発言者（4名）
この資料の中に初任給及び若年層に重点を置きつつ改定を行うというふうにあるんですけれども、行政職給料表のほうを見ると、１級の１号給の方が15万3,500円から始まるんですけれども、幼稚園教育職員の方の初任給とかっていうのはどこから始まっているのかっていうのをご説明いただけますか。
今回これをやるときに労働組合の方たちと妥結とか、そういうところではどういうお話が出たのかなと思ったんですけれども、今回これを職員の方たちと決めていく中で出たお話があればちょっとお聞かせいただけたらなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
それから、以前の別のときに、幼稚園の中でも働く形態の方がいろいろいらっしゃるっていうことだったんですけれども、今回はここに係っているのは正規の職員さんの話になるのかなと思ったんですけれども、同じ現場でいろんな働き方があるということで、今回こうやって変わっていくことによって、例えばかえって再任用より会計年度任用のほうが金額が有利になるんじゃないかとか、何かそういうことも言われていますけれども、そういう意味では再任用の方から何かお話が出ているとか、そういうのも特には聞いていらっしゃらないですよね、きっと。
分かりました。
第87号につきましては、結論から申しますと賛成をさせていただきます。こちらに関しましては、公民較差0.98％というところの解消ということを目的としているものでございまして、こちらの規定を整備するということでございますので、賛成をさせていただきます。
閉会中の委員会でも報告をいただきましたので、質疑もしましたので、今日は意見だけと思っております。今、お話ありましたように、公民較差0.98％、3,722円、月例給で0.98％引上げということですが、初任給、若年層に重点を置きということで、多くの方々はせいぜい月1,000円程度の引上げというようなことですので、この間の物価高騰、エンゲル係数３割というこの食べるのが精いっぱいという状況が広がる中で、この程度の賃上げで本当に追いつくのかということがありますけれども、しかし長い間引上げが抑えられてきた中での引上げになりますので、賛成したいと思います。幼稚園の場合には、本議案ではありませんが、会計年度の方々もたくさん働いていらっしゃいますので、会計年度の職員の処遇も少しは改善できるということも含まれておるようですので、本議案には賛成をしたいと思います。処遇の改善について、ぜひ引き続き頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
賛成をさせていただきたいと思います。ほかの委員さんからもありましたけれども、公民格差ということで、それを縮めていくこともあると。民間はもっと実は今回上げていたりもします。幼稚園というところだけ見ると、それは人数的には少ないかもしれませんけれども、4,000人ほどの職員が働いている板橋区ですから、本来だったらもっと大規模な企業と比べて格差を埋めていくということも必要なのかなというふうにも思います。それで、今回のことで会計年度の方たちもやっと上がっていくという中で、ただ再任用の方とかとの関わりですとか、賃金体系全体の中でちょっといろいろ課題が見えてきているというふうにも伺っておりますので、全体的な処遇改善を含めて、今後とも職員の皆さんがしっかりと安心して働けるような、そういうふうなものにしていただきたいというふうに思います。賛成をいたします。