発言者（17名）
ただいまから、福祉健康を開会いたします。 川瀬委員長より所用により欠席するとの申し出がありましたので、委員会第９条の規定により、副委員長である私が委員長の職務を行いますので、どうぞお手柔らかによろしくお願いいたします。 署名委員に、丸山委員、太田委員、お願いいたします。 はじめに、携帯電話・スマートフォンは使用できませんので、電源はお切りください。録音についてもできませんので、よろしくお願いいたします。 １１月１日付で人事異動のありました幹部職員の紹介を福祉部よりお願いいたします。
私のほうから、１１月１日付で福祉部の幹部職員が転入いたしましたので、ご紹介いたします。 福祉部副参事、甲斐豊明でございます。特命事項担当、生活援護第一課入院入所援護第一係長事務取扱でございます。
甲斐でございます。よろしくお願いいたします。
なお、１１月１日付で生活援護業務体制強化のため、生活援護第一課・第二課・第三課とも組織を増やして対応しておりますので、その旨申し上げておきます。
なお、係長級の職員につきましては、お手元に配付してあります機構一覧をご覧ください。 それでは、説明員以外の執行部の方はご退席願います。 〔執行部退席〕
それでは、・審査の進め方ですが、はじめに新たにされました第２１号及び第２２号陳情については、本日が初めての審査となりますので、陳情文を朗読した後に審査に入りたいと思います。 なお、受理番号順に請願・陳情の審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、各請願・陳情の審査に入ります。 はじめに、第１０号、マスク着用により生じる健康被害のリスクの調査と周知を求める請願について審査願います。
頂いた資料で、令和５年の２月１０日の新型コロナウイルス感染症対策本部の「マスク着用の考え方の見直し等について」や、それから「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」、今年の５月８日に出された学校関係のを見ても、よく読むとやはりマスク着用は個人の判断に委ねると。強制はしないということを繰り返し繰り返し示されているんですね。もし、マスクが必要というのはそこの事業所、特に高齢者施設だとか医療機関だとかそういうところでは病院に行ったらマスクしてくださいとかという貼り紙がしてあったりだとか、指示されたりすると思うんです。そういう点で、ここの書かれている請願の記書きについては、特にある意味ではもう既に実施されているなというふうに思いますし、そういう危険性はないというふうに私はこの請願について思いました。 特に、この間１０月とそれから昨日も周年行事があったんですけれども、学校だとか保育園に行く機会が８か所行ったんですね。必要な園児や子どもは、やはりマスクというか個人の判断、それから親御さんの判断ということだと思うんですけれども、やはりしている生徒さんや児童はいました。そういう点でも、改めてここに書かれているマスクの調査と周知を求める請願の中身について、私は必要ないなというふうに実感するのが、私のこの請願に対する意見です。
意見ということで。 ほかに何かありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では、そのようにいたします。 次に、第１１号、新型コロナウイルスワクチン接種の即時中止を求める請願について審査願います。
このことについてもいろいろ調べて、メッセンジャーＲＮＡワクチンも含めまして、これはちょうど２年前になるんですけれども、国立感染症研究所で都内のデータ、ちょうどその頃は第６波だとかこれから７波というときだと思うんですね。１日東京でも３，０００人以上が感染したときなんですけれども、こういう点でいろいろ全国的な調査はしていないんですけれども、研究所で東京都のデータをかなり綿密に調べて分析して研究した報告書が出ているんです。もしぜひ参考までに読んで、皆さんも読んでいただければと思うんですけれども、専門家ではないので一つ一つについてはちょっと細かく報告はできないんですけれども、いわゆる重症化を回避するだとか死亡を回避する効果というのが、ワクチン接種によって８割が回避できるということが有効性としてその報告書には示されていました。また、もしワクチン接種がなかったら、当時２年前の１月６日の時点で約６万人近くが死亡していたんですけれども、２倍、３倍に上がっていたんではないかという、そういう指摘がされている報告でした。 そういう点で、ここにはワクチン接種の即時中止を求める請願ということで、いろいろ記書きに書かれているんですけれども、これについては科学的な検知に基づいてやはり新型コロナウイルスにかからないほうがいいわけですし、感染を広げないほうがいいわけなので、その辺についてはこの請願はいかがなものかというふうに考えているところです。意見です。
意見ということでよろしいですか。 他にありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第１４号、都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営火葬場に関して同様な法整備を求めるを都や国に提出することを求める陳情についてですが、前回の委員会で請求した資料が提出されましたので、執行部から説明願います。
前回の委員会で、小俣委員より５点の資料の請求がございましたので、説明させていただきます。 まず１点目についてですが、特別区内にある２３区内にある９か所の葬儀場の場所についてでございます。２３区内に９か所ございまして、それぞれ所在地が新宿区・品川区・渋谷区・杉並区・荒川区・葛飾区・板橋区・大田区・江戸川区にございます。名称については資料のとおりにございます。そのうち６か所、上から６番目までが東京博善株式会社によるものでございます。 次の２点目でございますが、瑞江葬儀所の火葬実績でございます。前回のときに火葬実績を分かる範囲でということでしたので、こちらで把握できるのが瑞江葬儀所の火葬実績になりましたので、令和４年度の実績を載せました。火葬数が４年度中は７，４５４で、そのうち江戸川区民は３，０４４。割合にして４１％でございます。 なお、区民の死亡数７，０４５からこの３，０４４を足しますと４３％で、大きな差はございません。 ３点目でございます。燃料サーチャージについてでございます。こちらの燃料サーチャージ制というのはどういうことかというご質問がございました。内容について述べさせていただきます。これは、ガス及び電気料金の高騰を背景に東京博善株式会社が、燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金を設定したことによります。火葬料金と一緒に請求されるものでございます。また、ガス及び電気料金の調整単価、こちらについての燃料調整単価表というのを博善のほうが作成しているようで、それを基に算出するということでございました。金額については、昨年から何回か変わっておりますので、（２）のほうに示させていただきました。今年の４月以降は、１万２，２００円に固定化されている状態でございます。 次のページになります。４番目に近隣火葬場の火葬料金についてでございます。自治体によって金額がゼロ円のところがあるというお話がございましたので、博善と瑞江葬儀所、都内の公営の葬儀所及び近隣、江戸川に近いところの葬儀場の価格を載せさせていただきました。民営の博善につきましては、火葬料金７万５，０００円に固定になりました１万２，２００円、これが火葬料金に請求されるものでございます。合わせて８万７，２００円です。また、民営のもう１か所戸田葬祭場につきましては８万円。瑞江葬儀所につきましては、都民が５万９，６００円で都民外が７万１，５２０円です。そして、一部事務組合で運営されております臨海部広域斎場組合、こちらは港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区、こちらの組織区民は４万４，０００円。それ以外が８万８，０００円。また、八王子市と南多摩斎場組合が運営するところは、市民であったり組織市民がゼロ円。それ以外は八王子市のほうは８万円、南多摩斎場組合が５万円。そして浦安市・市川市も同様に市民のほうが割安で市民以外がそれぞれ７万円、５万円という形で取るような形になってございます。 そして５点目、火葬料金の設定でございますが、これにつきましては、法で定められているものが料金設定を規制する法令がございませんので、設定方法というのはちょっと調べられませんでした。 なお、瑞江葬儀所につきましては、どのように決まっているかというのはちょっと問合せをいたしまして、そこに示させていただきました。まず料金の方針としましては、受益者負担の考え方により、施設整備費や維持管理費などの原価相当額を基に設定するということでございます。手続きについては、都議会のをいただいて決定がされます。 なお、改定周期ですが、２年ごとに見直しがなされているようです。直近では令和２年４月に料金が改定ということでございますけれども、このときには現行料金が維持されたということでございました。 なお、丸山議員からいただきました葬儀取引に関する実態調査報告書ですが、これは公正取引委員会に問合せをいたしましたが、平成２９年、これ以降は調査を行っていないということでございました。
