発言者（10名）
ただいまから、総務を開会いたします。 署名委員に、本西委員、大橋委員、お願いいたします。 はじめに、新たにされました第２９号については、本日が初めての審査となりますので、陳情文を朗読した後に審査に入りたいと思います。 なお、委員の皆様には資料を机上に配付しておりますので、ご確認願います。 それでは、陳情の審査に入ります。 第２９号「子どもの扶養控除に関する」に関する陳情について審査いたします。 事務局に陳情文を朗読させます。
それでは、審査願います。
それでは、この陳情のところに、港区議会が意見書を提出したとありますので、２３区の意見書の提出状況が分かる資料をいただきたいと思います。
執行部のほう、資料出せます。
次回出せます。
では、資料お願いします。２３区のね。
私も本西委員がおっしゃったことに賛同する一人です。 港区の具体的に意見書と書いてあったのでそこだけ読みました。昨年の６月３０日付で出されている決議です。 私もこの陳情の趣旨は納得できるかなと思いながら読んだのですけれども、元々、年少扶養控除が子ども手当の導入の際に、その財源確保ということでなくなったというふうに、ネットでは書いてあるのですね。 なので、なくなった経緯というのでしょうか。そのことをちょっと確認したい、何か資料というのでしょうか。なくなった経緯についても資料をもしいただければ、簡単なもので結構なので、それが一つと、もう一つは、この方がおっしゃるように所得控除という形になるわけですよね。 そうすると、１人３８万円の控除ということを求めてらっしゃるのだと思うのですけれども、概算で夫婦２人子ども１人の場合、妻が働いてないということを想定した所得控除というのが、どの程度、子どもの手当との関係で金額的にはどうなるのかと、何かそういう資料ってないでしょうか。 つまり、この方がおっしゃっているのは、年少扶養控除を復活すれば、所得控除になって税金が減るということをおっしゃっているのだと思うのですね。 だとしたら、子ども手当をもらっているということと、何か比べられないのかなと、すごい単純なんですが、無理だったらいいのですけれども、何かそういう一つの、例えば年収４００万とよく言われますので、年収４００万で夫婦２人子ども１人で控除が復活したら、どの程度の税が減るのかとか、そういうのというのは、資料としては無理なんでしょうか。 もしできればほしい。
今、大橋委員のほうから出てきたやつで、どうですか。出せますか。
次回までに用意します。
あとの詳細は２人でやってください。
分かりました。
特になければ、今日は継続とし、議会閉会中のを申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第３０号陳情についてですが、机上に配付しましたとおり、当委員会に参考送付となりましたのでご報告いたします。 以上で、本日の陳情審査を終わります。 次に、発の審査に入ります。 第５号発議案、江戸川区国民健康保険の一部を改正する条例についてですが、本日は継続とし、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第６号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例についてですが、本日は継続とし、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で発議案の審査を終了いたします。 次に、所管事務調査については、本日は継続とし、閉会中の継続調査を申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。
私から第３６回江戸川区民世論調査結果概要についてご報告いたします。 調査期間としましては、資料の１番に記載のとおり、１０月２０日から１１月９日に行いました。 調査対象は昨年同様、１８歳以上の区民４，０００人に対して実施しておりまして、調査内容につきましては、３に記載のとおり２２項目３３問でございました。 次の資料をお願いします。 回収数につきましては、１，７４６件、４３．７％と、昨年とほぼ同数でございました。 回答に当たりましては、郵送が約６割、インターネットが約４割でございました。 結果は５番に記載のとおり、３月２５日（月）よりホームページで公開するのに併せまして、図書館や事務所でも冊子を配置する予定でおります。 広報誌につきましては、４月１日号に世論調査の結果がまとまったことを周知する予定でおります。 