通勤時の移動や職場での身体介護などの支援を受けながら働くことを可能とするものであり、本人の能力や個性を生かした就労の実現と、職場における障害への理解促進につながるものと考えております。導入の背景といたしましては、本区の人口構成として生産年齢人口が多いことや、職住近接という地域特性によるニーズの高まりも見込まれること、さらには障害者団体からの要望も踏まえ、実施することといたしました。本事業の利用ニーズに対応するため、訪問系サービス事業所が参加する連絡会などにおいて制度の周知やサービス提供を働きかけるとともに、本区独自の研修受講費助成制度の活用を促すことなどにより、担い手の確保に努めてまいります。 次に、情報アクセシビリティの向上と社会参加の推進についてであります。 障害の有無にかかわらず、必要な情報を本人の特性に合わせた手段で得られることは、区民が安心して生活するために大変重要であると認識しております。区では、障害者の多様な意思疎通手段の利用及び手話言語の理解の促進に関する条例を令和五年四月に施行し、障害の種別にかかわらず、情報収集を含む意思疎通を円滑に行える環境整備に努めております。具体的には、「障害者福祉のしおり」への音声コードの掲載や、ホームページ・広報紙の読み上げ機能の導入、遠隔手話通訳が可能な端末や軟骨伝導イヤホンを設置するほか、音声を文字化しディスプレーに表示する機器も試行的に設置したところであります。こうした取組は、区だけでなく民間企業も含め、広く展開されることで、障害のある方の安全・安心した日常生活や活動につながるものと考えており、民間企業等にも取組の推進を働きかけてまいります。障害特性への配慮やポイント等をまとめたガイドラインについては、類似するものとして中央区障害者サポートマニュアルを作成しており、小・中学校で配布するとともに、健康福祉まつり等の機会を捉え、広く障害者理解の普及啓発に活用しております。また、国や東京都が作成する合理的配慮の事例集や相談窓口を区ホームページでも周知しているところです。地域行事をはじめ、生活のあらゆる場面において合理的配慮が提供されることは、障害者の社会参加や安全な暮らしを支える重要な取組であり、昨年十一月に東京で開催されたデフリンピックを契機として機運も高まっていると考えております。区といたしましては、サポートマニュアルや様々な事例集の紹介などを通じ、地域における障害者理解をさらに深め、障害の有無にかかわらず、誰もが共に暮らせるまちの実現に取り組んでまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 今回の一般質問は、障害者の生活の質の向上をテーマに、質問や提案を重ねました。障害福祉の大きな目的は、地域で当たり前に暮らし続けられる社会を実現することです。地域社会の一員として関わるためには、行政だけでなく民間企業、福祉事業所、住民、そして障害者本人とその家族が互いを尊重し、共に支え合う仕組みが求められます。障害者の社会参加のきっかけとなるイベントについては、イベントに参加したいけれども参加しづらいという切ない声を受け止めていただき、基礎的な環境整備や情報提供の方法、合理的配慮の提供など、ユニバーサルデザインを取り入れたイベント運営の検討をお願いいたします。 また、障害者の生活拠点については、地域生活への移行が政策的方向性ですが、単に地域で暮らすことが目的ではなく、本人が希望する生活が送れることです。地域生活を基本とし、施設は選択肢の一つとして、家族の意向を考慮しながらも、本人が希望する暮らしの場が選択できるよう支援をお願いします。 地域生活を送る上で欠かせないサービスについては、制度はあってもサービスなしとならぬよう、安定的なサービス提供と実用的なサービスの展開を望みます。 そして、就労支援については、障害があっても働く機会が保障される社会を目指し、働く意欲のある障害者の能力が十分に発揮できるよう支援をお願いします。就労選択支援においては、まだ実績がないということですが、この就労選択支援においては、適切な進路選択に資する一方で、選別となることが心配されています。障害者本人の意思を尊重し、働く場や働き方の選択肢が広がる取組をお願いします。 障害福祉については、地域で自立して暮らす障害者が多いほど、積極的にサービスを充実させている自治体ほど、財政負担が大きくなる傾向がありますが、障害者が地域で心豊かに、より充実した生活を営むことができるよう、十分な予算措置を望みます。 本区が障害者にとって選択肢の多いまちとなることを期待し、一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後五時五十九分　休憩 午後六時二十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 五番川畑善智議員。

