令和５年　７月　災害対策・街づくり推進特別委員会

それでは、ただいまから災害対策・まちづくり推進特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、勝山委員、間宮委員、お願いいたします。 　本日、本多区画整理課長より、所用により欠席との連絡がありましたのでご報告をいたします。 　次に、座席についてですが、本日は案件説明にプロジェクターを使用しますので、その際、正副委員長席を左右に移動いたします。したがいまして、委員の皆様には、あらかじめ座席を一つずつずらしてご着席をいただいておりますので、ご了承お願いをいたします。 　次に、本日の委員会の進め方ですが、はじめに、年間活動予定の確認を行います。次に、正副委員長に一任となっておりました本日の案件を行います。 　案件は、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト及び関連する本区の取組みについてをテーマとして、執行部から説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、年間活動予定についてですが、各委員から出されましたご意見をもとに、正副委員長で案を作成し、８月の視察行程表案と合わせて机上に配付をしておりますので、ご確認をお願いをいたします。 　案件が未定となっている９月以降につきましては、今後時宜にかなったテーマを検討し、正副委員長案が定まった段階でお示しをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、当委員会の年間活動予定につきまして、ご確認いただいた案のとおりに進めてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　なお、先方の都合等で変更がある場合には、都度お知らせをいたしますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、本日の案件に入ります。正副委員長の席を左右に移動いたしますので、執行部はご準備をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

それでは、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト及び関連する本区の取組みについて、執行部より説明をお願いをいたします。

