発言者（15名）
ただいまより、福祉健康を開会いたします。 署名委員に、鹿倉委員、小俣委員、お願いいたします。 堀江委員より、所用により欠席との連絡がありましたので、ご報告します。 また、塚田子ども家庭部長より、所用により欠席との連絡がありましたので、ご報告します。 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き実施していきますので、マスクなどの着用をお願いします。 これより、の審査に入ります。 はじめに、第１０６号、シルバー人材センター会員の新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業・減収の補償を求める陳情について、審査願います。 特になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第１０７号、５歳から１１歳への新型コロナウイルスワクチン接種体制に関する陳情について、審査願います。
この陳情については、結論を出すことが必要なのではないかと考えます。 記書き１については、接種券の一律送付ではなくて希望者への個別送付を陳情者は希望しております。積極的な勧奨にならないようにということは私も同意します。 しかし、現時点では３回目接種の接種券の発送も予定されている状況です。当初、個別医療機関での接種としてきましたが、これも区民の方からの要望によって、集団接種会場も昨年１０月から土日に拡大して実施しています。様々な考え方があり、接種を希望する方はいるわけです。 そのような中で、保護者と接種する子ども自身がワクチンを打つのか、打たないのかを考えられることが必要ですので、努力義務であっても接種は任意であり、強制ではないということの記載、そして副反応などの情報提供を要望してきました。その点についてはホームページでも対応をしていただいているところです。 このようなことから、結論が出せるのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
ただいま、結論をとのご意見がございましたが、本陳情について次回結論を出すことについて、各のご意見をお願いいたします。 まず、自由民主党。
今、結論を出すということのお話がございました。 出す方向で、党としましても検討させていただきたいと思います。
公明党でございますが、委員長のほうから発言をさせていただきます。 公明党は、基本的にはしっかりとまだ話合いをして結論を出すという方向で、次回臨みたいと思っております。まだ、協議をしておりませんので、その前提で出したいと思います。 それでは、江戸川クラブ。
私どもも、次回結論を出す方向でまとめていきたいと思っております。また、その準備もできておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、日本共産党。
この記書きについては、一定の実際の、実施されているということはあるんですけれども、陳情原文の中で、前にも委員会でお話させていただきましたが事実と異なることが記述されているということで、判断は非常に難しいなというふうに私は考えています。結論を出すということでは。 それに、前回の委員会で、全国有志医師会の話もありましたけれども、全国の有志医師会のメンバーの中で、やはり様々な問題があって医師会を抜けましたという、ホームページに記載されていたお医者さんもありました。 だから、本当にこのコロナに対して科学的な見地に立って、しっかりと判断するということがこの陳情原文ではできないというふうに私は判断しているんです。そういうことです。
ということは、次回結論を出す。
ことにはちょっとできないなというふうに。
出せないということですね。 共産党さんは出せない。 生活者ネットワーク。
私は、結論を出していいんではないかと考えているところです。
分かりました。 各会派のご意見を今確認をさせていただきましたが、結論を出すことに意見がまとまりませんでしたので、継続して審査を行いたいと思います。 他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第１１５号、新型コロナウイルス感染症においての陳情について、審査願います。 特になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第１１７号、新型コロナワクチンの一部で確認された浮遊物の実態調査等についての陳情についてですが、事務局に署名の追加の報告をさせます。
それでは、第１１７号陳情について、審査願います。
以前、超過死亡者数ということで、超過死亡率ということで、超過死亡者数という説明をお聞きしたかと思います。 そのときに、あらかじめ予測していた死亡者数を上回ることを超過死亡ということだったかと思います。 とすると、２０２０年にコロナが発生したんですけども、２０２０年の予想というのが、コロナがこのように流行するということは予想してないということになるかと思うので、予測していた死亡者数の原因にはコロナは入っていないということでいいんですか。
お見込みのとおりで、死亡予想者数にはコロナによる死者というのは含まれていないと考えられます。
とするならば、この超過死亡者数を予想するということになると、どの時点からコロナでの死亡というのが、この考え方に入ってくると思っていればいいんですか。
すみません、ちょっときちんとは確認をさせていただいてからの回答とさせていただきたいんですが、基本的にはそういう一時的な感染症の流行などは含まれない形での計算になっているかと思います。
感染症は入ってない。 よろしいですか。
じゃあ、一時的な流行は含まれないと思っていればいいんですね、予想のところに。また教えていただければと思います。 それでは、超過死亡者数という聞き方ではなくて、１２月の死者数というのが自治体で発表されたということを伺っておりますが、死者数というところでいうと、江戸川区はこれまでに比べて非常に増えているとか、そういう傾向というのがあるというふうに見てもいいんですか。
それにつきましても、コロナによる死亡者数というのは報告も来るのできちんと把握はできているんですが、全体の数について、きちんとこちらで今お答えできるものを持ち合わせておりませんので、できる範囲で確認をしたいと思います。
分かりました。すみません、急に聞いて。ぜひお願いします。 これまでの説明から、超過死亡者数の予測は複雑であり、江戸川区という単位でも語れるものではないということ、日本全体で見るということがいいんじゃないかというようなふうに私は受け止めているんですが、陳情文で、コロナ死以外での死因の調査とあるのですが、そもそも死亡原因ということでは、日本は死因不明社会というような記事をかなり前に新聞記事で読んだことがあるんですね。それは何かというと、それまでに既往があれば、どなたかが亡くなったときにそれらしい死亡原因を死亡届に記載していると。突然死の場合も、事件性が疑われない場合は解剖に回さない。だから、本当の死亡原因が分からない国なのだ、みたいなことが書いてあった記憶があるんですね。 そういうのを思うと、なかなかこの陳情というのは結論が出しにくいなと、今ちょっと思っているところです。意見です。
他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第１１８号の１、区内の子どもが健全な集団生活を送れるよう求める陳情についてですが、事務局に署名の追加の報告をさせます。