それでは、具体的な結果について、ご報告いたします。 最初は永住意向でございます。上の円グラフが今年度、下の円グラフが昨年度の結果となっておりまして、ずっと住み続けたいが、昨年度より２％ほど低下しておりますが、当分の間は住み続けたいがほぼ同率でありまして、合計８５．２％と、昨年度の８６．９％から微減でございました。 右の折れ線グラフで傾向がお分かりいただけますが、今年度は微減ながらも、いまだ過去の７０％台の数値なんかと比較しますと、高い水準を保っていることがお分かりいただけるかと思います。 次のページにまいります。 続いて、②の現況への満足度。これは買い物の便、交通の便、あと子育て環境など、細かく分類した１８の分野ごとの満足度と総合的な満足度を問うものでございます。 総合的な満足度につきましては、冒頭に記載のとおり、満足・やや満足の合計は５６．２％と、前回よりも若干減ってはおりますが、逆に不満・やや不満の合計は前回より減少しております。 満足と思う方は減ってはいるものの、不満と思う方も減少しておりまして、中間の普通を選択される方が若干増加したものでございます。 満足の回答が多かった上位５つの項目を表にまとめております。 左が今回、右が比較のために前回の上位５項目掲載しております。 上位３項目が入れ替わっておりますが、上位５項目について、項目の変化はございませんでした。 その下に、不満の上位５項目は昨年と同じ項目となっておりますが、いずれの項目とも、不満の割合の数値が下がっております。 続きまして、右側の③の区の推奨度。 こちらは、区外の方に、本区へ住むこと、来てもらうことをどの程度推奨しますかという問いになります。 来訪と定住の両方、またはいずれか片方を推奨する割合の合計は５６．１％となっておりまして、こちら前回令和３年度に同様の調査実施した際よりも、４．１ポイントほど上昇しております。 これらの結果から、長く住み続けたい方、更には区外の方へ本区をおすすめしたいという思いの方が増えていることがお分かりいただけるかと思います。 続きまして、次のページにまいります。 続いて、④のデジタル化について。 こちらは区に推進してほしいデジタル化の取組み９個のうちの３つを選択してもらうものになっております。 上位５項目を表にまとめております。 １位は一つの窓口で複数の手続きが完了するワンストップサービス、こちらの推進を求める回答が多くございました。 ２位は手続きのオンライン化、３位はキャッシュレス化と続いております。 続きまして、右の⑤の治安についてでございます。 よい・どちらかといえばよいが６５．１％となっております。これまでこういう質問の仕方をしておりませんで、今後、同じような質問をした際、この６５．１％が一つの指針となる数字になるかと思っております。 最後、自由意見の中にも、葛西地域の女性が、昔より大分治安がよくなっているという回答もございました。 最後に下の⑥の区政への要望の上位５項目につきましては、前回と変化がございませんでした。 水害対策、震災対策、防犯対策が４回連続１位、２位、３位となっておりますので、区民の防災防犯意識が高いことがうかがえる結果となっております。
ただいまの執行部について、何かご質問ありましたらお願いいたします。
この後、３月２５日、ホームページ等で見られるのはもう少し詳細なものかなと思うのですけれども、こちらに関しては、例えばアンケートした際に、年齢の幅が結構たくさんあると思うので、年齢とアンケート調査のクロス結果といいますか、そういったものも公開されるものの中には入っていますか。
回答者の属性、例えば性別、年齢、職業、同居家族等の細かな数値も報告に含まれておりますし、クロス集計のＥｘｃｅｌ表なども公開する予定でおります。
では、３月２５日、公開するときに私もしっかり見たいと思います。
ほかにあります。よろしいですか。
私もネットのことはまた集約できちっと見たいと思うのですが、冊子そのものは、議員には最近配っていないような気がして。違ってましたっけ。私、うっかりして、そういえばどうしたかしらと思ったのですけれども、できたら１冊ぐらいほしいなと。 どうなっていましたでしょうか。
要望。
要望です。知らずに言っているのは、ごめんなさい。
各会派には数年前からＣＤを１枚ずつお配りしております。 また、議員の図書室のほうに冊子を配置するようにしております。
随分、軽くなってしまったね。
何となくおぼろげにそう思ったのです。 冊子そのものを会派にいただくというのは、無理ですか。 もしあれだったら、ほしいなと思って、要望です。ご検討ください。