土木部計画調整課長の田中でございます。 　本日、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト及び関連する本区の取組みについて、ご説明させていただきますが、最初の流れとしてＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトの概要について、まずはご説明をさせていただきます。その後にこのＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトに対して、江戸川区が重点的に取り組む施策を１７点上げておりますので、それについてご説明をさせていただきます。 　最初に、土木部関係のものを説明させていただいて、その後、都市開発部、それから危機管理部とそれぞれ課長を交代して内容のご説明をさしあげます。 　最後、本委員会に出席をしない環境部、それから新庁舎・施設整備部の案件もございますので、そこは最後にまとめて、私、計画調整課長の田中が説明するようにいたしたいと思います。それでは始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトというのは何かと申しますと、昨年の１２月に東京都が発表しました５つの災害、東京に迫る５つの危機に対してそれぞれ目標を定めて、どういう対応をしておるかという内容のものでございます。 　１つ目は、風水害。これが気候変動等によって風水害の激甚化が予想されていると。世界の平均気温が２度上昇しますと、降水量は今の１．１倍、それから海面の水位は最大約６０センチぐらい上昇すると。それに対して、どのような対策を練っていこうかというものでございます。 　それから２つ目として地震。これはもうすぐ、いつ来てもおかしくないと言われております都心の直下地震、これが起こりますと、想定する死者が約６，０００人、それから建物被害が１９万４，０００棟と想定されています。これに対してどのような対応をしていくか。 　３つ目が火山噴火です。ちょっと唐突な感じがしますが、想定しているのは富士山でございます。富士山が爆発すると、降灰量は最大４．９億立米。それから東日本の大震災のがれきの１０倍。それからもう一つ、すみません、富士山ともう一つ、三宅島とか大島とか島しょ部の火山、これも想定しまして、島しょ部においてはその島の火山が爆発しますと、全島避難に繋がるということでございます。 　それから４つ目は、電力・通信等の途絶ということで、大規模停電、いわゆるブラックアウトと言われる大規模停電なんかや通信障害が起こると、社会的経済活動に大きい支障になるということで、先ほども申し上げました都心南部直下地震の被害想定でありますと、停電して復旧するまでに約４日間かかると。東日本大震災のことで言いますと、音声通話が７０％から９５％規制されて、なかなか通信が通らない状態だと。 　５つ目はコロナウイルスとの関係もあるんですが、いわゆる感染症対策ということで、密であることがリスクになることで社会経済を脅かす存在、これはまさにコロナなんかそうなんですが、そのために密を避ける意識を浸透させる。それから広場、公園など広い屋外の空間、そういった高いニーズがありますので、こういったのを整備していく。 　こういうことを５つの危機として捉えております。 　それで、このＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトでございますけれども、実際に目標年次と、それから金額もこの中に記載されておりまして、東京が直面する５つの危機に対して、２０２３年プロジェクトを開始して、２０４０年代に概ねの目標を捉えています。事業規模としましては１０年間で６兆円、過去の１０年間の約１．５倍の投資をしていくと。さらに２０４０年代は１５兆円。全体で１５兆円のうち６兆円を１０年間で投資していくと。そういう事業規模になっております。こういった選択と集中をして、レベルアップした未来に引き継ぐ都市を建設していくというプロジェクトでございます。 　その中で、本区に一番特化する激甚化する風水害から都民を守る、ちょっと幾つか内容の要旨がございますが、今ちょっとこの５点を抽出しておりますので、１つ目、目指す東京の姿として、風水害による不安を感じずに暮らせるようになると。風水害に襲われても避難する場所や経路が確保されている。その中の浸水対策として、こういった河川の氾濫を防止する調節池、それから下水道の浸水対策の強化。 　２つ目、高潮対策として、最大６０センチ海面が上昇するということに対して防潮堤や河川堤防の嵩上げ。それから人工知能、ＡＩを活用した水門の操作支援、実際に職員が行かなくても人工的に危機を察知して閉められるようなＡＩ。それから高台避難、これは逃げ遅れた場合でも、広域避難で遅れた場合でも避難できる場所をつくる。これが高台まちづくりということで、緊急的な避難先となる高台まちづくり、それから首都高速道路の高架部分を緊急安全確保に活用すると。この２点を上げております。 　それから、土砂災害ということで、衛星データを利用して不適正盛土の検知をしたり、あるいは多摩や島しょ地域における災害時代替のルートとなるような道路の整備促進を図っていくと。土砂災害を防ぐために、こういったものを利用して行っていくということを検討しています。 　それから、地下鉄などですけれども、利用者が安全に避難できる対策を行いますということで、止水板等、防水ゲートで地下鉄内への侵入を防ぐと。それから地下街の避難誘導対策を充実させていくと。それから強風対策として強風による停電や看板などの飛散事故を防ぐということで、街路樹の倒木を防ぐ対策、それから老朽空き家等の早期除去、看板の飛散防止等に向けた対策というものを上げております。 　２つ目として、大地震があっても「倒れない、燃えない、助かる」まちをつくるということで、目指す東京の姿としては耐震化された建物と、燃え広がらない、燃えないまちが都民を守ると。応急活動を支える交通網が確保され、救助がすぐに駆け付けられると、こういったものを東京の姿として目標にしております。 　１つ目として、緊急道路ということ。こういった特定緊急輸送道路の閉塞を防ぐということで、無電柱化の促進だとか、こういったもの、それから沿道の建物の不燃化、耐震化、こういったものを充実ということを謳っております。それから、防災拠点として防災対応機能の向上を実現するということで、広域防災拠点のアクセスルートとなる道路の整備、そういった鉄道との立体交差、そういったものを掲げております。それから木密地域、燃え広がらない・燃えないまちを実現しますということで、木密地域の建替え等に対する補助の拡充。それから私道の無電柱化などの制度の構築と費用の補助を行っていきたいと。それから、住宅の耐震としては地震による建物倒壊等の死者８割減を目指すということで耐震化の支援、それからマンションの支援、そういったものを行っていくと。それから、避難対策として混雑する避難所をなくしますということで、災害時に生活を継続しやすい住宅の普及を支援したり、避難所混雑状況の迅速な発信、こういったものを行っていきます。それから島しょ部においては、島しょ、島が孤立しないように緊急輸送用の岸壁を整備したり、人工衛星等を活用した被害状況の把握、そういったものを行っていくということでございます。 　３つ目、４つ目、５つ目連続していますけれども、三つ目としては噴火が起きても都市活動を維持する、目指す東京の姿として、島しょでは土石流等から都民の生命・財産が守られ、島民が安全に避難できる。富士山噴火に伴う降灰が生じても、交通やライフラインが長時間ストップしないということでこう書いておりますけれども、火山噴石対策を実施した船客待合所の整備、それから火山リスク、こういった火山が噴火したときのリスクの都民への発信をしていきたいということでございます。 　それから、災害時の電力・通信・データ不安を解消するということで、災害時にまちから光が消える心配がない東京の姿を目指したいと。通信サービスも支障がなく利用でき、いつでもどこでも誰とでもつながるという、これを目指しているということです。電力においては、太陽光発電や蓄電池などの再エネ設備の導入を促進していくと。また、電気自動車等、そういった供給できる電力を活用するものも整備していきたいということでございます。 　最後に、感染症にも強いまちをつくるということで、密を避け安心して集える空間で都市活動が変わらず展開されていると。様々な交通モードを選択でき、誰もが感染リスクを心配せずに快適に動ける。どういうことをやっていくかというと、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな歩行空間を都市の中で整備していきたいと。そういったことをこの中で謳っております。 　こういった中でＴＯＫＹＯ強靭化の立てつけとしましては、プロジェクトの構成なんですが、５つの危機、先ほど申し上げましたような風水害や大地震、こういった５つの危機に対して、２２のプロジェクト、ハードやソフトを考えた２２のプロジェクトを並べております。 　それに対して３３、これをリーディング事業と言いまして、新たに取り組むものを中心に先導的かつ特徴的な事業をリーディング事業と呼んでおりますが、ここに３３の事業をひもづけて、これを積極的に行っていくということになっております。この並びを、次の江戸川区の中でも紹介しながら進めていきたいと思います。 　一つ、激甚化する風水害から都民を守ると、この部分に関しては災害対策・街づくり推進特別委員会の一番の目的、目標の部分でございますので、それをちょっと特化して紹介しております。これがリーディング事業の、激甚化する風水害から都民を守るという部分で、都市基盤としての高台まちづくり、それから高規格堤防の整備促進ということを謳っております。この中でいろいろ短期、中期的には公園などの公共施設を高台化、それから中長期的には高台まちづくりを推進ということになっておりますけれども、この中で特筆すべき点とすればここの部分なんですが、高規格堤防の整備促進に対してＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトでは、都市計画事業として高規格堤防を位置づけて事業を進めていきたいと。それで、荒川・江戸川・多摩川、こういうような高台化事業を行っていきたいと。この部分が今回特筆すべき点となっております。 　それではここから、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトに対する江戸川区の重点施策ということで、今までの先ほどご紹介させていただきました５つの危機、それから２２のプロジェクト、それから３３のリーディング事業の中から江戸川区が取り組むべき重点政策として１７項目を上げております。それぞれ見方として、５つの危機、何の危機ですか、風水害、地震、火山、何の危機ですかと。これがプロジェクトナンバーになっている。それから事業名はそれぞれプロジェクトの中に下水道浸水対策などを書いております。それからリーディング事業のものについてはリーディング事業のところに丸をつけております。この重点施策タイトルというのは江戸川区が取り組む、今後東京都と調整していく内容のタイトルになっております。ここは江戸川区の主管部署、こういう形で１７項目を整理しております。 　これ全部で１７項目。ここ新庁舎から環境部、ここまでは先ほど申し上げたとおり、土木部、私のほうで説明させていただきます。 　まず一つ目の下水道浸水対策の強化の推進でございます。今後１７枚このシートが続きますが、作りは一緒でございますので基本的にはこの部分、今後区が取り組んでいく部分を中心に説明をさせていただきますが、どういうことが書いてあるのということは今、私のほうからまとめて説明させていただきます。 　ここは区の課題を明記させていただいています。下水道浸水対策の強化の推進におきましては、気候変動の影響による降雨量の増加による更なる浸水対策が必要だと。これは区の課題です。これに対してＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトでは、１番の風水害のプロジェクト０１で豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ施策、調節池等の整備促進というふうに謳っております。事業名として下水道浸水対策の強化という事業名になっております。内容としましては、気候変動の影響による降水量の増加に対応した貯留施設等を整備、重点地区の先行整備ということで、これがここに年表ですけれども、何年代にどういう方向で目指していくのかという東京都の年表もこの中に入れさせていただいております。 　区の取組み、今後の方針ではございますけれども、江戸川区におきましては中央地区が下水道浸水対策計画２０２２で７５ミリ対応の重点地区に選定していただきました。ただ、これまだ地区も中央地区と言っても、どこまで中央地区なのかというのがまだ分からない状況ですので、今後の方針として東京都に対しては重点地区にされた中央地区がまずどこなのかというところと、どういうことをやっていくのかということを、今後東京都と一緒に協議検討していきたいと思っております。 　それから２つ目として、大規模水害時のポンプ施設の排水機能の確保・維持。これは区長と都知事が面会して要望しているとき、ここ数年お願いしていることなんですけれども、今まで下水道のポンプ所のポンプの位置というのが津波高さのＡ．Ｐ．＋３．７４、これは東日本大震災を受けて、そこまでは下水道局さんが対応しています。だけれども、江戸川区において一番水を被る、一番の恐れるところは高潮でございますので、高潮の高さのところ、Ａ．Ｐ．＋５．１までこのポンプ機能を上げてもらえば、高潮が来ても排水可能だよという、これをずっと訴えてきました。今回ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの中で、初めてこの中で高潮という言葉を、東京都自らこの中に記載されています。ですので、今後の動きとして江戸川区としては一日でも早く、ポンプ所の耐水化のレベルアップ、このレベルアップというのは、この５．１でも稼働するポンプ所ということで、これを東京都とともに進めるように調整をしてまいります。 　３つ目は、「篠崎地区高台まちづくり」の推進でございます。東京都、それから国と高台まちづくりということで、令和２年の１２月からいろいろ事業を進めておりますが、この中で東京都としても、国と連携の下、新たな仕組みの導入、これここの部分、高規格堤防都市計画決定、それから補助金、そういったもので実行力を伴う手法を導入して、事業をスピードアップしていきたいと。これがリーディング事業になっております。今現在、国・東京都とともに検討を進めている資料でございますけれども、今後都県橋、ここの篠崎エリアに関しては広域避難に資する都県橋の整備がこの中に含まれておりますので、都県橋の早期架橋の実現と高台まちづくり一体に、この中で六つの事業が重なっておりますけれども、どれ一つ事業を取り残さないで進めていくということで、高規格堤防の都市計画決定に伴う「新たな仕組み」の導入について検討協力、それから都県橋の早期整備を目標とした整備手法の確立・連携を今後ともに検討していきたいと考えております。 　それから４つ目、中川左岸の避難路の整備、これも区長と都知事の要望のときに出したお話で、これに関して東京都は都市基盤としての高台まちづくりの中で避難路を確保するという点から、これをリーディング事業の中に入れまして、この中川左岸が堤防の上を、江戸川区が浸水した場合、堤防の上を逃げようと思っても小松川橋、それからずっと南に行って新庁舎の予定地ですけれども、その下、新川の排水機場、あそこで堤防が切れています。切れているというか連続しておりません。それから葛西橋、それから清砂大橋と、ここはそれぞれ橋があって、その下を非常に通りづらくなっているというところがあって、これを通れるようにそれぞれ整備をしてほしいということで今、お願いをしております。実際にここは区長からの要望によって、実際に東京都建設局さんのほうで今、動線確保のための検討を行っているところです。区としては早期建設、それから当然人が通れるようになった場合の維持管理がございますので、そういったものの調整を今後、東京都と詰めていきたいと思っております。 　５つ目が、区内の無電柱化の促進でございますけれども、無電柱化、災害に際して電柱が倒れたりして道路を塞ぐことはありませんので、無電柱化を進めていきたいということでございますけれども、この地中化がここにあります区内で５．７％、区道においては４％、なんでこれだけしか進まないのというと、こういった課題があるから。狭隘道路、歩道もない道路に対してどうやって整備、地上機器を置いていくのかと。それから非常に整備期間も時間がかかりますし、コストも非常に高いです。それから一番問題となるのは、地上機器、地中化した路線のところに大きい地上機器が置いてありますが、あれを置くとなるとなかなか地先の了解が得られなくて事業が進捗しない。こういったことに対して東京都のほうは、財政的・技術的に支援をしたいということですので、今後の取組みとして狭隘道路を含めた無電柱化の整備拡大を目指していきたいと。 　ＣＣＢというのは地中化の内容ですが、これの本体及び地上機器のコンパクト化を図っている。それから地上機器設置に向けた制度の改革、電線管理者による無電柱化の促進、いわゆる自治体以外の電線事業者による無電柱化の推進、それから無電柱化促進に向けた補助制度の充実、整備の検討、もっとお金をたくさん出してくれと。そういうようなことを今後調整していきたいと思っております。 　それから６つ目が、自転車走行環境の整備ということで、これが実際、この感染リスクの低減にも寄与する交通手段の多様化の内容についてひもづけられている内容でございます。ＴＯＫＹＯ強靭化の中では自転車通行空間の整備促進ということで、２０３０年代までに優先整備区間２５０キロ、それから２０４０年まで累計１，８００キロ整備していきたいと。これ都道でございますけれども、こういう動きがございますので、江戸川区としても今現在自転車ネットワーク計画に基づいて整備を進めております。計画延長約１５キロに対して今８キロ弱進んでおりますけれども、今後もこれを進めていきたいという中で、こういった今後の動き、区内全域のネットワークの形成、それから整備箇所の耐久性の向上というのは、せっかくナビマークやブルーレーンをやっても車が通ることによって磨耗して、５年、６年ですぐ薄くなっちゃって、それをまた整備すると同等のお金がかかりますので、そういったものの耐久性の向上を考えていただけないかと、こういうようなことを言っております。 　今後の取組みとしては、区道だけじゃなくて国道・都道と一体的な整備、自転車のネットワークといえば一体的な整備が必要でしょうと。それから耐久性の向上、それからこれも補助メニュー、区がやるときのメニューを整備してほしい、こういったものが今後の調整の内容となっております。 　以上、ここからは今度都市開発部さんにお渡しいたします。

