令和５年　２月　生活振興環境委員会

ただいまから、生活振興環境委員会を開会いたします。 　署名委員に、中山委員、桝委員、お願いいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き実施していきますので、マスクの着用をお願いいたします。 　換気についても、窓を開けさせていただいておりますので、ご了承願います。 　次に、委員会の進め方についてですが、正副委員長から委員の皆様に提案でございますが、本日の陳情審査終了後の所管事務調査において、「みんなで『いまの生命（いのち）』と『みらいの地球』を守る計画」についてを調査案件とし、環境部から説明を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、説明を受けることといたします。 　説明については、パワーポイントを使用するとのことですので、その際、正副委員長席を左右に移動いたします。 　したがいまして、委員の皆様には、あらかじめ座席を一つずつずらして着席していただいておりますので、ご了承願います。 　これより陳情の審査に入ります。 　はじめに、第１１０号、「省エネ対策・遮熱塗装工事助成金制度」創設に関する陳情について、審査お願いをいたします。

前回の委員会で結論が出せないという一定の結論という形がありました。この間、意見を私も述べてまいりましたけれども、私はぜひとも制度創設をお願いしたいという立場で、改めて執行部にもお願いしたいなと思って一言意見を述べさせていただきます。 　審議の中で頂いた日本塗料工業会の資料によれば、夏場の３か月間で７％の省エネができるとありました。陳情にもＣＯ２の削減にも繋がるという指摘がされています。これも度々私も述べてまいりましたけれども、２３区のうち１７区で何らかの助成金制度があるという資料も頂いています。ぜひとも江戸川区も議会の判断ということはなかなか結論が出せないということですけれども、執行部としまして、ぜひとも検討してほしいということを改めて意見、要望として述べさせていただきます。今日もこれから環境部のほうで作成された計画をお聞きするということになっておりますけれども、遮熱塗装も基本的に効果があると判断すれば、ぜひ家庭でも事業所でも取組みができるんじゃないかなと思いますので、温暖化対策に繋げていってほしいと考える意見を述べさせていただきます。

私も、この第１１０号の陳情者の方が提案してくださっている遮熱塗料の活用を江戸川区で広げられるようにという趣旨には賛成でございます。日本の住宅の省エネルギーの機能を高めるということになるものだと思いますが、昨今ではご案内のとおり、電気料金やガス料金、ガソリン代といったエネルギーに要する家計からの費用も高騰しているという状況もあります。住宅の省エネ性能を高めることによって環境に優しいのみならず、家計にも優しいという住環境を実現することができますので、令和５年度の予算は電気料金、ガス料金、エネルギー料金の高騰対策という観点も欠かせないものと思いますので、ぜひとも私からも江戸川区の執行部におかれましては前向きに住宅の省エネ機能を高める取組みについて施策化し、また予算化していくということをぜひ積極的に検討していただきたいということでお願いをいたします。

他にございますか。 　他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第１１６号、羽田新ルートの運用を中止し、羽田機能強化策の再検討を国に働きかけるよう求める陳情について、審査お願いをいたします。

こちらの陳情も結論は出せないという判断が前回の委員会で示されました。私は違う意味で見ればいろいろな意見があるというふうには受け止めたいとは思いますけれども、でも委員会の場で直接意見交換ができれば良かったかなというふうに率直に思うところです。ですから、いろいろな角度から意見を出し合って、区民の皆さんが陳情を出された思いをどう受け止めるかということも含めて、今後も活発な議論がされることを期待したいと思います。 　さて、この前も提案しましたけれども、この委員会で国に説明会の開催を求める要望、意見書のような形を提出することができないかということを、この前意見として述べたんですけれども、何とか少なくとも江戸川区も国に説明会の要望をしておりますし、区長も説明会は求めているというふうに答弁されていますので、そういう意味では江戸川区の議会としても、ずっと説明会がないということは大変私も残念に思いますので、もちろんニュースレターとか全戸配布とか、知らせる努力をされていることを否定するものではありませんけれども、やっぱりああいうお知らせはどちらかというと一方的な形になりますよね。それをここをもっと質問したいと。私も委員会で国に代わって答えてもらって恐縮だったんですが、何回か質問してきました。そういう説明会を開催するということを議会としても私たちの委員会の意志として何か出せないかなというふうに思うものですから、ぜひとも検討していただきたいと。この件に関してはまだもう一回、次回委員会がありますから、本当に何とかならないかということを持ち帰って検討していただけないかということを再度お願いしたいと思います。議会によっていろいろな形の対応をしていますし、私も何回かご紹介しましたけれども、議会として国や国会にいろいろ意見を出すというのはいろいろな形でありますし、江戸川区議会も項目は違ってもそういうことをやってきた経緯はありますから、ぜひとも検討して説明会のことに関しての要望が出せたら、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、新ルートのことについての陳情が出され、私もほとんど意見は言い尽くしたというか、ほとんど陳情者の意見も踏まえて意見を述べさせていただきました。何点か、改めて私も述べさせていただきたいと思います。今までの発言と重なるところがあるんですけれどもお許しください。なるべく簡潔に述べたいと思います。 　まず、羽田新ルートの中止に関わる陳情が資料を頂きましたところによりますと、今回６回目となるという資料がございました。それだけ区民の方の新ルートへの心配、実際に騒音や様々な心配事が日常的にあるということを私は受け止めたいと思います。陳情原文に今までとちょっと違うかなと思ったのは、地球温暖化問題のことも触れて、これまでの様々な意見を視野を広げて陳情を出されているなというふうに認識したところです。特に私も議会で取り上げましたけれども、航空機燃料の脱炭素化は大変困難で、代わりの燃料の開発が遅れていると。陳情原文にはリモートワークの普及やオンライン会議などの普及で航空機を利用しての移動がこれまで以上に必要となるとは思えませんと書いてあります。地球温暖化対策との関連で航空機問題をきちんと考える時期だというふうに改めて私は考え、今後もこの問題は関心を持っていきたいと思っています。 　それから、様々なご意見があるとは思いますけれども、陳情の中で、これまでの海上ルートでも羽田空港の機能強化は可能であるとの意見も出されていると指摘されています。そういう専門家がいらっしゃるということだと思いますので、私は専門家の意見をきちんと学びながら、従来の海上ルートで機能強化が可能であれば、その線をもっと追及してほしいと、そんなふうに思うところです。江戸川区が羽田の機能強化に関してのホームページで出している見解を見ますと、低騒音機の導入促進を求めると。また今後の技術進歩に応じて、可能な限り海上ルート活用による騒音低減を求めるというふうにあります。やっぱり騒音問題が日常的には一番響きますから騒音低減ということで可能な限り海上ルート活用というふうに、言い方は違いますけれども、そこの言葉だけ切り取ると陳情者と同じ意見じゃないかというふうに感じるわけです。ですから、騒音低減ということで区のほうも意見を述べているわけですから、今後も可能な限り、従来の海上ルートということも含めて区のほうも検討してほしいと、そういう立場で再度区民の声を受け止めてほしいというふうに、これは執行部への要望でございます。 　それから最後になりますけれども、陳情に関わることについて、ずっと私も意見を述べてきているわけですけど、最も私が気になるのは、とにかく新ルートが出されてから実際に航空機の区内通過が大幅に増えているということなんです。ここがどうしても私は納得できない。それで、様々なルートを検討するということも含めて羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会というのが持たれて、この間、話し合い、シミュレーションをずっとやってきたと報道されています。ですから、この方策の検討会でどういう結論になるか分かりませんが、結論は来年の夏以降に出るというふうにこの前報道されたと思いますけれども、あまりにも遅い、時間をかけ過ぎていると思います。あまり心配し過ぎだと言われたらそれまでなんですが、落下物の危険というのは常に付きまといますので、今のところ見つかった落下物はないという見解が出ていることは承知していますけれども、いわゆる部品欠落というのはずっと増えていますから、そこのところがずっと私も気になりますし、本当に技術的方策検討会でもっと責任あることができるのならば、これをもっと早めてきちんと結論を出してほしいし、区民の声を踏まえて単純に技術的方策だけでなく海上ルートに戻すということを区としても、ぜひそういう立場になってほしいと、そこは意見が分かれるところですけれども、お願いしたいと思います。 　最後に１点だけ質問です。この前の委員会で課長が少しお話されていたかもしれないと思いつつ、すみません、ちょっと記憶が曖昧なので。１２月に関連の自治体の打ち合わせ会議があった。１２月の何日でしたっけ、十何日だと思うんですけれども。国と区とのパイプだけでなく、そういう検討会が定期的に行われていると思うんです。そこで何か新たな話があったのかどうかということがあれば教えていただけないかというふうに思って質問します。