要望ね。分かりました。
今後、発表される結果等を見れば明確に分かることもあるのかと思うのですが、このデジタル化について、推進してほしい取組みをいろいろ聞かれて、回答を得ているということで、ワンストップ、１から５まで、直感的に分かったり、今の説明で分かるものもあったのですが、この４位の災害対策・防犯対策のデジタル活用による効率化・高度化というのはどういうことなのか、ちょっとイメージが湧かないのですが、これ質問に際しては、こういうことなんですということをお聞きして、お答えをいただいているのか、どうなのか。 ちょっと何か、どういうふうに質問をしていたり、質問の意図とか、どういうことだったのか、教えてください。
災害対策・防犯対策のデジタル活用による効率化・高度化というような選択肢で、回答者には問いかけておりまして、具体的には防災情報なんかのＳＮＳを活用した通知だったり、そういった情報提供の形のデジタル化などを例として考えております。
ちょっとイメージがしにくいものもあるので、何か統一、いろいろ回答する人によって、念頭にあるものが違う可能性もあるのかなということで、受け取ったほうがいい面もあるかもしれないということを、一つ思いました。 それから、結果の公表に際しては、いろいろデータで図表とかがあると、オンラインで公表して、それを読み上げ機能を使って中身を知るという方からすると、ちょっと図表はそういうことがやりやすいテキスト版というのが別途あったほうがよりよいということがあると思うのですけれども、テキスト版の公表ということは併せてされるのでしょうか、お聞かせください。
現時点では考えておりませんが、ご意見として賜りたいと思います。
これ割と、この江戸川区民世論調査は、かなり江戸川区政の基礎的な調査の一つでもあるので、様々な方が中身を正確に知ることができるためにも、テキスト版の作成も要望いたしたく思います。 また、これに限らず、区政に関する情報を区民がきちんと知ることができるために、テキスト版を常に併せてつくっていくという方向に江戸川区政が発展していくことを希望しております。
世論調査自体での質問ではないのですけれども、関連して伺いたいのですけれども、よろしいですか。
関連ならいいですよ。
江戸川区の人口って、７０万人になった後にまた少し減ってきていると思うのですけれども、大体、毎年何人ぐらいが入れ替わるのかということをお聞きしてもいいですか。 転出と転入の状況です。
転入・転出分かる。
今年１月末に総務省が発表した数字ですけれども、令和５年の１年間の転入、申し上げます。 江戸川区の転入、３万６，７８０、転出３万５，８１９。令和５年については、転入引く転出で、プラス９６１というのが手元にございます。
いいですか。 以上で、執行部報告を終わります。 次に、その他について何かございますか。
何点かありますので、よろしくお願いします。 一つは災害対策で、もう一つは庁舎建設に関わってお聞きしたいと思います。 まず、災害対策のほうは、昨日の総務委員会でもいろいろやり取りさせていただきましたので、また引き続き、私たちは要望はしていきたいと思うわけですけれども、区民から届けられたものに、使用上の注意の記載がないというふうな声が。 感震ブレーカーが届けられたけれども、使用上の注意の記載がなかったというふうに言われたのですが、現物を見てないのでちょっと分からないんですけれども、届けた内容というのでしょうか。もちろん使い方については当然あると思うのですけれども、使用上の注意の記載ということについて、何かあれば教えてください。
実際、箱に入ったものをお届けしておりまして、蓋を開けたところに最大１５００Ｗまで使用可能とか、注意点の入った用紙を入れてございます。 また、中には詳しく取扱いの説明書ということで、今申し上げましたような電力の上限とか、１５００Ｗ以内で、あと水平に差し込むこととか、そういったご注意点を記載したものをお送りしております。
現物ある。ちょっと、大橋委員に渡してください。
後で見させていただきます。 やっぱりそういう、たまたま私が聞いたので、どういうものを配っているのかなと思ったものですから。
現物です。次の質問どうぞ。
