発言者(22名)

それでは、ただいまから総務を開会いたします。 署名委員に、笹本委員、福本委員、お願いをいたします。 坂本計画課長より、所用により欠席との報告がありましたので、ご承知おきください。 次に、4月1日付で人事異動のありました幹部職員の紹介を執行部よりお願いをいたします。 それでは、SDGs推進部、お願いをいたします。
おはようございます。SDGs推進部、異動幹部職員の紹介をさせていただきます。 ともに生きるまち推進課長に着任いたしました、澤田正司でございます。
おはようございます。よろしくお願いいたします。

次に、新庁舎・施設整備部、お願いをいたします。
おはようございます。異動がありました幹部職員を紹介させていただきます。 私、新庁舎・施設整備部の大竹則之です。どうぞよろしくお願いします。 各課長におかれましては、昨年度と同様ですので、引き続きよろしくお願いいたします。

次に、危機管理部、お願いいたします。
おはようございます。それでは、危機管理部、異動幹部職員を紹介いたします。 地域防犯防災課長、菊池佳子でございます。
菊池です。どうぞよろしくお願いいたします。
本年もよろしくお願いいたします。

次に、総務部、お願いいたします。
総務部の異動幹部を紹介いたします。 まず私、総務部長に4月1日付で就任いたしました植田光威と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、各課長をご紹介いたします。 総務課長、飯田常雄です。秘書課長を兼務いたします。
飯田です。よろしくお願いいたします。
職員課長、笈川晋一です。
笈川でございます。よろしくお願いいたします。
課税課長、藤戸 潤です。
藤戸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
人権・男女共同参画推進センター長、大森早恵です。
大森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、総務部副参事、特別区人事・厚生事務組合派遣の木村浩之及び多賀美代、そして総務部副参事、東京都派遣、岡田治夫につきましては、本日欠席をさせていただいております。 続きまして、会計課長、江原茂樹です。
江原でございます。よろしくお願いいたします。
選挙管理委員会事務局長、流 英一です。
流です。どうぞよろしくお願いいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 なお、係長級の職員については、お手元に配付してあります機構一覧をご覧ください。 それでは、説明員以外の執行部の方はご退席ください。 〔執行部退席〕

それでは、これよりの審査に入りますが、次回は現委員による任期最後の委員会であり、本日までの審査経過をまとめた概要を委員会で確認し、次期の委員会へ引き継ぎます。したがって、本日が陳情審査の最後となりますので、本日は新たな資料要求は受けませんので、あらかじめご了承願います。 それでは、各陳情の審査に入ります。 はじめに、第75号の1、『共生社会ビジョン』の充実を求める陳情について、審査願います。

おはようございます。 第75号の1について、いわゆる中サービス-中負担による施設使用料の引上げに関わる陳情です。 先頃、「2100年の江戸川区」実現に向けたアクションということで、改めての令和8年4月段階での詳しい取組み内容というのが、ホームページに掲載されました。その内容を拝見しまして、この陳情にも関わって確認させていただきたいと思います。 1点目は、公共施設の使用料については、従来、先の委員会、第1回などでもしていただいた内容がそのまま掲載をされています。ただ、その中で、実際に4月1日をもって公共施設の使用料の引上げが行われました。同時に駐輪場も引上げになっています。当初のこの陳情で言う中サービス-中負担の引上げのときに示された割合というのは、公共施設については5割でしたかね、引上げであったと。駐輪場は3割引上げだったかというふうに記憶しています。この4月1日の引上げは、施設使用料については1割なんですが、駐輪場については、特に1日利用の場合は100円から130円ということで3割の引上げになっています。そうすると、その当初示していた駐輪場の3割引上げというのは、もうこの4月1日で達成されているようにも読み取れるんですけれども、今回、令和8年4月段階の新たな現状ということで示された中身でいうと、施設使用料と同じ記述になっていますので、さらに引き上げるということも含んだ検討になるように読み取れるんですけれども、その辺りはどのような整理になっているんでしょうか。
ただいまの駐輪場の今後の施設使用料の見直しについての考え方ということでご質問ありましたが、駐輪場に限らず、前回、全体的な見直しの中でお示しした金額を算定していた時点と、また、現状とではそれこそ物価高騰や人件費の高騰等で経費自体が変わってきている部分がありますので、次回、この今、区民の皆様の声を丁寧に聞きながら検討するとしている使用料の改定に当たっては、もし改定する場合はその時点、最新の経費を使って算定をさせていただきたいと考えています。 その結果、現状の金額よりもさらに引き上げるということになる可能性は十分あるかと考えます。