１２月の検討会と言いますと分科会、あるいは幹事会かと思いますが、通常のその会議は定期的な報告会でありまして、新たな提案、あるいは新たな報告というのはなかったかというふうに認識しております。ただ、きちんと会議後にホームページでも公表されておりますので、ご確認をいただければと思います。

資料なんかを見ると、新たな感じはしなかったので重ねて聞かせていただいたんですが、資料を私も今日打ち出してみたんですが、ちょっと古いかなという感じもしたりして、１２月なのに前の資料で４月１日から１０月３１日までということで出ていましたので、１２月にやったならもっと新しい資料でも良いかなと単純に思ったりして、何か新しいことがあればと思ってお聞きしました。資料は公開されていますので私も時々見ながら対応していけたらと思うんですが、いずれにしても大型機の騒音というのは結構大きいというのは明らかですから、江戸川区のコースは実際に測っている、ここで言うと通常は第五葛西小学校ですけれども、臨時に船堀小学校でも測ったという数値が出されていました。船堀小学校の数値で実測値が予定よりもちょっと少なく出ているから、だんだん騒音の軽減というのが実際に実体化したのかなと思いつつ資料を見たんですけれども、この辺の常に数値も区のほうもきっと見ていただいていると思うんですけれども、見ながら江戸川区の実態把握に努めていただきたいなというふうに思いましたので、特に変化がないということでしたら今後も注目していただければと思います。

第１１６号ですが、私も陳情者さんからお話を聞かせていただく機会が昨年少しだけあったんですけれども、お聞きした中でとても印象深かったことがあります。それはこの生活振興環境委員会のそれぞれの委員が第１１０号陳情についてどういうふうに思って、どう考えているかということを聞きたいんだということでありました。先ほど大橋委員がおっしゃっていることにも通じるなと思ったんですけれども、いろいろな一つの問題に対してもいろいろな角度でいろいろな意見があったり、時には賛成、反対に分かれたりすると。住民の代表である議員がどう考えているかということを聞きたいということをおっしゃったのが印象的でしたので、こちらでまず紹介をさせていただきます。 　それから、大橋委員がおっしゃった当委員会から国に意見書を出すと。これはこの委員会から発議をして、本会議で決めて出すということに公式な手続きではそういうふうになりますが、あるいは特別委員会等では委員会の中で決めて要望活動を委員会として行うというようなこともやってきているかと思いますので、少し柔軟な形での国への要望の形もあるかなというふうに思います。内容について大橋委員がおっしゃった説明会の実施を国に求めていくというのは、ぜひ必要だと思いますし、どうしても飛行機が、人間がたくさん住んでいる江戸川区の上を飛んでいるという状況があり、絶えず安全対策、また騒音の低減化の取組みということは国に我々は住民側として求めていく立場にありますから、これについてもぜひ所管する生活振興環境委員会から国への意見をしっかり届けていくというようなことができると良いなと思っておりますので、大橋委員の発案には賛成でございまして、次の委員会でどうするかということになると思うので、大きなお願いになるかもしれませんが正副委員長でよくご協議をいただいて、必要なご調整を図っていただければ大変ありがたいなというふうに思います。やはり少しでも江戸川区民の生活が快適であり、さらにはその根底としてより安全であるということに向けて、できる限りのことを江戸川区議会としてしていけると、そういうような江戸川区議会であることを私も一員として望んでおります。よろしくお願いします。

よろしいですか。 　他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終了させていただきます。 　次に、所管事務調査に入り、先ほどお諮りいたしましたとおり、「みんなで『いまの生命（いのち）』と『みらいの地球』を守る計画」についてを調査案件とし、環境部から説明を受けたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、正副委員長の席を左右に移動いたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

