令和5年10月18日決算調査特別委員会

冒頭、職員の皆様には、日々区民の皆様の相談、要望を受け止め、ご対応をいただいておりますことに心より感謝申し上げます。ありがとうございます。決算調査特別委員会ですので、令和４年度の決算が板橋区政にとってどのような決算であったのか、そして区議会の議決を経て執行された予算が区民サービスにどのような影響を及ぼしたのか。そして、今年は選挙が行われました。選挙で訴えさせていただいたこと、議員生活17年目を迎えていますが、この間取り組んで、いまだ実現に至っていない事柄などを中心に質問をさせていただきます。それでは、初めに令和４年度の決算の状況について、財政事務執行状況について伺います。

そこで、令和４年度の決算ですけれども、一般会計の収入総額が2,639億9,992万1,955円、歳出の総額が2,529億3,087万5,060円、歳入歳出を差引き残高しますと、110億6,904万6,895円の執行残についての見解を伺います。

事務事業数なんですけれども、こちらが増えますと、執行残の金額も増えてしまうのかということで、例えば、10年前の事務事業数と現在の事務事業数の変化について伺います。

事務事業数には関係はあまりないということで、確認をさせていただきました。行政の予算なんですけれども、例えば、民間とは違うということは認識しているんですが、民間の企業で言えば販売計画ということで、年間計画、半期、四半期、月次、月初、中間、最終見込みと、細かく落とし込みが行われています。私も民間企業にいたことがありますので、そういったことで数字の組立て等をしていました。そこで、様々な要因により執行残が生じてしまうとは思いますけれども、今後は予算と決算の誤差がなるべく少なくなることを望み、質問をさせていただきました。次に、特別区民税の収入未済、不納欠損について伺います。収入未済の過去５年間の状況は、平成30年度が12億3,443万3,811円、令和元年度が10億6,482万7,241円、令和２年度が８億7,983万1,174円、令和３年度が７億2,551万6,724円、令和４年度が５億9,533万61円、令和４年度の収入未済額は、平成30年度の収入未済額と比べると、半減はしているものの収入未済額が発生しています。収入未済の意味とは、当該年度に調定した歳入で、その年度の出納閉鎖日まで収入されなかったものを収入未済と言われています。また、不納欠損については、平成30年度が２億557万6,067円、令和元年度が１億5,426万3,727円、令和２年度が１億7,890万5,592円、令和３年度が１億6,134万2,678円、令和４年度が１億8,327万3,564円。不納欠損処分とは、歳入徴収額を調定したものの何らかの理由で徴収が行えず、今後も徴収の見込みが立たないため、地方自治体が徴収を諦めること、５年間で時効になります。債務者が死亡し、相続人もいない場合や、時効が成立したときなどでは徴収ができず、不納欠損処分が行われるとされています。そこで、毎年大きな収入未済、不納欠損が発生していますけれども、特別区民税は、一般に住民税と保障されている地方税のことで、住民税は毎年１月１日現在居住する区市町村から、前年１年間の所得等を基に課税されます。前年の所得を基に課税されるので、課税される税額を考慮して、翌年納める準備をしていくことが必要なのではないかと思います。また、日本国憲法第30条、国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負う。税金は国や地方自治体を維持し、発展させていくために欠かせないものとされ、憲法では税金を納めることは国民の義務と定めています。この納税の義務は、教育の義務、勤労の義務と並んで、国民の３大義務の一つとされています。払えない方への対応については、徴収猶予、納税者等からの申請に基づいて、次の事由があると認められる場合に、原則として１年以内に限り徴収猶予が認める場合があるとされています。換価の猶予、区税を納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められるなどの一定の要件に該当するときは、区税の納付期限から６か月以内に申請することにより、１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があるとされ、分割納付、納税者からの申出により、生活状況や財産状況に合った金額を計算して、数回に分けて納税することもできるとされています。そこで、滞納状況の細かな把握が必要なのではと思います。払えるのに払わない方への対応は強化していただき、払うことが何らかの事情でできない方への対応は、丁寧な対応をいただきたいと思います。収入未済、不納欠損額の発生についての令和４年度の取組状況と課題について見解を伺います。