資料については説明のとおりですので、審査の参考としてください。 それでは、審査願います。
了解いたしました。その件に関しては。 そのほかなんですけれども、やはりこれを見させていただきますと、サーチャージだけは博善のところでプラスアルファですよね。燃料高騰というのはありますけれども、たまたま来年度が料金改定の年に当たると思いますので、さらに検討して私たちの意見を出したいとは思っております。各区によっては、市民・区民の方たちの料金が安くなっている。ゼロもあると。これに関しては江戸川区でも考えても考えられることなのか、議論を重ねていってもいいのかなと。この件数を見るとそう思いました。しかも４１％ですか、区内の方たちも利用しているという現状もありますし、もう少し議論させていただきたいと思います。
今、丸山委員がお話したように、燃料サーチャージについては、今１万２，２００円で固定化しているんですけれども、ほかの葬儀場はこれがないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
そのように認識しております。
陳情原文を読むと、そういう意味では営利のために一方的な値上げを繰り返し、施設利用者への負担増を強いているとか、いろいろサーチャージ料金についてもいろいろ指摘されて、本当にこれが事実ならやはりちょっといろいろ問題があるなということは実感はします。江戸川の瑞江の火葬場の火葬料金が、２年ごとに基本的な料金の設定ということで受益者負担ということが考え方なんですが、東京都が決める、もちろん都議会で決定することなんですが、ちょっと調べましたら２００２年、今から約２０年ぐらい前なんですけれども、７，２００円だったというのが書いてあったんですね。だから、７，２００円から今現在５万９，６００円ということで約８倍に値上げをされて、受益者負担ということだから仕方がないというふうに思うのか、それともやはり誰もがいずれ人生を全うするときに利用する葬儀場の利用という点では、やはり東京都の施設はやはり料金をちゃんと考えなくちゃいけないんじゃないかなというふうには思いました。 頂いた資料をもう少しいろいろな角度から見ながら、かなり細かい、陳情の原文の中にはいろいろなことが書かれていて、これ一つ一つ事実かどうか確認をしていきたいなというふうには思っているところです。 それで、ここの中に一つ、長期間コロナが数年あったんですけれども、ガイドラインが改定されるまでいわゆる火葬のいろいろな処理だとか搬送だとか、葬儀だとかということをここの東京博善株式会社は実施しなかったのかということが、ちょっと調べてないんですが、その辺はここに書かれているのは事実なんでしょうか。その辺、分かったら教えてください。
すみません。まだ確認はできていませんので、そこは次回調べてお答えしたいと思います。
葬儀場は公益性のもちろん高いものですから、ここがやってなくてもほかの葬儀場で実施されていたんだと思うんです。だから、そういう点から考えても、やはりちょっといろいろ指導をしていただきたいということがこの記書きには書かれているんですけれども、もう少し議論を深め、私ももっと勉強して意見を言いたいなと思います。いろいろ問題があるなということは実感しています。
他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他にないようでしたら本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第１５号、現行の健康保険証の存続を求める陳情及び第１６号健康保険証の存続を求める陳情についてですが、前回の委員会で請求した資料が提出されましたので、執行部から説明願います。
１０月１６日の陳情審査の際、小俣委員から求められました４点の資料についてご説明をさせていただきます。 資料１をご覧ください。 主要７か国、Ｇ７におけるＩＤカードと健康保険証を一体化していることについての有無でございます。ＩＤカードにつきましては日本・ドイツ・フランス・イタリアの４か国で確認が取れたところでございますが、イギリス・アメリカ・カナダの３か国につきましては、ＩＤカードと位置づけられる明確な記述が確認できなかったところでございます。表中にはその旨の米印１で表示しているところでございます。 次に、ＩＤカードと保険証との関係でございますが、ＩＤカードと健康保険証とが紐付けされていることが確認できましたのは、日本のみでございます。ドイツ・フランス・イタリアの３か国は紐付けをされておりません。イギリス・アメリカ・カナダの３か国につきましては、先ほどＩＤカードの確認取れませんでしたので、直接在日の大使館・領事館に電話でちょっと確認を試みたところなんですけれども、電話での回答ではちょっと回答いたしかねるということですので、後日ＩＤカードの部分も含めてメール等で確認をして追加で報告をさせていただければというふうに考えてございます。 あとまた最後に、参考に令和５年７月５日の特別委員会におけます当時の加藤国務大臣の発言を記載してございます。 資料２をご覧ください。 現在、日本国挙げましてマイナンバー情報の総点検を行っているところでございますが、令和５年１０月６日に中間報告があったところでございます。その報告の報告書の中にありました、個人番号の紐付け誤りに関しての原因やトラブルの程度を記載した資料がございますので、そこを抜粋したものでございます。これは、先ほども言いました１０月６日に開催されました第３回マイナンバー情報総点検本部の会議で起用されたものでございます。令和５年９月現在のものでございます。内容につきましてはお読み取りいただければというふうに存じます。 資料３をご覧ください。 江戸川区におけます保険証との紐付けに関してのトラブルの有無についての資料となります。令和５年６月から１０月までにあった問い合わせとなりますが、医療機関から３件、加入者から６件、計９件ございました。内容については記載のとおりとなりますけれども、タイムラグにより受診日に資格なしというふうに表示されたもの、あるいはシステムの使用により本区では正しい区分を表示しているんですけれども、相手方では表示されなかったとか、あるいは健康保険組合のほうで個人番号を誤って登録したことによって紐付けされたものといった計９件でございます。 最後に、資料４をご覧ください。 オンライン資格確認等のシステムトラブルに関して、時系列で表示したものでございます。厚生労働省やデジタル庁の各種会議で起用されました資料から抜粋したものでございます。内容につきましては、お読み取りいただければと存じます。 なお、現在個別データの点検中でございますが、原則として１１月末までに終えるということになってございます。国の資料によりますと、１２月の総点検本部で事務ごとの個別データの点検数、あるいは誤った紐付けの数などが報告される予定となってございます。
資料については説明のとおりですので、審査の参考としてください。 それでは、一括して審査願います。