当時の算定と、またその算定の前提が変わってきているというような、そういうお話であったと思います。そのこと自体は、そういう説明になるのかもしれないですが、そうすると、さらなる駐輪場に関しても当初の3割引上げが、達成をされているにもかかわらず、さらなる値上げということになりますので、施設使用料以上の負担増ということになりかねないということもね、可能性としてあるということで、やはり重大な今後の方針だというふうに受け止めます。 今、物価高騰のことにも言及されましたので、今ここに中東情勢なども加わっているという中で、やはりこれ以上の引上げは行うべきではないというふうに考えます。 あとは、その他で伺います。

ほか、よろしいですか。 他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 次に、第78号の1、魅力的な江戸川区にするための陳情について、審査願います。 特によろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 次に、第90号、職員団体の組合費給与天引き(チェックオフ)手続きの適正運用および行政の政治的中立性確保を求める陳情について、審査願います。 特によろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 以上で、本日の陳情審査を終わります。 次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 次に、執行部から報告がございますので、お願いをいたします。 はじめに、経営企画部、お願いいたします。
企画課から、2点ご報告をさせていただきます。 1点目は、令和8年度4月1日付で行った組織改正についてです。詳細は資料のとおりですが、主なものだけご紹介をさせていただきたいと思います。 まず、2ページ目、ご覧ください。都市開発部にもともとありました学校建設技術課について、学校改築事業に係る計画調整と工事の実施のより効果的、効率的な進行のために、都市開発部から教育委員会事務局に移しました。併せて体制強化のために教育委員会事務局にこの学校施設に係る任務を担当する参事を設置しております。 続きまして、3ページ目ご覧ください。文化共育部です。今後予定されております文化スポーツ施設の整備、大規模改修また維持管理業務を効率的に進めていくために、文化共育部に新たに文化スポーツ施設整備課を設置いたしました。この課の中に施設整備係という係を置きまして、文化施設、スポーツ施設の整備改修等を一体的に進めていくこととしております。 続いて、すみません。少し飛んで、7ページをご覧ください。健康部です。健康部にありました地域保健課につきまして、健康推進課と役割分担を行いながら企画調整部門を担っていた部署でありますが、こちらの一元化を図るために、地域保健課を廃止いたしました。地域保健課が担っていた業務は健康推進課や健康サービス課のほうに担当を移しております。 ほか、詳細は資料のとおりでございます。別添で組織図もお付けしておりますので、参考まで後ほどご確認ください。 では、続きまして、次の報告案件です。「江戸川」ナンバー寄付金の活用についてご報告をさせていただきます。 令和7年5月に本区を含む5地域が新たにご当地ナンバーの交付を開始いたしました。こちら江戸川ナンバーの図柄入りナンバープレートにつきましては、参考として12月末時点、公表されている数字を記載させていただきましたが、普及率1.5%。申込み件数が3,445件ということで、他の地域と比べましても非常に好調な滑り出しということで、おかげさまで好評いただいております。このカラー版の図柄入りナンバープレートをつけたいという方につきましては1,000円以上の寄付をいただくこととなっております。 項番2、寄付金の流れに記載しておりますとおり、ユーザーが1,000円以上を寄付したそのお金は一旦、寄付金の管理団体、日本デザインナンバー財団というところに納められます。この寄付金管理団体が全国のナンバーの寄付金を管理しておりまして、年度に1回、助成金としてこの寄付金を活用した事業を行う事業者に配分をすることとなっております。 このたび、この実施事業者を決めるために公募を行いたいと考えております。その2番、寄付金の流れ、右側のほう、江戸川区がこの事業者を公募いたしまして、手を挙げてもらった事業者の中から一番右にある協議会、本区では地域公共交通活性化協議会をこの協議会と位置付けておりますが、この協議会で協議いただいて、実際にこの実施事業者を決定していくという流れを取りたいと思っております。 なお、実施事業者にはその自治体、我々で言うと江戸川区もなることが可能ですので、一般の事業者に加えて区のほうでも実施事業は検討していきたいと考えております。 令和8年度助成見込額はおよそ200万円程度と見込んでおります。 次のページに移っていただきまして、寄付金の活用方針です。区内の交通環境の改善、それから観光振興、こういった取組みに活用させていただくことを想定しております。具体的な活用案について、公募及び庁内での検討を行います。その後、集まった活用案について区民の皆様にアンケートを行いまして、その結果を基に、協議会において実際に行う事業を決定していきたいと考えております。 5番、今後のスケジュールですが、4月15日から対象事業を公募させていただきまして、それらを踏まえて6月に区民アンケート、その結果を踏まえて7月に協議会での審議を経て、日本デザインナンバー財団へ交付の申請を行い、事業の実施自体は10月以降、年度内にという見込みをしております。
おはようございます。 私からは2件ご報告させていただきます。 まず、1件目が「メタバース区役所」の全面リニューアルでございます。まずは今回のリニューアルの目的でございますが、メタバースの基盤、いわゆるプラットフォームを入れ替えまして、機能追加を行うことで、区民の利便性向上を図ることが目的でございます。 続いて、2番目のリニューアル内容でございますが、赤字の太文字で表記させていただいておりますけれども、主なリニューアル内容については記載のとおりでございますが、まず大きく変わるのが24時間365日の開放ということで、これまでのメタバース区役所は予約者のみの入庁ということになっていたんですけれども、今後は24時間365日誰でも入退室できるということになります。 そして、その下がAIコンシェルジュでございますが、右側のちょっと写真をご覧いただきたいんですけれども、総合案内でおります男女のこのアバター、これがAIコンシェルジュでございまして、こちらのAIコンシェルジュは24時間365日常駐しておりまして、来庁者の方の区の公式ホームページと連動していますので、来庁者の方の質問等について答えることができるという、そういったサービスを展開するということでございます。 そして、その下の多言語対応でございますが、これまで日本語のみの対応だったんですが、今後は英・中・韓・ヒンディーということで対応が可能になってきます。 さらに、メタバース、非常に難しいという方もいらっしゃったものですから、初めての方でも簡単に操作できるガイド機能ですとか、あとはテキストの文字が拡大できる各種機能、視認性の向上ですか、そういったことも対応するということで予定しております。 そして、三つ目のメタバース区役所で実現することなんですけれども、こういったリニューアル内容を踏まえて、24時間365日の来庁者対応ですとか、相談業務を有する全ての部署で相談対応。さらに、各種イベントの開催等を予定しております。 運用開始でございますが、4月15日からの運用開始でございまして、広報えどがわでも4月15日号で広報予定でございます。 そして、最後に5番目、アクセス方法でございますが、メタバース区役所には、区の公式ホームページからいつでも入場可能になりますし、相談予約の方については公式LINEから送付されるURLから入場が可能ということでございます。 続きまして、二つ目の報告でございます。 「江戸川区のAI活用に関する基本方針」の策定・公表についてでございます。こちらの案件につきましては2月2日の総務委員会で案をお示しさせていただきまして、パブリックコメントを実施した後に作成するという説明をさせていただきました。その報告でございます。 改めてこの策定の手順でございますが、AIの活用に関する国のガイドラインですとか、東京都のAI戦略等を参考に、本区のDX推進アドバイザーの監修及び東京情報デザイン専門職大学の協力で作成したものでございます。 その後、区民意見の募集を2月15日から1か月間、3月16日まで実施させていただきました。その結果、5名・8意見いただきまして、主な意見といたしましては資料に書かせていただきましたが、AIの品質管理や改善、厳格な運用、責任所在の明確化、リスク認識、こういったことのご意見をいただいております。 そして2番目、「江戸川区のAI活用に関する基本方針」の策定ということで、こういった区民意見を踏まえまして、別紙のとおり策定させていただきたいと考えております。また、本方針に基づきまして、具体的な利用ルールですとか、手順等を定めたAIの導入活用ガイドラインも策定予定で今準備を進めておるところでございます。 最後に公表でございますが、こちらの基本方針につきましては、今週の4月15日に区の公式ホームページで公表予定でございます。