口座振替の手続の状況について伺いたいと思います。

収入未済がなければ不納欠損が発生しません。毎年億単位での不納欠損が発生しています。１人でも多くの健全な納税者が増えることを望みたいと思います。ありがとうございます。次に、板橋区による児童相談所機能が令和４年７月に始まりました。令和４年度における財政措置、財政負担の状況と、今後の財政負担の見通しについて伺います。併せて、今定例会で議決しました議案、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置についてに伴う今後の対応や、詳細について伺います。

児童相談所の運営が今後区財政の負担にならないよう、東京都に対し、引き続き求めていただく質問をさせていただきました。次に、行政評価について伺います。行政評価は計画、実施、評価、改善、計画と循環するＰＤＣＡサイクルによる経営マネジメントにおける評価の部分に位置づけられ、計画、実施、評価、改善を繰り返すことにより、区民ニーズや社会情勢などを踏まえた施策や事務事業の見直しを図り、効率的、効果的に区政経営を行っていくことがＰＤＣＡサイクルの考えとされています。客観的な数値で評価を行い、行政活動の成果に着目して、次の行政活動の改善につなげることが行政評価の大きな役割とされています。令和３年度からは、施策展開シートを活用し、全庁的な成果指標やアウトカムの点検にも取り組まれています。令和５年度の行政評価の対象は、基本計画2025に掲げられている68施策のうち、８施策108事務事業が対象とされています。評価の進め方は、初めに所管部署での評価が行われ、次に外部評価が行われます。最後は経営革新本部において、外部評価の結果を受け止め、施策の最終評価が決定をされます。令和５年度に実施された令和４年度の行政評価をどのように受け止め、今後の区政運営に反映されていかれるのか、見解を伺います。

地方自治法には定められていませんが、板橋区は新公会計制度の一環として、平成30年度決算から、東京都モデルを採用した新方式による財務諸表を作成しております。新たな取組による財務状況の分析により、行政経営マネジメントの向上、区民への説明責任の向上が図られると言われています。令和４年度の新公会計制度に基づく財務諸表をどのように活用されていくのか伺います。

また、毎年会計管理室から発行されている区民向けの板橋区の財務諸表、概要版の冊子について、区民の皆様の反応と課題について伺います。

多角的な観点から毎年の決算を総括することで、よりよい財政運営、政策の展開を図ることができるのはできるのではないかと思い、質問をさせていただきました。次に、起債、公債費負担への対応について質問いたします。令和４年度の特別区債は、後年度負担を考慮し、借入れ額を減少したことなどにより25億500万円の減少、昨年度は８億7,900万円の減少との結果でしたので、大幅な減額でした。起債についての考え方は、活用方針で、起債額の上限が60億円と示されています。また、公債費の負担について追加が行われ、適切な起債活用を行うことが明記されています。今後、少子化が進む中での起債の額、公債費負担についての考えを伺います。

後年度負担の考え方も理解するんですが、返済する財源の確保も含めまして、少子化への対応を図る必要があると思い、質問をさせていただきました。次に、令和４年度の基金の運用益の状況について伺います。

次に、職員提案の政策について伺います。職員の皆様のモチベーションを上げる職員提案制度による事業化は、非常に重要であると思います。財政の状況を問わず、職員の皆様の発想や工夫により、施策の充実を図ることが職員の皆様の士気の向上になるのではと、質問の機会があるたびに質問させていただきました。令和４年度の状況について伺います。

区政の活性化の観点からも、現場の第一線で区民の皆様と接している職員の皆様から、創意工夫に基づく様々な提案がなされ、事業化されていくことは、持続可能な区政経営にとって必要であると考えます。取組について伺います。