引き続きまして、都市開発部の室井でございます。 　都市開発部のほうからは、７番目の「ＪＲ小岩駅周辺地区まちづくり」の推進でございます。こちらにつきましては、課題としては老朽化した木造住宅が密集して災害時の危険性が高い。再開発、区画整理等による都市基盤整備による土地の高度利用が求められている。また、避難先施設における防災設備の整備にかかるコスト負担というものが課題として上げられてございます。 　このＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの中では、風水害ということで起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る高台まちづくりの加速としてひもづけをしてございます。ということで事業名は都市基盤としての高台まちづくり、地震にも水害にも強い避難先となる高台の施設におきまして、非常用の電源ですとか、夜間照明等の防災設備を整備していきたい。また、楽しく歩けるようなウォーカブルな都市空間の創出ですとか、駅周辺の利便性向上・ゆとりある空間の創出というふうなことでございます。 　区の取組みでございますけれども、現状は小岩駅周辺でまちづくりを着々と進めてございます。北口地区の市街地再開発事業につきましては、令和１２年度の事業完了としてございますけれども、既に今、南小岩六丁目地区のほうが事業着々と進んでおりまして、こちらのほうは、今、令和８年度の事業予定。こちらに続いて南小岩七丁目は今年度都市計画の決定をする予定でございます。 　今後の動きでございますけれども、こういった再開発事業等によりまして避難スペースを確保した建物群や建物間移動を可能とする通路を整備するということで、いわゆるペデストリアンデッキ等でそういった空間を整備していきたいということで、こういった各事業を推進しながら災害時の避難スペース創出などを東京都と連携しながら、防災性の向上を図っていきたいというところでございます。 　続きまして８番目です。緊急輸送道路沿道建築物を含む耐震化促進事業です。課題としましては、耐震未診断の建築物も多く、また診断しても耐震改修に至らないケースも多いと。特に、蔵前橋通りの区間の到達率が６０％以上８０％未満と低いというような状況がございます。 　ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの中では、大地震時の緊急輸送網も確実に確保をしていくということで、緊急輸送網の拡充・強化ということでございます。そして沿道建築物の耐震化を支援していくというふうなことでございます。２０２５年度末に、特にこの特定緊急輸送道路の総合到達率を９９％を達成するという目標、２０３５年に１００％というのがございます。また耐震に関連する事業としまして、老朽空き家の早期除却ですとか新耐震基準の中での築年数の古い、いわゆる２０００年基準の木造住宅への耐震化支援の拡充、旧耐震基準マンションの耐震化といったことも含めて考えてございます。 　現状はここにありますように、特定緊急輸送道路沿道につきましては耐震化率９６％、一般緊急輸送道路で８５％という状況でございます。 　新耐震基準の中で、築年数の古い、先ほどお話ししました２０００年基準に対応するというふうな耐震化支援につきましては、支援がある程度拡充をされたということでございますので、今後でございますけれども令和７年度末の耐震化率を概ね解消ということを目指しまして、診断・設計・工事、それから建物除却制度の周知を図るとともに、東京都の更なる制度拡充を要望していきたいというふうに考えてございます。 　それから続きまして９番目が、不燃化推進特定整備を含む木密地域の改善です。課題としましては、東京都のほうで木密地域の位置づけがございます整備地域があるんですけれども、整備地域以外でも地域危険度が高い木密地域が残っているという現状があります。また、木密地域では、住民の高齢化ですとか権利関係が複雑さということから、除却、建替え等が進まないということがございます。 　そういう中で、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトでございますけれども、木密地域の改善による燃えないまちの形成ということで、市街地の不燃化促進、事業名は重点整備地域を含む、整備地域全体への支援ということでございます。特に、不燃領域率を７０％を目指すということで、東京都では重点整備地域における不燃化特区制度の建替え促進支援メニューを強化すると。特に建築工事費の助成を追加するというようなことで聞いてございます。 　その他事業名としましては、老朽空き家の早期除却ですとか、先ほどの緊急輸送道路網を補完する道路等の整備促進、特定整備路線の事業効果の早期発現ということがございます。 　区の取組みでございますけれども、現状は不燃化特区助成制度、これを活用しまして、今南小岩七、八丁目付近、松島三丁目、平井二丁目付近、そして南小岩南部・東松本付近地区におきまして取組みをしてございまして、特にこの旧耐震の木造建築の除却ですとか設計費、管理料といったことの支援をしてございますが、この整備地域以外でも防災まちづくりでも今取り組んでいるところがございます。一之江四丁目南、中葛西八丁目、二之江西、上一色・本一色・興宮町といった地区で取り組んでございます。さらに、西小松川、東小松川地区におきましてもまちづくりに取り組むということで進めているところでございます。 　今後の動きでございますけれども、やはり直下地震の切迫性ということがございますので、整備の改善・加速をしていきたいということで、整備地域以外の地域についてもこの地域危険度や機運の高まりなどによって、引き続き防災性向上を東京都と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

続きまして、危機管理部のほうから、１０番、１１、１２と説明させていただきます。いずれもソフト事業になっております。 　まず１０番、デジタルツインを活用した水害シミュレーションでございます。課題としましては、現在区民にやはり大規模水害時のリスクを理解してもらえていないというところに課題があります。 　そこで、これまで集めましたデータを基に、今後は国土交通省、国のほうの推奨しますＰＬＡＴＥＡＵで可視化を行いまして、意識啓発を行っていきたいと考えております。また、避難行動要支援者、こちらの避難計画を主軸に総合的な避難戦略を立てていきたいと考えております。いずれにしましても、大規模水害時のソフト対策を早期に実現するために、国や都と連携していくというところで取り組んでいきたいと考えております。 　続きまして１１番、ＡＩカメラによる河川水位監視体制の強化です。こちらにつきましては課題としまして、やはり職員による河川監視には限界があるということで、現在は、この河川沿線上に４か所ほどカメラを設置して職員による監視を行っているところでございます。今後はこちらのほうに増設しましてＡＩカメラを設置し、ＡＩによる監視の強化、それから無人で水位を監視できるような体制をとっていきたいと考えております。 　そこで今後の取組みですけれども、最新技術の導入を積極的に行い、大規模水害時のソフト対策を推し進めるというふうになっております。 　続きまして１２番、高潮における排水作業準備計画と連携したソフト対策でございます。こちら、課題に書いてあるんですけども課題じゃなくて、こちら令和４年８月に東京都建設局より高潮における排水作業準備計画が公表されております。こちらもソフト対策としまして、こちらの内容を踏まえて、今後水害ＢＣＰの策定、それから先ほども出ました避難行動要支援者の避難計画、ここら辺を主軸に総合的な避難戦略に活かせていけたらと考えております。 　そこで、こちらも大規模水害時のソフト対策を早期に実現するため、国や都と連携していく取組みとなっております。危機管理部からは以上です。

