令和６年　２月　建設委員会

ただいまから、建設委員会を開会いたします。 　署名委員に、鹿倉委員、神尾委員、お願いをいたします。 　これより陳情審査に入ります。 　はじめに、第１号、江戸川区はスーパー堤防事業を中止し、区民に移転を強いることのない耐越水堤防の建設を求める陳情について、審査願います。

おはようございます。よろしくお願いいたします。この陳情審査の取扱いなんですけれども、我々現委員の下での残りの審査日程もだんだん少なくなってまいりましたので、そろそろ結論の出せるものにつきましては、皆さんのご同意がいただければ結論を出していただきたいと、そんなふうに思っているところでございます。正副委員長のお取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。

私たちの会派も、今、鹿倉委員のおっしゃったとおり、結論を出す方向でお願いしたいと思います。

それでは、ただいま結論をとのご意見がございましたが、第１号陳情について、次回結論を出すということについて、各会派ご意見がありましたらお願いをしたいと思います。

この間、何度か建設委員会で陳情審査をしてまいりましたが、しっかりと十分な議論がされてきたかなという点では若干疑問を持っております。もう少し各委員がしっかりと意見を出した上で議論を深めるべきとは思っておりますが、結論をということであれば、私ども会派は結論を出す準備はできております。

この陳情審査については、１年の期限でというようなそうした申合せもございます。その趣旨に鑑みても、一定程度、今の段階での結論ということを出す必要性というのは感じているところでございます。結論を出すということについては、私たちの会派でも了承いたします。

私どもの会派のほうでも、一応結論を出すという方向で現在話し合っている途中です。私は、今回初めて議員になって建設委員会に参加させていただきまして、まずいろいろな方のご意見ですとか、あと陳情の内容、そして出していただいた資料などをいろいろ見まして、職員の方にいろいろお話を伺ったりもしてまいりました。 　その中で、やはり公共事業は凄く時間がかかるということを他の委員も言っておりましたが、一つの事業に何十年もかかるということ、そういったことは新庁舎のほうもそうなんですけれども、社会情勢とか物価高騰ですとか経済状況というのが、やっぱり何十年にもわたってかかるプロジェクトになってくると、相当変わってきますし、またそれだけ金額も上がるということだと思います。 　そして、今、労働人口のこととかが非常に懸念されていると思うんですけれども、今の子どもたちが働く世代になったときに、今のペースで今のお金のかけ方で、この公共事業というものが本当に正しいやり方かということは、改めて検討していくべき課題だと思います。 　その中で、陳情を出していただいた方は少数派かもしれませんが、そういった方たちの意見をやはり私たちが、同じ陳情が何度も出ているという話でしたが、そういった中でも建設委員会のメンバーが変われば、またいろいろな意見が出たりですとか、いろいろな考え方というのが反映できるので、そういった意味では非常に意味のある委員会だなと思いました。これは意見なんですけれども、そういったことを踏まえまして、次回結論を何らかの形で出させていただきたいと思います。

おはようございます。鹿倉委員からのご提案でございますけれども、この間、審査の過程において、執行部の皆さんから大変丁寧なご答弁と資料の提出がございました。それによりまして、非常に中身の濃い審査、議論ができたものと思っております。機は熟したと、こういった認識を持っておりますので、ぜひとも結論を出す方向で進めていただきたいというふうに思います。

それでは、次回３月１３日の委員会において結論を出すという方向で行きたいというふうに思います。 　他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第２号、都市計画道路補助第２８３号線拡幅計画の即時撤回を求める陳情について、審査願います。

第２号陳情につきましても、同様に結論を出す方向でお取り計らいのほどお願いしたいと思っております。

私どもも同じ意見です。

私どもも、この陳情審査に対してはしっかりと陳情者に向き合って一定の結論を出していくという方向の思いは持っておりますので、結論を出すことは同意いたします。

この陳情につきましても、先ほどと同様の考え方で、次回結論を出すということにつきましては了承いたします。

私どもも、先ほど申し上げたそのようなことを踏まえまして、結論を出させていただきます。

先ほどの１号陳情同様、こちらの陳情についても結論を出す方向で進めていただきたいというふうに思います。

それでは、３月１３日の委員会において結論を出したいと思います。 　他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第８号、篠崎公園地区高規格堤防と一体の土地区画整理における宅盤高さの基準を公平に定めることを求める陳情について、審査願います。