次に、災害時の情報発信について伺います。 今、ＡＩで具体的に対策をとるというのを、この前お聞きしておりますし、先日私は見逃したんですが、Ｎｅｗｓ２３で、藤川課長が出演されたということも聞いておりまして、タワーホールのてっぺんに上っていくところが何か映ったとか言って、見たかったと思ったのですけれども、とにかくそこに取り付けること自体はお聞きしていますし、そういうことを進めていくという点では、ＡＩカメラやドローンで実際に被災状況を確認するというのは、とても私はよかったのではないかと、進めていただきたいと思うのですが、本西委員さんからも言われた日常的に監視カメラのような使い方はいかがなものかという指摘があったと思うのですけれども、その使い方のルールというのは、どんなふうにこれからなっていって、それを私たちは知るというか、どんなふうにお知らせいただけるのかということが一つと、もう一つは、能登半島の地震で、デマが拡散されて大変だったというのをお聞きして、私も違う意味でちょっとショックを受けたのですけれども、ある専門家がやっぱり今のＸですか、収入を目的とした情報が増えているのが特徴で、重要な内容だとしてもすぐには投稿せず、注意深く対応する必要があるというふうに指摘されています。 なので、この情報発信について、あってはならないことだと思いながらも、やっぱりデマにどう対処するかという点での、日常の広報活動、何か工夫しながら区民にＳＮＳの拡散についての注意を促すということになるのか、その辺のやり方について、ちょっと私もよく分からないのですけれども、少なくともデマが拡散されたということについて、非常に危惧していますので、対応を今からきちんと取っていく必要があるのではないかなと思いますが、その辺の対応をどんなふうにお考えかということで。 もう１点、消火器のことなんですけれども、広報えどがわで知らせたとおりで、区内の消火器のある場所をまず覚えてほしいと。新規設置の希望は町会自治会を通してご相談をとありましたけれども、新たにそういう相談があったのかどうか。 それからもう１点、２月２９日締め切りで、木造密集地域の木造住宅への消火器設置支援が進んだのかどうか。 また、その段階に立って、今後どういうふうに考えるか。 幾つかありますが、消火器についてもお願いします。
以上３点、簡潔にお願いします。
まず、１点目の、私の撮影された件でございますけれども、あちらは船堀タワーホールの最上階に付けてあります高所カメラの説明でございました。 あちらのカメラについてはＡＩ搭載ということで、現在は運用規程のほうを携えて、運用を行っておるところでございます。 本西委員からこの前出た質問というところでは、ガイドライン的なところをという内容につきましては、今検討しているところでございます。 それと、デマ発信については災害対策本部のほうでも、確かな情報というところでは、現地を確認した上で、確かな情報を流すというところでは、心がけておるところでございます。
まず、１点目のご質問ですが、新たな相談についてということですが、相談はありました。 もう１点のご質問につきまして、木造住宅の密集地域の中の木造住宅への消火器の設置の支援についてですが、約２００件以上お申込みをいただきまして、今後についてなんですけれども、東京都の動向等を注視していきたいというふうに今は考えております。
基本的には、その方向で進めていただきたいというふうに思うところですけれども、デマのことは私も大変後から知って、ちょっと何かショックというか、本当に火事場泥棒みたいなこともありましたし、本当に残念に思うのですけれども、いつも共産党が提案している防災ラジオの普及を徹底していただいて、防災無線の中身を正確に伝わるようにしていくというのが、やっぱりいいのではないかという、改めて意見として申し上げたいと思います。 次に、庁舎建設に関わってなんですけれども、本庁舎跡地の活用方針の基本的な考え方が示されたと認識しています。予算特別委員会でもそんなふうなごがありました。 それで予算特別委員会のときにも、私もとにかく地元の方たちの声を聞いてほしいということも含めて、具体的に今後、説明会とか意見交換会みたいな予定があるかどうかについて、私も質問したかどうかちょっと記憶が曖昧になってしまったので、改めてこの場で、地元の方へどんなふうにこのことを話していくのかということが一つと、あともう一つ、いわゆる賑わいということに関わって、今後努力するというふうにはお話は聞いておりますけれども、その内容。 それと具体的に、今度は庁舎移転後の事務所機能を果たせるような、そういう事務所の設置が必要ではないかなと思うのですけれども、その回答がちょっと曖昧だったなと思ったので、そこを再度聞かせてください。よろしくお願いします。
以上、３点。