Ｇ７でということで指摘して、これからまたメールだとかで確認されるということなんですけれども、今年の７月５日の特別委員会で加藤国務大臣が、Ｇ７の中で実際に紐付けしているというか、ここに書かれているこの仕組みを持つ個人番号と、医療機関での活用できる仕組みを持つ国としてはフランスやドイツがあるけれども、Ｇ７の中では日本だけ。我が国以外がないと。カードを健康保険証として利用できる国は我が国以外はないということは確認しているということなので、いずれにしても多分米印のところについてはないというふうになると思うんです。日本だけが様々なデータをいわゆるマイナンバーカードに押し込むというか入れるということは、とてもある意味では本当に世界の流れ、個人情報を重視するという世界の流れから比べればすごく遅れているというか、遅れているからＤＸでこれをやるんだって言っているのはもう逆行しているなというふうに思います。 それから、もう少し頂いた資料を読み込んで分析したいと思うんですけれども、今ある資料４の数を見ただけでもものすごいいろいろな意味でトラブルの数ということで、これから１１月にはもっといろいろなデータが明らかになってくると思うんですけれども、本当にこんな雑なシステムでいいのかということが専門家からの意見だと思うんです。陳情が出された東京歯科保険医協会、それから東京保健医協会の方たちからの団体の陳情を見ても、今までのいろいろなトラブルが医療現場の窓口にあって、解決できたのは保険証を持っていたからだということで、だから来年の秋には保険証を全部廃止するなんてとんでもないということは、もう当然この保険医協会の皆さんの意見と私たちももちろん当然一致しているんですけれども、江戸川区のこの東京保険医協会は、江戸川区のお医者さんが約８００何十人っていらっしゃるんでしょうかね。その中で２割がこの協会に所属しているということで、江戸川区内でもそういう多くのお医者さんがこのことについては求めているということを、江戸川区の行政としてもしっかり受け止め、私たち議会としても受け止めていく必要があるんではないかというふうに考えているところです。
他にありますか。
今の小俣委員さんから、マイナンバーカードに情報が集約されているというようなお話が今あったと思うんですけれども、マイナンバーカードの中には、私たちの個人情報は、例えば私でしたら加藤英二とか生年月日とか、マイナンバーとかそういったものしか入ってございません。あくまでも情報は別のところに格納されておりまして、そこはセキュアなところで格納されておりますので、あくまでもこういうオンライン資格確認であれば、自分の保険者情報を引き出すためのツールというふうな形で理解していただければというふうに思います。
他にありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。 他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第１７号、「介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情についてですが、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部よりご説明願います。
前回の福祉健康委員会で丸山委員さんから、江戸川区の介護職員と全産業のそれぞれの平均給与が分かる資料、それから介護事業所の倒産数が分かる資料、それから離職者数が分かる資料の３点。小俣委員からは、１０月１１日に開催されました社会保障審議会給付費分科会にて示された介護報酬の視点についての資料、それから１０月の１０日に東京都が国に提出をした介護報酬改定等に関する緊急提言の概要の２点について要望をいただきました。それを今回３枚の資料にまとめさせていただきましたので、ご説明をさせていただきます。 まず、平均給与でございますが、関係部署にも確認をさせていただいたんですけれども、国または都が実施をしている調査でございまして、どこの事業所にその調査を行っているかというところが非公表でしたので、区で把握ができない状況でございました。したがいまして、できる限り要求・要望に沿った形で東京都の中小企業の全産業と社会福祉・社会保険・介護事業、これの比較がございましたので、そちらのほうを提供させていただいたところでございます。それによりますと、全産業につきましては３５万２，５６１円。社会福祉・社会保険・介護事業につきましては３０万４，４６３円ということで、４万８，０００円の差がございます。国全体の調査よりも若干差は縮まっておりますが、どこの事業所で調査しているかというところもございますので、そういった差異を考えますとほぼ同じぐらいかというふうに考えていただいてよろしいかと思います。 それから、２点目の倒産数でございますが、これも同様に区で把握をしておりませんので、したがいましてできる限りご要望に沿う形で、今回、区内介護事業所の廃止・休止の状況を提供させていただいたところでございます。令和４年の１１月から令和５年の１０月までのものでございまして、廃止事業所数は３１事業所、休止事業所数は５事業所ございます。ただ、これ全てが倒産しているかというとそうではなくて、多角的な経営をしている法人も多いので、必ずしも倒産が理由とは言えないので参考までにということで資料を提供させていただいたところでございます。 ３点目の離職者数につきましてですが、こちらは昨年度の実施の基礎調査での離職者数でございます。この基礎調査から抜粋をさせていただいたものが下の表となっております。こちらは、本調査の対象事業所、これは５９６事業所ございますが、今回３０１事業所に回答いただいた結果がこちらに載せさせていただいているところでございまして、令和３年１０月から令和４年９月までの間に６６８名の方が離職をしているという状況でございます。 それから４点目、介護報酬改定の視点でございますが、２枚目ご覧いただければと思います。こちらには①から④の４本の柱を立てさせていただいているところでございます。 これは、まず①につきましては、２０４０年を見据えた認知症の高齢者、それから単身高齢者の増加など介護ニーズが増大・多様化しておりまして、地域ごとにそれが異なる形で進行しているということでございますので、地域ごとの特性や実情に応じた地域包括ケアシステムを深化・推進させていくことが必要ということでございます。 ２点目の自立支援・重度化防止に向けた対応についてでございますが、こちらは高齢者の要介護状態等の軽減、または悪化の防止に資するよう、これまでは多職種連携ですとか、あとデータの活用を図っていく、いわゆる科学的介護、こちらの推進を図ってきたところでございます。こうした取組みも踏まえながら、質の高い自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を引き続き推進していくことが必要ということでこちらの視点がございます。 ３点目です。良質な介護サービスの確保に向けた働きやすい職場づくり。こちらでございますが、こちらは物価高騰ですとか、他業種の賃金引上げが進みまして、介護分野からの人材流出も見られる中、今後さらに現役世代の減少が急速に進むことも想定されております。したがいまして、良質なサービスを確保しつつ、人材不足に対応することが喫緊の課題ということでございますので、こちらのような視点が組み込まれたということでございます。 ４点目の制度の安定性・持続可能性の確保につきましては、こちらはもう既にご承知のとおり、介護に要する費用は高齢者増加に伴いまして増加をしているところでございます。必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図り、制度の安定性・持続可能性を高めていくことが必要ということで、この４点目が視点として挙げられたところでございます。 具体的な内容につきましては、資料のとおりでございますので、後ほどご覧いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ５点目です。５点目の東京都介護報酬に関する緊急提言の内容でございます。こちらのほうは、物価高により最低賃金の上昇と相まって賃上げの機運が高まる中、公定価格で運営する現場では人材が流出する恐れが現実的なものとなってきているというところがございます。こうした状況を踏まえまして、現在の物価高騰の影響等が報酬に適切に反映されるよう、今回の介護報酬改定、このタイミングに合わせて東京都は１０月の１０日に国への緊急提言をさせていただいているところでございます。 内容といたしましては、東京都から国への提案として提出をしているほか、区市町村単位でも５年度の全国市長会要望で提案させていただいたところと多くは重なっているところでございますが、ケアマネの安定的な確保につきましては、前回の報酬改定で対象外だったということもありまして、今回新規要望として挙げられているところでございます。要望はこちらの真ん中ですね。提言１から提言５のところに書いているところでございますので、後ほどご覧いただければと思います。