中央区議会れいわ新選組の川畑善智です。通告に従いまして、一般質問を行います。理事者の皆様におかれましては、区民の生活を第一に考えた御答弁をお願い申し上げます。なお、答弁の内容によりましては、あらかじめ再質問の権利を留保させていただきます。 まず、コストプッシュ型インフレを克服する真の物価対策についてお聞きします。 今月八日に投開票された第五十一回衆議院議員選挙におきまして、高市総理を中心とする自由民主党が地滑り的な勝利を収めました。様々な解説がなされていますが、私は、最も重要なポイントだったのは積極財政方針への転換と、政権政党が初めて消費税減税に言及したことが勝因だと思います。これまでも、我がれいわ新選組をはじめ、日本共産党、公明党、参政党も消費税減税または廃止を訴えてまいりました。しかし、自民党と財務省の壁は非常に堅固で、消費税は変えられないという諦めが世の中を支配しておりました。しかし、今回の衆議院選挙では、新興政党のチームみらいを除いては、ほぼ全ての政党が消費税の減税もしくは廃止を掲げて戦いました。その背景には、食品や必需品のみならず、家賃や物流費の上昇など、主にコストプッシュ型インフレによる物価高と十一か月連続の実質賃金低下によって確実に厳しさを増している生活実態があります。特に、年金受給者や非正規労働者など、賃上げの恩恵にあずかりづらい区民の生活は逼迫の度を増しています。各党の公約は、このような経済状況を抜きにしては語れないと思います。三十年にも及ぶ経済停滞、所得の中央値は百四十万円も下がりました。これは、我が党ではなく、今般の選挙で与野党の幹部から発せられた言葉です。しかし、与党と一部野党が掲げた消費税減税の中身を見ますと、果たしてこれで三十年に及ぶ経済停滞の対策として十分かどうか、甚だ疑問であります。 確かに、大企業を中心とした賃上げによって、近年、五％を超える賃上げを実現している企業もあります。しかし、それは主に上場企業や大企業の場合であり、現実に所得の中央値は下げ止まりません。これは、端的に言って経済格差の拡大を意味しております。三十年に及ぶ経済停滞の実相は、実は国民経済全体の低下ではなく、格差の拡大であったという事実です。昨年の区の補正予算で成立した物価高対策では、国の方針どおり、子育て世帯に一律二万円の支給が現在実施されています。さらに、区の上乗せ相当分二千円を加えた共通買物券五千円の全区民対象の支給事業が本定例会で審議をされます。しかし、豊かな中央区にしては、規模があまりに小さいと言わざるを得ません。追加の支援が必要です。また、高い国保料や介護保険料の軽減措置として、国ににらまれることを覚悟の上で、法定外繰入れを決断する自治体も少なくありません。今後、物価、家賃はさらなる上昇が見込まれているからです。 そこで、質問します。 昨今の物価高対策に関する区としての考え方と、本区におきましても、経済状況を見極めながらではありますが、例えば、国保や介護保険料への法定外繰入れや何らかの給付事業もしくは共通買物券の追加支給の検討など、区としての考え方と今後の方針をお聞かせください。 関連して、消費税減税の自治体財政への影響についてお聞きします。 消費税のうち、地方消費税と交付金は四○％を占めており、減税分の国費での補塡が必須となります。まずは国民会議での議論を待つことになりますが、仮に選挙公約どおり二年間食料品のみ税率ゼロ％と決まった場合に備えて、本区としても、特別区長会などを通し、政府に対して、減少する地方消費税収入の何らかの補塡を求める必要があるのではないでしょうか。実例として、昨年十二月十九日、特別区長会名で出された不合理な税制改正に対する緊急声明で、国の税制改正により、令和七年度だけで三千六百億円、平成二十七年度からの累計では二兆三千億円という途方もない税金の流出が生じたことを指摘しています。さらに、令和八年度与党税制改正大綱では、首都圏の地価高騰に鑑み、固定資産税収の一部召し上げの検討なども明記されており、これらの動きは、受益と負担を原則とする地方自治の精神を踏みにじる動きであると考えます。 質問します。 以上の点を踏まえ、これらの動向に関し、本区としてどのような対策を講じていく予定か、お考えをお聞かせください。 次に、実質賃金の確実な上昇を実現する行政の取組についてお聞きします。 小泉構造改革によって非正規派遣労働者の大幅な規制緩和が行われ、二○二四年の統計では二千百二十六万人と、労働者の四割を占めています。本区においても、会計年度任用職員は八百五十九人であり、職員数の三分の一を占めております。私も、一般質問及び予算・決算特別委員会で会計年度任用職員の処遇の改善を繰り返し訴えてきておりますが、こちらは区の御努力もあり、徐々に改善が進んでいると認識しております。 しかし、昨年の決算特別委員会で質問いたしました指定管理者における非正規雇用の実態に関しては、全く改善が見られません。ある指定管理者の求人では、時給一千二百三十円での募集がいまだに行われております。最低賃金一千二百二十六円の現在、最低賃金を少しでも上回っていれば問題ないだろうとして求人をする、その意識が日本経済を衰退させ、格差を拡大させてきたことを企業として自覚するべきです。