３点、本庁舎跡の地元への説明ということでございますが、今現在、今までやっていた勉強会のメンバーの方に、今回の議会での答弁の内容をまとめた形で、今、お知らせしているところでございます。 今後につきましては、４月になったら今まいているものを、ホームページであげていこうということで、区民の方へ広く周知をしていこうと思ってます。 地元の方については、今の賑わいの話もありますけれども、これは警視庁とこれからいろいろ協議をしていかなければいけませんので、地元の方の意見をちゃんと吸い取りながら、警視庁に向けていろいろ要望していきたいというふうに思っていますので、そういう形で続けていきたいというふうに思ってます。 事務所機能については、今、区役所の中で、様々な再編・整備の中で、ミニ区役所という話もありますが、検討しているところでございますので、これにつきましては、内容がある程度固まったら、また皆様にご周知していくということになるかと思います。
地元の方へのお知らせが始まったというふうに、今、受け止めましたけれども、やっぱり意見交換など大事にしていただいて、そのことを警視庁との話合いでも当然反映されるとおっしゃったので、引き続きそのことをお願いしたいと同時に、また一回だけで終わらずに今こうですよみたいな経過報告、そういうのもぜひ大事にしていただけないかなというのを、改めてお願いします。 それから、ミニ区役所の検討とおっしゃったのですけれども、ここは非常に大きな地域で利用されている方がいますので、やっぱり事務所機能、例えば葛西事務所とか鹿骨事務所とか、そういう規模のものが必要なのではないかなというふうに思うので、それをミニ区役所というふうに一括した言い方だと、そんなミニ区役所のイメージは、あのプランの中では２０カ所ぐらいつくるというようなイメージを打ち出されていましたので、そのうちの一つというのだと、ちょっと小さ過ぎるのではないかなというイメージがあるものですから、やっぱり区民の皆さんへのサービスを提供するという部分と、ミニ区役所が同時並行でいくと思うのですけれども、少なくとも、この地域のこの場所で、皆さんがずっと地元の方が、そういう様々な期待も含めて対応されていると思うのですけれども、そのミニ区役所と、それからそうなってくると、例えば葛西事務所みたいなのもミニ区役所に置き換えていくというなイメージも含めて検討しているのでしょうか。 ちょっとそこが、えっと思ったものですから、ちょっと教えてください。
今、検討中でございますので、また内容について改めてご周知したいと思います。今、意思形成過程なものですから、ここでちょっとご答弁は差し控えたいと思います。
では、改めて要望申し上げます。 私は、今の葛西事務所とか鹿骨、小松川とかいろいろ地域でありますよね。その事務所はそのまま、私は残すべきだと。 それを全部ミニ区役所に置き換えていくというのは、どうなんだろうというふうに思いますので、まずそこが一つです。 それからミニ区役所そのものは、サービスの向上ということになれば、近くで間に合うといったらあれですけれども、近くで済むということはそのこと自体はいいことなのではないかなと思いますので、やっぱりそれを全部ミニ区役所に全部置き換えてしまうというのはいかがなものかということを、改めて意見要望として述べます。
私も関連なんですけれども、よろしいですか。 先ほど、大橋委員のほうから、私のほうが監視カメラとして使うのはいかがなものかというふうなことがあったのですけれども、私が言いたいのはそれが本意ではなくて、今、タワーホール船堀のある高所カメラは、運用規程を携えて使っているということをおっしゃったと思います。 それで、今度の災害用カメラというのも、ガイドライン的なものを現在考えているところということなんですけれども、これが災害用に使われるだけになるのか、それとも防犯のための監視カメラとして使われるようになるのかというのは、はっきりとされてないと思うのですよね。 なので、ちょっとそこのところを、私は危惧しているところで、他の自治体においては、まちづくりのためのカメラというのを設置しているところもあります。災害用にも使えるし、防犯用にも使えるというふうなことを設置している自治体もあるのですが、そこはやはりその自治体の考え方、そしてそこに暮らす住民の方の考え方の合意を取った上で、設置をしているということがあります。 なので、今回の２００カ所にも及ぶカメラを付加設置するので、そのほかにも、公園にも設置していたりします。なので、改めてきっちり行政が置くカメラとして、どういう意味を持たせるのか、どういう機能を持つのかということは、住民の意見を参考にして、また有識者の意見ということもちゃんと取った上で、条例なり何なりでつくって、それで使っていくことが必要ではないかということを申し上げているわけです。 なので、この点はちょっとぜひ検討していただきたいと思っているわけです。