こちら、第８号陳情につきましても、同様に結論を出す方向でお願いしたいと思います。

同じ意見でございます。

こちらの陳情は、私としてはもう少し議論を深めたいという思いもありましたが、その一方で、このメンバーでの審査の期日が迫っているということもございますので、このメンバーでの結論は一旦出したいと思っております。

こちらの陳情につきましても、これまでの陳情と同様の立場で、次回結論を出すということについて、会派としても了承いたします。

この篠崎公園の高規格堤防についてですが、一言だけ意見を申し上げます。住民説明会などに参加をさせていただいて思うんですけれども、そこに当たってしまった方たちは、やはり納得せざるを得ないような状況というのがどうしても出てきてしまうと思います。その中で高規格堤防に当たった、区画整理に当たってしまったことで、もちろん反対意見がない方もいらっしゃいますし、ある方もいらっしゃいます。 　そういった中で、やはりこういった意見も大切にして、しっかりと審議していければと思いますし、私たち議員も誰のメリット・デメリットということだけではなくて、やはりほとんどが海抜ゼロメートル地帯の江戸川区ですので、そういった区民の方たちの安全という面も考えて、しっかりと議論を進めていければ良いと思います。こちらに関しましても、今の申し上げた意見を踏まえまして、結論を出させていただきます。

こちらについても結論を出す方向で進めていただきたいというふうに思います。

それでは、３月１３日の委員会において結論を出したいと思います。

すみません、１点だけやり取りをさせていただければと思うんですが、この陳情８号につきましては、高規格堤防の盛土、そして宅盤・宅地にもなってくるという地盤のことについての陳情でありまして、先日この地域での工事に関わってのいよいよ高規格堤防の盛土に入るという工事の説明会がございました。私も出席をしてまいりましたけれども、このたびの施工箇所については、Ａ地区というんですか、Ａの１、Ａの２という分け方をされているのかなと思うんですが、従来は一面的に同じエリアを盛土していく、施工していくというようなことだったようには受け止めておりましたけれども、移転のタイミングなどもあって、今回一部の地区について施工するということなんですが、ただ、高規格堤防の盛土としては、今回のＡ１とＡ２は連続して、やがては繋がっていく、そういう高規格堤防の盛土であり、宅地の地盤であるという理解でよろしいでしょうか。

今おっしゃられた今回の工事範囲ということで、Ａ街区全体が工事範囲に入ってないということでご指摘があったかと思うんですが、これは段階を追って次にまた国のほうで発注するということになりますので、当然Ａ街区全体を計画どおり盛土を行って、権利者さんに引き渡しを行うということで進めていっている状況になります。今後また改めて工事が発注されましたら、お知らせするという形を取っていきたいというふうに考えてございます。

今お答えいただきましたけれども、当然一体的な地盤になっていくということなんですが、ただ、高規格堤防の施工の方法として、北小岩一丁目でもそうでしたが、このエリアにおきましても圧密沈下というんですか、負荷をかけている形で地盤を造っていくというようなやり方になるんだと思うんですけれども、同じエリアで段階的に施工していくということによって、施工する高規格堤防の盛土であり宅地地盤が違ったタイミングで盛土されていく、造られていくということで、そういう意味ではタイミングがずれることで、地盤強度のところに何か影響を及ぼすようなことがないのか、どういうふうに整合性を取っていくのか、その辺りについて、今の時点で国土交通省からどういうような説明がされているのか、お示しいただきたいんですが。

今ご心配だと、分けることによって弊害が生じるんではないかという疑念だと思うんですが、それについては期間を大きく分けるということではなくて、随時すぐにというか、その後を追ってすぐに発注されるということで、ご心配の影響はないというふうには聞いてございます。そういったことも確認した上で土地の引き渡しを行うということになりますので、そういった形で進めていくというふうに聞いてございます。

説明会の際にも、やっぱりそういう意味では、Ａ地区において半分だけ今回は施工するというようなことで、移転のほうもどういうふうになっているのかというようなご質問も幾つか見られたところですので、ぜひ情報発信という点でも、引き続き決まったことについてはすぐにお知らせいただくということに努めていただければと思います。

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第９号、補助第２８８号線のボックスカルバートをやめて道路面を計画堤防高に揃えることを求める陳情について、審査願います。