１３番目、これは新庁舎・施設整備部さんの内容でございますが、私のほうから説明させていただきます。 　「船堀駅前地区高台まちづくり」の推進ということで、船堀地区、地形的に洪水・高潮の水害リスクを抱えている状況でございます。新庁舎は災害時に防災活動の中枢としての役割を担うと。それから広域避難できなかった住民の方々の受け皿と二次避難できる非浸水動線、そういったものが今ないという、こういったものが課題となっております。 　東京都のＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの中では、都市基盤としての高台まちづくりということで先ほどの篠崎公園の高台まちづくりと併せまして、これは建物群による高台まちづくりを目指しております。 　現状でございますが、今、船堀駅前高台まちづくり基本方針を策定しまして、新庁舎の工事と併せながら今再開発と併せて、この内容を検討するところでございますが、ここにちょっと茶色い動線がありますけれども、これが先ほどの４番の中川左岸避難路整備の推進とリンクしている部分でございまして、新庁舎、それから新庁舎に接続するデッキの部分から高い部分を通じて、この中川左岸に避難して、安全な高台へ逃げてもらおうと、そのための一つの計画でございます。 　今後の動きでございますが、庁舎を含む防災活動拠点の形成、それから鉄道や駅前広場、堤防など、公共施設管理者と連携した避難ネットワーク等の形成、民間開発と連携した段階的な高台まちづくり、こういった部分。 　今後の取組みとして、まず新庁舎と付属するデッキ、歩行者デッキを都営新宿線に接続して歩行者の逃げる方向、そういったものを確保していきたいと。こういったものを東京都の交通局と連携して検討していきたいということでございました。 　それから、１４番目、これ環境部でございますが、気候変動に備える「区施設太陽光パネル設置事業」ということで、災害リスク、水害リスクがある中で、災害時に避難所等の役割を担う区施設への自立分散型電源の確保が必要となってくると。２０３０年に設置可能施設５０％の導入をしていきたいということで、東京都の事業としては都市開発諸制度を用いた非常用発電機等設置促進というものになっております。 　現状として、区施設への太陽光発電設備導入は、新築・改築のときに設置することが多かったという部分ですが、２０３０年の目標５０％に向けて設置拡大が必要となってくるということで、既存施設への設置可能かどうかということに対して、情報がない状況の中で目標を立てていると。 　今後の動きとしましては、区施設がそういった太陽光等をつけられるのかポテンシャルの調査を実施していくと。それから既存施設へ太陽光発電設備を設置していくと。 　平時は発電した電力を施設で自家消費し、温室効果ガスの排出を削減するなど、気候変動に対する災害対応のレジリエンス向上と脱炭素社会への取組みを実現していくと。 　今後の取組みのところで、複数年度に渡って設置前調査、それからパネル設置及びＺＥＢ、ＺＥＢって何なんですかということなんですが、ＺＥＢというのはネット・ゼロ・エネルギー・ビルということで、エネルギーというか例えば暖房なんかそういう冷暖房を使うときに、建物全体を断熱化、それから熱源の効率化をすることによってエネルギーを減らしていくと。逆に、電気のほうは太陽光や風力を使って、省エネで電気をつくっていくと。それがＺＥＢということで、そういう建物になるような改修をできるように検討していくということでございます。 　それから１５番目として、地域における気候変動対策の推進ということで、気候変動には「適応」と「緩和」の両面からの取組みが必要だというところでございまして、地産地消型再生エネルギーの増強プロジェクト、これリーディング事業でございますが、区市町村や民間事業者の太陽光発電や蓄電池の導入を支援していくということでございます。今現在、松江五丁目、船堀四丁目地区を対象に、国の脱炭素先行地域を目指しております。 　今後の動きでございますが、こういった緩和策としては太陽光やＥＶなどの導入を支援していくと。適応策としては、自立分散型電源の確保による在宅避難の支援、それから地域間連携による区外からの再エネ電力の購入、こういったことをしまして、船堀周辺地区まちづくりの防災と脱炭素の同時実現を推進していきたいと。 　今後の取組みでございますが、区域外から再エネ電力調達をできるように検討していきたいということでございます。 　それから、１６番目が、これが都立篠崎公園・宇喜田公園の整備促進ということで、高台まちづくり、東京都の中で利用者ニーズを踏まえた都立公園・海上公園の新規整備という中で、既存の公園を整備する、それからまだ未整備の部分を整備しながら、震災時や防災時、水害時の避難拠点としての高台化を含めた公園整備の早期実現を都に要請している段階です。 　今後の動きとしては、東京都として都市基盤としての高台まちづくり、これは高台まちづくりのイメージ図でございますが、これはいわゆる江戸川、荒川のイメージで、江戸川でいうと、ここは都県橋に繋がったりするんですが、これ新中川とか中の部分ですが、高台公園、公園を高台化することによって高台化された施設、デッキを繋ぎながら避難もできると。そういうことでございますので、今後の取組みとしては高台まちづくりを含めた公園整備の早期実現に向けた連携を東京都と図っていきたいと思っております。 　最後１７番目でございますが、区が整備する公園・緑地整備の推進ということでございます。江戸川区まだまだ公園不足地域徒歩５分圏外が存在しておりますし、区が実施する公園整備事業において拡充が必要となっております。 　ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの中では、区市町村が実施する公園・緑地整備の更なる推進という項目がございますので、公園不足地域の解消に向けた更なる公園の整備が必要となっております。 　現在、令和４年４月の現在ですが、公園充足地域は８４％、公園が充足しておりますが、この紫色の部分が公園が不足している地域でございます。区民一人当たり公園面積１０平米というのを目標としておりますが、現在５．３平米という状況でございます。 　今後、公園不足地域を解消するように公園の整備を進めていくと。一人当たり１０平米を目指して公園を整備していくと。本区の魅力である水とみどりの豊かな環境を創出していくという中で、今後の取組みでございますが、公園計画地の用地の先行取得、それから整備費、それからそういったものの財政負担軽減策、補助金や交付金、そういったものの新たな部分を東京都に要請をして検討していきたいと考えております。 　以上ちょっと早足でございますが、江戸川区がこのＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトに対して、本区として要望する１７項目を含めてご説明をさせていただきました。どうもご清聴ありがとうございました。

この後、質問をお受けさせていただきたいと思うんですけれども、この内容、今回の案件、江戸川区の重点施策、非常に多岐にわたる内容でございますので、できましたら多くの質問を受け付けたいと思いますので、質問内容につきましては簡潔にまとめていただければ幸いでございます。 　それではご質問いかがでしょうか。

１７項目の説明の中で、排水機場のポンプの整備計画がありましたよね。何年か前に本委員会で篠崎と小松川で、排水機場のポンプの整備状況を現場視察させていただいたことがあったんですけれども、水に浸かっちゃうということで、現状ついているポンプを電動機部分と制御盤関係を予想される水位以上に上に持ち上げて、シャフトで繋いでという、もう何年か前からポンプ所の整備で水が来るのに備えた対策をされているんですけれども、今回また計画されているのはもうそのときに災害に対して対策したポンプを、また再度水位か何かが変更になったので、それ以上は高さを上げるとか、そういうことなのか。それとも何年か前にやられた整備はどうなっちゃうか、終わっていると思うんですけれども、それで足りないのかどうかというのと、無電柱化がおかげさまで区画整理が進んでいる地域は無電柱化がかなり進んでいるんですけれども、道路のところに変圧器が置いてありますよね。置いてあるんですけれども、あれは水に対してはもう十分検討されていると思うですけれども、水に対しては全く水中に埋没しちゃっても何ら機能に問題はないのかの、地震だけだと水が来ないから良いんですけれども、道路に置いてある変圧器は水中に浸かっても機能を維持できるのかどうかと、三つも良いですかね。 　あと、都立公園の整備がありましたけれども、今、篠崎公園を高台化整備されていますけれども、篠崎公園の中に地域の皆さんの飲み水確保ということで、かなり大規模な貯水施設とポンプが公園の中に設置されていると思うんですけれども、あの辺の対策はどのようになっているのか、その３点だけ教えてください。

まず１点目のポンプ所なんですが、東日本大震災を受けて、津波高さＡ．Ｐ．＋３．４までは、今委員さんのお話にあったように、ここまでは水が浸かってもポンプが動くように整備をされております。 　しかし、本区において一番想定される最大の水浸は高潮でございますので、これはもう既に前から、以前からずっと、この高潮の高さまで水が浸ってもポンプが動くように整備をしてくれということはずっと要請をしておりました。 　その中で、これは下水道の事業なんですけれども、下水道局さんはポンプ所の役割はあくまでも内水氾濫を防ぐものであって、外から入ってきた外水は自分たちの守備範囲外だよみたいな、ずっとお話だったんですが、今回ＴＯＫＹＯ強靭化の中で初めて高潮に対して対応するということ、この高潮という文言が載りましたので、高潮というと５．１になりますから、この分、どういうふうな耐水化を図ってくれるんですかというところは、今現在、確認をしておりますし、実際にこのリーディング事業としてどこまでにどういうふうなことをやっていくかというのは今後の中で確認をしていきたいと思いますが、初めて高潮や５．１という高さをターゲットとして東京都が認めたといいますか、その部分がこの中では一番大きいところかと思っております。 　それから二つ目、地中化でございますね。地中化で地上機器は水没して安全かというお話だったんですが、今の地上機器の機能でいくと、いわゆる地上機器が浸水して水を被ればそれは機能しませんので、今の内容であれば、地上機器の出ている部分、中の管路については、もともと水の中入るようなことを想定していますので管路自体は大丈夫なんですけれども、地上機器の部分に関しては、新たな何か対策を考えないことには水に対しては脆弱な状況だと聞いております。 　三つ目の篠崎公園の中にそういった貯留施設があるということ、ちょっと私存じ上げてないんですけど。