それでは、第１１８号陳情について、審査願います。
マスク着用の件でちょっとお伺いしたいんですが、以前にも似た、同趣旨の質問があったかとは思うんですが、改めてもう一度確認させていただきたいです。 マスク着用をするしないで、保護者からのご意見として、うちはしたくないのに強制させられるような瞬間があったとか、そういったトラブルの声というのは江戸川区のほうに届いていたりすることはありますか。
趣旨として、マスクの着用について、これは最近ということよりはコロナがはやりだした当初ですとか、マスクの話がいろいろ議論されるところであったんですけども、強制ではないよというようなところを踏まえて、園として一律マスクの着用を求められてとか、そういう過去には話ありました。 ただ、ここでいろいろ国からの通知等で、マスクが必須でないといったところですとか、いろいろ健康状態を鑑みて、着用についての判断をするというようなところで周知して、その後は特に何ですか、そういった話はこちらのほうには受けておりません。
改めて聞いたのは、ちょっと理由がございまして、福祉健康委員会ですので参考までの情報なんですけれども、私も今課長がしたように、当初の頃よりかは今いろいろな情報が出てきて、マスクに関しては大分個人の意向を尊重してきたのかなと思っていたんですけれども、昨年末に、これは小・中学校の話になるんですけれども、やはり体調からマスクを外したいよとご家族等から訴えたのにもかかわらず、公の場ではマスクをしてくださいねというような圧があったというご相談が２件ほどございまして、ちょっと驚いたところだったんです。 なので、実際にそういった小さな声というのがまだあるのかなと思ったので確認させていただきました。ただ、今、幼児施設に関しては、ここ最近はないということで安心したところでございます。
今、小林委員が確認されたこともあるんですけど、社会全体としてはこの年末年始、行動制限がないというところで過ごしてきたかと思います。各自で判断して行動するということが、まさに行われたと思っているわけです。 この陳情の記書きについては、現在の状況ではおおむねを満たしているのではないかなとも考えるわけなんですが、陳情者のほうに、陳情審議の継続を望むかどうかというのを確認していただいてもいいんじゃないかと考えるんですけど、それはどうでしょうかね。
審査の継続をですか。
はい。望むかどうかということ。この記書きについては、おおむね願意を満たしているかなと思っているわけですよ。
本西委員が今おっしゃっているのは、ほぼ願意を満たしているがゆえに、陳情者の方に対して取下げを求めてはどうかというご意見ですか。 ほかの委員の皆さん、どうですか。
記書きの４番の黙食に関しては、個人的には昨年ですかね、昨年末ほどにいろいろ、国や江戸川区のいろいろこれからちょっとどうするか決めますという話があって、幼児施設もそれを見てというお話があって、黙食に関しては依然まだ引き続き行っている印象を持っているので、４番の黙食に関しては審査継続してもいいんじゃないかなと思っております。
各委員に改めて申し上げますが、今期をもって全ての陳情審査を終了いたしますので、最終的な意見開陳によるは３月の委員会が最終でございます。 よって、２月の委員会で次回結論を得るために意見開陳を求めるというご意見が各会派から上がれば、最終ぎりぎりの段階で全ての陳情の結論が出ます。 よって、今日の判断で次回出す、出さないということは、もう少し検討の余地があってもいいのではないかと、今二つの会派からちょっと違うご意見がありましたので、今回の、今日の委員会で次回結論ということではなく、次回までもう少し検討していただいて、最終は２月の委員会でまとめをしていただいて３月に結論を出すということでいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。
陳情原文の１ページに、具体的にマスクのいろいろな、マスクを着用することで影響があるということで、以下の例を記載しますということで、①、②、③とあります。低酸素による頭痛や集中力低下とか眠気とか疲れとか吐き気、感情表現の喪失だとか。②は口呼吸の増加によるもので、ということなどあるんですが、若干そういうこともあるだろうなということは思いますが、この①、②、③について具体的に江戸川区の子どもたちがこういうことで、こういう症状が現れたというような問題を、江戸川区のほうの保健所なりいろいろな医療機関で把握されているのかどうか分かれば教えてください。 こういう症状があったかということも含めまして、お願いします。
医療機関から医師会等の団体も含めて、私どもに具体的にそういった報告ですとか情報というのは個別には入っておりません。
私もこの陳情審査のときに、マスクの着用についてなんですが、もちろん記書きの中に自由の選択だとか、保護者や、特に子どもに対しては保護者や、子どもが判断できない場合には保護者のいろいろな判断があると思うんですけれども、したかしないかで差別しちゃいけないとか、そういうことは当然のことと思うんですが、ここの陳情原文にも繰り返しになりますが、エアロゾル感染ということがはっきりしている中で、マスク着用と換気というのは私たち議会でも毎回毎回委員長が確認するように、やっぱりコロナ感染症の防護手段としてはマスクの有効性があると私自身は認識しています。 ですから、今具体的に①、②、③の危険性があるということで書いてあるんですけれども、やはりその点については本当に科学的な見地やそういう実態を踏まえているのかという点では、ちょっと疑問を持つというふうに思うという意見として述べさせていただきました。
ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第１１９号の１、子どもたちの未来を守る、給食への有機食材導入に関する陳情についてですが、陳情者に確認した内容について、事務局より報告させます。
ただいまの回答は、先月の委員会の中で小林委員からの要望に対しての回答でございました。 また、各委員に対して、陳情者からメール等での回答が別途届いたかと思いますが、ご覧いただいていましたでしょうか。参考になるサイトが二つほど紹介をされていたと思います。それらを踏まえて、陳情審査をお願いをしたいと思います。 それでは、１１９号の１の陳情について、審査願います。
先ほどの国産小麦の件、ありがとうございました。理解いたしました。 それを踏まえて、前回もお伝えしたかと思うんですけれども、頂いた資料の予定献立表を見る限り小麦を使う頻度が、私の感覚で大変申し訳ないのですけれども、あまり多いように感じなかったので、少しできるところから始めるといった部分で国産小麦を検討していただいてもいいのかなと思ったところが１点でございます。 もう１点、ちょっと小麦から離れるんですけれども、先日頂いた予定献立表をちょっと改めて見たときに、３時のおやつというのが保育園では出ているんですけれども、そこに焼き芋が出ているときがございまして、江戸川区の保育園ですと、結構おやつもしっかり栄養士さんが考えてくださって、すごく体にいいものをご提供してくださっているんですけれど、例えば、こういったその食材そのもの、焼き芋とか、焼き芋と果物ぐらいしか私はちょっと思いつかなかったんですけど、食材を加工せずそのまんま出るというおやつというのは、頻度としてどれくらい出るか分かりますか。