この第９号陳情につきましても、同様に結論を出す方向でお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。

同様の意見でございます。

こちらの９号陳情につきましても、その前の８号陳情と同様に結論を出すことには同意いたします。

９号につきましても、前の３つの陳情と同様に次回結論を出すという点については了承いたします。

当会派も、次回結論を出すという方向で進めさせていただきます。

結論を出す方向で進めていただければと思います。

それでは、３月１３日の委員会において結論を出したいと思います。 　他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、陳情の審査を終了します。 　次に、所管事務調査については本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部より報告があります。土木部お願いをいたします。

私のほうからは、昨年の１２月の２２日に発表になりました「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトupgradeⅠ」について、ご説明をさせていただきたいと思います。 　ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトは、令和４年の１２月２３日にまず最初の当初案が発表になりました。これは建設委員会のほうでも発表をさせていただきました。このupgradeⅠというのはどういうふうに内容がアップされたかということに関しましては、１枚目の中の赤字で書いてある部分ですけれども、リーディング事業を強化・拡充、３３の事業を４４にするなど、５つの危機、水害、地震、火山噴火、そういったものの災害に対する備えをグレードアップする。 　リーディング事業というのは、前にもご説明いたしましたけど、新たに取り組むものの中で、東京都が中心的かつ先導的に行っていく特徴的な事業というふうに位置づけております。 　もう一つ、今回中間時点での政策目標。２０４０年の到達点がＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトでございますけれども、中間時点の政策目標ということで、２０３０年頃の目標を設定して取組みを加速化するようにしております。 　３番目としてプロジェクトの推進の考え方ということで、４年度、５年度があり、６年度以降は東京都一丸で継続的にプロジェクトを展開していくということを聞いております。 　総事業費も１７兆円。当初は昨年の段階で１５兆円でしたけれども、１７兆円にアップグレード、今後１０年間で７兆円、当初は１０年間で６兆円でしたが、この部分もアップグレードして事業を行っていくということでございます。策定公表は、東京都政策企画局及び都市整備局が発表しています。 　次ページです。ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトupgradeの主な５つの取組みで１７兆円、それから１０年間で７兆円というふうに金額もアップしております。 　次のページをお願いします。ポイント①として、一番我々に関係ある最下流に位置する江戸川区にすると、激甚化する風水害から都民を守るということで、気候変動に伴って、在来と比べて１．１倍の降水量・降雨量に対する対策を行っていくということで、地下河川、環七の地下トンネルとか、そういったものの事業化に向けて取組みを着手していく、あとグリーンインフラ、緑を大切にする、そういったものを活用していく。大地震に関しては耐震化、液状化対策、マンション防災です。 　次のページをお願いします。あと噴火と電力、通信、それから感染症ということで、それぞれその中で、青で示している部分がアップグレードした内容になっております。 　次のページをお願いします。これがプロジェクト推進の考え方で、４年度、５年度、６年度というふうに向けております。６年度以降、東京都全庁で「未来の東京」戦略の中で、施策の推進を不断に行っていくというふうに伺っております。 　次のページをお願いいたします。これはさっきの５つの危機ごとに着手する部分で、風水害で言いますと、気候変動を見据えた豪雨対策のさらなる推進ということで、豪雨対策の目標降雨を時間１０ミリに引き上げました。 　２つ目として地下河川等の事業化に向けた取組みに着手。 　３つ目、グリーンインフラを活用して、雨水の流出抑制を行う。 　４つ目に、当委員会でも陳情等が出されております、高台まちづくり。高規格堤防に新たな仕組みを導入して、２０３０年代頃には３河川、江戸川・荒川・多摩川、ここで事業化を考えていきたいということでございます。 　次のページをお願いしますが、それぞれ１７兆円の事業規模。例えば激甚化する風水害に関しては７．１兆円、そのうち１０年間で２兆円、地震に関しては９．６億と、以下こういう形で予算の配分が行われております。 　次のページをお願いいたします。ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトupgradeの中の風水害の部分でございますが、この中で３つの絵がありますが、真ん中の都立公園等の公共施設の高台化、篠崎公園（江戸川区）、いわゆる地区名、箇所名として新たにこの中で江戸川区ということが記載されております。 　右の下のほうになりますが、下水道施設の耐水化のレベルアップ。昨年の段階では高潮ということで規定されていましたが、それが高潮、津波、外水氾濫、内水氾濫、それぞれ想定されるものの最大のものに対して最も高い対策高で耐水化する、そういう内容にグレードアップされてきています。 　これは２２日に発表になって、東京都のほうからは、この内容について詳細な説明というものは、まだ連絡がございませんが、事前に発表する前には、発表した後、当初のＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトと同じように、江戸川区ともいろいろ情報交換を行いたいということでございましたので、その機会があって情報がありましたら、またご連絡したいと思います。