限りある財源の中での対応になります。財源を必要としない提案もあるのではないかと思いますが、職員の皆様が提案された発想が、区民の皆様にとって最大限の効果が発揮される可能性を秘めた提案、政策を受け止めていただいて、今後の区政運営に反映されればと思い、質問をさせていただきました。次に、令和４年度の決算が示されましたが、既に令和５年度の予算が執行されている状況です。毎年その年度の決算が示されますが、監査・議会での質疑が行われたから、それで終わりではないと思います。今後の区政運営に反映する必要があるのではないかと考えます。さきにも述べましたが、各年度の決算の課題等は、いつの時点で反映されるのか伺います。

翌々年度の予算に反映されているということで認識をさせていただきました。次に、子ども家庭総合支援センターについて伺います。令和４年４月に板橋区子ども家庭総合支援センターが開設されました。次世代を担う子どもたちを誰一人取り残すことなく、心豊かな環境づくりに取り組むことを目的に設置されました。支援対象となる児童の見守り強化として、地域や団体と連携し、定期的な家庭訪問により子育て世帯の孤立化に取り組むなど、総合的で切れ目のない子育て支援のさらなる充実を図ることが取組の一つともなっています。そこで伺います。令和４年度の事務事業実績と今後の課題について伺います。

その昔は、親子多世代での家庭が多く存在しましたが、年々核家族化が進んで、コミュニケーションの希薄化などが進む現状では、行政をはじめとする関係団体が手を差し伸べ、相談体制の強化などをさらに図っていく必要性がますます増えてくるのではないかと思います。私事ですけれども、孫ができまして、近くに息子夫婦がいるので、何か協力できることはするということで行っていますけれども、こういった方が近くにいない場合は孤立化してしまって、悩んでしまう方が結構多いのではないかと思いますので、今後も引き続き子育て支援、相談体制の強化など、きめ細やかな対応をいただき、子育て環境のさらなる充実と思い、質問をさせていただきました。次に、国民健康保険事業の現状と今後について伺います。保険者が板橋区から東京都に変わったことによる変化について伺います。

そこで、国民健康保険料の収入未済、不納欠損について伺います。国民健康保険料の収入未済額の過去５年間の推移は、平成30年度が38億959万7,606円、令和元年度が32億5,335万1,867円、令和２年度が27億8,753万2,603円、令和３年度が21億6,355万4,686円、令和４年度が20億1,921万860円、不納欠損額の過去５年間の推移は、平成30年度が８億8,576万3,254円、令和元年度が８億6,843万84円、令和２年度が８億1,918万4,826円、令和３年度が８億2,874万763円、令和４年度が６億482万1,315円、国民健康保険料の不納欠損額は２年間で時効となります。板橋区が徴収を諦めることになります。毎年少しずつですが、減少傾向にありますが、億単位の大きな金額が収入未済額、不納欠損額が発生しています。先ほど特別区民税の収入未済、不納欠損について述べさせていただきましたが、国民健康保険料の収入未済額、不納欠損額についても、滞納状況の細かな把握が必要なのではないかと考えます。払えるのに払わない方への対応は強化していただき、払うことが何らかの事情でできない方への対応は、丁寧な対応をいただく観点から、収入未済額、不納欠損額の発生についての令和４年度の取組状況と課題について見解を伺います。

口座振替の手続状況についても伺います。

収入未済がなければ、先ほども申し上げましたけれども不納欠損額が発生いたしません。毎年、億単位での不納欠損額が発生しています。１人でも多くの健全な納税者が増えることを望みたいと思い、質問をさせていただきました。次に国民健康保険の保険者努力支援制度について伺います。国民健康保険の保険者努力支援制度は、保険者における医療費適正化等の取組に対する支援として、平成28年度より開始され、平成30年度より本格的に実施されています。この制度は、適正かつ客観的な指標に基づき、都道府県及び市区町村の保険者ごとに実施されている取組状況や実績を点数化し、それに応じて、国から交付金を交付するものであり、令和２年度からは人生百年時代を見据え、保険者努力支援制度を抜本的に強化するため、新たに500億円を交付金へ追加し、保険者の予防、健康づくりの取組を推進されています。厚生労働省では、都道府県及び市区町村でこれまで実施されている予防健康づくりの取組内容の分析及び好事例の収集を行い、これらの内容を踏まえ、保険者における取組内容の課題を明確にし、今後の予防健康づくりの展開について検討することを目的として、本事業を実施されています。板橋区の取組状況と課題について伺います。