ちょっと今全体で、どれぐらいってちょっと今資料を持ち合わせてないので、はっきりはちょっと申し上げられないんですが、今私が日々確認しているというか、やり取りしている中としては、基本的には以前からお話ししていますとおり、そういった食材については基本は国産を使っております。例えば、国産でないものとしては、例えばバナナとか、パイナップルとか、そういった形のものは輸入物が多いということで、そういうものも基本的にはなるべく輸入物は使わず国産の物に、例えばオレンジなんかもミカンに替えるとかというふうなところで、基本的にはそういうふうな形でやっているというふうなことは確認をしております。
いろいろ審査する中で、やっぱり有機の物、有機食材の物を使うというところの課題はあるかと思うんですけれども、例えばおやつに１年に１回だけとか、給食とかではなくて、ちょっとおやつだと少し量が少ないかなという印象なんですけど、そういったところから有機食材をちょっと始めてみるというのが一つ、手としてあるのかなと思ったのでお伺いさせていただきました。あまり数が多いと確かに負担も大変かなと思うんですけれども、１年に１回、例えば今たまたま頂いた資料、焼き芋があったんですけれども、この焼き芋に関しては１年に１回有機の物を出しますよというようなスタートでも１歩前に進むかなと思ったので聞かせていただきました。
そうですね、少しずつでも、１歩ずつでも、この有機食材というのを使っていくということを試みてもいいんじゃないかなと思いました。 それで、記書きの２のところにある、「遺伝子組み換え・ゲノム編集された原材料及びそれらを飼料として生育した畜産物を使用しないことを明文化してください」ということがあるんですが、遺伝子組換え作物の栽培というのは、大豆やトウモロコシは試験栽培を含めて承認されておりまして、一般の畑や水田などでも栽培が可能というふうに今までも言われてきたかと思うんです。 私、改めて現在どのような状況かなということでホームページを見て、ちょっと調べてみたら、カルタヘナ法に基づく生物多様性の保全に向けた取組みというページがありまして、そこに２０２２年５月２７日現在の承認した遺伝子組換え農作物というのが記載されていました。そこを見ましたら、結構多くの品目があって、私は実は驚いたんです。最近お花屋さんに行くと、これまで見たこともないような色、例えば青いカーネーションとか青いバラというのは、遺伝子組換えなのであろうなと思ってたんですけど、やはりそれも載っておりました。 アルファルファ５種も栽培可能となっておりまして、こういうアルファルファというものも既に栽培可能になっているんだなということが分かりました。そして、先ほど申し上げた大豆やトウモロコシも、大豆２３種、トウモロコシ９２種が国内栽培可能となっていたんですね。 こういった現実、栽培可能というふうになっているんですが、先ほど江戸川区の保育園では食材については旬の物、あるいは国産の物を使うようにしているというようなご説明を受けております。国産の物であっても、遺伝子組換え作物が使われている可能性があるということなんですが、この点については留意はされているのかというのをいま一度ちょっと確認させてください。
答弁の前に、今のはご質問の中で、引用されたホームページの記事をおっしゃいましたけれども、その出典はどちらですか。
出典は、ごめんなさい、農林水産省だったかどこだったか。
国の機関ですか。
そうです。
そうですか。
そこから見ました。
分かりました。ということで、ご答弁お願いします。
ちょっと以前のお答えが、繰り返しになるかもしれませんが、私どもとしては市場に流通しているものについては、それはしっかりとした検査が通って流通されているものという認識がございまして、その上で区内の、要は事業者のほうからそういった形でルートを使って納入しているというふうなものでありますので、具体的にそれがどういうふうな、遺伝子組換えがどうだこうだというのを確認しながら納入しているものではないというふうなお答えになるかと思います。
ちょっと本当に何回も確認させていただいて、申し訳ないなとちょっと今思ったところなんですけど、本当によく調味料として使われるしょうゆとかみそとかも大豆から作られるわけですよね。そういった加工品もやっぱり同じような回答が返ってくるのかなとは思ったわけなんですけども、やっぱり国が安全と言っても成長過程にある子どもと大人とで影響の出方というのはやっぱり異なると思うんですよね。 なので、私としては本当に予防原則に立つことが必要かなと思っているわけです。身近な食材である豆腐も、しょうゆは大豆からできていますので、食品の表示制度とも関係しますので、購入時に選べるようにしておくということがそもそもの表示制度というのも本当大事なんだなと思っているわけなんです。できれば、国が今、安全な物だからということで流通しているという考え方もあるかもしれないんですけど、やはり子どもたちには予防原則に立って安心できるものを食べさせたいと思うというところですね。
私もこの陳情については、本当に陳情者の思いと同じだなというふうに思っています。頂いた、先ほど委員長が言ったホームページで確認しましたら、やはりどちらかというと小さな市やまちで完全に有機栽培だとか、そういう学校給食も、それから保育園だとかそういう給食についても実施していたんですけど、行政だけの努力ではなくて、やはり議会や地域、特にやっぱり子どもの食の安全を望むお母さんたちと言ってしまうとちょっとあれなんですが、そういう保護者の皆さんの大きな運動があってできたんだなということを読ませていただきました。 私も、所属しているある婦人団体があるんですけども、その婦人団体でもやはり食料の自給率を高めていこうということや、有機食材をそういう学校や保育園や幼稚園でも、もちろんその流通もというような、何ていうんでしょうか、勉強会や交流会がやっぱり何回かやられていました。それを読みますと、学校関係なんですけれども、全国の農民連の会長の報告だったんですけれども、どんどんやっぱり国産の食材の使う金額ベースでは、やっぱり減っていると。それから、地場産業も減っているというので、その点をどう支えていくのかというのは先ほど言いましたように、行政の努力だけではなくて、生産者や給食現場、納入業者の、それからもちろんそれを求めるいろいろな住民の様々な総合的な地域力や調整力が必要だということを、やはり農民連の会長さんが述べていました。 私も、その団体がお菓子を調べたんですよね。ちょっと給食とかそういうのには離れちゃうんですけれども、子どもの口に入れる安全という点で、お母さんたちが心配なので、そこの中に除草剤、グリホサートがどの程度残っているかというのを調べてほしいということで、専門家が調べて、２１品目の日常的にすぐいろいろなところで買えるお菓子を調べたら、やはり２１品目の中７品目が検出されなかったと。あとの１４品目の中は全部残留農薬が検出されたということがあって、やっぱり本当に日常的にいろいろなところで食の安全という点ではいろいろな課題があるんだなということを認識したところです。 ですから、繰り返しになりますが、せめて区が関係するそういう施設、保育園だとかそういうところでは、もちろんそういう栄養士の皆さんや給食調理の皆さんがそういうことも考えられていると思うんですけれども、有機栽培や旬の物、それから地場の物ということで、江戸川の場合は小松菜が地場になるんでしょうかね、そういうのをぜひ積極的に求めて、子どもたちに提供するということを行政としても努力してほしいなというふうに思います。 全国の学校関係の文科省が毎年調べているらしいんですけれども、地場産業という点で地場の物を使うのは東京と大阪がやっぱり最低なんですね。東京は７．２％で、大阪は２．２％ということで、農地が当然都心にはないものですから、まだ江戸川区は若干残っているということで、それでも農地がどんどん減っていくというのが止めることができないという点で、ぜひ総合的にそういう今の江戸川区のこういう地域性をぜひ守りながら、子どもへの安全な食の提供を努力していただきたいということを意見として申し上げて終わります。