資料については説明のとおりですので、参考としてください。 それでは、審査願います。
具体的に、あくまでも参考にということでしたけれども、このデータを見ましても、やはり賃金。３５万中の５万というのは大きい差だと本当に改めて認識しましたし、また、現行の事業所数が大体５９６事業所ですか。そのうちの３１事業所プラス休止事業所を数えると３６か所。これが必ずしも倒産という理由にはならないかもしれないけれども、やはり多くなっているという現状が、前回の２０２４年の陳情にありましたところには、２０２２年の東京商工リサーチデータでは介護事業者の倒産件数が過去最高の１４３件、それで過去最高が１４３件にもかかわらず、江戸川区内で３０数か所というのは、本当に増えている現状があるということも認識させていただきました。 そして、私質問の中で採用者数と離職者数、これはやっぱりすごい唖然としますよね。これだけ採用されているにもかかわらず離職する方も増えている。やはり、その原因が何なのかということは、単に給与だけではなくいろいろな体系・体制が届いていない。全て行われていないということなんでしょうか。その中で、小俣委員がご質問なさっている回答に介護報酬改定時に関する緊急提案でも、実際しっかりと処遇改善加算に関しては介護支援専門員を対象としてこなかったと訴えております。その専門性に見合った給与となっていないということも認めておりますし、来年度の改定には多分答えていただけるんではないかということで、陳情に関しては前向きな都の動きがあると私は感じました。ただ、まだまだいろいろ議論を進めて、私どもも勉強させていただき、次回へ続けていきたいと思います。よろしくお願いします。
資料の中で、ちょっといくつか質問したいんですけれども、全産業と社会福祉関係で比較されていますけれども、この全産業の中には社会福祉関係を含めているのかどうかをお聞きしたいのと、あと社会保険ってあるんですが、社会保険の事業所って具体的にどんな事業所なんでしょうか。あと、２の廃止事業所数３０、休止５ってあるんですけれども、この内訳。例えば訪問介護なのかデイサービスなのか、いくつか十何種類あると思うんですけれども、その内訳が分かればお聞きしたいと思います。あと廃止した後、あるいは休止した後、そこに所属していた利用者、高齢者の方はどうなっているのか。うまく引継ぎが行われていったのかどうかとか、その辺、区は把握されているのかどうかお聞きします。 あと３番目の、先ほども触れていましたけれども、採用者数と離職者数。これ数字あるんですけれども、この数字の内訳というんですか。常勤なのか非常勤なのかパートなのか。その辺もし分かればお聞きしたいと思います。あと離職者数やはり多いんですが、離職した方の在職期間とかも同時に調べていればお聞きしたいと思います。
たくさんありますけれども、いかがでしょうか。
順にお答えさせていただきます。 まず、１点目の平均給与につきまして含めているかというところでございますが、これは含まれております。それから、社会保険につきましてなんですけれども、こちらは社会保険に関する民間で行っている事業、こちらのほうの事業が含まれているということでございます。 それから、２点目です。区内の介護事業所の廃止・休止の状況でございます。こちらのほうにつきましては、内訳といたしましては把握をしてございまして、例えば３１事業所のうち、居宅介護支援事業所が８事業所、それから訪問介護事業所が６事業所、通所介護事業所が５事業所などとなっております。 それから、引継ぎにつきましてですけれども、こちらのほうは廃止・休止を届け出ていただく際に、そこについては確認をさせていただいております。したがいまして、区として把握をしておりまして、休止・廃止の前にほかの事業所のほうに引き継ぐという形で取らせていただいているところでございます。 それから３、離職者数についてでございますけれども、離職者数の正規と非正規についての内訳。こちらにつきましても、基礎調査のほうに載せさせていただいておりまして、正規につきましては２９７人の方、それから非正規職員の方につきましては２８４人の方、それから、調査では正規・非正規が明らかになってない方、こちらの方が８７人ございまして６６８人という内訳でございます。 それから、離職されるまでの年限につきまして、こちらのほうは調査をさせていただいていないところでございます。
最後の正規２９７とか非正規２８４ってあったんですけれども、離職者数ですか。分かりました。 あと、最初の社会保険の事業所なんですけれども、具体的に何なのかさっぱり分かんないんですが、民間の社会保険事務所ってあるんですか。
民間の社会保険のそのものの事業所ではなく、それに関する事業というとこで行っているというふうに資料のほうに記載してございました。細かい話につきましては、もし必要でしたらば後ほど調べてご回答させていただきます。
ちょっと具体的に分からないので、後で聞きたいと思います。 あと、介護報酬改定の話があったので、ちょっと関連してお聞きしてもいいですか。恐らく国のほうは、来年４月に介護報酬若干上げると思うんですけれども、上げることがいいことなのかどうかってまたいろいろ賛否があるんですが、負担する介護保険料が上がるわけでして、今、国のほうでほとんど決まってきていると思うんですけれども、介護保険料の負担が上がると。特に、例えば本区の場合、江戸川区の場合第１から第１６段階まであって、１０段階以上国の示している数字でいうとそうだと思うんですが、１０段階からが負担が上がるということになっていると思います。現在１.７とか１．９５。基準額にかける数値が１．７とか１．９５なんですけれども、それが１．８から２．６に上がるということになりそうなんですが、ただ一方で、第１から第３段階の非課税世帯、負担の軽い方についてはさらに下がると。逆に下がるというふうに言われていまして、本区の場合、基準額が今年でいうと７万８００円、年間。それを現状では０．３０掛けているんですけれども、国の示した数字でいうと０．２６倍になりそうなんですが、その辺区のほうは試算されているんでしょうか。お聞きしたいと思います。
今の介護報酬、介護保険料に関してなんですけれども、これ実は昨日報道もありましたし、介護給付費の分科会が開催されたところでございまして、それによりますと１３段階までを国のほうで基準として作成をしまして、その上につきましては地域の実情に応じてという形になっているということで聞いております。 また、第１段階につきまして０．２６ということでおっしゃっていらっしゃいましたけれども、これにつきましても今のところ検討中でございまして、０．２６から０．２８ぐらいまでの間でというふうなところで聞いております。そこについては、今後報酬改定どのぐらいあるかということも含めまして、区のほうで試算をしていきたいというふうに考えているところでございます。
全体としては上がるとはいえ、第１から第３段階の非課税世帯には若干下がるということなので、それはそれなりのメリットがあるのかなと思っています。数値が分かり次第、ぜひ教えていただければと思います。
他にありますか。
まず、資料のこれは丸山委員が求めた資料で、３１事業所が廃止されて５事業所が休止ということで、これは完全に倒産とは言えないということなんですが、なぜ廃止されたのか。休止しているのかという理由は分かるんでしょうか。
こちらにつきましても、理由ということで聞き取りをさせていただいているところでございまして、多くはやっぱり経営がというところがございます。あともう一つは、やはり介護事業所というこういう専門的な分野というところもありまして、とりあえず社会的な貢献ということで目指して今回介護事業のほうに参入をされてきたところもあるんですけれども、やはりなかなか難しかったというところで廃止ということでされるということも聞いております。