次に、特定健康診査、特定保健指導について伺います。平成20年４月から、高齢者の医療の確保に関する法律により、保険者に対して内臓脂肪の蓄積に起因した生活習慣病に関する健康診査、特定健康診査及び特定健康診査の結果により、健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導、特定保健指導の実施が義務づけられています。特定健康診査とは、日本人の死因の約６割は生活習慣病で、その予防のために、各区市町村の国民健康保険では、40歳から74歳までの方を対象にメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査を実施しています。板橋区の取組状況と課題について伺います。受診率、審査状況などを含めて伺います。

国民健康保険事業の特別区長会から国、東京都に対しての要望活動について状況を伺います。

国民健康保険加入者が毎年減少し、１人当たりの保険給付費の増加、毎年増える保険料の負担などに対する板橋区の今後の対応について伺います。

特別区23区の統一保険料なので、板橋区だけが変更することは難しいと思われます。民間の損害保険、生命保険では、将来起こるかもしれない危険に対し、予測される事故発生の確率に見合った一定の保険料を加入者が公平に分担し、万一のとき、事故に対して備える相互扶助からの精神から生まれた助け合いの制度です。事故や災害から生命や財産を守るための最も合理的な防衛策の一つとされていますが、国民健康保険事業は、事業という言葉がつくことで、加入者だけでは維持することができない保険事業で、独特であると思います。今後加速すると思われる少子高齢化と、国保加入者のさらなる減少が進めば、制度そのものが危ぶまれるのではないかと思います。次代にそうした保険事業が構築されることを望みたいと思い、質問をいたしました。次に、地域センターについて伺います。令和元年12月に、地域センターの在り方検討会最終報告書と題され、地域センターの機能強化～もっと身近で頼れる存在へ～になるための最終報告書が示されました。最終報告が示された以降、新型コロナウイルス感染症出現により、丸３年間は具体的な取組に着手することができなかったのではないかと思いますが、準備が進められてきたことと思います。地域センターは、区役所本庁舎の分身で、区民の皆様と身近に接する貴重な存在であると思います。平成16年には出張所機能が廃止され、18の地域センターと６つの区民事務所が設置となり、地域センターは地域振興業務のみを行うことになりました。この間、出張所から地域センターに変わることによる区民サービスの低下についての確認、地域センターにおいてもＩＴ化が進む昨今、区民の皆様の利便性の向上につながるのではないかと、各種証明書等の発行業務についての提案などもさせていただいてまいりました。新たな地域センターの目指す方向性が示されていますが、現在もこの地域センターのあり方検討会の最終報告書に基づいて、地域センターの運営がなされているのでしょうか。伺います。また、令和４年度の事務執行の取組と成果についてお聞かせください。

相談業務の取組についてなんですけれども、区民の皆様にさらなる周知を図ることが必要ではないのかと思います。例えば、街路灯の球切れ、自転車の乗り捨て、ごみの不法投棄など、区民の皆様はどこに問合せをすればよいのか分からない方が多数いらっしゃるのではないかと思います。地域センターが窓口となって、各課につなげて課題解決を図っていただくことも大変重要なことの一つであると考えます。私も、区民の方から相談、地域センターを通じて対応いただくことがあります。迅速な対応にいつも感謝しています。そこで伺います。今後、地域の皆様の様々な相談について、関係各課とのつなぐ役割にも、さらなる重点を置くことが区民サービスのさらなる向上につながるのではないかと思います。相談体制の現状について伺います。