次に、SDGs推進部、お願いいたします。
私からも2点ご報告させていただきます。 1点は資料にございます「子どもレター」の実施についてでございます。こちらは、子どもを対象にした広聴事業でございまして、電子版ですね、こちらのほうを先行して5月1日(金)から、具体に方法は二つでございます。区立の小・中学校に通う児童・生徒がお持ちのタブレットに、右側の「子どもレター」のアイコンを配信させていただきまして、そちらから子ども向けの区長への手紙、ご意見をいただけるようになります。また、あわせて5月1日から区のホームページ、こちらも区長への手紙と同じように「子どもレター」の入力フォームをご用意させていただきまして、同様に受付を開始いたします。また、紙媒体のほうですけれども、こちらは現在、デザインを製作してございまして、作成が終わりましたら、2番にございますけれども、区立施設、特に子どもたちが多く訪れる、168か所に紙媒体のチラシのようなものですね、そちらを配置させていただく予定でございます。 最後に4番の回答方法でございますが、いただいたご意見についてお返事がほしいと希望される場合は、現在の区長への手紙と同様ですが、郵送で返信をしたいと考えてございます。その際、相手の対象年齢といいますか、子どもにとって分かりやすい文章で回答するように努めてまいりたいと考えてございます。 続けて2点目、こちらちょっと口頭で恐縮ですけれども、こちらくらしの便利帳ですね。こちらのほうのリニューアル版の作成が完了いたしました。4月15日から転入された方ですとか、区の施設でお受け取りいただけるような形でございます。委員さんについては後ほどお配りさせていただければと考えておりますので、こちらについてはリニューアルいたしましたという報告でございます。