すみません。経営がというのは、やはりなぜ、今日もちょっとテレビで介護施設の職員不足のことで、特養ホームのベッドが空いているんだけれども職員がいないので収入が減っているということで経営が厳しいという話があったんですが、職員がいないために経営が厳しくなったというふうに理解していいんでしょうか。それともその他のことがあるんでしょうか。
今、委員さんおっしゃったとおりの人材不足、こちらもあると思いますけれども、もう一点は、やはり東京都のほうの提言にもありますとおり、公定価格で運営をしているというところにも原因があるかなというふうに思っております。
もうちょっといろいろ勉強しないと、ちょっと駄目かななんていうふうに思うんですけれども、ある意味では東京都がこのような提言を出したということは本当に珍しいそうです。そういう点では、先ほど田村委員もお話されていましたけれども、報酬が上がるだろうということで、具体的に昨日の介護保険の制度の負担増に向けた議論が厚生労働省の社会保障審議会で具体的にいろいろ話されたことが、今日のニュースで載っていました。もう本当に非課税のところが若干減って、高額、現役並みの高齢者のところがもう少し分割して段階的に増やしていくということでされていたんですけれども、非常に保険料が上がるということについては非常に複雑なんですけれども、所得に応じてというか、本当に高額な収入・所得があるという世帯にとっては仕方がないのかなというふうに思うところなんですけれども、例えば介護保険料、いろいろな意味で報酬改定されて保険料が上がる、それから利用料が上がるという点では、非常にやっぱりいろいろ問題があるなというふうに思うところです。 実際には、来年の４月の介護報酬改定なので、できればその前にこういう意見書は、できれば意見書を国に提出してくださいということなので、ほかのの皆さんがどう考えているかというか、あれなんですけれども、できれば早く私は意見書を出したほうがいいなというふうに思うところなんですが、その辺ではぜひ委員長・副委員長、いろいろ検討していただきたいなと思います。
ちょっとその件については、本日委員長不在ですので、ちょっと対応させていただきます。 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。 他にないようでしたら本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第２０号、生活保護不適切取扱い事案についてホットラインの設置を求める陳情について審査願います。
前回も、このことについてはちょっといかがなものかということで思うところなんですけれども、江戸川区の場合の、そこに書かれている検証及び再発防止対策検討委員会というのは２段階ということで、江戸川区の生活保護業務不適切事案の検証という点では５人の専門家だとかが、ある意味では第三者委員会の役割を担うというふうに理解しているところなんですが、それで再発防止対策検討委員会は利害関係だと指摘されている副議長が参加したり、そのほかに民生委員の方だったり人権擁護の方だったりが入って、そういう点では丸投げではなくて、江戸川区の場合は２段階でそういう検討会をやっているということで理解しているんですが、それでよろしいんでしょうか。
今、小俣委員おっしゃったように２層構造というふうに言われております。検証とそれから具体的な再発防止策については、専門家５人による専門委員会、その中で出てきたものを区民代表委員にお示しをしながら、最終的にはみんなで決めていくというところでは、小俣委員おっしゃるとおりだというふうに言って間違いないかと思います。
そうしますと、この陳情はある意味では非常に乱暴だなというふうにやっぱり思うんですね。第三者委員会そのものは、委員会としてホットラインをつくるということは前回もお話ししたんですけれども、弁護士会の連合会のガイドラインの中にも示されているんです。ただこれだと、検証委員会の構成委員へのというと一人ひとりってなると思うんですね。これだとやっぱり中立公正、客観的なという点ではやはり問題が起きてしまうというふうに思います。 ちょっと質問なんですけれども、２層構造という点で、先ほど副議長や民生委員や人権擁護委員の方が入っているんですが、その方たちには例えばいろいろ区民の意見を聞くというか、そういうふうに理解していいんですか。それとも検討委員のメンバーだから、そういう方たちにもいろいろなこういうふうなことはどうなのとかというふうに一般区民の方が質問をするとか意見を言うとかというのはやっぱり差し控えるべきなのか、その辺は区はどう考えているんでしょうか。
それぞれ議員さんであったり民生委員であったり人権擁護委員というお仕事の中で、いろいろと区民のお声を聞く。こういったことがもうそもそものお仕事でございます。そういった中で、お話を聞くというところまで私どもは駄目ですよと言ったことはないのかなというふうに思っております。ただ、委員会の審議を左右するような、先ほど小俣委員おっしゃいましたように公正・公平な審議というところに鑑みて、そういった中でご判断をいただければなというふうに思っております。
この陳情を出した方も、その辺はある意味では理解されていないように思うんですね。２層構造という点で、第三者委員会そのものについては個別には絶対いけない、ホットラインなんてあるべきではないと。委員会として設置しようというふうに決めたのならいいと思うんですけれども、だからその辺では、ごく自然な形でいろんな意見を聞くとか、それから一般区民の人がそういうメンバーに話をするということをやっちゃ駄目ですよというふうには区としてはそういう制止はしないというふうに理解していいんですね、それは。
区が特段制止するということではなくて、これは委員会の中で繰り返しになりますけれども、公平・公正な審議を行うために自分たちがどういうふうにしていくかという中でお話合いになられることかなというふうに思います。
先ほど、課長が検討委員のプラス３名の部分については、いろいろ仕事柄、いろいろ区民の皆さんと触れ合い、いろいろ意見を聞くそういうこと自体が仕事という点では、自主的にまたそういう検討委員会として中立・公正・公平という点が問題なければ、そういう立場でいろいろ意見を言われるのかなというふうに思うところです。これついては、やっぱりちょっとこの陳情については、やっぱりちょっとまずいかなというふうに思うところ、これは意見です。 やはり、ほかの会派の皆さんはどう考えるのかで結論を出すとか、そういうのはできるだけ陳情に対しては速やかに態度表明したほうがいいと思うんです。私たち福祉健康委員会として。その辺についてもぜひ今日は委員長いらっしゃらないんですけれども、ぜひ委員長・副委員長で相談していただきたいと思います。
今、第三者委員会の話が出たんでお聞きしたいんですけれども、恐らく１月に結論が出ると聞いているんですが、結論が出たときに質問とかどういう形で出すのか分からないんですけれども、記者会見するなり何なりするのか、あるいはしないにしてもこちらからの質問とかに答えるような場とかを用意されるのか。その辺、もし予定されているのであればお聞きしたいと思います。
今、田村委員から１月に報告書、今予定ではそうなっております。そのときにということでございますが、今、田村委員おっしゃられたようなことは、まだちょっとまだ何も決まっていない状況でございます。
他にありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第２１号、生活保護受給者へのアンケート実施を求める陳情について審査をいたします。 事務局に陳情文を朗読させます。
それでは、審査願います。
必要なこともあるのかなと思うんですけれども、ただ、この陳情原文見ますと、アンケートの形式とか中身が書いてないので、どのような内容のアンケートになるのか分からないので、ちょっと審査がしづらいのかなと思います。例えば、今回の事件に絞ったようなアンケートになるのか、生活保護全般になるような内容のアンケートなのかということもちょっと示してほしかったなと思います。あと形式ですね。例えば、アンケートを書く人が名前を書くのか無記名なのかというようなことも、ちょっとそれ次第でかなり内容も変わってくるのかなと思います。 あと、２番の意見箱というのは必要なことなのかなというふうには思うんですが、そこまでするのであれば、例えば生活保護受給者だけではなくて、生活保護に申請に来た方、前回か前々回で受給者の３倍４倍の方が生活保護の申請に来られたというような報告もあったので、そうした方の意見箱というのを置く意義があるのかなと思います。感想です。