私のほうからは、令和５年度の交通事故の状況についてご報告をさせていただきます。 　交通事故の状況直近５年について記載をしてございます。令和５年度の事故発生件数は１，３５３件でございまして、昨年に比べて４２件の減少でございます。ただ、死者数が昨年は４人でございましたけれども、今年は８人ということで増えてしまってございます。傷病者数のほうは２５人の減で１，５１９人、自転車関与件数のほうは７３２件でございまして、１増ということで横ばいでございます。 　下のグラフをご覧いただきますと、死傷者数の推移が分かります。令和元年度から比べると、令和２年、３年はコロナの影響で人の活動が減りましたので、死傷者数などが減っているというところです。コロナが５類に移行されまして、令和４年、５年でございますけれども、横ばい、ちょっと微減ぐらいかなというところで推移をしてございます。 　右側の表、グラフをご覧いただきますと、交通事故の件数と自転車の関与率を記載させていただいてございます。こちらもコロナの影響で事故発生は減っているんですけれども、自転車の関与率が令和５年は若干上がっている、５４．１％が自転車が関与しているという状況でございます。 　次のページをご覧いただきますと、２３区の状況が分かります。江戸川区におきましては、事故発生件数は４位ということで多くなってございます。うち自転車関与件数も４位、自転車関与率は５４．１％でございます。 　一番右側の自転車関与事故当事者数という表でございますけれども、こちら第一当事者というのが車対人、第二当事者というのが車対自転車とか、合計の右側が自転車対自転車というような状況の表になっております。 　こちらの自転車関与率、真ん中の表の一番下を見ていただきますと、２３区の平均で、自転車関与率４９％になっておりまして、江戸川区５４．１％で半分以上が自転車関与というところですが、２３区におきましてもほぼ半分近くが交通事故に自転車が関与しているという状況が分かります。

それでは、ただいまの報告について、ご質問等がありましたらお願いします。

１点だけお願いします。 　ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトupgradeについてですが、高規格堤防の整備を促進するための新たな仕組みを導入とありまして、新たな仕組みというのがどういうものなのかを知りたいのですが、先ほどの説明だと、都からそこまで細かい情報が来てないということでしたので、今日の時点ではお答えできないかもしれませんが、新たな仕組みというのが何なのか、分かりましたら教えてください。

実際アップグレードの前の令和４年発表の際も、新たな仕組みの導入も視野にという形で記載されておりまして、今回は、内容の中で高規格堤防の整備を促進するための新たな仕組みを導入しということで、実際に新たな仕組みは何かというと、令和４年の発表のときも申し上げましたが、いわゆる高規格堤防。都市計画決定をして事業を進めていくということについて今後検討していきたい、主立ったところはそういう内容でございます。

私も今のＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトについてなんですけども、最終面の第４章のところで、篠崎公園が紹介されておりますけれども、ここにこういう文章があるんです。都立公園等の公共施設の高台化。都立公園以外の高台化の計画というのはあるんでしょうか。例えばどういうところなんでしょうか、公園以外の高台化の計画というのは。

篠崎公園地区で計画しているのは、今現在、上篠崎一丁目地区で行っている篠崎公園の高台化。そこから都市計画道路の第２８６号線、千葉県と繋がるところに都県境がございますが、そこまでの区間を高台で２８６号線の坂路自体が高台化になりますので、そういうところと繋げながら面的に安心できる地域をつくっていこうということで、今、協議、計画をしている段階でございます。

今、面の話をされましたけれども、点で言うと、公園以外で高台化するということはあるんでしょうか。

高規格堤防のいわゆる堤防の幅３０ｈ、それを縦断的に整備していくということで計画をしておりますので、点的にどうこうやるという手法も当然あるかとは思いますが、今現在は面的な整備をすることで検討しています。