次に、危機管理部、お願いいたします。
防災危機管理課から2点でございます。 1点目、資料のとおり防災行政無線によるJアラートの緊急情報の試験放送について、今年度もJアラートを利用した緊急情報伝達の全国一斉訓練が実施されます。弾道ミサイル情報の国民保護情報が4回、緊急地震速報が2回、合計6回の試験放送を実施してまいります。放送日、放送時間、放送方法、区民への事前周知は記載一覧のとおりでございます。ご承知おきくださいますよう、よろしくお願いをいたします。 2点目になります。こちらも資料のとおり、災害が発生して避難所が開設されたときに、避難者の避難所受付を簡略化する避難所受付アプリの運用を4月15日から開始をいたします。事前に江戸川区防災アプリの中から、避難所受付アプリを起動していただきまして、マイナンバーカードから住所、氏名、生年月日、性別の4情報を読み込む、または手動登録をしていただくと、避難所開設されたときに避難所行ったときに避難所に掲示してあるQRコードを読み込むだけで、避難所の受付手続が完了するというものでございます。 なお、事前登録していなくても避難所に掲示してあるQRコードを読み込むことで、そのときに電子的に入力をして受付手続することもできます。合わせて、これまでと同様の紙での受付も併用してまいります。 なお、この受付時には、先ほどの4情報以外にも、体の具合の情報ですとか、配慮してもらいたい情報も登録することができます。そして、この登録された情報は避難所ごとの一覧となりまして、避難所ごとの人数は、災対本部でも把握することができるようになっております。また、避難所を出る際にも同様に簡単に手続ができるということでございます。今後、各避難所の開設訓練で実際に区民の皆さんにお使いをいただきまして、周知・訓練をしてまいります。
続いて、私のほうからは、第74回利根川水系連合・総合水防演習について報告させていただきます。 こちらは、ご承知のとおり毎年行われている国及び1都6県並びに開催市町村の主催により行われているものです。今年度は5月16日(土)の開催となります。 開催会場は、群馬県邑楽郡千代田町赤岩地先となっております。こちら、すみません、集合時間等記載がないんですけれども、口頭で現時点でのご予定をお伝えさせていただきます。 行きは集合7時15分、昨年と同様に土木部第2庁舎北側を予定しております。出発時間は7時半を予定しております。昨年度よりちょっと遅めになっております。帰りの予定なんですけれども、会場の出発が正午頃を予定しておりまして、こちらに戻ってくるのを1時半頃というふうに予定しております。 そして、区議会議員の皆様の出欠につきましては、後日、地域防犯防災課、私のほうから確認を取らせていただきますので、出欠のご回答よろしくお願いいたします。

次に、総務部、お願いいたします。
課税課からは、物価高騰対策負担軽減給付金(第2弾)のご説明をさせていただきます。 既に1月から実施しておりますけれども、住民税非課税世帯、それから住民税均等割のみ課税世帯の給付に続きまして、第2弾、既に給付を受けている世帯以外の27万8,000世帯に対し1世帯当たり1万円を支給するものでございます。4月14日から支給通知の発送を始めさせていただきます。 支給の手続は、区の公式LINEにつながる二次元コードを読んでいただいて、区の公式LINE、友だち登録をしていただいた後、オンライン申請システムにつながる内容となってございます。区の口座を把握している方につきましては、既にそのシステムに口座がセットされておりますので、内容を確認していただいて、その口座振込でよければボタン押していただければ手続完了ということになります。 また、口座を新しく登録をする方、あるいはセブン銀行ATMで受け取りも可能となっておりますので、それらは選択していただきまして、申請をしていただくこととなります。