本日は、「みんなで『いまの生命（いのち）』と『みらいの地球』を守る計画」（江戸川区気候変動適応計画）について、概要のほう説明させていただきます。着座にて説明させていただきます。 　江戸川区では気候変動に対しまして、区民、事業者の皆さんと一緒に取り組んでいただくため、「みんなで『いまの生命（いのち）』と『みらいの地球』を守る計画」（江戸川区気候変動適応計画）を昨年度１２月に作成させていただきました。この計画のタイトルでありますけれども、みんなで「いまの生命（いのち）」を守るための適応策と、「みらいの地球」を守る緩和策、これをこの計画のタイトルで表現をさせていただいております。表紙につきましては、２０５０年までにカーボンマイナスに減らしていくイメージを表したものであります。こちらが減らすというイメージであります。この計画でありますが、序章から始まりまして、第１章、計画の構成、第２章については地球温暖化の現状と対策、第３章については江戸川区の特性と気候ということで、前半につきましては本計画の説明とか、地球温暖化の現状、また江戸川区の特性、気候についての説明をさせていただいております。後半の第４章と第５章では、気候変動への適応策について。第６章と第７章では気候変動への緩和策についての説明のほうをさせていただいております。 　今回の計画の構成でありますけれども、気候変動への適応策と緩和策の二つをまとめた計画というふうにさせていただいております。適応策と緩和策ということであります。この上位計画としまして、「江戸川区２１００年共生社会ビジョン」、そして「江戸川区２０３０年ＳＤＧｓ＝共生社会ビジョン」、こちらのほうが位置づけられております。適応策につきましては、気候変動適応法の第１２条に基づいて策定したものであります。それに基づく気候変動適応計画ということであります。緩和策については、地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法と言われているものでありますが、こちらの第１９条の第２項に基づいて、こちらにつきまして大本が２０１８年４月に策定しております「第２次エコタウンえどがわ推進計画」、こちらのほうを包含した計画というふうにさせていただいております。 　この計画の期間でありますけれども、２０２２年度から２０３０年度までとしております。これにつきましては、この計画で一部改定します「第２次エコタウンえどがわ推進計画」の計画期間と合わせさせていただいているというところであります。 　この計画の推進につきましては、国や東京都、他の自治体と情報共有等連携を図りながら区民、事業者の皆様と一緒に、また認定ＮＰＯ法人、えどがわエコセンターとも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。 　気候変動に対する対策でありますけれども、温暖化に伴う気候変動による被害を回避、また軽減させる気候変動の影響に備える、こちらの左側になりますけれども「いまの生命（いのち）」を守る取組みというところでありまして、「いまの生命（いのち）」を守る取組みと、緩和の部分になりますが二酸化炭素、こういった温室効果ガスを減らす取組み、「みらいの地球」を守るために温室効果ガスを減らすと。この二つの取組み、適応策と緩和策、こちらのほうがございます。 　まず、気候変動の影響を軽減させる適応策でありますけれども、例えば避難が必要になったときに備えて、非常持ち出し用品の点検、また避難場所の確認とか天気予報や防災アプリ、ハザードマップなどを確認して、災害時の対応等の情報収集などを行って、日頃から防災意識の向上を図ることとか、また、区の施策として堤防の強化といったものがあります。また、皆さんが身近に取り組めるものとしてこまめな水分補給だとか、あるいはグリーンカーテンの設置とか、そういったものが挙げられます。また、熱中症対策の部分につきましては、今言った水分補給とかの部分とかになりますけれども、遮熱から自分の身を守ることも一つの適応策ということでございます。 　次に、こちらの右側になりますけれども、温室効果ガスの排出を減らす緩和策としましては太陽光発電、また風力発電などの再生可能エネルギー、こちらのほうへの転換、また電気自動車や水素自動車などエコカーの購入とか、また省エネ家電の買い替え、こういったものが挙げられてまいります。 　気候変動への取組みとしまして、これらの適応策と緩和策、こちらの両輪が必要な対策ということでございます。これが重要となってまいります。 　続きまして、「いまの生命（いのち）」を守る適応策の取組みですけれども、国が定めております自然災害、健康、生活・共生、自然環境、水環境・水資源、農業と産業・経済活動の７分野がありますけれども、ＳＤＧｓの取組みと同様に、こちらの計画では社会・環境・経済ということで３本柱として気候変動に取り組む形でまとめさせていただいております。 　１本目の柱となります社会でありますけれども、土のうステーションや避難訓練など水害をはじめとしました自然災害への対策、また温暖化に伴う熱中症、また感染症予防等の健康への対策、こちらのほうを社会の部分で整備をさせていただいております。 　２本目の柱となります環境でありますけれども、日差しを凌げる緑の確保、また雨水貯留槽や緑の保全を通して自然環境を守ること。また、豊かな水環境保全やラムサール条約、湿地の保全といったものが自然環境に対する影響への対策ということで環境の部分でまとめさせていただいております。 　３本目の柱となります経済でありますけれども、気候変動に適応した農作物の改良、また都市農地保全への支援、また気候変動適応に積極的に取り組む地元企業への支援の検討といったものをまとめております。また、この中でも新たな事業展開というものが考えられるかと思っております。 　続きまして、緩和の部分でありますが、江戸川区では先ほどお話させていただきましたが、２００８年に策定しました第２次エコタウンえどがわ推進計画の中で２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２０１３年度比ではマイナス４０％の目標で進めておりました。そのところ国のほうが２０２０年の１０月に２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにして脱炭素社会の実現を目指すカーボンニュートラルの達成をすることを国のほうが宣言したところであります。それに伴いまして、２０３０年度の温室効果ガスの排出量削減目標を今までの、国のほうはマイナス２６％からマイナス４６％に引き上げたところであります。今回の「みんなで『いまの生命（いのち）』と『みらいの地球』を守る計画」の中で新しい目標通知としまして２０３０年度までに温室効果ガス排出量を５０％マイナス削減の目標で、２０５０年につきましては植物などによる二酸化炭素の吸収が実質排出量を上回るカーボンマイナスを目指していくこととさせていただいております。 　まず、２０３０年度までに二酸化炭素マイナス５０％削減に向けて区内の二酸化炭素の排出元であります４０％を占めております家庭の部分と、約２０％を占めております業務と運輸の三つ、こちらの部分の取組みが重要というふうに考えております。その取組みの目安としまして、それぞれの部門の取組み目標のほうを掲げております。まず、こちらの一番上でありますけれども、家庭部門におきましては区民の皆さんの取組みとして一人１日１．３キロダイエットとさせていただいております。例えばこちらに表示させていただいておりますけれども、暖房の設定温度を２１度から２０度にすると１日当たり１５３．８グラムの二酸化炭素が削減できます。こういった積み重ねということになると思いますけれども、最終目標として一人１．３キロを２０３０年には達成しようというものでございます。 　次の業務部分でありますけれども、こちらも事業者の皆さんへの取組みとして、年間１平米当たり４６キロカットしていただくということでございます。これも空調とか照明、またＯＡ機器など省エネ意識や行動で取り組んでもらうといったものでございます。 　一番下の運輸部門でありますけれども、１日１．９キロ減ということで車の移動を減らそうという目標を掲げております。移動する場合の交通手段、また次世代車の導入などを考えてもらう内容としております。これらを区民、事業者の皆さんに知っていただいて取り組んでもらいたいというふうに思っております。一朝一夕で効果が出るものではないかもしれませんけれども、これまでも着実に江戸川区の温室効果ガスの総量のほうは減ってきております。この分については、とかく我慢することと思われがちでありますけれども、省エネ、総エネ含めて一人ひとりの皆さんに考えていただいて、皆さんと一緒に脱炭素に取り組んでまいりたいというふうに思っております。それが一番重要ではないかというふうに考えております。区民、事業者の皆さんにもこちらの部分を知っていただいて取り組んでいただきたいというふうに思っておりまして、今後あらゆる手法を用いて温室効果ガスの削減に取り組んでまいりたいというふう考えております。 　最後に、今回の「みんなで『いまの生命（いのち）』と『みらいの地球』を守る計画」を作成するに当たりまして、前にもお話させていただきましたけれども新しい試みとして全区民の皆さんの中から無作為抽出した１，５００人の方に江戸川気候変動ミーティング、区民会議への参加希望を出させていただきました。返信希望をいただいた１４名の方に気候変動に関して様々ご議論いただきました。８月から１１月の間、各月１回、計４回お集まりいただきまして気候変動について知っていただいて、日常生活での取組みについてご議論いただいたところであります。今回計画の中にも江戸川気候変動ミーティングの皆さんからのご意見もとりまとめて入れさせていただいております。より区民の皆さんの声として取り組みやすい提案がされているかなというふうに思っております。気候変動ミーティングで提案された取組みに対しまして、参加者全員で投票したお勧め取組みベスト５といったものも入れさせていただいておりまして、区民の方が実践できるアクションプランとしてまとめさせていただいております。こちらの分をぜひ区民、事業者の皆さんにも見ていただいて気候変動への取組みを自分ごととして考えていただいて、できるところから取り組んでいただきたいというふうに思っております。様々な手法でこの計画内容を知っていただいて、江戸川区と一緒に気候変動への適応策、緩和策に取り組んでいただきたいというふうに思っているところであります。

それでは、質問がございましたらお願いいたします。

質問というか意見というか提案になるようなお話になると思うんですけど、そもそも大きな立場からいくと、割と僕はカーボンマイナスとかＳＤＧｓというのはやや少し疑問的な立場にいまして、建築の仕事をしているとよく分かるんですけど、今、大気中の二酸化炭素というのは０．０３％というのが基準になっているんです。だから、今この部屋の中にも１％も二酸化炭素はないというのが実態なんです。０．０３％を半分にしたところで一体温暖化に対してどれぐらいの影響があるのだろうというのを日頃の経済活動の中では感じているので、一つどうなのかなという考えがありながら、もう一方では日本だけではなくて世界でどういう取組みが今行われているかというと、あまり脱炭素に向けた取組みって世界ではもう少し古い話になりつつあるようでして、先日も新聞に出ていましたけど、世界の石炭による発電というのは過去最高になっていると言うんです、２０２２年では。日本でも石炭の発電というのがあるんですけど、もう二酸化炭素が出ないような東京電力のホームページにも出ていますけど、世界最高峰の技術を持っているのは日本ということなので、カーボンマイナスと言っても一口にはいけないことだと。二酸化炭素は全て避けて通らなければいけない社会ではないというふうには考えています。 　そうは言ってもあるよりかはないほうが良いというのが二酸化炭素ということは間違いないと思うので、今回の取組みというのも基本的な方向性としては賛成なんですけど、方向性は賛成したとしても具体的な方策がどうかというと、例えば今、示された緩和策の中で家庭と産業部門と運輸部門と分かれていますけど、業務部門と運輸部門というのは事業者に対する事業活動を制限することになるじゃないですか。これも新聞の話ばかりして恐縮ですけど、この間も日本のＧＤＰが今年中に４位のドイツに抜かれて日本が４位に転落すると言われているんですよ。何年か前に中国に抜かれたときは中国の勢いに日本の経済は負けた感じだったんですけど、今回はドイツが伸びてきたかと言うとそうではなくて、ドイツは割と横ばいよりちょっと上がってきた感じ。これに対して日本は毎年のように経済が下がっていっているんです。所得が上がらないということも今、凄く日本の経済では報道されていますけど、あまり根拠がはっきりしない中で産業に対して締めつけをするというのは、ちょっと僕はできればやめてほしいなと思います。 　じゃあ一体、全体的な方向性としては賛成しているのに、じゃあどうするんですかということなんですけど、多分、具体的な数字を取ることができると思うのは、江戸川区内での電気の使用量というのは東京電力に聞けば多分すぐ分かると思うんです。じゃあ、これをどうやって減らそうかということなんですけど、その大半って産業部門よりも家庭のほうが消費量は多いんだと思います。家庭の中の消費量の一番多いものって何かというのも多分分析すると出てくると思うんです。一度、家電メーカーの方に伺ったことがありますけれども、エアコンらしいです。エアコンは相当電力を食うと。もう１個は冷蔵庫らしいです。特に２０年前の古いものというのは最近のものに比べて消費電力を倍ぐらい使うらしいです。だから、この２０年で節電に向けた取組み、省エネタイプの家電というのは凄く発展をして、２０年前の家電とは半分ぐらいの消費で済むと。じゃあ、自治体に具体的に何ができるかというと、温度を下げるというのも良いですけれども、買替えの促進ですよね。僕は具体的に自治体が取り組める政策・施策としては買替え需要を喚起していく。あるいはそこに補助を入れていくというのが本当の具体的に目に見える形で電力量を減らすということに一つ貢献できるんじゃないかなと思っているんです。何かを買替えするとか、先ほど陳情に挙がっていましたけど遮熱塗料とか、こういう取組みに対する助成費用と同じことで、一番電気を食っている家庭用のエアコンというものの買替えを促進していくという具体案、これによって目に見える形で江戸川区内の消費電力量が下がっていけば取り組んできた甲斐もあると思うんです。様々な具体策は講じられていると思うんですけれども、そういう買替え策というのも一つ挙げてもらったらどうかなと思います。緩和しようという中で太陽光発電と風力発電と電気自動車に並んで省エネ家電への買替えと書いてあるじゃないですか。これ四つのうちの一つに入っていると思うので、これを具体的にもっとより効果が出せるように取り組んでみたらどうかなというのが僕のアイデアなんですけど、何かその点、お話あれば聞かせてください。