意見だけ言い忘れていたので、お伝えさせてください。 先日いろいろ保護者の方とお話する際に、今給食等の話が出ていますけれども、ふだんの食事を皆さんどのぐらい気を遣われているのかなという話をちょっとしました。基本的にちょっとたまたまその場にいた、私が伺った方々がいわゆる共働きのご世帯が多かったというのもあるのかもしれないんですけれども、皆さんも多分市場で見ているかと思うんですけれども、離乳食等も今かなり、パウチでぴっと開けてしゅっと出すとすぐ食べられるようなものがあったり、朝食に関しても冷凍食品で、夜のうちにぽんと出しておくと朝解凍されて、子どもが起きる時間にはもぐもぐ食べられるようなもの、夕食もやはりリモートが始まったりとか、いろいろな育休制度が始まったとはいえ、なかなかそろうことが少ないおうちもありまして、家族全員がそろわないときはやっぱり簡単なもので済ませるというお話を聞きました。 何が言いたいかというと、結構ちょっと、アニメの、分かりやすく言うと昔のサザエさんでみんなが食卓囲って、ご飯があってみそ汁があってお魚があってという食事では、私が聞いた範囲ですけれども、家庭の食事がちょっと昔より形状が変わってきているなと思っております。それこそ、有機食材のものを使って夕食を用意している、朝食を用意しているというご家庭はかなり少ないんではないかなと思ったところです。 そうしたときに、ちなみにこの陳情の話もちょっとその方々にも聞いたんですけれども、そういう発想はなかったですという保護者の方もいらっしゃいました。 そうしたときに、私も同じく陳情を出された方々もそうだとは思うんですけれども、やっぱり有機食材に関してすごく大切なものだよと思っている方がいる一方で、やっぱりそこまでまだ意識が届いていない保護者の方も多くいらっしゃるなというふうに感じました。 そうしたときに、一つ、以前頂いたときに、給食のガイドラインの中に子ども像とか観点とかというのがあったんですけど、それとともにもしかしたら食の安全ということを考えたときに、区が行うことで、そういう食の安全も考えていかなきゃいけないのかな、そういうことも子どもたちに対して自分は保護者として気にしなきゃいけないのかなというような観点も含めたら、一つ始めてもいいのかなと思いました。 私もそんな自分が言えた義理ではないぐらい、ちょっとパウチのようなものをぱっと使ったりするので、悪いな、これはあんまり、恐らく食の安全と考えたときによくないんだなと思いながらも、そうせざる得ない環境が実際に今保護者の方々にあって、一つそれ便利でいいかもしれないけれども、そうじゃない観点もあるよというのを一つ伝えるという意味でも、一つ始めてもいいのかなと思いましたので、これはちょっと参考にと思いまして、意見だけです。
それでは、ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第１２３号の１、食の安全を守るため、小学校や障がい児施設にてゲノム編集トマト苗を受け取らないことを求める陳情についてですが、事務局に署名の追加の報告をさせます。
それでは第１２３号の１、陳情について審査願います。
先ほどの１１９号の陳情と同様に、子どもたちには予防原則に立った対応が必要だと考えますので、この陳情についてのゲノム編集トマトを受け取らないことを表明することが必要だと考えております。 どちらの陳情も結論を出してはいかがかなと思っております。
私も本西委員と同じ意見です。 年末に、実際にはお豆腐とかそういうのは遺伝子組換えとかというふうになるんですけれども、いろいろ食材を選ぶときに、いろいろ裏に書いてあるのを見るんですけど、やっぱり分からないんですよね。本当にこれが、できるだけ私も料理はなかなかできないんですけど、安全な食材をと思って、例えばお豆腐ならお豆腐一つ見たりしても、どういう、どこの産地なのか、それからそういう遺伝子組換えではないのかとか、そういうことがやっぱり表示されてないという食品流通の全ての過程で、こういう有無を判断することは難しくなっているというのは本当に難しいと思います。 そういう点で、予防原則に立って、やはりしっかりと区としても対応すべきだということを思いましたので、ぜひこれは結論を出すべきではないかと考えています。
他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第１３０号、介護保険制度の改善を求める陳情について、審査願います。
１２月に加算の取り方について少しお聞きしました。介護保険は介護度に応じて点数が決まっています。その範囲内で利用者の状態像、置かれている生活環境などから、どのサービスを使うのがその方にとってよいのかというのを考えてプランを作成します。 そのときに、加算のある事業所と、加算なしの事業所では点数が異なります。ゆえに、使える回数が減ってしまうということも起こります。 このことについて、委員会後に詳しく説明を受けました。そうしたら、電話帳のようなすごい冊子をもって説明していただいたんですけども、処遇改善加算や事業所体制加算など、加算制度というのがすごく複雑になっておりまして、その加算の種類によって点数内にカウントされるものとそうでないものとがあるということでした。ほとんどの事業所が加算を申請しているということだったんですが、非常に複雑になっておりますので、区からは加算を取るための手続など、事業者のフォローというんですか、事業者へはどのような対応をしているのかというのをお聞きします。
加算を取るための手続等については、事前にこちらのほうから周知文書等をサイトを通じてお伝えしたりして、特に細かい説明会などは開いてないんですが、むしろ事業者さんのほうがそういったところ、ご自身の収入に関する部分になっていきますので、そこはかなり詳しく勉強されているようですので、通知文等、それは必ず周知して出させていただいているところです。
そうすると、分からないところというのは区のほうにかなりのお問合せが入ってくるという状況ですか。
それほど多くはないんですけども、担当係のほうには時々そういった問合せがあるということは聞いているところです。
分かりました。 事業所の収入に関するところなので、すごく熱心に各事業所も研究はしているんだとは思います。本当に制度開始当時と異なって、本当に複雑になっていると思うわけなんですよね。区のほうで的確に指示、Ｑ＆Ａというんですか、聞かれたら答えていただけるとすごく助かるとは思っています。本当に加算については現行の制度では、加算を取るとその分が利用者への、利用者負担への転嫁される形になっているものがありますので、この仕組みでよいのかというのは疑問が残るところです。やはり、介護保険制度というのは抜本的な見直しが必要なのかなと思っております。 あと、今回要介護１、２の生活援助外しなどは見送られる見込みということでお聞きしております。それでよかったなと思っているんですけども、もしも外されるというようなことが本当に起こったら、居住地によって総合事業の担い手の充実度が変わりますので、サービス提供がそもそも行われなくなるという可能性もあると思うんです。 ですので、やはりきっちりと保険給付から外さないように意見を出していくことが必要ではないかなと考えております。