次に、地域センターの職員体制について伺います。現在、各地域センターの職員の配置人数は３名、ホールが存在するセンターは４名とお聞きしています。さきに述べました相談体制の充実をはじめ、新たな地域センターを目指すには、現在でも職員が少ないと思われますが、増員する必要があるのではないかと考えます。見解をお聞かせいただきたいと思います。

次に、住民防災組織との連携・防災訓練について伺います。区民を対象とした各課の事業等を地域振興課が調整役を担い、地域センターが積極的にサポートするとすることになっています。住民防災組織との連携、そして毎年行われている総合防災訓練の現状について、区民文化部の見解を伺います。

何が言いたいかといえば、町会・自治会の役員で構成される住民防災組織は、防災訓練では住民の皆様を指導する立場にあるのではないかと思います。年に１回の総合防災訓練だからこそ、住民防災組織が主導となって訓練を行うことが必要なのではないかと思います。実際に大震災等が発生したときには、地域センターの所長をはじめ、職員の皆様は、地域センターで防災本部との連携を図るものと思われます。避難所にはいません。避難所の責任者は、各地域の町会連合会支部長が本部長となって運営を担うことになっています。今後の住民防災組織が主体となった総合防災訓練の実施ができることを願い、質問をさせていただきました。次に、地域センターのサポートの下、住民防災組織との新たな連携強化を図る必要性があるのではないかと考えます。伺います。

次に町会・自治会・シニアクラブとの連携支援について伺います。まず、町会・自治会との連携支援についてです。板橋区のホームページには、町会・自治会は、古くから地縁による組織として、防犯、防火、防災、青少年健全育成、環境美化及び地域住民の親睦など、地域コミュニティーの活性化や福祉の向上に板橋区と協働して積極的に取り組んできました。大災害や多発する犯罪に対する備えが地域の大きな課題となっている昨今、地域住民同士の相互理解と協力が自立した地域コミュニティを形成し、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりにつながっていくことから、板橋区は、町会・自治会の活動等を支援しています。皆さんも町会・自治会にご加入くださいと掲載をされています。初めに板橋区と町会・自治会の関係性について伺います。

町会・自治会への加入状況について伺います。

役員の高齢化と成り手がいない現状であるのではないかと思います。予算面の支援ではなく、新たな連携支援が必要なのではないかと考えます。伺います。

町会・自治会は、地域コミュニティーの核をなす団体であると思います。私自身もこれといった具体策は現在ありませんけれども、このままの状況が続きますと、町会・自治会の存続が難しくなるのではないかと思います。板橋区にとっての最大のパートナー、板橋区行政が手の届かないところを担っていただいている町会・自治会への新たな対応支援に取り組んでいただきたく、質問をさせていただきました。次に、シニアクラブとの連携支援について伺います。こちらも板橋区のホームページには、シニアクラブの活動は地域ごとのシニアクラブの活動とそのクラブが会員である連合会の活動があり、高齢者の生きがいと健康づくりのため、健康、友愛、奉仕の全国３大運動を主として多種多様な活動が行われています。クラブ活動を通じて社会活動に積極的に参画し、共に様々な活動を楽しむ中での周りとのつながりを持つことにより、高齢者が孤立することなく、生き生きと暮らせる明るい長寿社会づくりと、保健福祉の向上を目指しています。現在の高齢者は、板橋区老人クラブ連合会が創立した65年前とは異なり、若々しく活躍する世代であることから、板橋区シニアクラブ連合会、旧老人クラブ連合会及び板橋区では、老人クラブではなくシニアクラブの名称使用を促進していますと掲載をされています。板橋区とシニアクラブの関係性について伺います。

名称を変えた理由と併せてお聞きします。加入状況について伺います。

ある地域では、クラブを解散してしまう状況が発生しています。今まさに高齢化が加速する中、このような状況が発生しています。新たな連携支援が必要なのではないでしょうか。現状と今後の対応について伺います。