ご意見ありがとうございます。今お話に出ましたとおり、確かに省エネの部分、大変重要なものだというふうに考えております。当然、省エネ家電の買替えというところも大きく効果が出るものだというふうに思っております。その部分を含めて全体で、先ほど申し上げたとおり家庭の部分が二酸化炭素の排出量としては４０％と大きいところがございます。その後は業務と運輸ということになりますけれども、やはり皆さんにまず、どういった形で取り組んでいただくかということが重要かと思っておりますので、まず省エネの部分は極力皆さんにも取り組んでいただきたいと思っておりますので、区としてもその部分、どういった形で取り組んでいくことが可能かどうかを含めて今後は検討していきたいというふうに思っております。 　まず、計画の中で目標として一人１日１．３キロとか、業者の方については１平米４６キロカットということと、運輸の分については１．９キロ減ということも掲げておりますけれども、これは無理強いして強制させるということではないというふうに思っておりますので、やはり皆さんがそれぞれ取り組みやすいこと、意識づけをしていただいて、一人ひとりで考えていただいて達成していくことが重要なのかなというふうに思っておりますので、今頂きましたご意見も含めて、今後事業の中で考えてまいりたいというふうに思っております。

桝委員が最後におっしゃった省エネ家電の切替えとか、それをぜひとも積極的に進めたほうが良いと、私も同意見です。ただ、ちょっと事業活動を制限することになるのではないかというところは意見が違うところなんですけれども、実際にこれから電気自動車への切替えとか、大きく産業構造も含めて変化する可能性がありますよね。だから、カーボンマイナスを取り組むという事業全体としてどうするかというそれぞれのところで考えていただくということと同時に、電気自動車への買替えみたいなことの絡みも併せてやっていく必要があるんじゃないかということを思いました。 　それと一つ関連して質問なんですが、二酸化炭素排出量、ここにはあまり具体的に書いてなかったんですが、こちらのパンフレットのところで、すみません、ない方は申し訳ないんですが、６０ページのところに第２次目標達成状況というのがあります。６０ページの上に排出量がどうなっているかというのがあって、運輸のところが２００４年が８３９、それから２０１７年が４４４、すみません、これは数字で読んだだけですから。大幅に減っているというふうに感じられます。だから、運輸関係でこれだけ減ったというのは特徴的なことだと読み取れるんですけれども、その辺の中身というのは何か分かることがあったら教えてください。

具体的に運輸の部分で８３９から４４４に減ったというところは自治体としては数字としてあるんですけれども、具体的にこれがもとでというのがなかなかないところもあるかと思いますが、排ガスの部分で規制されたものだとか、そういった影響もあるかとは思います。あとは電気自動車等のものが普及してきたときとか、そういったところから減ってきたとか、そういう推測はされるかとは思うんですが、この数値しかないものですから具体的にこれだという決め手はないんですけれども、そういったことが考えられるかなというところで思っております。

運輸というのは一番ＣＯ２化石燃料を使えば使うほど排出が大きいというイメージがどうしてもあるので、逆に減ってきたというのは何か効果的なものがあったのかなと思ってお聞きしました。 　温暖化の大本にＣＯ２を含めた温室効果ガスが大変大きいということを正式に、このパンフレットの１１ページのところにＩＰＣＣ評価報告書一覧というのが載っていまして、第６次報告書の中で２０２１年、人間の影響が大気海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないというふうに明記されています。これは大変私も注目していた答申ですけれども、人類の責任ということが問われていると。そのことを踏まえて今のまさに気候危機と、温暖化だけれども実際は気候危機というふうに言い換えても良いくらい問題があるという認識は、私は共通の認識を持ったほうが良いのかなという思いで意見として改めて区の表記の仕方はとても良かったと思います。関連してちょっと表記の仕方としてどうかなと思って一言意見を。同じ１１ページの下のところで世界の二酸化炭素排出量のところですが、日本はＥＵを１か国とカウントした場合、六番目とありますけれども、ＥＵそのものは今２７か国、小さい国も含めてありますから、実質的には日本は５位だというふうに私は思ったものですから、これは表記の仕方と言えば表記の仕方なんですけれども、リアルに見るとすればＥＵを一つの国とカウントしないほうが良いのではないかという意見です。 　それから、重ねて意見をもう１点。様々な分野の施策の中で４０ページと４１ページのところにあるんですけれども、自然災害に関する影響への対策というところで防災と環境に配慮した街づくりの中で高規格堤防スーパー堤防整備の推進というのが触れられています。これは江戸川区のスーパー堤防推進計画というのは平成１８年に制定されたとお聞きしていますので、計算してみると今から１７年前に制定されているんですね。だから、そういう意味で言ったらスーパー堤防整備指針はここの場の話ではありませんけれども、私は見直しも含めてきちんともう一回検討する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、でも整備方針のとおりというふうにすっと書いてあるので、そこが疑問です。意見として全体を見直すとすれば、今の段階で本当にスーパー堤防整備指針が今のあり方で良いのかということを検討すべきであるし、共産党は皆さんご承知のように一貫して施策については大変お金がかかり過ぎるという問題や、結果として住民犠牲に繋がるということで反対をしてきました。なので、自然災害に関してきちんと対応を持つということ自体は否定しませんけれども、この事業そのものについては疑問だということと、それから、１７年前の整備方針のとおりというふうにあるところがいかがなものかということを意見として述べたいと思います。

意見として伺っておきます。 　他にございますか。

本日は所管事務調査において、江戸川区役所のご説明ありがとうございます。 　江戸川区スーパー堤防整備方針については、ぜひとも今日的に見直すべきであるということを以前より申し上げていますが、ここでも申し上げます。ある種新しいやり方を作っていかないとスーパー堤防の整備というのは進むものではないですし、今までのやり方でやっていくというのは非常に住民にとっての混乱も大きく、また実現性も決して高くはないというふうに思いますので、あまりにも住民負担をかける、そして進むことがないというやり方をしっかり区として見直すべきであると。場合によっては、では本当にスーパー堤防をやるのかどうかというところもきちんと精査をするべきであるというふうに申し上げます。 　気候変動適応について、様々に適応策を江戸川気候変動ミーティングの皆様からも提案をいただいています。一人ひとりの気候変動に適応した工夫や取組みというのは極めて重要だと思うんですけれども、社会全体のある種の文化を変えていくような必要性ということもある場合があると思います。そこで江戸川区役所や江戸川区の行政機関の役割は極めて重大であります。例えば、私も江戸川区議会議員を拝命している立場で反省しないといけないと思ったんですが、新しく区立学校の建物を建てたときに体育館にエアコンがなくて、式典で生徒が倒れてしまうというようなことがあったりということも何年も前ですが、まだ体育館にエアコンがなかった頃ありました。あと２、３年前だったんですが、これも区立学校ですが、学校の様々に改築等で大規模な工事が行われていますが、その工事現場の警備員の方々がお仕事中には水分補給を表立ってしないと。休憩所で水分補給をするというようなやり方をされていて、そのことがもとになって、そういう仕組みがあったがために職位が上の人が注意をしたり、あるいは逆に注意する立場なのに水を飲んでいるんじゃないかといったようなことがきっかけでつかみ合いというか、つかみ合いではないのかな、暴力をふるってしまったりというような事件があったということを以前に江戸川区教育委員会から聞いています。これなんかも考え方を変えて、むしろ江戸川区が江戸川区のマーク入りの水筒入れとかを配る。で現場作業をしている人は区民にも見えるところで、ご本人のペースで水分補給をしてもらうとかいうことも必要なんじゃないかなというふうに考えます。こういったところで江戸川区のあらゆる施策の取組みの中で気候変動適応の視点を今日的に反映していくためには、区役所としてそういったテーマの研修なり研鑽なりということが凄く重要だと思うんですけれども、熱中症って特に人も亡くなられたりとかという非常に不幸なこともありますし、今の気候に合わせてどういうふうな仕事のやり方、あるいは学校であれば学校へのやり方をしていくかというところをどうやって変えていくかというところの施策の推進や運営の中心の人たちの意識なり考え方なり発想なりも新たにしていただくというようなところで取り組んでいることがあれば、ぜひ教えてください。