前回１２月１９日の介護部会の中で、いろいろまとめられたこと、２００ページ以上にわたってということで、課長から詳しく報告を受けて、まだ７項目については今、本西委員からお話があった要介護１、２はそのまま継続するとか、ケアプランの有料化は今回見送るだとか、いうことはあったにせよ、まだ議論の途中だということで、例えば給付と負担の割合がその辺では標準額の保険料に対して９，０００円ぐらいまで上がる可能性もあるとか、いろいろ高齢者の皆さんの負担が増える、また必要なサービスが受けられるのかどうかという不安が残るという点で、やはりこの陳情に対してはできるだけ前向きな形で結論を出していただきたいなというふうに思うところです。 私も調べたら、その後のことは書いてないんですが、実際に国会が始まって具体的には今回の見直しがどう提案されるのかということがちょっとまだ不明確なんですけども、その辺で分かることがあったら教えていただきたいと思います。
今、委員がおっしゃいましたように、１２月１９日の社会保障審議会介護保険部会以降は取りあえずその内容を今示されているだけということで、実際にこれももう少し、議論をもう少し重ねた上で、夏ぐらいにはもう国のほうに伝わって方向性が示されるのではないかというようなことが言われているということしか、ちょっと我々のほうでは把握できておりません。
いろいろなニュースでも夏、秋口までにはということがありますので、いずれ私たちもそういう介護が必要な状況になると思います。必要なサービスをしっかりと提供されて、できれば介護度が進まない、それこそ介護保険料の負担がどんどん膨らんでいくという逆行することのないように、やはり適切なサービスを提供するということが必要だと思います。そのほか、ここにいろいろ記書きの中に書いてあるんですけども、一人夜勤の解消だとか、そういうものも含めましてやはり介護の基盤整備については安心できる介護基盤整備ということでは求めていきたいと思いますので、前向きな結論を出していただきたいと思います。
ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、本日の陳情審査を終わります。 次に、所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、執行部報告があります。 はじめに、福祉部、お願いいたします。
既に各会派の皆様にはご報告済みでございますが、昨年末に報道されました未成年者への扶養照会につきまして、改めてご報告させていただきます。 昨年１２月、生活援護第三課におきまして、生活保護受給者の扶養照会を実施した際、誤って未成年者へ扶養照会を送付してしまいました。 今後このようなことがないよう、複数人による年齢確認の徹底や、管理システムでの注意喚起などの再発防止の徹底を図っていまいります。
次に、健康部、お願いします。
私からは、（仮称）江戸川区健康増進計画の策定について、ご説明させていただきます。 Ａ４の４枚ものの資料でございます。 策定の趣旨、背景でございますけれども、江戸川区ではがんなど、あるいは生活習慣病による死亡が多く、全国と比べても平均寿命が短いというような状況がございます。 また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、生活様式の変化ですとか、様々な社会の多様化も進んでいるというような状況であります。そういった変化に対応しながら、健康づくりを進めていく必要がございます。 昨年、２０３０年の江戸川区ＳＤＧｓビジョンが策定されました。このビジョン、健康分野においても当然進めていかなければならない、その個別計画というような位置づけも含めまして、ビジョンを具体化する意味でもこの計画を策定をしていきたいというところでございます。位置づけはそういったことでございます。 そのようなことですので、計画期間は２０３０年までの８年間というふうにさせていただいております。 概要でございます。まず計画の基本理念では、今申し上げたとおりＳＤＧｓビジョンの健康面での実現に向けた計画ということもございまして、ビジョンの中の２７目標がありますが、その中の一つでもございます、「誰もが健康を心がけ、いきいきと暮らしている」まちを実現していく、こういったものを基本理念に掲げております。 計画の推進主体、３（２）でございますけれども、主体と役割につきましてはこちらのとおりで、まさに一人ひとりが我が事として健康づくりを進めていくということで、行政だけではなくて区民の方をはじめとして関係する医療機関等々の関係者も含めて進めていく、そのための指針となる計画ということでございます。 ２枚目ご覧いただきまして、計画の体系でございます。 こちらの３領域の１１分野に分類いたしまして、それぞれ主な取組みを掲げております。 また、同様にそれぞれの分野で数値目標、指標を掲げまして、こちらのそういった数値の変化も見ながら、取組みの検証も行ってまいりたいと思っております。 もう１枚めくっていただきまして、４番、区の現状でございます。 冒頭申し上げましたとおり、平均寿命は全国と比較しまして男性、女性ともに江戸川区は低いというような状況にございます。短いということですね。 また、その主要な死因、あるいはその比率といいますか、数でございますけれども、まず死因といたしましては悪性新生物、やはりがんによって亡くなられた方という割合が一番多いという状況、そして、がんも含めまして生活習慣病により死亡される方がやはり数としては多い。全国と比較したものは（３）のグラフでございますが、全国を１００として年齢調整も加えた死亡比を見ましても、１００を超えているということで男女ともに多いという数字が出ております。 その背景には、考えられるのは好ましくない生活習慣というものが、これが一因になっているだろうというところが、これは健診の、国保健診の質問票がデータの基になっておりますけれども、生活習慣病の、生活習慣が一因となっているというところがこのあたりからもうかがえるところでございます。 こういった状況を踏まえまして、今回策定をしていきたい計画につきましては、重点施策として計画の８年の前半の４年間、これをがん予防・がん対策を重点的に施策と掲げて進めていきたいというふうに思っております。先ほど説明したとおり、がんは江戸川区の区民の中でも死因の第１位でございます。死因の約３割を占めているということもございます。がんに起因するというか、がんにつながる生活習慣というところでは、喫煙などはもちろんですけれども、各種生活習慣が関連しているということもデータとしても出てきている部分もございます。まさに区民にとってはウイークポイントといいますか、重大な疾患で、かつ身近な課題というふうにも捉えております。そういったことから、重点施策としてがん対策・がん予防を位置づけまして、これまでも健康部、様々な健康施策進めておりますけれども、改めてがんというところに視点を置いて、個々の施策を展開していきたいというふうに考えております。 今後の予定でございます。６番、最後でございます。 今週末、１３日より区民の方はじめ、医師会等々の関係機関、事業者等の意見募集をさせていただきます。２月にはそういった意見、さらには国のほうが次期の運動プラン、さらにはがん対策推進基本計画も今策定中というところでございますので、こういった内容の趣旨を反映をしながらもう一度案としてまとめまして、３月の上旬にこの計画案を基にパブリックコメントを実施してまいりたい、そして年度末の３月下旬の計画策定公表を目指してまいりたいと思っております。