指定管理者を管理監督する立場である区は、こうした状況に対して毅然として、本区の事業である公共施設管理に関し、あろうことか最低賃金で求人するなどはもってのほか、直ちに是正せよと迫るべきではないでしょうか。何もしなければ、自ら官製ワーキングプアの拡大に手を貸しているとのそしりは免れません。最低賃金はあくまでも最低賃金であり、法的に問題がないからといって、本来であれば率先して賃上げの模範を示すべき役所の委託先がやることではないと思います。時給一千二百三十円で一か月フルに働いた場合の月収は、幾らになるか御存じでしょうか。一日八時間、二十日間勤務で一か月十九万六千八百円、税金や社会保険料が引かれたら、手取りは約十六万円です。果たして、これで余裕のある生活が可能でしょうか。日本国憲法第二十五条、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。憲法を守りましょう。 質問します。 まずは、実態把握のために、全ての指定管理者の非正規雇用の実態を調査することを求めるとともに、現状に関する区の真摯な見解を求めます。 次に、教育格差の是正と給付型奨学金制度の創設についてお聞きします。 まず、晴海・月島エリアにおける学校教室数の不足と日本橋中学校の建て替えについてです。 二○二四年に開校したばかりの晴海西小学校ですが、二○二一年四月十六日の区民文教委員会での質疑、晴海西小学校、これから造られる学校でも教室不足が二○二八年度から出てくるということになっていてとの奥村議員の質問に対し、当時の生島教育委員会事務局次長は、現時点の設計の中で、ある程度バッファーを持った部分もありますので、年度がたつにつれて、そういった対応がもし必要になってくれば、当然、設計してまいりますと答弁されました。今となれば、大変危機感のない御答弁であったと思われます。その後の経緯は皆様御存じのとおりです。 しかし、過去のことを問うても現実は変わりませんので、未来に向かって教訓にするべきと考えます。その意味で、教室数に余裕があり、生徒予測が大幅に下振れした日本橋中学校の建て替えは、まさに危機回避の先例となるべきものです。今後におかれましては、多額の費用がかかろうとも、子供たちの教育環境の整備には、念には念を入れた計画をしていただきたいと心からお願いいたします。ただ、現実の教室不足に直面し、選択の余地なく仮校舎で学ぶ児童たちの学びの環境を危惧しています。できるだけ本校舎内での授業を受けられるべく特段の配慮をお願いするとともに、特別教室などを仮校舎に配置するなどの工夫で、教育環境の格差が生じないようにお願いをいたします。今後、さらに人口増加が見込まれる晴海・勝どき・月島地域において、再び仮設校舎の建設に追われることのないように、対策をしっかり立てて御対応いただきたいのです。 質問します。 上記地域などの人口増加の見込まれる地域において、学校施設の不足する懸念は本当にないのか御回答をお願いいたします。 次に、経済格差による学習機会の消失について伺います。 決算特別委員会でも説明させていただきましたが、教育はまさに国の基礎であります。その教育に関して、親ガチャと呼ばれますが、保護者の経済格差や出自がそのまま格差につながることはあってはならないと考えます。日本国憲法第二十六条、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふと、教育を受ける権利を明記しております。中古マンションでも一億円を超える住宅を購入できる所得階層が中央区に多く居住していることは事実ですが、経済が三十年以上も停滞し、物価高の中、塾代や高校、大学の授業料の支払いに困っている御家庭も多いのではないかと推察します。もちろん、公的責任としての義務教育ということは認識しておりますが、御家族の失業や突然の病気、障害などにより塾や高等教育の機会が奪われる事態も想定されます。 質問します。 本区として、家庭環境の激変などによる教育の機会の喪失に関し、何らかの対策を検討していますでしょうか、お答えをお願いします。 次に、いつでも誰でも利用できる中央区独自の給付型奨学金制度の創設についてお聞きします。 中央区のような豊かなまちで奨学金なんか必要ないだろうと考える方もいるかと思います。逆に、教育こそ宝と、箱物を造るより教育への投資のほうがはるかに国や地域に貢献すると言う方もおられます。こんな豊かな中央区だからこそ、中央区独自の奨学金を今こそ創設すべきだと思うんです。例えば、明日の予測をできる人はいません。何があっても心配がない、そんな社会にするためにも、子供たちが安心して学べる奨学金が必要です。また、現代社会では、社会人のリスキリングも喫緊の課題です。公費や企業の資金で学び直しができる方は一部の恵まれた方だけで、多くの社会人も学び直しの費用を自腹で負担しています。大学や専門学校など高等教育の分野では、我が家もそうでしたが、高額の学費が学生及び学生の家族の大きな負担となり、進学を諦めたり、また、卒業時に三百万円以上の負債を抱えている若者が一定数存在します。