他にございますか。
この方が望むのは、実際に第三課の不適切な取扱いがあって、本来ならばもちろん、きちっと誰一人取り残さないという点で、そういう意味ではこんなことが起きてはならないということに基づき、生活保護行政の充実を求めていると思うんです。そういう点では、今、第三者委員会を含めた形の再発防止の検討会が開かれているという点で、私はその検討会の結果を待ったほうがいいのかなというふうに思うところです。 それで、この方、上には「区民」って書いてあるんですけれども、下には「市民」って書いてあって、記書きの３番に「市民・全職員」って江戸川区は「区民」だからちょっと間違っているので、この辺はちょっと間違いじゃないですかって。呼び名だからって言ってもやっぱり「区民」にすべきだから、本来ならば事務局を通じてでもこれ変えたほうがいいんじゃないでしょうか。ちゃんとした陳情にならないんじゃないかなというふうに思っちゃうんですけれども、その辺についてはそう思うところです。 それで、いわゆる生活保護に対するそういうことも、もっとしっかりした形でアピールすることということで、区民に合わせて制度の周知を図ることも提案しますという点では、本当にそれは必要だなというふうに思うんです。ただ、以前に比べて、例えば困窮したときということでインターネットなんですけれども、ホームページなんですけれども、くらしごと相談、生活保護相談ということでは、もう赤字で江戸川区のホームページでは生活でお困りのときはためらわずにすぐ相談をという、そういう記載が載っているんです。これは何年か前にはなかったんですが、それが載っているということも含めて、私たちの会派もいろいろ、ポスターをつくったらどうかとかって提案、で質問したりも、また特別委員会でも質問したりしているんですけれども、周知していくということ。生活に困ったときは、安心して暮らせるということでは条例もつくろうというふうに方向性があるわけですから、その辺については充実したほうがいいなというふうに思います。 中身そのものは、第三者委員会それから再発防止の検討の結論が出てからのがいいかなというふうに思っているとこです。それで、「市民」というのはちょっと気になります。
この文言については、正副のほうから事務局を通して、陳情者のほうには修正をしたほうがいいのではないかということはちょっとお伝えしたいと思います。 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第２２号、生活保護受給者を代表委員として検証委員会に加えてほしく要望する陳情について審査いたします。 事務局に陳情文を朗読させます。
それでは、審査願います。
これもさきのアンケートの陳情者の方と同じ方なんですけれども、生活援護第三課における不適切の取扱いの件ののちということなんですが、これは明らかにちょっと私は違うんではないかというふうに思います。生活保護受給者を代表委員として検証委員会に加えるということは、今現在、例えば江戸川区の自立支援協議会の中で、新たな江戸川区の障害者計画第７期の江戸川区の障害福祉計画、それから第３期の江戸川区の障害児福祉計画の策定を自立支援協議会で検討しているんです。そこには、しっかりとここにある自分たちのことは自分たち抜きに決めないでということの立場で当事者も入っています。新たな条例をつくったり、また計画を立てたり施策を検討する場合は、江戸川区は必ず当事者や家族などの皆さんをそういうところに、メンバーとして参加はさせていると思うんです。そういう点で、これは江戸川区のやったことに対しての検証をしっかりと客観的に見極めていくというか分析していく。先ほどから繰り返しますけれども、公正・公立に分析していくって実際にはそういう利害関係者は入れるなって言っているんですから、これは不適切だなというふうに思います。 江戸川区としては、そういう新たな条例や施策をつくるときには、そういう当事者の皆さんたちを参加させるという点で努力しているなというふうに思うんですが、その辺って何か基準はあるんでしょうか。江戸川区の場合。
今、小俣委員からご質問いただきましたけれども、今言っていただいたように、新たな区としての方針を決めるようなとき、障害の計画、それからあと介護、高齢者関係もそうですけれども、そういうところにはいろいろな形で当事者の意見を入れるというようなことがございます。ただ、個別の案件については、今回は本当に公平・公正ということが求められていると思いますので、そういう点から委員が選ばれているというふうに思っております。特に決まりがあるわけではありませんけれども、これから区をよくしていこうという意思の下に、執行部はを考えて皆様にもお諮りをしているところだというふうに思っております。
今、部長のお答えにもあったんですけれども、新たな施策や区の方針を決めるときは、そういう当事者に関係する皆さんを参加するシステムがあるというふうに私は理解しているので、これは不適切な陳情だなというふうに判断します。
他にありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。 他にないようでしたら本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 なお、ただいま審査いただきました第２０号から第２２号までの各陳情は、いずれも生活保護業務不適切事案に関係する陳情であることから、効率的な審査を図るために次回より一括して審査をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、本日の請願・陳情審査を終わります。 次に、所管事務調査については、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。 はじめに、福祉部、お願いします。
介護保険課からは、「２０２３介護フェア」の実施についてご報告をさせていただきます。 ８月の下旬から、認知症や介護予防をテーマに東京福祉専門学校の学園祭にブースなどを設けるなど、区内各所で介護事業所の職員で構成をいたします実行委員会が中心となりましてイベントを実施してまいりましたが、今回の１１月の２５日につきましてはこの集大成といたしまして、講演会を中心として実施をさせていただきます。昨年度は医師会のご協力をいただきましてご講演をいただきましたところですが、今年度は医師会のほか、歯科医師会、薬剤師会さんにもご協力をいただきまして、そのほか近年、福祉用具の購入、それから貸与を議論する国の有識者会議のメンバーにもなっていて、区内の居宅介護支援事業所の主任ケアマネージャーとしてされていらっしゃいます田中紘太氏に介護と仕事の両立についてということでご講演をいただくということで、様々なテーマで講演をするということで多くの方に興味を持っていただくという内容でさせていただいているところでございます。広報えどがわでも１１月の１日号でお知らせをさせていただいているところでございます。 そのほか、相談コーナーといたしまして、成年後見制度をはじめとした医療・介護に関する個別相談会。それから、展示コーナーといたしまして、介護に関するフォト・川柳。これは、介護事業所の方に、区内の介護事業所の方に作品ということで募集をさせていただいたもの。こちらのほうを展示をさせていただいているところでございます。そういったものを今回は介護フェアとして実施をさせていただきます。
ひきこもり講演会についてご案内させていただきます。 ひきこもり当事者やそのご家族が安心して社会に溶け込むためには、地域住民の方々にひきこもりとは何かをご理解いただくことが大切なこととなっております。この度のひきこもり講演会は、区民の皆様向けに周知・啓発として「まちの人に知ってほしい ひきこもりの人のサポートとは」と題しまして実施をさせていただきます。開催に日時は、令和５年１１月１８日（土）、１０時から１２時となっております。開催会場はグリーンパレス千歳・芙蓉です。申込み方法につきましては、窓口もしくは電話、こちらの資料の右下にありますＷＥＢからでも申込みが可能となっております。また、当日空席があればそのままご参加もできます。 内容としましては、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の副理事長である池上先生がまず講話をしていただきまして、後半に池上先生とひきこもり相談支援員、駄菓子屋居場所よりみち屋の店長の３名によるトークセッションを予定しているところです。この当日に参加できなかった方々のために、動画をこちら録画させていただきまして、後日、区のホームページより配信させていただく予定となっております。ぜひ、皆様ご参加くださいますようによろしくお願いいたします。