先ほども質問いたしましたけれども、町会・自治会への支援と同様に、このままの状況が続きますと、解散する団体が増えてしまうのではないかと思います。私自身、これといった具体策はありませんが、健康、長寿、友愛の精神で活動いただいているシニアクラブの活動しやすい新たな環境を支援いただきたく、質問をさせていただきました。次に、プラスチックごみの再資源化について伺います。令和４年６月17日に、プラスチックに係る資源環境の促進等に関する法律が施行され、プラスチックごみの排出量の抑制、さらなる資源の有効活用、区民の環境への意識向上を目的とし、プラスチックごみの再資源化の取組が行われる予定になっています。法律には、第６条で、市区町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとうたわれておりますので、実施に向けての取組と準備状況について質問いたします。令和４年度に試験的に実施されました地域の実施結果について伺います。課題、問題等についても伺います。

今後行われる各地区での住民説明会の対応について伺います。説明会だけでは特定の方しか来られませんので、さらなる周知徹底を図ることが難しいのではないかと思います。今後の住民説明会の対応、それ以外の対応について、考えをお聞かせいただきたいと思います。

現在、協力をいただいている資源ごみ回収場所へのプラスチックごみの出し方について伺います。

資源ごみの分別回収に今も理解のない方がいらっしゃるように見受けられます。よほど注意を払った対応しなければならないのではないかと考えます。缶の回収ボックスの中にスプレー缶、ペットボトルの回収網の中に油のボトルなどが入れられているときがありますが、プラスチックごみの回収については、品種が多く、積み残しが発生した場合、集積所を管理する方の負担、管理する方がいない集積所などでは、環境の悪化が危ぶまれるのではないかと思います。見解をお聞かせいただきたいと思います。

現在の清掃工場の炉は、焼却炉をはじめとした各種設備の向上が図られています。プラスチックごみの燃焼についても向上が図られていますが、プラスチックごみを燃焼しなくなることにより、炉の温度が低下することが予測されます。ダイオキシン追加燃料の必要性について伺います。

次に減災・防災、防犯対策について伺います。水害時における地域防災力の向上や、河川敷の利活用による健康増進策に関するかわまちづくり計画を国に申請し、その必要性、実現性が高いと判断され、令和３年８月20日に国の制度に登録されることになり、現在、実現に向けて取組が行われています。板橋区かわまちづくり計画について質問いたします。本計画は、危機管理部だけでなく、区民文化部、産業経済部、資源環境部、都市整備部、土木部と部を横断しての取組とお聞きしています。どのような連携が図られているのか、また、誰もが親しめるスポーツ環境の整備、にぎわい創出への取組も行われているとお聞きしています。関係各課の取組について伺います。

国土交通省との連携、折衝については現在どのように行われているのか、そして東京都も連携支援の強化を図っていくとの発言をお聞きしております。伺います。

プロジェクトの達成に向けて、若手の職員による会議も開催されているとお聞きしています。現在の状況について伺います。

先ほどの職員提案の質問でも述べさせていただきましたが、様々な意見があると思います。各部での連携をいただき、若手職員の皆様の意見を受け止めて政策に反映させていただきたいと思い、伺いました。次に、いたばし防災プラスプロジェクトについて伺います。YouTubeで動画配信されている防災動画について質問いたします。攻めている防災動画、板橋区職員が体張って制作配信、新聞テレビでも取り上げられ、放映されるなど、高評価を得ています。現在の配信状況、環境、今後の予定について伺います。

本年11月18日土曜日に行われる、ハイブリッド型防災関連イベント、いたばし防災プラスフェアについての取組とコンセプトについて伺います。

次に町会・自治会が設置する防犯カメラについて伺います。板橋区議会は、平成30年度から現在に至るまで、町会・自治会が設置する防犯カメラの設置費、維持管理費の全額東京都負担を求める要望について、特別区議会議長会を通じて東京都に求めています。特別区長会、東京都町会連合会の会からも同様の要望が行われています。毎年少しずつではありますが、対応が図られているようですが、いまだ実現には至っておりません。犯罪や事故が発生したときに、映像を警察が確認します。遠隔操作で確認ができるそうです。その際、その都度、町会・自治会の担当者が立ち会います。利用するのは警察であるのに、設置費、維持管理費を町会・自治会が負担するのには違和感を持ちます。現在の補助状況について伺います。