３点目の水道の施設に関してということですが、篠崎公園の中には１，５００トンの水を常時フレッシュな状態で水道管と繋がっていて、絶えず新しい水が入って、１，５００はそこに溜まりながら、どんどん水が入れ替わり、絶えずフレッシュな水がそこに１，５００トン溜まっているという状況になっています。 　いざ地震災害のときには、その水から給水ができる、応急給水等に活用するというようなことになっています。ちなみに篠崎公園の他には、大島小松川公園にも同じく１，５００トン槽が入っています。 　あと、すみません、１点目のポンプ所の件ですけれども、委員のほうから以前ご視察に行っていただいた際のお話がございましたが、同じ用途というか、水をくみ上げるという意味では同じなんですが、下水道局のポンプ所の他に、川の水を、例えば旧中川の水を荒川に吐くための排水機場というのがございます。これもポンプ施設です。川の水を川から川に吐くという意味で、こちらのほうは東京都の建設局が従前から整備、堤防などとともに一緒に整備をしています。そちらのほうは、高潮対策潮位に以前から取り組んでおりまして、江戸川区の中の排水機場、木下川排水機場ですとか、小名木川排水機場と言いますが、旧江戸川の一番上と一番下にあり、また新川の排水機場というのが新川の西側にございますが、いずれもこれは高潮対策潮位を満足した電源設備であったり、壁を造って水が入らないようにしたりというような対策が完全に終わっています。 　一方、下水道局のポンプ所がまだ津波の高さまでの、先ほど来課長が申し上げた３．７４までの対策までしかできていないものですから、江戸川区の最悪リスクである高潮対策の５．１に、ぜひ満足するような耐水対策をしていただきたいというのが要望事項ということになります。

そうですよね、ポンプ所と排水機場を見学に行ったんですよね。それで言いたいのは、排水機場は耐えられると。ポンプ所のポンプが耐えられない３．何メートルしかの設計でやっているというんですけれども、普通は安全率を見てそのくらいの先を見られないのか、大きなお金をかけて改修するときに、３．７４、もうほんの１メートルぐらいでしょう。それぐらい先を見通せないのかな、同じ何億ってお金を２回も使うというのは凄くちょっとと思ってて、あんまり言いませんけれども、そういうことだと思います。 　それで地震と水害、これ本当に災害対策、本当に大変だと思いますけれども、お話を聞いている限り、江戸川区に住んでてとても安心感がありますので、本当に日頃のご努力お疲れさまでございます。

他はいかがですか。

まず、東京の５つの危機ということで説明いただいたんですけれども、単独に起こる場合もあれば、重複して複合的に起こる場合もあると思うんですが、例えば感染症が起きたときに、地震が起きて火山噴火、複合的に起きた場合のシミュレーションというのもそれぞれやっているのかどうか。東京都がやっているから区が把握してないのかもしれませんが、お聞きします。 　それと、この強靭化プロジェクトを受けて、江戸川区がそれぞれ事業をやっているんですが、それぞれ優先順位みたいなものがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。その中で先ほどポンプの話も出たんですが、高台まちづくりとか高規格堤防というのはこれスーパー堤防のことですよね。以前、スーパー堤防を試算したときに１００年近くかかるというようなデータもあったんですけれども、進捗状況をお聞きします。それに基づいて効果測定とかやれるのかどうか、優先順位があるのかどうかをお聞きしたいと思います。 　あと、耐震化促進事業とか木密地域の改善のご説明があったんですけれども、以前もお聞きしたんですが、耐震診断をやったは良いけどその後の耐震化が実現できてない、実現しても１桁台の件数だという説明も以前あったんですけれども、なぜなのか。インセンティブがないのか、あるいは賃借り人と所有者が別であるとなかなか進まないのかどうかとか、その辺なぜ進まないのか把握している範囲でお聞きしたいと思います。 　あと、江戸川区と例えば墨田区、荒川区、それぞれ耐震化とかも木密化改善の条件とか金額、それぞれ違うと思うんですが、同じ東京都ということでその辺、区同士で調整しているのかどうかをお聞きしたいと思います。 　あと、先ほどＰＬＡＴＥＡＵの説明があったんですけれども、ちょっと私、初めて聞いてよく分からなかったんですが、３Ｄデータを活用してデジタルトランスフォーメーションを実現、実行していくんだというような説明をちょっと見たんですが、実際区民への意識啓発どうするのかというのを改めてお聞きしたいと思います。特に災害弱者というか、情報格差がある中でこういった情報に疎い人というのはいると思うんですけれども、そうした区民への意識啓発を図ると書いてあるんですけれども、具体的にどうやっていくのかお聞きしたいと思います。

ＴＯＫＹＯ強靭化、５つの危機ということで、具体に東京都がどういう内容でどこまで検討しているのかというのは、今現在ちょっと分からないところもあるんですけれども、ただこの話があったときに、ここに書いてありますけれども、複合災害というリスクもこの中に入れて検討しているということでしたので、それはどの程度、どういうもので考えているかというところに関してはちょっと分かりませんが、そういうような話は聞いております。 　それから、高台まちづくり含めた、高規格堤防を含めた優先順位ということでございますけれども、今現在、国、東京都と一緒に進めているのがこの中、都市計画道路、それから都県橋、それから篠崎公園、それから区画整理すべき区域、それから緑地、そして高規格堤防と、この６つの事業が輻輳しておりますので、どれ一つ取り残さないようにこれをうまく進めていこうということを検討しておりますので、どれを先にやるということの検討よりも、どうやって取りこぼさないでやっていくかと、そういった検討している段階で、具体的に何の事業から進めていくというようなことは今現在まだ決まっておりません。

私からは耐震化について回答いたします。 　まず、耐震化診断は終わったんですけれども、そこから進んでいないですとかそういった理由でございますが、一つは工事にかかる資金不足ですとか、あとは管理組合、そういったところの合意形成が図れていない、そういったことがございます。 　また、墨田・荒川ですとかそういった他区との調整はできているのかというところでございますが、こちらの補助金については各区、様々定めているところでございます。

ＰＬＡＴＥＡＵのご説明ですけれども、こちら元々課題にも書いてありまして、まだまだ先ほども言ったように、大規模水害時に区民にまだまだ水害のリスクというのが全然理解されてないというところから始まりまして、これというのは令和２年と令和３年度に行っております江戸川区世論調査の結果でも出ているんですけれども、その中で区が推奨しております水害時の広域避難、ここら辺ができますかという質問に対して、できますよと答えてくれた人はおよそ４割ぐらいの方なものですから、まだまだここら辺、広域避難に対する取組みというのが理解されてないというところもありまして、今回は昨年度までに揃えたこのデータ、いろいろ施設的にも３４５施設からのシミュレーションを行っておりますけれども、それがどのぐらい水が浸水して吐くまでにどのぐらいかかるというところをシミュレートしておりますので、そこら辺を利用してそのデータを基に今回このＰＬＡＴＥＡＵ、これは国が推奨していると言いましたけれども、日本語でいうと３Ｄ都市モデルということになりますけれども、それを利用して、可視化して目で分かってもらうような形を取っていきたいと思います。その可視化された今度はデータをなおかつ、今度は先ほど言ったように避難要支援者、こちらの行動計画等にも、先ほども言ったように３４５施設からのシミュレートも行っていますので、そこら辺も実際に可視化することによって、どの施設がどのぐらいの、例えば避難所となるのかとか、福祉上の避難施設となるのかとかいうところの計画にも役立てていけたらなと考えてございます。