国で高等教育の学費無償化が進まない現状だからこそ、中央区として、教育の機会均等を保障するためにも、独自の給付型奨学金制度を創設することに価値があると考えます。 質問します。 中央区独自の給付型奨学金制度は、中央区への愛着を涵養し、卒業後に区への貢献にも大きな役割を果たすと考えますが、本制度について、本区としての御見解をお聞かせください。 次に、区民の区民による区民目線での大規模再開発についてお聞きします。 本区の人口は、二月一日現在、十九万一千三百四十一人となり、過去最高を更新し続けています。昨年のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちびらきや月島・勝どき地域での大規模タワーマンションの入居開始などにより、増加率は加速度を増しています。いよいよ二十万都市へのカウントダウンが始まったと言えます。現在も、晴海、築地、八重洲、日本橋と、巨大な再開発プロジェクトがめじろ押しです。私は、一概に再開発を否定するものでありません。インフラへの投資を十分に行い、移動の自由、経済活動の自由、そして、より安全に生活する権利が保障される地域に、多くの人、物、金が集まります。しかし、忘れてはならないのは、まちなかに緑があふれ、日常生活の中に潤いや余裕など生活の質を担保する仕組みも、また必要です。マンションや高層ビルが林立する灰色の都市と、便利で快適な空間でありながら職住近接で緑あふれる快適なまちと、どちらがよりよいイメージを持たれるでしょうか。現在進行中の大規模再開発にも、さらに快適なまちのイメージを加えていただき、歩道の植樹と緑化をさらに進め、緑被率を現在の一○・七％、二十三区中二十位から、二○％、二十三区中八位を目指しませんか。近年、地球温暖化の影響で、五月から十月までの地面は高温と強い日差しにさらされます。歩道や空き地に植樹を推進して、木々の緑で暑さ対策を推進するべきです。 ある研究では、都市の樹冠被覆率、都市を木々が覆っている割合を三○％にすることで、熱中症などの暑さによる死亡者を四○％削減できると発表されています。実際、ニューヨークは百万本植樹プロジェクト実施中、バルセロナは樹冠被覆率一四％から三○％へ取り組んでいます。シドニーでは、二○三○年までに五百万本植樹を実施し、樹冠被覆率四○％にする計画を打ち出しています。一方で、東京都は、二○五○東京戦略で、「緑をまもる、育てる、活かす」のスローガンはあるが、植樹数や緑被率は明示されていません。私は、本格的に街路樹の整備を行うべきと考えます。国土交通省や東京都とも協議し、交通の妨げにならない程度の中央分離帯への植樹や、歩道へのさらなる植樹推進などをしていただきたいのです。 質問します。 気候危機が激しくなる中、新たな緑地整備のための土地の確保が難しい現状ではありますが、十分なスペースが確保されている晴海エリアや首都高の覆蓋化後の上部空間、そして築地については、植樹を中心とした、人や車両が快適に通行できる空間として整備し、緑被率二○％を目指すことが可能であると考えますが、区としての御見解をお聞かせください。 次に、商業のまちから生活者中心の真に豊かなまちづくりについてお聞きします。 地域再開発事業の中で特に関心を集めているのは、やはり築地です。都有地である築地は、事業者の選定も終わり、計画の概要も示され、一部の工事は既に始まっています。前の段落で、都市における緑がいかに大切であるかを御説明いたしました。緑被率二十三区中第一位は千代田区です。皇居があり、日比谷公園があるので、当然といえば当然ですが、中央区には確かに公開空地は少なく、緑被率も低い。しかし、私たちには築地があります。私は、どうしても今回のスタジアム整備とライフサイエンス事業所の整備、ＭＩＣＥやレジデンス、さらにホテルまで整備するという、三井不動産らしい大変欲張った計画に懸念を持っております。もしも築地をニューヨークのセントラルパークに匹敵する大規模な公園として整備したら、大変な区民の財産となることでしょう。 質問します。 現状、契約締結となっていますので、計画の白紙化は困難であるとの認識はありますが、せめて現行計画の中の緑地割合を一％でも増やすことを事業者と交渉していただけないでしょうか。 以上で一回目の質問とさせていただきます。

川畑善智議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、物価高対策についてであります。 エネルギーや原材料価格の高騰、円安を背景とした物価上昇が長期化している中、その影響は区民生活や事業運営に幅広く及んでいるものと認識しております。こうした状況を踏まえ、これまで物価高の影響を特に受けやすい傾向にある低所得世帯を対象に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金をはじめとした各種給付事業を実施したほか、経済対策として、商工業融資などの充実、各種補助制度の見直しを行っております。