私からも、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトupgradeについてですが、今、高規格堤防がリーディング事業に位置付けをされているということのお話もありましたけれども、やっぱり高規格堤防自体は国の事業というところで、今の課長の最初の説明の中でもリーディング事業は東京都が中心的かつ先導的な役割を果たすというような、そういうご説明だったんですが、国の事業に対して東京都が先導的な、あるいは中心的な役割を果たすというところはなかなかイメージしづらいものがあります。そして、この強靭化プロジェクトそのものも、元々の検討の会議体は、東京都の関係者や職員だけで占められていて、国とどういう調整を行った結果のものなのかというのが中々読み取れないものになっているんですが、その辺は江戸川区としてはどういうふうに解釈をしているんですか。説明をされてれば、どういう説明を受けているんでしょうか。

国の位置づけでございますが、高規格堤防はあくまでも国の事業でございます。それを推進していくために都市計画決定という手法、これは東京都が行う事業ですが、それを組み合わせながら事業の推進を図っていくというスキームで検討されていると聞いております。 　それから、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの前段として、災害に強い首都東京形成ビジョン、そういったものも関連してやっておりますので、国、東京都、地元の区、この三者が水害対策に向けて力を合わせていくという内容で進めていく方向性です。

今ご説明いただいて、おおむねのところは関係性ということでは少し理解できたような感じもしますけれども、この強靭化プロジェクトについては東京都のプロジェクトでありますけれども、今、課長からも、地元区である江戸川区ももちろん関わっていくというようなところで、例えば、この間の地区計画などでは、ＪＲ小岩駅周辺だったり、船堀四丁目のまちづくりだったりというところで、この一連の高台まちづくりだとか、災害に強い首都東京に端を発するそうした考え方も取り入れて地区計画を改定するというようなことも行われてきているんですけれども、この強靭化プロジェクトについても、江戸川区のこういった計画などの中にも入ってくる、そういった位置付けになるのか、その辺りはどうでしょうか。

高台まちづくり、今、委員がおっしゃられたように、建物群による高台まちづくり、それから、公園等都市施設を上げる高台まちづくり、それから、高規格堤防と合わせた高台まちづくりとございまして、それぞれの特徴がございますし、今現在、ＪＲ小岩地区、それから新庁舎に伴う船堀地区などは再開発と一緒に合わせて行っていく事業で、篠崎の江戸川沿線は、今までは上篠崎地区などは土地区画整理事業と合わせて行ってきています。そういった事業をどういう形で、いわゆるベストマッチングをどういう形で考えていくかというのは今後の事業を進める中で、特に篠崎地区は都市計画道路、篠崎公園、江戸川緑地、区画整理事業と非常に都市計画が輻輳していますので、そこら辺のところは、国、東京都、江戸川区、それぞれが持ち分を発揮して解決していく、そういう方向に向かうと思います。

いろいろご説明いただいたんですけれども、今、課長からも、江戸川区においては高規格堤防を進める際には、区画整理と一体で進めてきたというお話もございました。このたびの強靭化プロジェクトアップグレードにおいても、高規格堤防の高台まちづくりについては、区画整理を用いるということが明示的に記載されていまして、前回の委員会でも、区画整理となると、江戸川区施行の区画整理なのか、東京都施行の区画整理なのかというようなお話もさせていただきましたけれども、やっぱり区画整理の本来の在り方という点では、照応の原則で元いたところに戻ってくると、一時的に移転して街を整地した後に戻ってくるというのが本来の在り方という点で、このアップグレードの中では、そういった本来の原則から外れて、１回移転で済むようにというようなことが強調されているということも大変な問題だというふうに考えます。そういった点で、新たな仕組みというところでは、都市計画決定と、ある意味強制力を持った決定をしていって推進するということについては、非常に問題だということを指摘したいと思います。

それでは、以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。

この間の能登半島地震の際に、河川堤防についてですけれども、新潟県の信濃川で新潟市の中で液状化が原因ではないかということで、堤防の沈下、最大で１メートル程度というふうにされていますけれども、そういった状況があったというふうに報道されていました。やはり地震のときの堤防の在り方という部分では、液状化の影響を江戸川区も非常に心配されるところです。 　東京都はこの間、耐震化ということで工事を進めているところだと思いますけれども、国については荒川、江戸川、ここの部分の耐震化についてはどういうところまで進んでいるのか、その辺り。それと、東京都についても今どこまで進んでいるのか、完了の見通しなどがあればお示しいただきたいんですが。