今の滝沢委員さんからお話があった点でありますけれども、全体的に今、江戸川区の職員向けということのご質問ということになりますか。今回この計画を策定させていただきましたけれども、庁内のほうでもこちらのほうは周知をさせていただいておりますし、ある意味、気候変動適応センターというものも区の中には令和３年４月から立ち上げて行っておりますので、そういう中でも職員にもこの部分については周知しながらやってまいりますので。また、職員の研修の部分でありますけれども、ｅラーニングというものがございまして、こういった中でも気候変動に関する周知啓発、対策みたいなものも取り組んでおりますので、その中でも職員も含めまして皆さんに知ってもらうということも取り組んでおりますので、今後も引き続きやってまいりたいというふうに思っております。

ぜひ気候適応変動という観点であらゆる施策をしっかり見直していくとか、新しい発想を持っていくとか、工夫をしていくとかということを江戸川区役所の皆さんにはお願いしたいですし、それがいろいろな方の健康の保持に繋がるというふうに思います。その上でたとえば他の自治体とかでも行われていますけれども、公共施設の利用されてない場所を夏には涼める場所として提供するだとか、いろいろな新しい他の自治体の取組みもありますので、ぜひそれらも調査等で把握していただいて、区民全体が自ら気候、健康を保持する。周りの人たちの健康を保持する。事業所等でリーダーシップを取る人たちの意識も変わっていくような環境づくりをぜひ江戸川区役所が率先してやっていただきたいと、江戸川区長を先頭にと思っておりますのでお願いします。この江戸川区議会も以前は傍聴者が飲み物とかとれなかったかと思うんですけど、今は新しく水分補給ということができるようになっているとか、いろいろなふうに変えてきていますし、変えていけるところはどんどん変えていくという、そういう江戸川区を望んでおります。

他にございませんか。

すみません、ちょっとまだ計画を読み込んでないので書かれていたら良いんですけれども、今一番最後に触れられた江戸川気候変動ミーティングの参加者の皆さんから１位、２位、３位、冬はエアコンを使わずダウンを着ると書いてありまして、これを見て改めて思ったんですが、いわゆる建物の断熱材をきちんと使って、私もあちこちで今年改めて聞いたんですけれども、断熱材がきちんとできていると、あまりエアコンを使わずに済むというのをかなり皆さんがおっしゃるんです。電気代が高いということもあってどんなふうにやりくりするかということなんでしょうけれども、やっぱり断熱材が非常に効果的で昼間暖かい日差しが入ると部屋の中が割と暖かくて、暖房をあまり使わなくても過ごせることをお聞きしました。改めて断熱材の、私も意見としては何回か言ったと思うんですけれども、東京都は窓とかドアとかと言っていますよね。その他に改修時の断熱材の補助とかそういうことについて東京都がどういう政策を持っているか、私まだ調べてないんですけれども、区としてもその辺のところを行政としての支援という点では、省エネ対策の行政的な支援と言うんでしょうか。ここはそれぞれ皆さん気をつけましょうということで個人の取組みの例として出させているからこのこと自体は良いんですけれども、行政として何かエコな施策をする上での支援と言うんでしょうか、代表的なものがあれば幾つかご紹介いただければと思います。すみません、お願いします。

今、お話ありました点でありますけれども、例えばホームページ等でも国、あるいは東京都のほうの補助の部分でありますけれども、今、大橋委員さんが言われたような補助制度の部分も載っておりますので、そういったものをリンクで飛べるような形の紹介であるとか、様々に今、活用できるものについてを一覧にしてまとめて見られるようなもので周知を図っているというのは実際、今行っているところであります。この他にも情報として伝えられるものがありましたら、適宜対応していきたいというふうに考えております。

恐縮でございます。気候変動の影響として新しい病気が流行るということでデング熱の例などがありますが、「みんなで『いまの生命（いのち）』と『みらいの地球』を守る計画」（案）の２１ページにありますが、今もなお多くの方が様々に苦しんでいる新型コロナウイルス感染症も一つ気候変動適応の影響から出てきているところが大きいのかなというふうに思っております。ですので、私も住宅や建物の断熱性を高めるというのは凄く良いことだと思うんですが、一方で換気とか空気の状態をどうするかということも重要なので、空気清浄機等や空気の循環をどうするかというところも、今で言えば昔はエアコンとかはオプションだったのが、通常、建物を造るときには付けるようになっているとか、トイレのウォシュレットを付けるようになっているとかといったような発想で空気清浄機なども通常に区が整備したり、あるいは整備を進めるなり指導をする立場の建物では、断熱性の向上と併せて取り組んでいただきたいということで一言申し上げます。

要望として受けます。 　以上で、本日の説明を終了いたします。 　正副委員長の席を元に戻します。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

それでは、所管事務調査については継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告に入ります。 　はじめに、環境部、お願いいたします。

私からはＡ４縦の「『資源とごみの出し方基本ルール』全戸配布について」ご説明をさせていただきます。実際のパンフレットはＡ４のカラーのものでございます。 　こちらにつきましては、かねてからごみの減量と正しい分別の周知を図るため配布をさせていただいているものでございます。現在お配りしているものと内容が変わった点が出てまいりました。３月１日から粗大ごみ受付センターの受託事業者が変更となってまいります。その関係で申込先の電話番号も変わってまいりますので、これを新しいバージョンに変えたものを全戸配布させていただくというものでございます。本日の広報えどがわで番号が変わりますというお知らせは始めさせていただいております。また、ホームページの新着情報にもお知らせしてございます。 　全戸配布なんですが、配布部数は今年の１月１日の世帯数を参考に入れさせていただいてございます。配布期間でございますが、２月１３日から１９日にかけまして、江戸川区新聞販売協同組合にお願いをして全戸配布を進めてまいりたいというふうに思ってございます。全戸配布のお知らせにつきましては、２月１５日の広報えどがわとホームページなどでお知らせをしていくという形を取らせていただきたいと思っております。引き続き区民の皆様にご理解とご協力をいただきながら、ごみの減量をさらに進めていきたいというふうに思ってございます。

次に、生活振興部、お願いいたします。

配布資料にございますとおり、令和５年町会・自治会役員表彰式を２月５日（日）、午前１０時３０分から総合文化センター大ホールにて挙行をいたします。昨年、一昨年の式典は取りやめて、表彰状と記念品を各町会・自治会長さんにお願いをして贈呈していたところですが、会場での今回の開催は３年ぶりとなってございます。 　表彰は長期会長、退任会長、現役役員など七つの区分で今年は６８３名の皆様が受賞されます。式典では区議会を代表していただいて区議会議長にご祝辞をいただき、副議長、交渉会派幹事長、衆議・都議の皆様、警察・消防署長の代表の皆様、そして各地区連合町会長の皆様にご登壇をいただく予定でございます。区議会議員の皆様におかれましては、客席に来賓席をご用意してございますので、ぜひご参列くださいますと幸いです。式典に先立ちまして、鹿骨東小学校６年生による舞踊を披露する予定でもございます。 　また、感染対策として、マスクの着用はもとより、受賞者の分散退場のご協力ですとか、記念品等の配布方法の見直しによりまして時間の短縮などを実施し、安全な開催に努めてまいります。 　併せまして、先月１月１１日の委員会で報告をいたしました施設予約システムえどねっとでございますけれども、本日８時３０分から稼働を開始してございます。新システムはトラブルもなく現在安定稼働しているところで、システムが変わったことによる区民からのお問い合わせはございますけれども、大きな混乱なく現在利用いただいているところでございます。 　よろしくお願いします。