さらに、新年度においては、国の総合経済対策の趣旨を踏まえ、全区民を対象に区の独自上乗せ分も含めた生活応援買物券の配布や、今年度に引き続き過去最大規模での区内共通買物・食事券の発行を予定しております。区といたしましては、物価高の影響を受ける区民や事業者など様々な立場の方々に対して必要な支援を行っていくという考えの下、対策を図っているところです。今後とも、物価高対策については、区民生活などへの影響を慎重に見極めつつ、財政負担や国・東京都の動向なども考慮しながら、追加的な措置が必要と判断した際には迅速に対応してまいります。 次に、国の税制改正に対する区の対応についてであります。 消費税については、その一定割合が地方税の一部となっており、本区の新年度予算における地方消費税交付金は約百二十四億円で、歳入全体の六％強を占めており、主要な財源の一つとなっております。現在、国において時限的に食料品の消費税を減税する議論があることは承知しておりますが、現時点で詳細な情報が示されていないことから、消費税減税による地方税への影響などを含め、引き続き国の税制改正の動向に注視してまいります。また、不合理な税制改正については、区民や地域の方に還元すべき税を国が一方的に吸い上げ、自治体間の税源偏在の調整に充てており、本来、この調整は国の財源で行うべきであることから、こうした措置は受け入れ難いと考えております。さらに、今後の税制改正において、特別区交付金の原資ともなっている固定資産税を吸い上げる動きについては、本区の行政サービスを支える貴重な財源を奪うものであり、看過できません。これらの不合理な税制改正に対しては、課題を共有する特別区や東京都とも連携を図りながら、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に対して引き続き働きかけてまいります。 次に、指定管理者における従業員の労働環境についてであります。 区では、指定管理者の選定及び毎年度実施する運営状況の評価の際、従業員の雇用形態や勤務時間、賃金水準といった労働条件に関する書類の提出を求めるとともに、ヒアリングを実施しております。これらを通じて、労働関係法令の遵守はもとより、過度な経費削減によって適正な管理運営に支障が生じていないかを継続的に確認しているところであります。賃金等の労働条件は、多様な働き方や求人状況を踏まえ、第一義的には事業者が経営判断に基づき、その責任において決定すべき事項であり、法令を遵守している限り、個別の設定は事業者の裁量に委ねられるべきものと考えております。 次に、家庭環境の激変による学習機会の喪失についてであります。 保護者の失業や病気、離婚など、家庭環境の急激な変化に伴い、子供たちが経済的・精神的な影響を受け、進学や学習の継続が困難となる場合があることは区としても認識しており、将来の選択肢を狭めることのないよう支援することは、区の重要な責務であると考えております。そのため、区では、生活困窮世帯の子供を対象とした子どもの学習・生活支援事業を実施し、学習面、生活面の両面から支援を実施しております。加えて、受験期の子供を抱える世帯に対しては、東京都社会福祉協議会が実施する学習塾等の受講料や受験料を無利子で貸し付け、進学した場合に返済が免除される受験生チャレンジ支援貸付事業を案内しております。また、高校の授業料については、国及び東京都により実質無償化が図られ、大学等についても、国の授業料等減免や給付型奨学金の制度が整備されていることから、制度の周知と活用支援に努めているところです。今後とも、家庭環境の変化により困難を抱える子供たちが、経済的理由等によって学びの機会を失うことのないよう、関係機関と連携しながら、きめ細かな支援の充実に取り組んでまいります。 次に、中央区独自の奨学金の創設についてであります。 大学等の修学支援につきましては、国において授業料の減免や返還不要の給付型奨学金を創設・拡充しており、大学や企業等でも独自の奨学金制度が設けられ、様々な支援が行われております。社会人の学び直しに向けた支援につきましても、国や東京都の助成制度等が整備されており、必要な学習機会を確保できる仕組みがあります。こうしたことから、現時点においては、社会人向けを含め、区独自の新たな奨学金制度の創設は考えておりません。 次に、大規模再開発における緑の拡大についてであります。 都市の緑地や街路樹は、緑陰による温度の低減効果や、風の道を形成する機能を有していることから、ヒートアイランド現象を緩和し、猛暑日が増加している夏季の環境下における暑熱対策として有効であります。平成三十年度策定の中央区緑の基本計画では、緑被率一三％を掲げ、公園や水辺沿いの緑地の整備のほか、再開発事業の機会を捉え、緑の創出に努めているところであります。令和十年度に改定を予定している緑の基本計画においては、緑の現況と推移を把握する緑の実態調査の結果や、築地等のまちづくりの動向などを踏まえながら、緑被率の目標値を設定してまいります。