今、お話に出た高所カメラについて一言、意見です。 災害時の情報収集のみならず、常日頃からの防犯ということも期待をする声が、議会の中からも、私どもからも出させていただいていることは承知しておりまして、以前にも、町会・自治会が設置するカメラのことで申し上げたのですけれども、これはもし犯罪の容疑等で、刑事事件化する、刑事手続きにその出来事がのるときに、そのカメラの情報に警察や検察のみならず、被疑者や容疑者や被告人の側からも、きちんとアクセスができる権利、人権擁護という観点からも、そういった手続きをできれば整えるということも、包括したガイドラインになることを期待をしています。 誰一人取り残さないと、これは別に、やっぱり誰一人取り残さないというときに、昨今、過去にこれまでどうしても、防犯カメラの映像に警察や検察はアクセスできるけれども、被疑者や被告人側がアクセスできないという、非対称の中で冤罪ということも生じるような構造があったということが法曹界でも指摘されているということも、ご紹介したかと思いますので、ぜひそのように江戸川区としても考えていくべきであると、準備していくべきということを申し上げます。 それから、能登半島地震後のデマの拡散についても、一言。 デマは非常にいろいろなタイプがあると思うのですが、非常に差別的なデマであったり、差別的で人にショックを与えるような言葉がすごく注目されたり、一人歩きをしたりということがありまして、災害が起きたらどのような場にも多様な人がいますので、災害時に差別的な言動とか、意識が過剰化しないような、そういったような取組みにも、江戸川区は取り組む自治体であってほしいというふうに思っています。 日頃から差別のない地域をつくっていくということが、それにも結びつくと思うのですが、やっぱり災害時は余計、より一層気をつけないといけないという、大きな課題認識をする必要があり、また、対策も講じるべきということで、意見を申し上げます。 小松川署の移転、警視庁の移転等については、もうこれについても全て地域の人の声も反映した、もちろん中身が、全ての不特定多数の人があらゆるところに行けるタイプの施設ではないですが、区民にとってもアクセスしやすい施設になるように、その点でも区民の声が反映されるように、またそこでやっぱり人の拘束ということが余儀なくされるので、昨今、留置場の中で健康を害して命を落とすとかという人のことが、度々報道されておりますので、そのようなことがない安全な、全ての人に安全な施設になるということを、区民との対話でつくられていくということは、最低限希望したいと思います。
災害時のデマのところで、区としての発信で１件だけお伝えしたいと思います。 皆さんがおっしゃるように、直近ですと能登沖の地震のときに、そういうのが出たよというのがあるですけれども、ＳＮＳって面白くて、わっと荒そうとする人もいれば、それを抑えようという人たちもいて、そのときに何が重要になるかというと、やっぱり公式からの発表なんですね。 直近ですと、タニシ撒いたりとか、薬剤師が要るか要らないかというときに、必ず最終的に、今トップの話題に出てくるのは、公式の見解がこれですというのを広めてくれる人たちがいるんですね。 そうしたときに、江戸川区の発信として何ができるかというと、やっぱり公式のアカウント、幾つかあるかと思います。Ｘもそうですし、Ｉｎｓｔａｇｒａｍもありますし、予算特別委員会で多分、維新の林議員だったかな、ＴｉｋＴｏｋもあってもいいのではないですかというようなところがあったときに、やっぱり公式の発信が災害時に絶対的に重要だと思いますので、幾つか、あとＬＩＮＥもありますよね。 江戸川区として持っているものが、それぞれ環境部もありますし、文化共育部もそれぞれ持っていると思うのですけれども、災害時にはそういったいわゆる青マーク、Ｘでいうと、公式ですというところの発信がしっかりされていれば、これはデジタルネイティブの方々に向けての発信ですけれども、デジタルネイティブの方々は絶対にその情報を見つけてきますから。 ただ、その方がＸにいるか、インスタにいるか、Ｆａｃｅｂｏｏｋにいるか、ＴｉｋＴｏｋにいるか、あとＬＩＮＥにいるかというところで、それぞれの媒体で必ず、同じような公式の正式な発表があれば、先ほどお伝えしましたけれども、荒らす人もいれば、収める人もいるので、そういうときにぜひ、江戸川区の公式の発表ができるような体制はとっていてほしいなと思います。