可視化したときに緊急性、事態がどこまで深刻なのかというもののランクづけみたいなものがシミュレーションで分かれば、より避難するかどうかも決断できると思いますので、その辺、担当の方の、区の方の日頃の情報発信が必要なのかなというふうに思います。 　同時に、河川の水位なんていうのは、我々でも水位がどのくらいかと見れますけれども、またその河川の上がり具合とかがどの程度に達すると避難しなくちゃいけないのかとか、その辺も含めて情報提供いただければなと思います。スーパー堤防というか高規格堤防についての進捗状況について質問したんですけれども、お答えできませんでしょうか。よろしくお願いします。

高規格堤防、事業自体は先ほども申し上げましたこの中で入っている一つの要素でございますので、高規格堤防の整備と併せて、ここら辺の街の課題を整備していくということで、高規格堤防だけ先に優先してやるということではなくて、全体を整備するのにどういう形で良いのかというのを検討している段階ですので、今現在、高規格堤防だけの進捗というと、ちょっと進捗という数字が出せるようなものはございません。

完成を全体としたときに何割ぐらい今進捗しているのかというのはお答えできないんですか。

高規格堤防の全体のということでお答えさせていただきますけれども、まず高規格堤防、現計画は５水系５河川、全国で１２０キロの計画が現状なされています。以前は８７３キロ、５水系６河川ということで、関東ですと利根川、江戸川、荒川、多摩川で、大阪の淀川と大和川だったんですが、そこから利根川がなくなりまして、あと残り五つの河川のうち、特に江戸川区にはゼロメートル地帯で、万が一、堤防が破堤したときに生命の危機が生じると、そういったところに絞られて１２０キロ計画されています。 　江戸川区関係でいくと、荒川と江戸川が国の高規格堤防、スーパー堤防の計画区間になっておりますけれども、ちょっとすみません、数字、若干最近の数字じゃなくて不正確かもしれませんが、荒川ですと１５％ぐらい、それから江戸川は８％、９％ぐらいが計画延長に対して整備がなされています。 　ただし、堤防の３０倍の幅、およそ２５０メートルぐらい、堤防の高さの３０倍の幅というと大体今の堤防から２５０メートル前後ぐらいがスーパー堤防の幅ということになりますけれども、その幅が全部できているわけではありません。一部分ができているようなところも含めて、先ほど申し上げた荒川１５％、江戸川８．何％というのは、手がけられている延長というようなことでご理解いただきたいと思います。 　江戸川区でいえば、荒川の右岸の平井七丁目、それから小松川地区、小松川地区は２，０００メートル強になります。荒川の部分は平井七丁目は百数十メートルになりますけれども、あと、江戸川は江戸川の右岸、北小岩地区は１４０メートルぐらいですか。あと、今やっております篠崎公園地区というのはおよそ４５０メートルぐらいの延長になりますけれども、手がけられているという、そんな状況でございます。

ちょっと大きく３点聞かせていただきます。 　１点目が２番の大規模水害時のポンプ施設の排水機能の確保維持ということですが、これ都のほうで検討していただいていると思うんですけれども、その進捗状況、都がやっていることですからどこまで把握されているか分かりませんけれども、どのような形まで話が進んでいるのかということと、区として区長のほうが要望させていただいたりということがあるんですが、区として都のほうに申入れ等をされているのかということが１点目です。 　２点目が、４番の中川左岸避難路整備の推進のところで、小松川橋とか結構ニュースで報道されたりしておりますが、それ以外にも新川排水機場、葛西橋、清砂大橋ということで、こちらのほうもどのような形で話のほうが進んでいるのかということと、ちょっと私も場所、場所を考えてみるとなかなか整備するのって難しいのかなというような形状のところばかりだと思うんですが、これ技術的に整備が可能なことだからこそ進んでいると思うんですけれども、どのような形でここら辺も整備を進めるようなお話になっているのかということを教えていただきたい。 　３点目が、６番の自転車走行環境整備の推進のところで、今後の取組みの①国道・都道の一体的な整備推進ということなんですが、これちょっともう少し具体的にお話ししていただけると助かります。 　以上、３点よろしくお願いします。

まず、下水道の進捗状況でございますが、これに関して具体的に東京都のほうから、どの施設でいつからという話は聞いておりません。 　要望に関しては、区長が要望する前から毎年、それから東京都の下水道に対する要望が各区であるんですけれども、それに関してもそれで要望させていただいておりますので、毎年継続してこの件に関しては要望させていただいております。 　それから４番の中川左岸避難路の整備ということですけれども、まだ具体的に東京都からどういう整備をするという話は、整備内容については聞いておりませんが、小松川橋と、それから葛西橋、これに関しては橋桁の下と堤防の天端が非常に狭くて人が通れる高さじゃないので、それをクリアできるようなことを検討していきたいと。 　それから、新川排水機場においては、そこで堤防天端が切れてしまうので、例えば排水機場の中にそういった通路を造るだとか、あるいは人道橋みたいな橋を架けるとか、そういう何か物理的なもので検討していきたいという話を伺っております。清砂大橋に関しては、現地をご存じであればあれなんですけれども、非常に堤防の坂路が斜めになっていて、そこから転落しそうな坂道になってたりするので、そういった対策も含めて検討したいという話を聞いておりまして、ちょっとお答えになるかどうか分からないですが、具体的に何をいつどういうふうな整備というのは、今の段階では伺っておりませんが、ただ整備することについてはここら辺の維持管理、江戸川区さんも維持管理に協力してよ、みたいな話は来ております。 　それから、６番目の自転車走行環境の整備の中で、一体的な整備促進というのが、例えば国道、それから環七、船堀街道でもそうなんですが、都道・国道に自転車通行帯やナビマークがあって、それに接続する区道がないとか、あるいはその逆とかありますので、自転車がネットワークで動いていく以上はそこは調整をして一体的な整備を図りたいという意味でございます。

ポンプ所については、排水機場は対策ができていると先ほど部長答弁をいただきました。我が公明党としても本当この高潮ということはもう本当に言い続けてきておりまして、今回高潮って言葉が入ったことは本当にありがたいなと思っております。 　実は６月に、篠崎のポンプ所を会派で視察してきまして、やはり高潮対策というところも聞いてきたところ、やはりＡ．Ｐ．で３．７４というところは耐水化できているけれどもというお話で、確かに止水板なんですよね。あれじゃちょっとやっぱり心もとないなというところもありますので、我が会派としても公明党としても、しっかりまたお訴えをしていかなきゃいけないなというふうに思ったところです。 　あと、毎年要望を区としてもしていただいているということなので、引き続き要望していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　あと、中川左岸のご説明いただきました。私も報道が出て全部見にいったんですね、本当に通れるのか、これは無理だなという、構造上無理だなというようなところばっかりでして、どういうふうにクリアしていけば良いんだろうなというのは本当にプロの知恵を、またもう本当に知恵を結集していかなければ命を守る通路というのはなし得ないなというところでしたので、質問させていただいた次第であります。 　それとちょっと関連して、船堀橋のところエレベーターつけていただきました。あそこのところ、エレベーターのところは繋がって良いんですけれども、そこと合わせて船堀橋からそのまんま階段で降りられるような形にしていただけると、護岸のところに、船堀橋からそのまま階段がつけば、護岸のところに降りられてそのまま逃げるような形にできるのかななんていうふうに、ちょっと地域の方からもできないかしらというのが何人かお話いただきましたので、都がすることですけれども、区としても要望していただければなというふうに思います。 　最後に自転車走行環境のところです。一体整備というところでいうと、車道の左側を通ってくださいねというのは確かにそうなんですが、例えば葛西駅のところですね、葛西駅のリムジンバスが止まるところがあるんです。地下鉄博物館側です、ちょっともう少し下ったところに。そこのところとか結構並んだりして、そこを国道ですからびゅんびゅん大きなトラックなんか通ります。そこの車道の左側を自転車で通るというのはなかなか怖いですね。なおかつ、そのまま真っすぐ南のほうに下っていくとバス停があります。バスのところを真っすぐ自転車で行くという、本当に危険な形ですし、どういうふうにして安全確保を進めていけば良いのかなというところもあります。様々なそういう区道、都道、国道と形態は違いますけれども、区民が真面目な方は車道の左側を通らなきゃいけない、でもそのまま通ったら本当に危ないところもたくさんあると思うんですよね。 　そういった意味で、国道、都道と一体的ということは本当にそのとおりだと思うんですが、安全という面も含めてしっかりと検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。