東京都に関しましては、荒川の左岸、中川並行区間、ここにつきましては今現在も工事をしておりますし、いわゆるＬ２、東日本大震災が来た際に、堤防が沈下しても計画洪水量を下回らないという、そういう整備を順次行っているところでございます。 　国におきましては、堤防の全体の中で、確かに液状化が懸念される部分あります。例えば北小岩なんかは、そういった部分も含めて高規格堤防と合わせてそういったものを改良しましたけれども、今後そういうところも高規格堤防と合わせてやるのか、それか、その部分だけ単独して強化するか、そういったところはちょっとまた国とヒアリングをしていきたいと思っております。

現状ということでは、具体的にどういう対策が行われているかというのがちょっと見えなかったんですけれども、現状ではまだ東京都管理区間においても、国が管理している区間についても、まだ耐震化されていない、そういう部分、箇所が残されているということなんでしょうか。

計画があっても実施されていない箇所があるということでございます。

すみません、ちょっと補足させていただきます。 　基本的な耐震対策というのは、いわゆる例えば東京都でやっているものもそうなんですけど、全く沈下しないかというと、そうではありません。 　ただし、先ほど計画調整課長が申し上げたとおり、そのときに同時に高潮に襲われたとしても、その高さには満足するようなというようなことでの対策を施しております。 　例えば中川左岸においてもそうですし、旧江戸川もそうですけれども、その都度というようなことで、例えば阪神淡路大震災が起こった後には、Ｌ１対応というようなレベルのをやっています。東日本大震災の後にはＬ２対応というようなことで、必要な対策をその都度施していっているという状況で、いわゆる言葉で言えば、決定的な損壊が生じて水害を起こしてしまうようなというようなことを避ける、そういう対策をやってきているということになります。

やってきている、今も最中だというふうに受け止めました。そういう意味では、まだ残されている箇所があるということですので、そこについてはやはり国や東京都に対しても対策を急ぐように進めていただければというふうに思います。 　それから、すみません、もう一点なんですが、今年度の当初予算の中で、地区計画によるまちづくりの効果・検証ですか、新規事業で検証を行うというようなことで、９００万ぐらいの予算が計上されていたんですが、この効果検証ということについては今どのぐらいの段階まできているのか、そして成果物についてはどのタイミングで公表されるんでしょうか。

地区計画の効果・検証なんですけれども、こちらにつきましては、地区計画が策定されてもう４０年も経過しておりますので、地区計画を策定したことによって街がどう変わってきたか、当初の目的としていた目標ですとか、方針がどれだけ達成されているとか、そういったことをまず効果の確認をしたいということで今調査を進めているところでございます。 　今、現地調査を進めているところでもございまして、それを基に分析作業をして、今年度中にそれをまとめる予定でございます。来年度以降、一定程度区民の皆様にオープン公開するとか、それから、これは今後のまちづくり地区計画を策定する際の地域との説明会で活用するとか、窓口で地区計画の届け出を出されたときにこういう事例がありますよとか、そういったことの参考に使わせていただきたいなというふうに思っております。

今、最後の部分で、どのように活用するかということもお示しをいただきました。当初の新年度予算、今年度の予算の中で示されてから経過という部分では、ちょっと共有がなかったのかなというような印象を持っています。効果、当初目的がどの程度達成されているかというような効果検証というのは、やはり公の役割として大変重要だというふうには受け止めていますけれども、どういった中身が出てくるか、こういった内容については、場合によっては区民の皆さんからも意見をいただくというような、そういう仕組みも必要なのではないかなというふうにも思います。ぜひ成果物については広く、多くの方が見られる、共有できるような形にしていただきたいと思います。

それでは、今後の委員会ですが、次回、３月は第１回定例会会期中になりますが、区道の認定等に係る議案審査が建設委員会に付託された場合は、１２日（火）、午前１０時からを、また、陳情審査並びに所管事務調査については、１３日（水）、午前１０時からを、また、４月は本日の委員長会で正式に決定いたしますが、１２日（金）、午前１０時からをそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で本日の建設委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４３分　閉会）