ただいまの報告について、何かご質問ございますか。

一つは江戸川区のAI活用に関する基本方針で、活用ガイドラインも策定予定となっていて同じタイミングで、またホームページにも掲載をするかどうかということを確認させてください。 それから「子どもレター」については、今までの、この小学生・中学生からのご意見というのは、いわゆる区長への手紙ではどういう取扱いをしていたのか、今までも区長への手紙でも対応はしていたということなのかどうかということと、ほかの23区の自治体などでは同様の対応をしているような区があるのかどうか、そのことを確認させてください。 それから、3点目が、給付金について口座を把握している方には、手続不要で振込みとなると思うんですが、口座を把握していない方についてはこの4月14日発送の通知では、具体的にどういうふうに記載をされているのかどうか、一目で見て分かるような記載になっているのかどうか、その辺りを確認させてください。
まず私からは、AIの導入活用ガイドラインの件で回答させていただきます。 まず、策定のタイミングでございますが、現在ちょっと鋭意作成中でございまして、遅くとも4月中には作成したいということで準備を進めておるところでございます。 そして、このホームページに掲載するかどうかということなんですけれども、ガイドライン自体は、職員のAIの使い方ということで職員向けのルールブックみたいなものになりますので、基本的に今ホームページのほうで公開する予定はございません。
私から「子どもレター」で従来の子どもからの意見についてどう取り扱っていたかというふうな点でございますけれども、従来の区長への手紙も当然年齢制限ございませんでしたので、年間10件から20件ほどでございましたけれども、そちらのいただいたものについては、同じように回答で子どもに対して分かりやすくというふうな表現で返してございました。今後についても仮にですけれども区長への手紙に子どもからご意見が来たら「子どもレター」同様の取扱いにはなりますが、同じように取り扱ってまいります。 また、23区の状況ですけれども、23区中2区ほどが、この「子どもレター」ということで、入り口だけ子どもに分かりやすくというふうな事業を展開しておると認識してございます。
給付金について口座登録していない方の手続ですけれども、流れとしてはオンラインの申請システムまでたどり着いていただくのは同じでございます。その中で、口座を登録されていない方は口座が表示されませんので、そこに入力をしていただくということになります。また、ホームページにそれぞれのパターンの説明書を載せさせていただきますので、そちらをご覧いただきながら手続可能となります。

最後の給付金については、そうするとその二次元コードを読み取らないと自分がどういう状態にあるのかが分からないということになるのでしょうか。
おっしゃるとおりです。はがきのほうにつきましては、その方の状況というのは記載はされない予定で、その方の給付に関する番号、こちらは記載をされておりまして、そちらをオンラインで入力をしていただいて、ご自身の状況が分かるというふうな形になってございます。

こういう給付金が支給されるときには、区民の方からも様々にお問合せをいただくところです。自分がそもそも対象になっているのかに始まって、いろいろな具体的な問合せでいただきます。 今回も口座を把握している方には手続不要ですということをあらかじめ、そういうお話もさせていただいているんですけれども、口座を把握している人というのはどういう人なんだということも、聞かれたりということもありまして、今回とりわけ世帯数が当然多くなりますので、どういう形で通知されるのかということでお聞きをさせていただいたんですけれども、そういう入力の作業が必要だというところで、もちろん従来どおり、いろいろな、なごみの家などでも対応していただくということになろうかと思いますけれども、ちょっとはがきを一目見ただけでは分からないというところになるのかなということで、あらかじめそういうことが分っていれば私たちも対応できると思いますので、そういう点で確認をさせていただきました。

よろしいですか。

避難所受付アプリの実装についてお伺いしたいと思います。まず、この江戸川区防災アプリのダウンロード数とアクティブユーザー数等が分かれば教えてください。
ダウンロード数ですけれども、今、約3万件ダウンロードいただいております。

アクティブユーザー数は分からないですかね。
すみません、それは把握してございません。

3万件程度ということで、災害時には、もう少しやはり多くの方がダウンロードしているか、実際にふだんから活用されている必要があるのかなと思います。 今回、物価高騰対策負担軽減給付金については、LINEのほうからもできるということで、これはすばらしい取組みかなと思いますので、やはりちょっと区の情報発信とかをやはりふだんから、使っている方が多いものとかに一元化していくとか、こういったLINEを活用するとか、そういったほうがいいのではないかなと思いました。意見として申し上げます。

2点。一つは「子どもレター」と次、給付金なんですけれども、この「子どもレター」ですけれども、今まで先ほど牧野委員からもありましたけれども、年間10件から20件、貴重な手紙でもあったということですけれども、今回の小・中学校でタブレットからもできるということであれば、結構どのくらい上げられてくるか分からないですけれども、それなりの件数が上がってくるのかなと思っているんですけれども、上がってきた後の取扱いで、例えば、区政への意見とかアイデアとか、それを反映できるものはどういうふうにしていくのかとか、あと例えば相談的なものだとか、そういったことが上がったときに、関係機関への連携とか、そういうことがあるのかとか、お返事を出すということですけれども、その辺り、どんなふうに考えていられるのかなということが1点です。 この子どもの声を聞くということでは、本当に傾聴していくという意味では、非常にいい取組みではあると思うので、上がってきた後のその取扱いというんですか、そこら辺のことを教えていただきたいと思います。まず、1点。
意見の取扱いについてでございますけれども、まず建設的な意見、いわゆる今までの区長への手紙でもございますけれども、そういったものというのは、当然その「子どもレター」だからというよりは、通常の区長への手紙は大人からもそうですし、子どもからいただいた意見というのを区政に反映していくというふうなところでございます。こちらちょっといただいた意見とかをホームページのほうにも公表も後々できればなというふうに考えてございます。 また、建設的な意見ではなくて相談ですとか、何か困り事というふうなところは、当然お返事というのは定型的なやり方でございますので、教育もそうですし、児童相談所ですとか様々な関係機関と内容によっては、手紙の様式にこだわらず早急な対応が必要なものというふうには、関係部署と情報共有しまして、区として対応していくと、そのように考えてございます。