今、佐々木委員がおっしゃったように、本当に自転車の走行の問題についてはいろいろと課題が出てくると思います。安全にするためにどうしたら良いのかということで、さらに一歩進めながらご検討いただきたいと思います。 　今回、江戸川区の重点施策として、課題が非常に整理をされて分かりやすくそれぞれの課題が出されたなというふうに思いました。 　私からは２点お聞きをしたいと思います。 　１点は８番と９番に関わってです。ここで事業名として老朽空き家等の早期除却というのがございます。非常にここにも難しい問題があると思いますが、具体的にはどのように進めていくのかということで、今後の動きのところから少し読み取れないので、具体的にはどうなっていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 　もう一点は、１０番と１２番のところでございます。避難行動要支援者の避難計画を検討するということ、これについてはこの間も何度もいろいろな場でお話を聞いております。その前に書かれています垂直避難可能地区を算出後というここについて具体的な取組み方法についてお聞きをしたいと思います。

空き家の早期除却ということでございますが、平成３０年から耐震化のメニューとしましても除却の助成を開始したところでございます。年間１５０件程度、申請のほうをいただいております。全てが空き家ではないんですが、住んでいる方も含めてその程度の件数をやっているところでございます。 　また、日々のパトロールの中でそういった老朽化した建物を見つけた場合につきましても、こういった助成制度がありますよということを案内しながら丁寧に説明を行っているところでございます。

避難行動要支援者に向けた垂直避難可能地区、それから施設の算出ということで、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけれども、前年度のシミュレーションの中で関係施設３４５施設、これらのシミュレートを行っております。その中で逃げ込むのに可能かどうかというところを出しておりますので、そこら辺の内容を基に進めていっているというような状況でございます。

としますと、もう既に算出がされたということでよろしいんでしょうか。

算出はされています。それで、それを今回の場面ではそれを利用して、そのデータを利用して可視化していくというところでございます。

承知いたしました。今回、私はこれをお聞きしながらの公助の部分が具体的に課題化されてきたのかなというふうに私はお聞きをしました。先ほどＰＬＡＴＥＡＵの問題もございましたけれども、意識啓発を図るということも書かれていたわけですけれども、特に危機管理の場面においては、やはり共助、自助とどう連携していくかということは非常に大切なことだと思います。 　ＰＬＡＴＥＡＵについては意識啓発を図るということでございましたけれども、今共助として区民一人ひとりが自分ごととして考えていくためには、やはりどうしても地区防災計画を進めていくということが今後、外せないと思っております。

私から３点お聞きしたいと思います。 　まず１点目は、一番はじめに五つの危機のところで、１番、激甚化する風水害から都民を守るのところの高潮対策、これがきちんと示されたというのはとても良かったと私も思います。 　それで区民から出されて、最近割となるほどと思ったことがありまして、嵩上げというふうにありますよね。高潮対策のところの防潮堤、河川堤防の嵩上げ、ＡＩを活用したと。ここじゃなくて、ごめんなさい、５つの危機の次の次です。激甚化する風水害から都民を守るのところの高潮対策の嵩上げのところなんですが、川底を浚渫するというか、川そのものをかなり土が河口は特に溜まっているから、それを浚渫するみたい、浚渫という言葉で良いんでしょうか。そういう方策もやれないかと質問されて私もちょっとうまく答えられなかったので、基本的な区の対応の何か見解があれば、堤防の嵩上げという書き方になっていますけれども、川そのものも何か底ざらいというんでしょうか、それについてお聞きしたい。 　次に２点目は、強靭化プロジェクトに対する江戸川区の重点施策とありますけれども、もともと東京都が強靭化施策を進めたときに、高台まちづくりという言い方を言葉としてはしていると思います。高台まちづくりの中身を具体的にどう示しているか、先ほど高規格堤防のことも質問が出されましたけれども、そこの改めて高台まちづくりという項目的に箇条書きふうでいいですから、どこを指すのかということを改めてお聞きしたい。 　それから３点目は、今すぐということではないと思うんですけれども、１４番の気候危機に備えるところの最後のところの今後の取組みのところのＺＥＢです。１４番です、ＺＥＢ。これを改修できるように検討するというお話があって、私もとても良いと思います。 　それで、例えばの話なんですけれども、公共施設を見直していくときに改修のときの断熱の問題なんかを具体的にどんなふうに進めるつもりか、計画があれば聞かせていただきたいと。具体的には、この前のちょっと委員会が違って申し訳ないんですが、総務委員会の補正予算のときに、文化センターの改築問題が出たときに、全体に改修する上で断熱のことは具体的には入ってないってお答えだったので、部署が違って申し訳ないんですけれども、やっぱり全体にそういう環境問題も考えて公共施設どうするかってときには、そういうＺＥＢの視点を私は貫いたほうが良いかなと思いましたので、文化センターってそういう意味で例を挙げたんですけれども、一般的に今後どんなふうに考えているかというのをお聞かせください。

まず１点目の高潮対策でこういった底を削れないのって話ですが、これは今現在荒川なんかでも行われていますけれども、河道掘削といいまして、それの効果はいわゆる河川に流す水量を確保するための方策で、川の中を掘削することによって川の断面積を広げまして、ちゃんとした流下水流を流すための工事は、今、荒川なんかでも継続してやっています。この高潮はいろいろな条件があるんですが、吹き送りの距離だとか、風の強さだとか気圧によってこれが超えていきます。これを下げたからといって水面の位置が変わるわけじゃありませんので、Ａ．Ｐ．２．１って高さが河道掘削したら下がるかという、そういうことでもないので、これに対しての堤防、いわゆる高潮のためにやっているのでありまして、掘るのは断面を確保するために河道掘削ということでやっております。 　それから、高台まちづくりのいろいろな項目別とおっしゃられましたけれども、これが全て高台まちづくりなんです。どれをという、堤防を高くするだけの部分もあれば、高規格堤防と併せてまちづくりするところもあるし、これのところが高規格堤防の促進、それに併せて高台を活かしたまちづくりをしていくということで全ての項目と言いますか、公園なんかを合わせた、この絵のほうが分かりやすいか、これが高台まちづくりの概念図なんですよね。公園を高台化するのも、建物群を浸水より高いところにデッキを設けて逃げられるようにするのもそうですし、高規格堤防や都型のスーパー堤防も含めて、これが全て高台まちづくりのメニューであって、項目的にいうとそれが全部羅列された部分で、篠崎地区でいえばいろいろな事業、都県橋なんか等含めて、街をつくっていこうというのが篠崎地区の高台まちづくりのメニューであって、新庁舎の部分に関してはデッキによる避難だとか、そういったもの、建物による高層階への避難だとか、そういったものが高台まちづくりのメニューとして載っております。 　ですから、どれをとってどうだということじゃなくて、複合的にいろいろな項目を組み合わせながらやっていくというのが高台まちづくりの概念というか、そういう形になっています。

高台まちづくり、補足させていただきますが、東京都の強靱化プロジェクトの高台のやつを出してください。 　概念的なものです。今、課長が申し上げたとおりですが、概念的には国と東京都で令和２年の１２月に高台まちづくりの考え方を提唱していますが、その際にはこの図の下にパース図が三つありますが、この三つを指して言っています。一番右側が篠崎の公園地区でやっているような高規格堤防などと。堤防強化とともに高台を造っていくような、まちづくりも合わせてやるようなものが一番右のイメージです。左側の小さいほうの図、こちらは、ＪＲ小岩駅周辺ですとか、これからやる新庁舎、船堀地区などの建物を造って、それ自体も垂直避難の逃げ場所になる。また、高台のビルとビルをペデストリアンデッキなどで繋ぐ、歩道橋の大きいやつ、そういうもので繋いで、さらには先ほど来議論になっております堤防などにも高いところから高いところへと繋いでいく、これが建物群による高台まちづくりという概念です。真ん中が、公共施設を造るときに、ぜひ低いところは高くしていこうよという、これ具体的にいうと公園など。ですので、篠崎公園は堤防と一体の高台まちづくりでもあり、また篠崎公園という都市計画公園、これからまだ広げていくわけですが、その公園を造る際にぜひそこを高くしていこうよと。それによって、水害の際に避難できる場所にもしていこう。復旧、復興の活動拠点にもしていこうと。 　以上三つが、高台まちづくりの概念ということになります。