私からは、資料にございます江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会「第３回第三者専門委員会」の開催についての報告でございます。 １０月３０日（月）、午後６時、１８時から第三者専門委員会第３回目が行われたところでございます。検討内容、次第といたしましては、（１）から（７）までございます。この中で、（３）関係職員へのヒアリングの実施に伴う意見交換。専門委員が、今回この事案に関わった当該職員等にヒアリングを行うということが委員会の中で決まったところでございます。この徴収事項であるとか、そういったところが委員の中で話し合われたということでございます。 （４）でございます。再発防止のためのグループワークの実施報告。私ども福祉部の中で、係長級以上の職員で今回の事案に対して何が原因だったのか、どういったことが問題だったのかというところを、これは区の研修というような形でグループワークを行ったと。そのことを委員会のほうに報告をさせていただいております。 （５）でございます。これは委員の意見交換ということで、大きくは①ということで、報告書の構成、いわゆる骨子ですね。これをまとめるに当たって課題であるとか問題点、そういったところの論点整理を行ったというところ。それから②として、検証再発防止策の項目等、こういったところについて話し合われたところでございます。またこの中で、各委員からでございますけれども、再発防止策をまとめるに当たっては様々な要因が絡んでいると。そのことから、検証についてはなお慎重にこれはやはり進めていくべきということが委員から出されてございます。今後の審議スケジュールについても、例えばオンラインでの会議なども視野に入れながら、慎重にかつ柔軟に対応していく必要があるであろうという意見が出されてございます。 議事概要につきましてでございますが、会議につきましては非公開のため、後日またホームページで議事概要まとまりましたら公開してまいりたいと考えてございます。 ５番目、次回日時でございます。令和５年１２月１２日（火）、１８時から予定してございます。このままいくと、第４回の第三者専門委員会ということでございます。会議につきましては、個人情報を扱うというようなところから非公開ということで予定してございます。 次回の委員会の議事内容でございますが、こちらに書かれているとおり、報告書の構成等々について改めて議論を行うという予定になってございます。
次に、子ども家庭部、お願いいたします。
私からは、未来を担う子どものための区民基礎調査の実施についてご報告させていただきます。 概要でありますが、少子化対策や今後の子育て施策の充実を図るための調査でございます。当事者である子どもや保護者のニーズに加えて、若者世代、シニア世代等の様々な年代の意識を把握していくという趣旨でございます。 スケジュールですが、１１月の２０日から１２月６日まで。調査方法については郵送配布、郵送、インターネット併用の回答ということで対応させていただく予定でございます。対象となりますのは住民基本台帳より無作為抽出させていただいた家庭等になります。 それで、３番目のアンケート調査の対象及び主な質問項目ということですが、今回の調査では全部で５種類、１番から５番までということで調査させていただきます。１番については５年前も調査させていただいた対象でありますが、就学前の子ども、０歳から６歳の保護者３，５００世帯。子育てと出産のニーズを把握するという趣旨で行うものです。２番から５番は、今回新たに含めたものでございます。２番目が就学後の子ども、７歳から１８歳の保護者２，５００世帯。子育て環境や経済状況を把握するものでございます。それから３番目、子ども、小学５年生から１８歳。子ども当事者２，５００人ということで、子ども自身の状況を考え、区・大人に望むことを把握していこうというものです。それで４番目、１８歳から４５歳の未婚者等２，５００人ということでございますが、結婚や出産の意向等を把握していくというものです。それで最後５番目、シニア世代、５５歳から７４歳、２，５００人ということですが、シニア世代の少子化や子育てに対する意識を把握していくというものでございます。こういった調査は１１月２０日から行わせていただきたいと考えております。
私からは、令和５年度オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンについてご説明申し上げます。 毎年１１月に、こども家庭庁を中心として家庭や学校、地域等の社会全体にわたりまして、児童虐待防止のための広報・啓発活動などを全国的に展開するものでございます。国では毎年標語を募集しておりまして、今年度は２，３１７件の応募の中から「あなたしか 気づいていないかも そのサイン」という形に決定してございます。 本区でも周知・啓発活動といたしまして、タワーホールのライトアップですとかグリーンパレスのロビーでのパネル展示などを実施しております。また、今月１７日（金）にはタワーホール船堀におきまして、江戸川区の児童相談所の医師でもいらっしゃる菊地祐子先生による講演会も予定しているところでございます。 今後も、児童虐待の未然防止、あるいは早期対応につながるような広報・啓発に取り組んでまいります。
ただいまの報告について、何か質問ございますでしょうか。
未来を担う子どもの基礎調査の件なんですけれども、アンケートとりまとめて、何か委員会のほうでこういう内容でなりましたという報告等というのはいただけるものなんでしょうか。
この調査、年度内に取りまとめをさせていただいて、この委員会で結果を報告させていただきたいと考えております。
関連でお聞きします。 アンケートの内容、どんな質問項目なのかというのをちょっと紙ベースでもらえればと思います。もう、もらったのか。 あと、なぜ３，５００だったり２，５００世帯だったりするのか、数字がそれぞれ違うんですけれども、この数字の理由をお聞かせください。
サンプル数の違いということなんですが、１番目のところ、就学前の子どもの保護者というのは、法定計画で子ども・子育て支援事業計画に起因するものでございます。そうすると、地域ごとの傾向というか、そういったサンプルを入手する必要があることから、ほかよりも１，０００件多いという状況でございます。この件数についてなんですが、統計学的に信頼度が何％というのはあるんですが、おおむね９５％は確保できるだろうという数字から算出して、この調査数とさせていただきました。
地域的な偏差がないということだと思うんですが、そうしましたら、ほかの２，５００とかというのも３，５００に近づくべきだと思うんですが、いかがなんでしょうか。
信頼度ということで先ほど申し上げたんですが、２，５００あればきちんと取れるというふうに思ってございます。あくまで、法定計画で１番の部分は少し子細に把握の必要があるということで多くさせていただいておりますので、ほかの調査はそういったことから２，５００世帯ということです。
ほかの年代層もぜひ子細に調査していただければよかったかなと思っています。感想です。
私も、今の未来を担う子どものための区民基礎調査の実施ということで、子ども・子育て応援会議で課長がとても丁寧にアンケートの中身について事細かに報告されていたのを聞いていて、委員のメンバーの中でもこのアンケート答えてくれるかねという、かなり多岐にわたって量的にはとても多い質問項目だったと思うんですね。その辺では、書いていただきたいなという思いがするんですけれども、その辺はどのように子育て支援課としては思っているのかなってちょっと思うんですが、どうでしょうか。
先般、支援会議のほうで説明させていただいて、いろいろと委員からご意見いただきました。そのご意見を踏まえて、２週間ぐらい前に行われたんですが、少しアンケートのほうも精査させていただいてできるだけ回答いただけるように、例えば小学生からの調査についてもルビを振ったりとか工夫をさせていただいて、できるだけ回答しやすい形にさせていただいたということでございます。