引き続きまして、私のほうからは、「江戸川区いのち支える自殺対策計画」の改訂について、報告をさせていただきます。 改訂の趣旨でございますが、平成２８年の自殺対策基本法、この改正におきまして、全ての市町村に「地域自殺対策計画」の策定が義務づけられたことから、全庁的な取組みといたしまして自殺対策を推進する指針となります「江戸川区いのち支える自殺対策計画」のほうを、平成３０年の３月に策定し実行してまいりました。策定から今年はちょうど５年という節目の年を迎えまして、中間評価を行い、また次年度からの５年の計画のほうを改訂させていただきました。 位置づけといたしましては、令和３年７月に施行されました、「ともに生きるまちを目指す」や、令和４年８月に策定されました、「共生社会ビジョン」「ＳＤＧｓビジョン」などを踏まえ、計画のほうを策定しております。 期間でございますけれども、令和５年の４月からの５年間、令和１０年３月までとなります。 数値の目標でございますけれども、最終的に目指すもの、これは、誰も自殺に追い込まれることのない江戸川区、これの実現でございます。そのために、当面の目標値のほうを下記のとおりに定めてございます。 まず、自殺死亡率です。これは人口１０万人当たりの自殺者数となるものでございますが、前計画のところでも示させていただいておりますが、２０１５年には２０．１でありました率を、２０２６年には約１４に、そしてＳＤＧｓビジョンの２０３０年までには１２．１というのを目指してまいります。 また、新たに今計画では、自殺対策の認知度、これは令和２年に世論調査のほうで江戸川区の自殺対策、ご存じですか、見聞きしたことございますかというような質問をさせていただいたときに、ご存じの方が２３．６％でありました。これを２０３０年までには２人に１人の人がご存じのような、そんなような状態まで普及啓発を努めていきたいというふうに思っております。 前計画５年までの中間評価の結果でございます。令和３年の自殺死亡率１６．５で当初計画させていただいた、今現在が１６．５でございますけど、当初の計画の目標値が１６．８ということでございましたので、これを下回っているということで、今まで全庁を挙げての取組み、一定の成果があったというふうに考えてございます。令和８年に向けまして、また引き続き全庁一丸となった対応、こちらを進めていきたいというふうに思っております。 １ページおめくりいただければと思います。 本区の主な自殺の現状ということでございます。 まず、自殺者数と自殺死亡率の推移、こちらのほう①で示させていただいております。ご覧のとおり、平成２９年から令和３年、棒グラフで示しておりますけれども、なかなか減少に転じないで横ばいの状態というところになってございます。男性が青、女性がオレンジで示しております。ご覧のとおり、コロナ禍になりましてから全体横ばいの中で、女性の占める割合増えてきてございます。これは国においても同じような傾向が示されているところでございます。 折れ線グラフですけれども、赤の折れ線グラフが江戸川区、全国が青の折れ線グラフとなっております。人口１０万人当たりの自殺死亡者数、自殺死亡率でございます。こちらのほうは令和３年、１６．５が江戸川、全国が１６．８ということで、ほぼ同率というようなところになってございます。 下の四角のところは、交通事故による死亡者数のほうも上げさせていただいております。こちらのほうからは、年々減少傾向にある交通事故死亡者数の十数倍が自殺者数というふうなところが見てとれるかと思います。 横に目を移していただきまして、性別・年代別の自殺者数と自殺死亡率になってございます。こちらでは、男性のほうにおきましては７０代以上の男性の死亡率が高く、これは全国の当該の年代の平均値と比べても高いというような数字になってございます。右のほうが女性を示させていただいているところでございます。 下の③が、同居人の有無と自殺死亡率というようなところになってございます。見ていただきますと、男性というのは年代によって違いがございますけれども、女性におきましては全ての年代において同居人ありの自殺死亡率が高くなっているというような現状でございます。自殺に至る背景、要因というのは多く、四つ以上の要因が絡み合っているというふうに言われておりますけれども、多様な対策が必要といえるというふうに考えてございます。 次のページに移ります。基本方針でございます。 前回の計画に引き続き、以下の５点の基本方針、これを示してございます。 まず、生きることの包括的な支援を推進するということでございます。右のほうに図のほうでも示させていただいております。生きることの促進要因、これを増やしていく、そして生きることの阻害要因、生きづらさを減らしていく、これを進めることによりまして、生きやすい世の中をつくっていくということになろうかと思います。関連の連携なども強めていきたいと思っております。 また、普及啓発と併せて、人材育成の、これを両輪として推進してまいりたいというふうに考えてございます。今後とも、各機関との連携・協働を推進していきたいというふうに考えております。 施策の体系でございますけれども、基本施策、そして重点施策、そして生きる支援の関連施策、この三つの柱をもって取り組んでまいります。前計画２３１の事業でございましたけれども、５０事業のほうを削減し、新たに４４事業加わりまして、本計画２２５事業となってございます。 また、重点施策に新たに女性向けの自殺対策の推進、これを加えて進めてまいりたいと思っております。自殺対策、誰も命を落とすことのない世の中をつくるということと、誰一人取り残すことのないＳＤＧｓの目標と関連しているというところで、今回の事業を全てＳＤＧｓのゴールのほうつけさせていただいております。１１のゴールが関連しているものということで上げさせていただいております。 １枚おめくりいただきまして、意見の募集、パブリックコメントについてでございます。 実施期間は１月１５日から１月３１日ということで、区のホームページ、入力フォームにて提出とか、また、郵送、ファクスでの提出のほうも受け付けてまいりたいと思います。こちらにＱＲコードのほう載せさせていただいております。これは読み込んでいただきまして、１月１５日から対応させていただいているというものになります。 １０番、今後の予定でございますけれども、２月１３日に自殺対策戦略会議におきまして、パブリックコメントなどの受けたものも取り込みまして、最終の調整して改訂案のほうを審議していきたいと思っております。令和５年の３月には、いのち支える自殺対策計画の改訂版のほうを決定をいたしまして、公表をさせていただき、４月から取り組んでいくというような流れで取り組んでまいりたいと思います。
私からは、毎回になりますけども、ワクチンの接種状況のご報告でございます。 １２月末までのオミクロン株接種の状況でございます。昨日までで大体全体で４割ぐらいの接種を終えているところでございます。特に高齢者、６５歳以上の方の接種が進んでおりまして、７割に迫ろうかという状況でございます。 国のほうとしましても年内に、２０２０年中、令和４年中に希望する方が接種できるようにということで本区も接種体制組んでやっております。 一方で、まだ打っていない方もいらっしゃいますので、１２月までの接種体制は１月も引き続き同じ大規模で体制を組んでいるところでございます。 ただ、２月以降になりますと接種の対象者も減ってくるということになりますので、今特設で組んでいる葛西の新田６号公園接種会場ですとか、旧くつろぎの家接種会場、こういった大規模の接種会場につきましては、１月末で会場のほうは閉じさせていただくということで、今ホームページでもお知らせをさせていただいております。 今後、文化センター、タワーホールですとか、こういった常設会場を中心に接種のほう、２月以降も続けていくというふうな状況でございます。