また、築地市場跡地開発の事業者提案では、浜離宮恩賜庭園と調和する緑を重視し、全体で緑化率四○％を確保するとしており、隅田川沿いの緑と大規模なオープンスペースを創出する計画となっております。本事業が本区の緑の拡大に最大限寄与する事業となるよう、引き続き事業者に求めてまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 教育環境の整備についてであります。 次代を担う子供たちの学びの場を保障し、質の高い教育環境を提供していくことは、公教育の根幹であり、自治体が将来にわたって果たすべき最も重要な責務であります。このため、教育委員会では、毎年度実施している児童・生徒数及び教室数の将来推計に基づき、計画的に通学区域の調整や施設整備を進めてまいりました。今後の需要に対しても、現在進めている計画を確実に実施することで、現時点においては適切に対応できるものと認識をしております。引き続き、再開発などに伴う変動要素を可能な限り推計に反映させ、精度向上に努めるとともに、人口動態や児童・生徒数の状況を注視し、子供たちの学びの場と質の高い教育環境の整備に向け、全力で取り組んでまいります。 答弁は以上であります。

一つ一つ丁寧な御答弁ありがとうございました。 まず、経済対策についてですが、区の御答弁のほう、経済状況を見ながら、もろもろの対策を講じていきたいという御答弁がありました。経済はやはり生き物で流動性がありますので、その状況を見極めながら、その対策をあらかじめ、もう御検討中だと思うんですけれども、しっかりと考えていただきながら、状況に合わせて、その対策を打ち出していくという臨機応変さで対応をお願い申し上げたいと思います。 そして、三十年、経済が停滞しているという状況の中で、私たち自身も発想の転換が求められているのだと思っています。先ほどの指定管理者の雇用状況、最低賃金にほぼすれすれの状態で採用しようという、こういった発想自体が、私たちのこの国の経済を縮小させている一つの元凶だと私は考えています。この状況を打破するためには、まず給料が上がらないことには、人々の暮らしがよくなっていかない、そして経済が上向いていかないというふうに考えますので、ぜひとも区として、管理監督者として、指定管理者に対して御助言としっかりとした指導をお願い申し上げたいと思います。 次に、消費税の減税分に関しましても、今、国会で審議されている真っ最中でございますけれども、仮に二年間の食料品消費税ゼロ％が実現されますと、やはり区の財政としては、かなり大きな影響が生じると思いますので、そこの影響を最小限に食い止めるためにも、しっかりと国に対して事前に、減収分に関しては必ず国が補塡をするという約束を求めていく姿勢が求められていると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 時間が少しなくなりましたので、最後の緑被率の話にいきますけれども、特に築地、一％でも緑被率を増やしていく、その求めを継続的に取り組んでいただきたいと思います。中央区の緑の比率を一％でも高めていきたいと思いますので、どうぞ引き続きお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）

以上をもって一般質問を終わります。

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問が終わりましたので、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後六時五十四分　休憩 午後七時五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、日程第二から日程第四までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第二から日程第四までを一括して議題といたします。 日程第二 議案第五号　令和七年度中央区一般会計補正予算 日程第三 議案第六号　令和七年度中央区国民健康保険事業会計補正予算 日程第四 議案第七号　令和七年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました議案第五号、第六号及び第七号、令和七年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、一般会計で十億七千四百八十一万二千円の減額、国民健康保険事業会計で一億六千七百三十一万二千円の追加、後期高齢者医療会計で二億九千五十八万二千円の追加をするものであります。 この結果、最終補正後の予算額は、一般会計は一千六百三十三億八千二百五十三万一千円、国民健康保険事業会計は百四十六億一千六百五十九万五千円、後期高齢者医療会計は四十一億九百六十六万一千円となるものであります。 初めに、一般会計補正予算について御説明申し上げます。 歳入では、特別区税、都支出金、財産収入、寄附金及び繰越金を増額し、国庫支出金、繰入金及び諸収入を減額いたします。 次に、歳出についてです。 