江戸川区が、ある意味では本当に子育てしやすい区ということを、また再びそういう区になってほしいし、区長が掲げている５０の子育てプランを実施するためにも、具体的に実際にどのようなことを保護者の皆さんや子どもたちや、またここの書かれているいろいろな方たちがどういう思いがあるかということをやっぱり正確につかむことが、まず施策を立てる上で大事なことかなと思いますので、ぜひ回答もたくさん寄せられるように工夫していただきたいなと思います。私たちも、万が一いろいろな知り合いでこういうのが来たわよというふうになったときは、ぜひ回答してねというふうに応援したいと思いますので、頑張ってください。
他に質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。 それでは、以上で執行部報告を終わります。 次に、その他について何かありますか。
その他というか、先ほどちょっと指摘したことについて補足したいんですけれども、検証委員会の結果が１月に出るということなんですが、それに対して質問する場がまだ設定されているかどうか分からないというご返答だったんですが、ぜひ設定していただきたいと要望します。 あと、先ほど頂いた福祉部の、今回１１月１日で移動した方の職員の変更の詳細があったんですけれども、ここにはもうこれ課長以上だと思うんですが、係長級、特に今回の福祉の生活保護の問題で考えますと、査察指導員の位置というか立場が重要になると思うんですが、査察指導員もそれぞれ一課から六課まで移動されたのかどうか。査察指導員、今回の問題ケースの査察指導員は、現場経験がないという話だったんですけれども、現状、今この１１月１日現在、査察指導員の現場経験ある・なしの実態についてお聞きしたいんですが。よろしくお願いします。
今回お配りした組織図では、係長級の異動も反映したものでございます。 それから、査察の経験、現場経験については人数もおりますので、次回まとめてお答えしたいと思います。
じゃあ、ぜひ次回よろしくお願いします。 あと１点なんですが、今年度の事業で生活支援品お届け事業というのがあったと思うんですが、私の周辺でもこの申請書が送られてきて、実際申請した方もいればほったらかしにしているような人もいるんですけれども、現状、どの程度執行というか、受理しているのかというのをお聞きしたいのと同時に、これいくつか選択できたと思うんですが、どの商品というか項目、地域応援とか包括連携とか友好都市、七つの分類がありますけれども、どの分類が多かったのか少なかったのか。その辺、現状についてお聞きしたいと思います。
お届け事業の状況です。 現在の申請状況ですが、そもそも５万９，０００世帯弱送付させていただきまして、現在おおむね４万５，０００世帯ぐらいからの申請をいただいているというような状況です。人気度のところですけれども、その後もうソールドアウトという形で締め切ってしまっているものもありますので、申込み受付当初１か月ぐらいで見させていただきますと、やはり一番高かったのは江戸川セットで、商品券と江戸川の商品のセットのものが非常に人気が高かったというところ。あとは、米穀商組合のお米。こちらのほうもかなり人気が高かったと。それに続いて、並行して長野県安曇野市、山形県鶴岡市、新潟県南魚沼市が同じような形で人気があったというような状況になっております。
ということは、人気の一番あった商品券とセットとなっている江戸川セットというのは、もう申し込んでもソールドアウトなんですか。
現在は、もう今からのお申込みですと、もう手に入るのは難しい形になっております。
恐らく商品券が絡んでいるので人気があったのかなと思っていまして、もし次回あるとしたら商品券だけのコーナーもあるべきなのかなと思います。 あと、これ１２月いっぱいで締め切りだと思うんですが、それ過ぎちゃったらもうできない、申請しても対応してくれないんでしょうか。
申込み期間８月中旬からこれだけ期間設けさせていただいていますので、一旦１２月３１日で締切りという形になっております。その後の申請の継続の予定は現在ございません。
他にございますか。
２点あるんですが、一つは今の田村委員の質問で査察指導員を係を二つ増やしたということで、二つずつ。六係増やしたということで、ケースワーカー、担当が７人にするということで、すぐ改善されるということがすごくよかったなというふうに非常に思います。ただ、増やした分、職員の補填というかどこかの職員を異動させたのかという点では、大丈夫なのかなというのがちょっと一つ、職員がまたどこかが減ってしまうということがないようにしていただきたいのが一つ。その点についてちょっとお答えしていただきたいと思います。 もう一つは、帯状疱疹ワクチンの補助のことについてなんですけれども、例えば、５０歳以上の方で帯状疱疹ワクチンを打ちたいという希望をしていても、例えば訪問医療を受けている方が、それはかなわないみたいなことをちょっとお聞きしたんですが、具体的には５０歳以上の方で帯状疱疹ワクチンを接種したいという方には、全て補助ができるのかどうかというのが２点目です。
今回、ケースワーカーについては課内移動ですけれども、査察については課をまたいで福祉部内で係長級の異動がありました。それで、もちろん委員さんがご心配いただいたように、その後、職員等で埋められるものもありましたけれども、全部が全部やはり年度途中ですので、埋められなかったものもございます。
今、課長が答えたことの補足でございます。 やはり査察というと、ワーカーの経験があるようなもの、福祉の仕事をしたことがあるようなもの、部内、そして部内のところで多く異動させたというようなことがございます。ただ、その抜けたところも力のある職員でございますので、ただ誰がくればいいというものではありませんので、区全体の中で１０月末で仕事がなくなったようなところもございますので、そういうところも含めまして、そういうところから玉突き異動というんですか、そういうような形で区の職員としての力が落ちないように、職員課のほうで工夫していただいたところでございます。 また、今年度まだ来年の４月１日採用ということで試験等を今年度やっている中で、登録者の中で引き上げることができるのであればということで、まだ決定ではありませんけれども、そういう工夫もして職員交わしてそれで今回大きな異動がございまして、それを皆さんのところにもうご説明していると思うんですけれども、大きな異動をさせていただいたところでございます。
帯状疱疹ワクチンについてご質問いただいたんですけれども、９月から５０歳以上の区民に対して帯状疱疹ワクチンを実施しております。今現在、指定医療機関２００か所強あるんですけれども、指定医療機関のほうで接種を受けていただくようにお願いしているところです。今委員がご質問のあった、訪問医療を受けている方。そういった特別なご事情がある方に関しては、担当係のほうにご相談いただくという形で個別個別で対応させていただいております。
査察指導員が増えたという点では、本当に年度途中でも改善されるということで本当によかったなというふうにほっとしているところです。穴が空いたところという点では十分できないかもしれないけれども、できるだけその辺は職員が不足することのないように努力していただきたいと思います。 それから、今、帯状疱疹ワクチンで訪問医療を受けている人で受けたいという場合には、直接係のほうに相談すればいいということですね。分かりました。
他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。 それでは、今後の委員会ですが、１２月は第４回中の１日（金）、午後１時３０分と１９日（火）、午後１時３０分を。１２月は２回ありますのでお間違いないようにお願いします。１月は１０日（水）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。年明けから全常任という形に戻りますので、１０時からということです。お間違いないようにお願いします。よろしくお願いします。 以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 （午後 ３時０６分 閉会）