ただいまの報告について、何かご質問はございますか。
健康増進計画について、１点だけお尋ねをいたします。 国保健診受診率ですが、東京都と国との比較というのはできますか。
申し訳ありません。ちょっと今手元にあるのが本区の数値のみなものですから、ちょっと都との比較というのが、ちょっと正確なものは申し上げられません。申し訳ございません。
恐らく、都、国、いずれも江戸川のほうが低いんだろうなと思っております。前々から、受診率を高めるということがある意味では健康増進に直結をしているというふうに言われておりました。医師会の先生方との意見交換会においても、やっぱりそういう話題がかねてより出ていたところです。地方によっては、１件１件個別に健診勧奨をやっている自治体もあることはあるんですが、それは江戸川の人口規模だとなかなか一朝一夕にはいきませんけれども、ぜひ今後最善の努力をしていただきたいと思います。 それと、あと１点。 もう一つは、自殺対策計画ですが、昨年１２月に私は、ゲートキーパーの講習会というふうに名前がついていたと思いますが、出席をさせていただきましていろいろ話を伺いました。２回目だったんですけれども、講習会という名前がついているわけですけれども、受講された方が今後どんなふうに地域社会の中で活躍されるんでしょうか。
ゲートキーパーというところで、いのち見守り隊という名称を江戸川区ではつけさせていただいておりますが、研修を受けた方が結局地域の中で今どういう活躍をしていただけているのかということですけれども、いろいろ例えば悩んでいたり、自殺まで行かないまでも、そういう悩み事があったときのご相談をされたときに、ゲートキーパーとしてそういう心持ちでカウンセリング前みたいなもので、どういう適切な場所があるかというような、要はつなぎの役目をしていただいているというようなことを認識してございます。ゲートキーパー手帳などもお渡しさせていただきまして、それぞれの悩み事に関してこういうような相談先があるよというような時代になってございますので、そういうところをつないでいただくというような、そういうふうに活躍していただいております。
今お答えいただいたので、受講者証を発行しているのかと聞こうと思ったところですが、それは手帳があるんですね。どのくらいぐらいの数、発行されています。
数が今分かるものを持ってはおりませんけれども、まだまだごく一部の方だと思っておりますので、そこをどんどん広げていきたいというふうには思っております。
近いうちに、今月か来月早々でしたか、また講習会あるんですよね。せっかくですからご披露いただけます、日程を。
日程のほうをお知らせさせていただきます。 ちょっと後ほどさせていただきます。
分かりました。 せっかくの機会ですから、あえてこの点に触れさせていただいておりますけれども、我々が日常の中で感じていない、それから誤って理解しているというようなこともあるものですから、受講されるということは人の命を守るということと同時に、自分を大事にするということにもつながるかなという気がしますので、大変いい勉強会ですから機会があったらぜひ皆さん方も受講されてみてはいかがでしょうか。
日程、確認ができました。失礼いたしました。 １月２３日（月）、午後１時からとなってございます。 会場は文化センターです。
江戸川区の健康増進計画策定について、ちょっとお尋ねしたいんですが、４の区の現状について、平均寿命が国からもちょっと若干低いということなんですが、私たち、・のときに頂いている資料の中でも、２３区で女性はワースト２で、男性はワースト４になるのかなと思います、東京都の中でも。 それと併せて、医療関係といいますか、ここに書かれている医療関係機関というか計画の推進主体と役割ということで医療の問題も増えているので、医療の現状が江戸川区は大きな病院が少ないということがあると思うので、お医者さんの数が２３区で最も少ない区、そして看護師は２番目に少ない区、そしてベッド数も２番目に少ない区ということで、医療関係については決して充実している区ではない、ただ、江戸川区の医師会の皆さんと区がしっかりと連携を取って、様々な医療に対応しているということは十分承知して感謝もしているところなのですが、そういう環境について、こういう平均寿命だとかいろいろな課題についてどのように区は認識しているのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
具体的な関連性というところまではつかめていないというか、つかめるのかなという感じでおりますけども、こういう健康指標って本当に様々なんですね、要因が影響しているのかなというのも思っていまして、先ほどの説明の中で言えば、やっぱり生活習慣そのものというのもかなり影響しています。 ご質問の医療機関ということでいえば、確かにご指摘の部分はあるかと思いますが、病院ということでいえば広域的な対応という部分も十分考えられて、いわゆる医療圏というような、江戸川の場合は東部医療の中に入っていますけども、そういった中で病床というか、病状といいますか、状況に応じて対応がしていただけれるというふうには思っております。ご指摘の部分も含めて私たちもただ、確かに事業を展開すればいいかというと、やはり何でこういうふうになっているのかというのは、確かにご指摘のとおり、分析というか、しかと研究・検討して的を射た取組みというか、仕掛けをぜひしていきたいなと思っておりますので、引き続きそういったご指摘、ご意見もいただければというふうに思っております。
私もよく高齢者の方や、もちろん私もそうなんですがピンピンコロリというか、元気で一生涯を全うするというか、ではどういう全うの仕方がいいのか、どの年齢がいいのか、ここに書かれている老衰が一番自然死というかそうなのかどうなのかという点は非常に難しいとは思うんですけれども、やはり東部医療圏という点で、都立病院の独立行政法人化のときも、やはり江戸川区のこういう医療環境との関係ではぜひ直営を守ってほしいということで、区の姿勢としてもその辺を求めたところなんですが、具体的にはやはり医療体制というのが、かなり頑張ってくださっているということは重々承知しているんですが、ぜひ分析していただきたいなと思います。 ただ、高齢者の人数の割に、介護認定が少ないというのはやはりいろいろな、ここ運動とかそういうふうに書いてあるのですが、そういう江戸川区の熟年者の皆さんの様々な活動とか、そういうことがそういう介護認定が少ないというか、そういうのにつながっているのか、その辺の複雑な矛盾みたいなものがちょっと分からないんですが、その辺はどう考えればいいんでしょうね、やっぱり。