非常にこれいい取組みですので、今おっしゃったように上がってきた後の取扱いもぜひまた丁寧にお願いしたいと思います。 2点目なんですけれども、先ほど1万円の物価高騰対策負担軽減給付金、第2弾ということで、これも非常に我々としては高く評価しているところなんですけれども、具体的に区の公式LINE経由でというお話でしたけれども、今の牧野委員とのやり取りの中で、今まで口座を把握している方については、申請しなくても不要であるというのはそのままでいいのかという確認と、これ4月14日に支給通知が発送されていく中で、二次元コードをはがきにも送付していると。そして、区公式LINE友だち登録をして申請をしていくんだというところで、具体的に口座振込み、一番最短でいつ頃の予定なのかというスケジュール的な面ですね。5月辺りなのかその先なのかという、そこら辺のことをちょっと教えてください。
まず口座を把握している方、申請についてでありますけれども、オンライン申請システムに入っていただきますと、口座を把握している方につきましては、口座情報が既に画面に出てまいります。その時点で申請のボタンを押していただくということになります。このボタンを押していただければ申請完了であります。 2点目の振込みの時期ということですけれども、方法によって時期がずれてまいります。口座が既にセットされている方につきましては、1週間から2週間程度で受け取りが可能となります。また、セブン銀行のATM受け取りでございますけれども、こちらにつきましては、メールで受け取り情報を受け取る場合と、それからはがきで受け取る場合がございます。いずれもやはり1週間から2週間程度かかる見通しでございます。 口座を新たに登録する方、こちらにつきましては、新たに登録する方と、あと口座情報を変更する方ですね。最初に表示される画面に載っている口座から、こちらのほうが都合がいいというようなことで、ご自身の都合で口座を変える方、こちらにつきましては、4週間弱かかるかなというふうに考えているところでございます。

ということは口座が分かっている方も、この公式LINE経由で全員が申請というボタンを押すというところですよね。何もしなくてもいいということではない、というところでよろしいのかなと今理解をいたしました。これ結構、説明求められるので、どういう手続というところで、お伝えするときに、地元の方たちに。これは新しい形だと思うので全員が申請、LINEに登録して申請ボタンを押すんですよというところを、私たちも徹底をしていきたいと思いました。 それから、その振込みですね。大分早くできるんだなということで、非常にこのLINEを使ってのやり方というのは、利便性が高い、先ほど中野委員もおっしゃってましたけれども、利便性が高い、本当に江戸川ならではの取組みだなと評価したいと思っております。

よろしいですか。 以上で、執行部報告を終わります。 次に、その他について、何かございますか。

さきの議会でをした訴えの提起についてということで、この内容について少し進捗状況をお聞かせいただきたいんですけれども、内容は平井小学校の渡り廊下の建築施工した業者に基準法上の問題があったということで、そこの撤去にかかった費用を損害賠償として相手に求めるという内容だったと思うんです。 化されたときには、たしかその明確なスケジュールというのは示されていなかったと思うんですけれども、あれから少し時間がたっていると思うんですけれども、今の進捗状況、どのようになっているか聞かせてください。
契約課から答えるというのもちょっとあれなんですけれども、一応参考までというところなんですが、この後、スケジュール、庁内で調整を粛々と進めていくというふうには認識をしているところでございますので、お答えとしては以上になります。

ということは、まだ告訴という段階には至っていないということなんだろうと思うんですけれども、ちょっとそれは分かった時点で、一応公にするとか、示していただきたいなと思います。 契約課だったらこれ答えられるかなと思うんですけれども、訴訟中にこの業者というのは新たな契約をしたり、入札に申し込んだりすることというのは、できるのでしょうか。
制度の話で申し上げますと、指名停止というものがございます。登録業者に関してもし指名停止がかかっているとすると、契約ということがその期間できないという扱いになりますので、そういうことでないのであれば、通常どおり契約可能と認識しております。