今の小林委員の発言にも関連して、ちょっと新たなその他で言おうかと思っていたことと被るのですが、江戸川区の公式ホームページのリニューアルについて、先だって、こちらの総務委員会でご報告もいただきました。実際にリニューアルされたのも拝見しました。 その中でリニューアル前はあった、それぞれのページをＳＮＳ、Ｘ、旧ＴｗｉｔｔｅｒだとかＦａｃｅｂｏｏｋだとかで、ＬＩＮＥなんか、発信しやすくするボタン。そこを押すと、そのＸの、Ｔｗｉｔｔｅｒのアイコンのボタンのところ押すと、そのページの見出しと江戸川区のホームページであることと、リンクが載るというようなふうなつくりになっていたのですが、これがなくなっているのですね。 なので、区民が公式情報を発信するのにもちょっと手間がかかるようになってしまっていて、これはやっぱり以前のように、今お話も出たように、区が公式にこうやって言っているのだよということを、お互いに区民なりが共有できるほうがいいと思うので、このボタン、このようなＳＮＳへの投稿が、公式情報が投稿しやすくなるというものは、復活させていただいてはどうかと思うのですが、江戸川区としていかがでしょうか。
確かに、以前のホームページでは共有ボタンみたいなものございましたけれども、ちょっと利用状況などから現在なくなっておるのと併せまして、あと区からＳＮＳでの発信も強化しておりますので、そちらで拡散いただけるような形を今考えております。 ただ、状況次第で共有ボタンなどの活用も今後研究していきたいと思っております。
今の、ちょっと追加で聞いて、共有ボタン、過去のバージョンだとあまり実際利用されてなかったとかそういうことで、必要性とかが低いのではないかとか、そういうようなことですか。一応、確認ですけれども。
今、具体的な数字、手元にございませんが、何も利用状況が少ないからなくしたということだけではなく、ＳＮＳの発信を強化していると。そこからの拡散もちょっと期待しておるところでございます。
ＳＮＳの発信の強化は意義があると思っております。 ただ、ＳＮＳって普段から登録している人とか、もちろん災害時とかに、例えば私も今、七尾市とか北陸の自治体のＬＩＮＥアカウントとか登録したりとかしていますので、そういったこともできるのですけれども、やっぱり江戸川区にゆかりがある人がいる、心配な人がいるというときに、人が真っ先に何を見るかと言ったら、私はやっぱり公式サイトではないかなと思うのですよね。 公式サイトの情報を伝えやすくするというのは、やっぱり大切ではないかなと。 例えばＳＮＳ拡散しなくても、そこの共有の内容を、個人個人、個人間のＬＩＮＥで、親族なりお友達なりに送るとかもできますし、実際いろいろなふうに単純に……。
滝沢委員、質問なら質問してください。
質問ではないので、ぜひ要するに、復活を希望しますということが一つと、あとは広報、もう一個は要望としては、プレスリリースとかがちょっと階層が深くなってしまって読みにくくなっているので、やっぱりトップページから分かるようにしていただきたいということで、要望をいたします。
今ＳＮＳの発信というところなんですけれども、やはりＬＩＮＥとかＸとかそういうのはアプリが別々なんですよね。Ｆａｃｅｂｏｏｋも。 なので、そういった意味では、公式ホームページというのは、それぞれのアプリがなくても見ることができるのです。 ですから、これが公式なんですよというところで、その見た人が発信しやすいように、以前のようにマークをつけておいていただけると、発信しやすいなと思ったのですよね。 シェアするときにそれが公式なんですよということが分かるというのが非常に大事だと思うので。これが正しい情報、区の公式から出ているのですよということに基づいて私たちもシェアしたいと思うので、行政の発信するというのを大事にしていただきたいと思います。 ちょっと混乱してしまったのですけれども、先ほど滝沢委員が言ってたマークがついているのというのも、素早く発信がシェアできるので、それは検討していただきたいと思います。
それでは、今後の委員会ですが、４月は１２日（金）、午前１０時を、５月は本日の委員会で正式に決定いたしますが、９日（木）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 （午前１０時４３分 閉会）