ありがとうございました。 　それでは、次にマイナンバーカード制度について。

前回、マイナンバー制度全般について資料要求がありましたので説明をさせていただきます。 　まず１番目、概要につきましては記載のとおりでございますけれども、平成２７年１０月以降、住民登録のある方の全ての方に１２桁のマイナンバーカードが振られ、平成２８年１月からマイナンバーカードの交付が始まっています。２番はマイナンバーカードの安全性です。これまでも質疑等ありましたので記載をさせていただきました。３点目、マイナンバーカードの普及状況です。令和５年１月１日現在、江戸川区の申請率は７８．２５％、交付率は５９．６％となり、普及が進んでいるところでございます。 　裏面になりますが、４番目にマイナポイント事業のことを記載しております。現在、マイナポイントを受け取るためのカードの申請期限は今月末まで延長がされているところです。５番目、情報連携です。平成２９年１１月から本格運用が始まっております。今年度の件数は記載のとおりですが、これによりまして区民の方々にとっては、各種手続に証明書などの提出が不要となり、利便の向上が図られております。６番目、マイナンバーカードの利活用です。（１）はマイナンバーカードを活用した電子申請ぴったりサービスです。令和５年２月１日、今日より開始をしております。（２）は引っ越しワンストップサービスです。令和５年２月６日より開始をいたします。 　二つ合わせて別紙にて説明をいたします。別紙の１をご覧ください。ぴったりサービスはマイナポータルから入る電子手続のサービスです。開始する手続は子育て関係で１９手続き、介護関係で１１手続き、その他２手続きを合わせ３２の手続きになります。これまで申請を行うには受付で本人確認が必要だったため区役所が開庁している時間に限られておりましたが、今後はどこにいても２４時間申請することができるようになります。今後予定している手続きは障害者福祉関連などの３８手続きを準備中です。その後もさらに拡大をしてまいります。 　別紙２をご覧ください。引っ越しワンストップサービスの概要になります。マイナンバーカードをお持ちの方が転出の届出と転入・転居の手続きの予約ができるサービスとなります。手続きの流れを図で示しておりますが、転出の届けはこれにより転出先の手続きが完了し、来庁不要となります。その際、転入先に来庁予約ができ、転出先からは転出の情報が事前に通知されますので、受け入れる転入先の自治体は必要な手続きのための事前準備が行えます。住民にとっては手間の軽減、滞在時間の短縮の効果が見込めます。区にとってもあらかじめ受入準備ができるため、事務の効率化、窓口の混雑緩和の効果が見込めます。この引っ越しワンストップは将来は引っ越しにかかる諸々の手続き、銀行やクレジットカード、ライフラインの手続きなどまで拡張していくことが予定されております。 　最初の資料にお戻りください。利活用の（３）コンビニ交付サービスです。現在は各証明書などが１００円安く取得できるようになっております。今年度１２月末で１０万２，９３０件利用されており、前年度比１３６％とマイナンバーカードの交付が進むことによって利用者も増えている状況です。令和６年度中には納課税証明書も取得できるように準備を進めてまいります。（４）既存カードとの一体化です。令和４年１０月から図書館の貸出券としてマイナンバーカードが利用できるようになっております。健康長寿入浴証は浴場組合の協力により、この４月から運用を開始する予定です。この他にも区にあります各種利用券などもマイナンバーカードを活用していただくよう働きかけを行っているところです。（５）その他の利活用の動きとして、健康保険証の利用は令和３年１０月から始まっています。電子証明機能のスマートフォンへの搭載は今年の５月に予定をされております。その後も運転免許証の一体化や国家資格、在留カードなどの一体化も進められていく予定です。

ただいまの執行部報告について、何かご質問ございますか。

かなり申請が多くなっているということで数字としては分かるんですけれども、私が前にここで１回、Ｊ－ＬＩＳのほうからマイナンバーカードを作りなさいという提案が来て、何回も来るのでこれは無駄じゃないかなと思ったということを言ったことがあるんですけれども、いろいろなところでマイナンバーカードを作ってほしいとか作りなさいということが奨励されています。それで前にもここでも言ったかと思うんですけれども、特に高齢者の方はマイナンバーカードを作った後、それをどう活用していくかといったことが、あるいは書き換えのときに大変内容を電子化との連動は５年に一遍、カードそのものの書き換えは１０年に一遍だそうで、本当に高齢の方がそれをやり切れるのかというのが私は今のところ一番心配しているんですけれども、それへの対応というのはどんなふうにお考えでしょうか。

確かに５年に一回、証明書の更新、１０年に一回新たにカードの更新という大変大きな件数を一時期に対応することになると思います。区の施設だけではなく、今、郵便局の活用、こんなほうも総務省のほうから通知が来ているところですので、そういったものも活用ができるように今後詰めてまいりたいと考えております。

もう１点。健康保険証との紐づけのことが大変話題になっています。実際にこれが強引になったら私としては大変かなと思いますし、強引にやることに反対なんですけれども、健康保険証の紐づけということがどんどん進むと仮定して、マイナンバーカードを紛失するということがありますよね。そうすると、再発行に凄く時間がかかると。すみません、紛失を前提にするのはおかしいと言われたらそれまでなんですが、でもやっぱりそういうこともあり得ます。そうすると、健康保険証が紐づけされたマイナンバーカードを紛失した場合の今後の手続というのはどんなふうにお考えなんでしょうか。

こちらのほうは国のほうで今まさに議論が進んでいるところだと思います。健康保険証一体化を進めていくという方針は出ましたけれども、取得されない方、もしくは一時的に持ってない方への対応というのは、今後国のほうで議論が進められていくとそのように考えているところです。

確かに区だけでできることだけではないのは分かった上で質問させていただきました。いずれにしても、私もこの間、高齢者の委員会の熟年者に属しているということもありまして、そういう対応がどんなふうにできるのかというのも大変心配されていますので、今後も注視しながら、基本的には強引に進めるということには反対という意見を表明しておりますので、やっぱり納得して進めるということが基本だと思いますので、強制的にカードを作成ということにならないように改めて意見として述べさせていただきます。

ご意見として伺います。

一つだけ聞かせてください。ごみ出しなんですけど、こういうものが配られると、地元の議員に何が変わったのと聞かれるんですけど、中身は特に変わったところはあるのでしょうか。

今回変わった点は、粗大ごみ受付センターの受付先が変更になったということでございまして、それ以外のことは従前と変わりございません。

資源とごみの出し方基本ルールなんですけれども……。

ちょっと聞き取りにくいようですから、お願いします。

はい。まず、粗大ごみ受付センターの受託事業者、３月１日から変更となるということで、電話番号が変わるというご説明であります。これは新型コロナウイルス感染症が今でも流行しているんですけれども、流行中に粗大ごみ受付センターの受付時間が短くなっていたり、受付対応の全員の方々が新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けて稼働状況にも、粗大ごみ受付センターの稼働状況も影響を受けたこともあったと思うんですが、その辺りの受託受付、受託事業者の変更ということに関係があるのか、そういった不慮の事態があったときは江戸川区が行うという意味で、柔軟に江戸川区職員が応援に入るとか何とかして粗大ごみ受付センターの機能を維持するとかも考えられないのか、そういったやむない事情で受託事業者の運営状況が不安定になったときの対応等もどう考えているのかなと、粗大ごみ受付センターの受託について教えてください。

その前に滝沢委員にちょっと申し述べますけど、声も小さくて聞き取りづらいし、内容を精査するものなかなか難しいような、ちょっと回りくどいしゃべり方で言っていて、答弁なかなか難しくて申し訳ないんですけど、それでは参事、お願いいたします。

確かにこれまでやっていただいている、実名を申し上げると東京都環境公社というところに平成９年から２５年間お世話になりました。２３区で言うと１９区が連携して委託をしていました。おっしゃるとおりコロナでオペレーターが感染したりして間引いたりして、なかなか受付体制が維持できなかったりとかということもありまして、そういったことも撤退の理由の一つにはあるかとは思っております。今後、昨年違う業者のほうに移行するに当たって募集をかけたんですが、４社ほど手を挙げていただいて、確かにおっしゃるとおり不測の事態に備えてのバックアップ体制ですとか、そういったことを審査の項目なんかにも入れまして、十分担保できるような、まとまっていけるなということを判断材料の一つとして今回選ばせていただいた、選定いたしました事業者になっておりますので、そういうことが起きてもおそらく通常どおりの受付は維持できるんだということで私のほうは判断いたしましたので、こういう形になってございます。