その制度だからしようがないとは思うんですけれども、問題があったということで、少し業者と区の中で意見が食い違って、今争いにある状態で、実際その争いごとは裁判所にまで発展してしまっているという関係なわけですから、その中でも制度上工事を受けられるからといって、やはり工事を出せることというのは、やはり区民感情的にも私はよくないのではないかなと思うんです。制度がそうだからと言ってしまえばそれまでなんですけれども、ちょっとその辺りは何か区としても考えていただきたいなと思いました。 それと、今日、担当の法務の方がいらっしゃらないから、またお答えいただけないとは思うんですけれども、一応聞かせてほしいのは、その和解についてなんです。私が知っている限り、損害賠償の訴訟というのは、かなり高い確率で裁判所からもう和解しましょうと。お互いにそれは分かり合ってくださいということが勧められるケースが大半だというふうに私は認識しています。その中でも、行政機関が原告となった場合は、和解というのは難しいんだというふうにこれも以前勉強したことがあります。やはり損害賠償を請求する以上は、いろいろな法律に基づいて請求しているわけですから、たとえ裁判所から和解勧告があったとした場合でも、相手方と区が和解をするということは、やはり妥協するということになるので、そうすると、一定程度法律の解釈を、そこに入れなければいけないことになったりだとか、あとは和解をするんだったら、最初から相手と交渉しておきなさいよという話にもなるわけですから、やはり訴訟をした以上は、毅然とした姿勢で最後まで臨んでいただきたいと思うんですね。一応議案にも書いてあったんですけれども、必要がある場合は和解及び上訴をすることができるものとする、ということで議案化されているんです。 この時点で訴訟を起こしますということを決めた時点で和解ということが視野に入っていたのか。これは契約課では難しいと思うんですけれども、その幹部の方でご存じの方はいらっしゃらないんでしょうか。いないですよね。
訴えの提起をいたしますからには、基本的には訴えの趣旨に基づいた対応を求めるのが訴えの提起だと思ってございますが、一般論として可能性として上訴する場合もあれば和解する場合も可能性としてはありますので、その部分での明記もしているというところでございます。

上訴は分かりますけれども、和解というのはやはりその裁判所の決定ではなくて、相手との協議ということになるわけですから、それを区が独自で判断をして和解しましたというのは、ちょっと手続上の問題があるはずだと思います。なので、和解案を示されたときに、区として和解をしようという方向になったのであれば、一度はその議会に諮って、こういう方向でどうでしょうかと諮っていただくのが、私は正当な手続だと思いますので、そこも一つちょっと考えていただきたいと思います。 それ以前に、訴訟を起こしたからには、起こさなければいいですよ。起こしたからには、毅然とした姿勢で最後まで判決が出るまで臨んでいただきたいと思います。

政府が閣議決定した緊急避難施設、いわゆる核シェルターについて、基本方針についてお伺いしたいと思います。 事前にちょっとお願いしていないので、この場での回答全部は難しいと思うんですけれども、本区の緊急一時避難施設の指とか、収容人数、人口カバー率は現在どのようになっているかというところと、この2030年までの人口カバー率100%達成に向けて、区として新たに指定を検討する施設や民間地下施設の活用計画はあるかというところ。また、特に新庁舎・施設整備計画であったりとか、公共施設整備計画、学校建て替え計画への影響、また、洪水リスクを踏まえた自然災害等のデュアルユース、この辺の方向性等がもしあればお示しいただければと思います。
まず、江戸川区の施設数ですけれども、現時点で179施設ということでございます。内閣府からの指針が出たということは承知しておりまして、先ほどお話あったデュアルユースの考え方ですとか、こちらについて現在、江戸川区としてどのような対応をすべきかというところは、検討に入っているところです。国のほうで緊急避難シェルターの1人当たり0.8平米ということは言われているんですけれども、それで言いますと江戸川区の人口でやると、今、収容人数、先ほどの179施設からすると、面積的には収容人数的には170%ということで満たしているということになっています。ただ、それは学校等の地上にある頑丈な施設も含めてということで、これがこと地下施設となると非常に限られてくるのではないかなというふうに考えているので、これについても今後検討を重ねてまいりたいと思います。

先ほどの桝委員から少しありましたけれども、訴えの提起に関わってちょっとこれもすみません、所管の課長さんがいらっしゃらないかもしれないんですけれども、住民監査請求に基づく勧告で損害賠償請求をするようにという勧告があったと、それを受けて損害賠償請求をしたところが、支払いまで至っていないということで、今回、訴えの提起という流れになっているんですが、この去年の8月の勧告に基づく措置についてという通知が発出されていますけれども、その中では、この8月の通知というのは損害賠償請求するようにという勧告の内容なんですが、ただし書きで上記請求への対応を受けて、さらに必要な措置を行った場合は別途通知しますという記述があります。今回の訴えの提起が、このさらに必要な措置を行った場合に当たるのかなと思うんですが、その辺りは今後、通知をされてくるということになるのでしょうか。
ただいまの点につきましては、確認の上、別途回答させていただきたいと思います。

それから、4月1日付で、工事の年間予定、年間発注予定が公表されています。そこには、次の学校改築の予定も、社会的要請型総合評価方式の入札の予定ということで示されているんですが、ここでは金額がそれぞれの学校、例えば平井南小学校で64億、本体工事で64億というような記載が、概算予算額となっていますけれども、この概算予算額と実際の入札の公告になるときの金額との関係というのは、どのような関係にあるんでしょうか。
社会的要請型総合評価方式入札の発注予定表の概算予算額の欄だと思うんですが、あくまでもこれは先般議決いただいた予算をベースに、概算として参考までに載せたものでありますので、また予定価格というのは別途、設定するものと、そういう認識でございます。