総務費において、職員の給与費を増額し、議会費、企画費、区民費、福祉保健費、環境土木費、都市整備費及び教育費において、職員の給与費を減額いたします。 そのほか、企画費は、住民記録システムの改修費を計上し、住民情報システムの標準化に要する経費を減額いたします。 総務費は、ふるさと中央区応援寄附を活用した団体支援に要する経費を減額し、物価高騰下にある区民の生活支援と区内経済の活性化を図るため、「区民の生活応援買物券の配布」に要する経費を計上いたします。 区民費は、戸籍附票システムの改修費を計上いたします。 福祉保健費は、生活保護費等に係る国庫支出金の償還金を増額いたします。 環境土木費は、電線共同溝の整備費を減額いたします。 都市整備費は、市街地再開発事業助成及び住宅・建築物耐震改修等支援事業を減額いたします。 諸支出金は、特別会計への繰出金を減額し、財政積立金を増額いたします。 また、繰越明許費を十一件追加するとともに、一件変更するほか、債務負担行為を二件追加いたします。 次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。 歳入は、繰入金を減額し、都支出金及び繰越金を増額いたします。 歳出は、総務費を減額し、保険給付費及び諸支出金を増額いたします。 次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。 歳入は、後期高齢者医療保険料、繰入金、繰越金及び諸収入を増額いたします。 歳出は、広域連合納付金及び諸支出金を増額いたします。 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

議事進行について、動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案第五号から議案第七号までは、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

次に、日程第五から日程第十三までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第五から日程第十三までを一括して議題といたします。 日程第五 議案第八号　中央区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例 日程第六 議案第九号　公示送達のデジタル化に伴う関係条例の整備に関する条例 日程第七 議案第十号　公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 日程第八 議案第十四号　中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第九 議案第十九号　中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 日程第十 議案第二十号　中央区立築地児童館等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約 日程第十一 議案第二十一号　中央区立築地児童館等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約 日程第十二 議案第二十二号　中央区立築地児童館等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約 日程第十三 議案第二十三号　財産の取得について

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第八号、中央区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、情報通信技術を利用した処分通知、縦覧などを可能とするとともに、法の内容を踏まえ、条例の題名及び目的規定の変更などをするものであります。 次に、議案第九号、公示送達のデジタル化に伴う関係条例の整備に関する条例であります。 本案は、公示送達のデジタル化に関する規定を整備するものであります。 次に、議案第十号、公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、職員を派遣することができる公益的法人等に地方税共同機構を追加するものであります。 次に、議案第十四号、中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、給料表の改定をするとともに、管理職員特別勤務手当の支給対象となる時間帯を拡大するものであります。 次に、議案第十九号、中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、選挙運動用ビラなどの作成の公費負担に係る限度額を改定するものであります。 次に、議案第二十号から議案第二十二号までの中央区立築地児童館等複合施設大規模改修工事請負契約であります。 