大変よく分かりました。実は私もそれを今質問したのは、この高台まちづくりという一括りの中身がいろいろあるということをちょっと確認したいということと、そこ一つだけ意見として指摘したいところなんですが、すみません、一番はじめの川の嵩上げのことよく分かりました。つまり、高台まちづくりの関係で、元々高規格堤防というのは、全体に越水を安全に流すという、そういうことで企画されたと。だから、避難先の確保というのはちょっと矛盾するのではないかということを、前から私たちの会派は指摘してきたわけです。意見が違うのは分かった上で言っておりますので。 　それで、やっぱりそういう高規格堤防、いわゆるスーパー堤防を造っていく上で、一番はじめの大本は壊れない堤防ということだったと思うんです。そうすると、壊れない堤防ということになると、実際に高台になるとしても堤防の高さを嵩上げするということとはちょっと意味が違うので、そこが避難場所になるというのは全くいろいろな条件がまた違う場合になるというふうに、洪水のときなんか避難対象にならないですからね、私はそう思いますよ。だって、水が溢れるかもしれないところに避難先というのはいかがなものかというふうに思ったものですから、そんなこともあって一貫してこの高規格堤防については意見を申し上げてきました。 　それでもう一つ確認なんですけれども、東京都が高規格堤防も含めて国との連携でこの中身を作ったという、そういう理解で良いんでしょうか。 　つまり、もともと東京都は都型の、そういう幅がもっと短いという形での都型の形を取っていましたよね。 　でも、高規格堤防はさっき部長がおっしゃったように高さの３０倍ですから、だから２５０メートルぐらいになるわけですよね。２４０メートルか。そうすると、規模が違うわけですよ。だから、それを一緒にしてプロジェクトでどんなふうに議論がされてきたのか、そのあたりが今の報告だとよく分からないので、さっきの高台まちづくりの中身は分かったんですけれども、実際都型の部分と、国の言っている高規格のその辺の違いというのがよく見えなかったと。 　だけど、これは半分以上意見ですから、そういうふうにちょっと意見としてまず受け止めていただきたいということで、あと最後に公共施設のところの、これからやっぱり環境対策できちんとやっていくという上では、今、公共施設のところ、いろいろ見直しをしているのは承知しておりますので、その中にきちんと位置づけてもらいたいということを改めて意見として述べたいと思います。

先ほどの１４番の断熱対策というところで今のお話と関連するところでありますけれども、総務委員会の文化センターの話もありましたので、少し私のほうからお答えさせていただければと思います。 　公共施設の当然断熱改修というのは重要な視点だというふうに我々も考えておりまして、総務委員会の文化センターの話につきましては、今回設計をさせていただく部分については設備の設計ということで、文化センターについてはある一定の断熱性能を持っているというところで我々としては考えております。 　ただ、今後また長く使っていく施設ということになりますので、新たな断熱性能の改修であったり、そういったことも視点として考えながらやっていきたいというふうに考えております。 　既存の施設で断熱がやっぱり進んでないというところについては、主には古い学校、小中学校についてはもともと断熱をやってこなかったということがありますけれども、学校改築を進めていく中で、当然省エネ性能、環境性能というところで断熱なんかもしっかり入れた公共施設の整備というのを今行っておりますので、公共施設の再編の話もありますけれども、どの施設をどのぐらい使っていくか、また費用対効果というところも含めて、既存の断熱改修というのもしっかり考えながら、我々としても工事をやっていきたいというふうに思っております。

他はよろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他になければ、以上で本日の案件を終わります。 　それでは、正副委員長の席を元に戻します。 　　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

次に、執行部報告がありますので、お願いをいたします。 　はじめに。都市開発部、お願いいたします。

私のほうからは２点ご報告を差し上げます。 　まず１点目が、二之江小学校新校舎の竣工についてということでございます。 　まず、工事概要ですけれども、工事場所、江戸川六丁目４４番地、工事期間につきましては令和３年の６月２３日から着手しておりますが、工期のお尻としては令和５年１２月末を予定しております。 　今回の報告内容につきましては、このうちの１期工事、校舎のほうが竣工しましたので、ご報告ということでございます。 　敷地面積ですけれども、約７，６００平米、延床面積７，６２５平米、構造規模につきましては鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造の地上４階建てになります。 　設計監理者は、株式会社シーラカンスアンドアソシエイツ。工事の請負者ですけれども、建築工事につきましては、ナカノフドー・山内建設共同企業体。電気設備につきましては、勝田電設工業株式会社。機械設備につきましては三光・乗田・アイエスアイ建設共同企業体ということになっております。 　契約金額につきましては、記載のとおりでございます。 　４番を見ていただきまして、今後のスケジュールになりますが、今ご報告しましたように校舎のほうが５月末で竣工しております。今後外構と校庭整備の工事のほうを進めていきます。 　一方で、子どもたちは新学期から新しい校舎を使っていくということで今引っ越しの準備をしているところでございます。 　なお、校庭につきましては工事のほうが入っていきますので、二之江第三小学校の校庭を引き続き利用するということになっております。 　続きまして、篠崎小学校新校舎の竣工についてということでご報告を差し上げます。 　施設概要ですけれども、工事場所が篠崎町三丁目２番１８号です。 　工事期間につきましては、同じく令和３年６月２３日から、こちらは令和６年３月末の工事を予定しております。二之江小学校と同じように、５月に新校舎のほうが竣工しました。 　敷地面積につきましては８，８３２平米、延べ面積８，９３０平米です。括弧書きにございますけれども、体育館については既存の体育館になります。この面積を含んだ延べ面積ということになります。 　構造規模ですけども鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上４階建てになります。 　設計監理につきましては、香山・石本・土屋設計共同企業体ということです。工事の請負者につきましては、建築工事、株式会社スイコウ。電気設備工事、株式会社カイデン。機械設備工事、株式会社アイテック。 　契約金額については記載のとおりとなっています。 　４番の改築スケジュールですけれども、こちらもこれから外構、校庭の整備を進めていきます。それに併せて今使っている仮設校舎、こちらを解体をしていくということです。子どもたちの利用はやはり新学期からということになっております。

次に、土木部、お願いいたします。

私からは、７月１日（土）から自転車用ヘルメットの購入補助を開始をいたしました。これについてご報告をさせていただきます。 　自転車用のヘルメット、全年齢で努力義務ということになっておりまして、着用率を高めるために、先日議決をいただきまして事業のほうを始めさせていただきました。 　補助の内容といたしましては、ヘルメット１人１個購入の際、最大２，０００円。対象となる方は区内在住の方で年齢制限等はございません。 　対象となる品はＳＧマーク、安全認証を一定程度満たす新品のヘルメットを購入した場合に対象となります。 　購入方法につきましては、事業の協力店で申請書を記入していただいて、江戸川区民であることが分かる住所記載の身分証を提示していただくことで購入が可能となります。 　事業の協力店は２８店舗ということでございまして、店舗名につきましては次のページ、２ページ目に詳しく記載をしてございます。 　これらの事業につきまして、７月１日号の広報えどがわ、それからホームページ、ツイッター等で掲載をしているほか、区内の各種掲示板等にポスターを掲示をして啓発をしているところでございます。

私からは本日から行われております東京高潮対策促進連盟のパネル展示についてでございます。 　例年この時期に本庁舎の入口のところに、この下に写真ありますけれども、ここで展示をさせていただいておりまして、昨年はこの床に３Ｄのデジタル標高地形図を敷設させていただいて見ていただきました。 　今年はちょっと場所がないものですから、グリーンパレスの１階ロビーのほうに場所を移しまして行っております。 　今日から金曜日まで、８時半から１７時までの間に行います。３日は、今日はちょっと展示設置がありまして１２時からでございますけれども、展示内容としては東京東部低地帯の地勢、それから高潮対策施設の整備、それから江戸川区の水害ハザードマップなどを展示しております。 　東京高潮対策促進連盟でございますけれども、東京の高潮対策を着実に実施するために国へ要望するということで、東京都及びここに書いてある構成１３区で構成しております。アンダーラインを引いてあるところが、このパネル展示を行う８区でございます。

ただいまの報告について、何かご質問ございますか。

一つお聞きします。 　二之江小学校と篠崎小学校の改築の費用を見ますと、二之江小学校のほうが４億円ぐらい多いんですね、この数字だけですけれども。 　でも、建築面積、延床面積は篠崎小学校のほうが多いから、どうして二之江小学校のほうがこれだけお金かかったのかなと、単純に数字だけ見て感じたので、何か特徴的なことがあるんでしょうか。

篠崎小学校については、体育館、こちら既存の体育館を利用するということで、その分、実際には面積が少なくなっているという部分が工事費に直結しているのではないかと思います。

他にないようでしたら、以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、今後の委員会ですが、８月は１０日（木）、午後０時３０分、９月は１５日（金）、午後１時３０分からをそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で、災害対策・まちづくり推進特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２３分　閉会）