そこはエビデンス化というと、ちょっと突っ込まれると難しいところありますけれども、今回この示させていただいている体系図２枚目でいうと、一番下のところ、社会参加というのが、都のプランでも新たに加わっているような項目でもあるんですけれども、今おっしゃっていただいたような指摘もこういうところかなと。 江戸川区はまさしくその地域力が誇れる区の特徴だとは思いますけれども、これは地域まつり云々みたいなの書いてありますが、やっぱりその地域活動に参加されている方というのは、主観的な部分もありますけれども、やはり健康という視点では非常にプラスの数字というのは出ているんですね。それが医学的なエビデンスがどうかと言われちゃうと、もしあれば保健所長と予防課長に譲りますけれども、少なくともご自身の得ている感覚としては、健康という意識は高いというのはデータとしては出ていますので、やはり運動ももちろんそうですよね、様々な高齢者の方もいろいろな取組みされています。１０番で生きがいというようなところもあると思うんですけども、運動に限らず様々なそういうお一人おひとりの生きがいを持って暮らしていただくことで、それが健康にもつながると。逆も言えると思うんですけどね。体が健康だから生きがいを持った取組みができるということもあると思うんですけども、そういったことの部分もしっかり大事にしながら、上にあるような予防であったり、あるいは病気になってしまった場合の改善であるとか、そういったものも当然のことながら、社会環境も含めて、まさしくこの三つの領域で多角的に健康づくり、皆さんで取り組んでいきたいと、そのためのバイブル的な位置づけとして、計画を策定させていただきたいところでございますので、またこちらについて引き続きご意見もいただければと思います。
私も区民の一人として、やっぱり健康で本当に元気で長生きできてということを望みたいと思いますので、ぜひ頑張って。 ただ、最も身近な家族でも全然考え方というか、実践が違うんですよね。だから、もう少しこうしてほしいと思ってもなかなか変えないというのがあるので、非常に区民の皆さんの様々なこういう生活習慣をしっかりと健康に向けて変えていくというのは難しいかもしれませんが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上で、執行部報告を終わります。 次に、その他についてですが、この委員会、長時間にわたっておりますので、ある方は簡潔にお願いをしたいと、お願いを申し上げたいと思います。
簡潔に、ちょっと早口で言います。 コロナ感染については、第７波から８波ということで、１カ月で１万人の方が亡くなったとか、そういうのがニュースで伝えられています。その点では江戸川区の現状がどうなのか、それから医療逼迫ということで現場の先生からもちょっと聞いているんですが、江戸川区の実態はどうなのかというのが、全部話しちゃっていいですか、質問。
簡潔にどうぞ。
そのことを聞きたいと思います。 それから、あといろいろ区立保育園と区立施設のことしかちょっと情報入らないんですが、保育園現場ではまだ感染があるということで、東京都の集中的検査がまだ実施されているんですが、江戸川区の保育園の現状はどうなのかということをお聞きしたいと思います。 コロナに関しては以上なんですが、福祉に関してなんですが、年末の相談の件数がどの程度あったのかということと、それから低所得者、独り親、子育て世帯の５万円の給付について、生保の方が収入認定になるんではないかという問合せが何件も来ています。その辺でこのことが江戸川区としてどうなのかということです。 それから、あと住民税非課税世帯の皆さんへということで、電力・ガス・食料品の高騰、貧困対策支援ということで５万円なんですが、正月に入ってしまったということで、１月の半ばには振り込まれるかなということで、やっぱりこれも問合せがありますので、どうなったのかということです。
全部で５点になりますか。 答弁は。
私より、最初のコロナに関しての質問にお答えいたします。 まず、コロナの状況なんですが、江戸川区ホームページ上で公表させていただいているとおり、数字上は少し患者数が減少したような形になっているんですが、これはあくまで区内の医療機関で診断された人の数を示したものということにご留意いただきたいと思います。世の中の、東京都のモニタリング項目ですとか、発熱者の相談件数などを見ておりますと、そういうところは減っていないということから、世の中の実際の流行状況としては決して落ち着いていなくて、患者数は相変わらず多い状況が続いているということが推定されております。 入院の状況などにつきましては、やはり以前から厳しい状況は続いているんですが、必要な方については医療につなげることができている状況でございます。 死亡者数についても、特に東京都全体の数から見て多かったり少なかったということではなく、平均的な数ということで来ております。
私のほうからは、年末年始の相談の件と、あと独り親家庭の収入認定の件について、回答をさせていただきます。 まず、年末年始の生活保護、生活困窮についてのご相談なんですけれども、１件対応をさせていただきました。 それから、低所得者の独り親家庭の生活給付金の、生活保護上の取扱いについてでございますけれども、こちらのほうは国のほうから福祉的給付に関する取扱いについて、特例的な取扱いについての回答をいただいてございまして、３万円までは収入認定しないと。それ以上の分については、当該保護世帯の自立更生のために充てられる額については収入認定しないこととして差し支えないという回答を得ておりますので、こちら、自立更生計画書というものを保護世帯のほうに渡していただいて、収入認定をしない取扱いにしようというところで事務を進めているところでございます。
最後でございます。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金の給付金の支給状況でございます。 昨年の１２月末現在で、おおむね６万１，０００世帯、こちらのほうの支給が完了してございます。その後、１月以降、これは申請方式、確認書方式になりますけれども、例えば基準日以降江戸川区に転入された方、それから基準日以降、世帯構成に移動があったような方、こういった方については申請方式で書類をお出しいただきまして、随時確認して支給決定がなされているということで、年明けて一番直近では１月の５日に振込を１回実施してございます。その後も申請書がある程度まとまり次第、大体週１回、１週間から２週間に１回程度、振込をしているという状況でございます。 また、申請の締切りでございますが、令和５年の１月３１日、今月いっぱい、これが申請期限になっております。ここまでに申請いただいたものについては、３月の３１日までに支給決定なされたものを除いて、全て支給を行っていくという状況でございます。
私のほうから、東京都で行っておりますコロナ対策の集中的検査ということで、ご質問が保育施設というふうにおっしゃられたかどうか分かりませんけれど、保育施設をということでお答えいたします。 今、３月まで実施が延長されているという状況の中で、それぞれ直接東京都に持ち込むという状況でございます。調べましたら、今現状でどれぐらい使われているかというのは確認ができてございません。
コロナに対しては、一応医療につながっているということを聞いたので、安心しました。まだまだこれから、またどうなるのかということが、いろいろな行動制限がなくなった中でどれだけ広がっていくのかというのがちょっと心配されるんですけれども、ぜひ江戸川区の場合、隠れ陽性者が数字で報告される以上にいるだろうというのを専門家や東京都の医師会の先生なんかも指摘していますので、その辺しっかり把握していただきたいなと思います。
それでは、今後の委員会ですが、２月は１日（水）、午後１時３０分と、３月は第１回中の１４日（火）、午後１時３０分をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 （午後 ２時５７分 閉会）