この３月１日からの粗大ごみ受付センターの受託事業者については、不測の事態のバックアップ体制もしっかり整っているところだというところで江戸川区として契約をしたということだということで聞きました。それは区民にとっては良いとは思うんですが、江戸川区の考え方として江戸川区の事業なので受託したら、受託先がやってくださいねと切り離すのではなくて、最後の最後はその機能を区役所の職員が対応しても維持するというぐらいの、非常に住民にとって基本的な生活インフラである江戸川区の事業だというふうに思うんですけれども、そういった顧みなり振り返りなり考えなりということは江戸川区役所として持っているでしょうか。

おっしゃるとおり、区として責任を持ってやっていかなければいけないと思っていますので、当時も確かに停滞した時期があって、ここは粗大ごみなどの受付の担当のグループが小松川の分室のほうにおりますので、そこがかなりフォローをしてそれで乗り切ってきたというところもございますので、今後もご心配の向きは対応していきたいというふうに思っております。

江戸川区が実施しているということで、しっかりやっていただけるということで心強い声を聞きました。それから、今回改めて資源とごみ出しルールを確認し、ごみの減量と正しい分別周知を図るということで資源とごみの出し方基本ルール全戸配布ということで改めて頂きましたが、いろいろ大切に保存版の資料を保存している住民の方はたくさんいまして、日々活用されていると思います。今後さらに音声での情報の提供ですとか、動画での情報の提供ですとか、さらにいろいろな人が情報を得やすくするような取組みもさらに進めていっていただきたいということを要望します。外国語版も含めてホームページからダウンロードできるということなので、音声で聞きたい人は自分で音声再生等もテキストを載せるとかいろいろやっていらっしゃるとは思うんですけれども、江戸川区として公式にテキスト、文字の情報提供と併せて音声案内での公式の広報みたいなことも工夫していけたら良いんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ課題として前向きに取り組んでいただきたいということで、お願いします。 　マイナンバーについては、私から資料請求のお願いをしましたので、それに対する御礼と、それから既存カードとの一体化を既に江戸川区として図書館貸出券を令和４年１０月から始めていて、健康長寿入浴証は令和５年度から運用開始予定とご説明ですが、これは紛失の際にはこの図書館での対応や、銭湯での対応などはマイナンバーカードの再交付を待たずしてもできるものになっていると良いなと思うんですが、その点どうなんでしょうか。

マイナンバーカードをなくした間の図書館の利用の件については、私のほうも文化共育部のほうに確認していませんので、また改めてお答えをさせていただきたいと思います。健康長寿入浴証のほうは再発行を待つ形にはなると思いますので、その辺も今後の運用のところは今、詰めている最中でございますので、また改めて決まりましたらお知らせしたいと思います。

健康保険証としての利用というのも、あれ、これはもう江戸川区もやっているんですか。すみません、追加の質問ですけど健康保険証としての利用については再発行を待たずして健康保険証機能は使えるんですか。その点はどうですか。

そちらのほうも直接私が携わっている項目ではないので、詳細は分かってはいないんですけれども、今はマイナンバーカードをお持ちの方、健康保険証をお持ちの方、両方持っている状況だと思いますので、普通の健康保険証で医療は受けられるんだと思います。完全に一体化という話になったときにないときはどうするんですかというのは、今、国のほうで議論がされているところだと思います。

すみません、そうでしたね。失礼しました。今でしたら例えば健康保険証にしても図書館にしても図書館の貸出券や国民健康保険証だけのそれぞれ単独の再発行であれば時間がかからずに、すぐできるものだと思いますので、マイナンバーカードと一体にしたがために図書館が何か事情があって紛失したり手元にないというときにマイナンバーカードの再発行を余儀なくされるというようなときに、付帯するカードの中に入れて一体化している利用券なり入浴券も入るということですけど、それを使ってない方もちょっと利便性とかとしてどうなのかなということを凄く思いますし、健康保険証でも全く同じ課題があると思いますので、ぜひ区役所内で柔軟な対応の仕組みを構築できることはぜひとも構築していただきたいですし、マイナンバー制度の江戸川区は推進してきていると思うので、実際に運用状況がどうかということをそれぞれ機能を連携していくようなところとの具体的な仕組みの確認はきちんとして、生活振興部で把握して庁内で調整いただくようなこともマイナンバーの推進に付帯するお仕事としてお願いしたいと思います。 　図書館の貸出券については、次回の委員会でご説明をいただければ幸いです。

要望として受け止めておきます。

今、大橋委員のほうから高齢者の方の心配の話が出たので。高齢者って江戸川区の場合、熟年者という言い方をするかと思うんですけど、３番のところで江戸川区の申請率と交付率ってあるじゃないですか。例えば年代別に分かれている、そういう書類もあるんですか、数値も。高齢者って何歳から高齢者と言うんですかね。私の周りは元気な熟年者というか高齢者、大橋さん含め多いので、どういうところで分けているか、ちょっとごめんなさい、教えてください。

私どものほうでゼロ歳から９歳、１０歳から１９歳とそういった階層別に数字を集計したものがございますので、年代別に取得率というのは把握しているところです。いわゆる高齢者と言われているところはどこからかというところですよね。６０歳は熟年者と呼びますかね。すみません、私のほうも何歳からを……。６５歳からということになりますかね。そういう意味では６５歳以上という数字では今のところはとっていません。年代別の階層で数字を把握しているところでございます。

なぜかと言うと、あんまり高齢者、高齢者というか、元気な高齢者の方、江戸川区はそこを目指していろいろな施策をやってきているので、マイナンバーも反対する方たちって何か高齢者の方たちは駄目だみたいな話になるんですが、ぜひそういうところも、今、江戸川区は熟年者は６５歳以上ですか、高齢者７０歳……。

ここは生活振興環境委員会なので、専門的なことではないんですけれども、いろいろな捉え方があると思います。だから皆さん今、がちゃがちゃとおっしゃったんだと思いますけれども、例えば健康長寿協力湯なんかは６０歳を過ぎれば銭湯の代金が半分になるとか、これも長寿というような捉え方を高齢者とみるかどうかとか、あるいは前期高齢者が始まる６５歳、それから後期高齢７５歳というものを高齢者、熟年者と捉えるか。あるいはくすのきクラブの加入年齢を捉えるか、様々なものだと思いますので、あまりそこら辺の議論というのが少しばちっとした答えってないかなというふうには思います。

何をお伝えしたいかと言うと、マイナンバーも本当にいろいろな数字が出ていて、数年前まで全然こんな数字ちょっと驚いているんです。高く普及されてきているし申請されているということは、年齢とかということではなくて必要性に感じて普及してきていると思うので、ぜひ大変なご苦労をされて、出前に行ったり写真も撮ってあげたりとかいうことを区がもっとそちらのほうをクローズアップされるような、負のマイナスのイメージは植えつけられないように、高齢者なんてみんな元気なんですから、そういう意味ではそういうところもとらわれなくて、やっていただけたらなと思います。 　もう一つ、健康保険証利用のところで区内利用可能機関３５３って書いてあるじゃないですか。これ母数って大体どれぐらいですか。使えるところ、要は、今できたところは３５３なんですけど、こういう数字となったら母体が。じゃあ、江戸川区の中で実際に使われているのが何機関あって、そのうちの３５３であって、そういうものが分かると数字を見たときにはっきり表れるので良いのかなと思います。今ここの数字ってどうなんですか。

マイナンバー推進課長、いかがですか。

すみません、今、正確な数字を把握しておりませんので、また後ほどお知らせしたいと思います。

分かりました。

ここまで普及率がおかげで上がってきていますので、ぜひそういうところも、今度は持っているけど使えないのでは効果がありませんので、そういうところの整備をぜひ早急に進めていただければと要望して終わります。

今、窪田委員がおっしゃったことに一言だけ。高齢者のことを私が例にしたのは、マイナンバーカードを無理やり作るという形を取ることに疑問だという視点で強調した一つの例です。それで高齢者の方が例えば８０歳の方が取得した場合には次は９０歳で書き換えなわけですから、本当にその人たちをどうサポートするかというのは大きな課題だと思うんです。そういう意味で例にしたわけで、元気な高齢者がたくさんいらっしゃることは十分承知しております。 　あと保険証に関しては、紐づけすることが問題であり、マイナンバーカードそのものを全員に持たせようとするという突然の発表が私は大きな矛盾を生んでいると思います。医療機関によってはカードの読み取りの機械をどれだけ入れるかということもなかなか大変なことですけれども、その維持費が結構かかるというふうにも聞いておりますので、一番初めのカードリーダーは国から補助があって設置できるけれども、維持費については保証がされないとも聞いておりますので、医療機関への負担も増えるというふうに感じますので、利便性という点で言えば、もう一遍きちんと見直したほうが良いと。部署が違うので意見だけにします。そういうことを感じて意見として述べたいと思います。