本案につきましては、建築工事は株式会社クリスタルジャパンが、機械設備工事は株式会社協和日成が、電気設備工事は中央電設株式会社東京支店が、落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。 最後に、議案第二十三号、財産の取得についてであります。 本案は、区立桜川公園の再整備・運営事業の用及び区立桜川公園内公衆便所の用に供するため、財産を取得するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第八号から議案第十号まで、議案第十四号及び議案第十九号から議案第二十三号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。

次に、日程第十四及び日程第十五を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第十四及び日程第十五を一括して議題といたします。 日程第十四 議案第十七号　中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第十五 議案第十八号　中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第十七号、中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、管理職員特別勤務手当の支給対象となる時間帯を拡大するものであります。 次に、議案第十八号、中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、補償基礎額及び介護補償の額を改定するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第十七号及び議案第十八号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。

次に、日程第十六から日程第二十までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第十六から日程第二十までを一括して議題といたします。 日程第十六 議案第十五号　中央区事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第十七 議案第十六号　中央区特定乳児等通園支援事業の運営の基準等に関する条例 日程第十八 議案第二十四号　中央区介護保険条例の一部を改正する条例 日程第十九 議案第二十五号　中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第二十 議案第二十六号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第十五号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。 本案は、関係法律の改正に伴い、規定を整備するものであります。 次に、議案第十六号、中央区特定乳児等通園支援事業の運営の基準等に関する条例であります。 本案は、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準及び事業者に対する過料を定めるものであります。 次に、議案第二十四号、中央区介護保険条例の一部を改正する条例であります。 本案は、令和八年度における保険料の算定方法の特例を設けるものであります。 次に、議案第二十五号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。 本案は、子ども・子育て支援納付金賦課額の新設並びに保険料率、賦課限度額及び均等割額から減額する額の改定などをするものであります。 最後に、議案第二十六号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約であります。 本案は、令和八年度及び令和九年度の保険料を軽減するため、規約変更をするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第十五号及び議案第十六号、議案第二十四号から議案第二十六号までは、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。

議事進行について動議を提出いたします。 本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二月二十八日から三月三日までを休会とし、来る三月四日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二月二十八日から三月三日までを休会とし、来る三月四日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後七時二十四分　散会