あくまで議決されたときの予算のその算定であるということで受け止めました。この間、そもそもの予定価格の算定がどのように行われたのかというようなことも議論されているところですので、それはまた所管が違ってくると思いますので、注視していきたいというふうに思います。 それから、ちょっと危機管理のほうで、富士山の噴火について、たまたまこの間NHKが特集番組で、富士山の噴火ということをかなり番組ということでセンセーショナルにも取り上げているような感じもするんですけれども、江戸川区の1月29日の庁議で、火山噴火についての対応の検討ということが報告されています。江戸川区としてはライフライン等への影響が少ないとか、道路通行は一時的に困難となるが、応急対応により生活継続可能というような、そういう概要が示されています。降灰の堆積量は2センチから8センチということで、この報道されているような中身と同じような数値なんですけれども、こういう内容について、庁議ではこういう報告があったんですが、区民向けにはこういう発信というのは今後行っていくのでしょうか。
先週と昨日、NHKスペシャルで富士山噴火による影響ということで特集が組まれたということで、承知しております。昨日のドラマ仕立てで、主人公が無事出産を終えてというような内容だったかと思いますけれども、庁議でもこの富士山噴火に向けては、このような想定の下で、庁内で各部署でどのような対応が必要かということを検討するために先日の庁議で出したということでございます。 その内容を踏まえて、今後、地域防災計画等にも盛り込んでいかなければいけないということは考えておりまして、先ほどのミサイル、シェルターの話と含めて、こちらは検討の上、地域防災計画に盛り込んでいければというふうに考えております。

そうしますと、庁議でお示しいただいた内容というのは今のところの整理ということで、今後それを受けて具体的な検討に入って、検討した結果については、区民の皆さんにも知らせていくということになるのでしょうか。
地域防災計画にのせるということは、イコール区民の皆さんにもお知らせをしていくことになろうかと考えております。

昨日の番組のこともあって区民の皆さんの関心もあるのではないかなということで、今後そういう関心にも答えていくということでも発信していただけるといいのかなというふうに感じました。 最後、先ほどちょっと陳情のところで少し触れたんですが、この今後の2100年のアクションプランのことで、施設の整備についても、この中に262項目の中にあるわけですけれども、この実施時期というのが、例えば新庁舎の整備は従来は令和12年度中、実施時期として令和12年度中としていました。ミニ区役所の整備も令和12年度以降としていました。これが今回の4月の中身では、同じ実施時期という項目は実施時期で変わらないんですが、新庁舎の整備は令和7年度、ミニ区役所の整備は令和9年度以降というふうに随分変わっているんですけれども、同じ実施時期という項目は同じなんですが、この実施時期の例示が新庁舎の整備だと令和7年度ということでもう過ぎているんですけれども、どういう整理をして記述の内容の変更に至ったのでしょうか。
今、牧野委員ご指摘いただきましたその実施時期という見出しにつきましては、すみません、これ誤りでして、本来着手時期とすべきところでした。ほかの項目では着手時期とさせていただいていますので、すみません、修正を後ほどさせていただきます。 意味合いとしては、着手し始めたのがいつかということで、今回考え方統一させていただいています。

全体に着手時期という項目になっている部分と、実施時期となっている部分がちょっと今回混在していたので、お聞きしようと思っていたんですが、修正されるということで、また確認していきたいというふうに思います。 先ほどの使用料のことで言うと、その時々で検討の前提が変わるんだというようなことも先ほどお示しいただいたんですが、そういう検討の前提がその都度、その年によって変わるというのは2100年まで何度もあるわけですよね。そういう中でその都度検討するということになってくると、いつの段階で中サービス-中負担が達成されるのかが、やはりますます見えなくなってくる上に、結局そのことを理由にして、幾らでも値上げができてしまうということにもなりかねません。こういう見直しを行うというのであれば2100年を要件にして、理由にして行うということはやはり非常に無理があると。ある程度の期限を区切って、中期的・短期的な中で達成目標を据えるなら目標を据えて、その見直しを検討するということが妥当であって、これ2100年というのは、やはりあまりにも先過ぎる、結果的にはこういう事実上の行革にフリーハンドを与えてしまうということにもなりかねないというふうに、私たちは受け止めていますので、もうこういう2100年を例示した見直しはやめるべきだということを改めて申し上げます。

それでは、次回の委員会ですが、5月13日(水)、午前10時を予定しております。 今年度の総務委員会における審査・調査経過概要の確認を行いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 (午前11時02分 閉会)