マイナンバー制度のそのものについて、私も一言申し上げます。 　江戸川区役所は国の法令に基づいてマイナンバーカード推進をしていると、普及率も国全体や都全体を何ポイントか上回る交付率になっているということで認識をしていますが、国民にとって見通しがある、安心感のある制度になっていかないとこれ以上江戸川区の努力だけでは難しいと。大橋委員もおっしゃった去年の大臣発言等で江戸川区役所も大変苦労したと思います。マイナンバー制度がさらに進む可能性があるとすると、本質的に公平、公正な個人を尊重する社会の実現に資するという要素が出てくると変わるかなというふうに思っています。具体的には世帯主制度をなくすとか、実際にいろいろな給付金等を家族というか、同居している世帯主にのみ振り込まれるみたいになると、世帯を構成する一人ひとりに実際に公正、公平にそのお金が行き渡るかというと、必ずしもそうじゃないというところがあったりすると思います。日本は今、世帯主制度が続いていて、さらにマイナンバー制度ということで、言わば国家が個人を管理するという機能が強くなっていっているので、一体日本がどういう方向になっていくのかというところがちょっと国の姿勢から見えにくいところは正直、私もあります。この目標どおりの公正、公平な社会の実現ということに安定的に資するような施策の進め方になるのか、私も非常に慎重に見ていかないといけないというふうに思っておりますので、江戸川区役所にもそういった慎重な姿勢は意識としては持っていただきたいということはお願いをします。

マイクの調子が悪かったみたいで申し訳ございません。 　それでは、以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。

時間の関係もあって、簡潔に２点。一つは東京都が感震ブレーカーについて、木造密集地域に配りますと発表しました。その中に地域の自治会や町会と連携し、２３年度に全世帯へ感震ブレーカーを無償で配布することを決めたとあります。なので、ここで関係あるかなと思ったので、今分かる範囲で大まかな見通しというか、あったら教えてください。

新聞等に書いてあるとおりでございます。

私も危機管理でやるのかなと思ったけど、ここに地域の自治会や町会というふうに書いてあったので、生活振興かと思ってお聞きしました。具体的なことが分かれば、また後で教えてください。 　もう１点。前に乙訓課長からレクチャーされた総合レクリエーション公園のリニューアル問題でホームページから打ち出してみたら、子どもの広場のところがたまたまなんですけど、今、子どもの遊び場になっているところがレストランとフードコートというふうになっているわけですけれども、木が伐採されたようなイメージになっているんですね、イメージ図ですよ。なのでここに大きな欅の木が５本並んでいると思うんですけど、３本切るのかなとかちょっとそんなことを思ったり、やっぱりイラストで出ると、そうなのかというふうに思ったりするじゃないですか。だから、リニューアル事業についてのイラストが、意見は募集しているのは承知しておりますけれども、今後意見が出ているかどうか分かりませんが、まだ区民があまり知らないんじゃないかということもありますので、今後の改めて周知の方法と、出ているイラストとの関連をお聞きしたくてその他で質問しました。

今、委員さんがおっしゃっていただいたとおり、今、基本計画の案をウェブ説明で意見を頂戴しているところでございます。委員さんもおっしゃっていただきましたが、あくまでもイメージでございます。今までも答弁させていただいていますが、既存の緑はしっかり大切にしながらリニューアルをかけていきたいというふうに考えておりますけれども、区民の利便性向上というような観点から、一部どうしても伐採ですとか移植をしなければいけない樹木もあろうかと思います。その辺はしっかりと整理をしてまいりたいというふうに思っております。 　それと周知についてでございますけれども、今ちょうど１か月間ぐらいかけて意見を頂戴してございます。この意見を取りまとめて、区の考え方もお示しをした上でまた公表もしていきたいと思っておりますし、順調に進んでいって、今度また契約議案を挙げさせていただいておりますが、そちら順調に進めば来年度から設計させていただきたいとも思っておりますので、そちらについても随時ご説明のほうはさせていただいて意見のほう頂戴してまいりたいというふうに思っております。

引き続き周知と区民の意見を聞きながら進めるということで、しつこく言って申し訳ないんだけれども、子どもの広場の、本当に広場、保育園の子どもたちが三つぐらいの保育園の子が来て遊んでいるんですよね。だからそういうのを見ると、うーんと思うことがありまして、皆さんが公平にいろいろな方が使えるということは凄く大事なことだと思うんだけれども、子どもの広場と銘打っているからやっぱり子どもたちが元気に遊べるというのは最低限保障すべきだというふうに、例えばそんなふうに思うわけですよ。だから、そういう今までの基本コンセプトは大事にしながらやっていくということで、私たちもこの前、条例案そのものには反対させていただきましたが、中身についても場合によっては意見を言わせていただくかもしれませんけれども、周知それと意見を集約しながら、本当に皆さんに喜んでいただける公園にしていくことが大事だと。当然ですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。

すみません、口を挟むようで。午前中、建設委員会のその他の最後のほうを少しだけ傍聴したんですが、そちらで牧野委員がご質問されていて、そこで担当は生活振興部であるという答弁があったんです。これ恐らく感震ブレーカーのことなんじゃないかと思うんですが、建設委員会で危機管理課長から生活振興部が所管ですということで答弁されているということは生活振興部として承知されていますでしょうか。

承知してございます。

そういたしますと、新聞報道の……。午前中の委員会でそういう答弁があったということなので、こちらの所管の委員会でもご答弁いただけるとありがたいんですが。

これ東京都の予算なので、先ほどご答弁したとおり、我々もまだ東京都から情報が来ておりませんので、新聞等で知っている事実だけということでございます。

そうしますと、要するに東京都の予算の所掌の部署に照らして、江戸川区で担当するとしたら生活振興部になるであろうというような状況を踏まえての午前中の建設委員会でのご答弁だったということなのでしょうか。

一報として、こちらの話が危機管理部に入りまして、配り方が町会、自治会が入っているので、可能性として生活振興部からの協力をもらうことになるだろうという情報は入っております。

では、タイミングにもよるかと思いますけれども、こちらの生活振興環境委員会でも概要についてのご報告をできるようになりましたら、お願いしたいということでお願い申し上げます。

すみません。お時間を頂戴して誠に心苦しく思いますが、さらに口頭でのご報告で大変恐縮ではございますが、お許しください。 　委員各位ご承知のとおり、２月３日に令和５年度の当初予算のプレス発表がございます。ここで斉藤区長が都内初、江戸川区カーボン・マイナス宣言というものをさせていただきます。これは今もご議論の中でございました、改めて町内の課題認識の共有化と、区民へ幅広くカーボンマイナスへの取組みを宣言して一緒にやっていこうということを働きかけるためのものでございまして、委員の皆様の格段のご理解と会派の皆様へのご周知をこの常任委員会を通じてよろしくお願いしたいと思います。

ちょっとすみません、細かいんですけれども、今日の委員会の流れとして、今その他に入っています。その前の執行部報告で言っていただくのではなくて、その他でおっしゃったというのは、どういういきさつなり理由かというところをお願いします。そうでないと、環境部長が独断で言われたわけではないとは思うんですけど、ちょっとどきどきするものですからお願いします。

すみません、常任委員会が始まる前に時間のない中、正副委員長のお許しもいただく暇もない形でこの件について、皆様にお伝えするということになりまして、既に実はカーボンマイナスのことについては新年度予算の各会派への説明で話していることなんですけれども、改めてこの件について皆様にお伝えしてご理解をいただきたいということから、執行部報告でしたら私ども本来であれば紙にして皆様にお伝えするところだったんですけれども、急遽その他で発言をするようにということで事務局と相談した結果、こういう形になりました。どうぞお許しください、すみません。

みんなでこれからそういう立場でやっていくということを確認できたかと思います。

それでは、今後の委員会ですが、次回は第１回定例会中の３月１４日（火）、午後１時３０分を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で、本日の生活振興環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１８分　閉会）