実現するまで東京都の全額負担を求めていただきますよう、お願いしたいと思います。見解をお聞かせください。

事故や事件で使うのは、警察、警視庁であるのに、なぜ町会・自治会の会費で設置や維持管理を行わなければならないのか、甚だ疑問に思います。議長を務めさせていただきました２年間、東京都に伺い、副知事、都議会では議長各会派に伺い、直接要望しています。いまだ東京都の全額負担ではありません。要望がかなうまで求めていきたいと思い、質問をさせていただきました。次に、都市農政と板橋区の農業について伺います。本年７月より、坂本区長の推薦、議会の承認をいただいて、農業委員会委員を３年間務めさせていただくことになりました。毎月行われる定例総会、農業委員研修、先日は公益財団法人東京都農林水産振興財団、東京農業アカデミー八王子研修農場で研修をいたしました。それぞれの研修で都市農業の現状を知ることができました。定例総会では、農地法第４条、第５条の案件について承認することなど、大事な案件について審議を重ねています。初めに、改めて板橋区の農業の現状について伺います。

令和４年度の農業振興施策の実績について伺います。

令和４年度の区民農園の利用実績と利用者の相談体制と指導の状況、今後の方向性について伺います。どのような方々が利用しているのかも、併せてお願いいたします。

令和４年度の学校給食への運用状況、学校給食の食育への活用、本年の猛暑続きの影響を伺います。

農業体験学校の趣旨と受講状況、卒業生のその後について伺います。

農業振興の今後の課題について伺います。

11月の11・12日に行われる農業まつりのコンセプト、考え方、構想について伺います。

それでは、最後の項目です。都立城北中央公園の再編整備について伺います。都立城北中央公園内陸上競技場の整備と一体的な公園の改修につきましては、これまで何度も要望させていただき、一般質問、総括質問などで取り上げてまいりました。当該公園の陸上競技場を含む公園全体の整備と、現在行われている公園隣接の石神井川調節池の上部の有効利用を東京都が行うことにより、子ども、高齢者や障がいを持たれている方々などがスポーツに親しむ環境の整備、スポーツ施設としての再生、また東京都が推し進めているカフェ事業やバーベキュー場の設置など、総合的な整備を求めてまいりました。板橋区が中心となり、実現に向けての一層の取組を求めてまいりました。坂本区長におかれましては、昨年10月７日に開催されました都知事と区長との意見交換会において、改めて本要望を取り上げていただきました。今回は、小池都知事からは、陸上競技場の第三種公認化には、拡張に伴う施設の再整備などが課題であるが、引き続き、板橋区と意見交換を進めていく。再整備計画のエリア設定を踏まえて、引き続き板橋区と連携しながら、スポーツレクリエーションを一層楽しめるような場になるよう取り組んでいきたい。板橋区の取組とも連携しながら、誰もがスポーツを楽しんでオリンピック・パラリンピックのレガシーを生かして、健康増進、人とのつながりなどスポーツの力をみんなで享受できるようなスポーツフィールド東京の実現につなげていくように、一緒に連携をしていくようお願いするといった趣旨の発言がありました。昨年10月７日に行われました知事と区長、区市町村との意見交換会、YouTubeの配信動画で確認しています。私が昨年行いました決算総括質問の都立城北中央公園再編整備の質問に対する坂本区長の答弁は、区民の皆様との連携を十分に図りながら、将来のまちづくり、広域的なまちづくりも踏まえて、この計画を着実に進めるために、特に関係区との連携、またこれまで進めてまいりました都知事との協議をいかに成し遂げるか、これが大変重要な課題ではないかと思っております。若干時間はかかりますけれども、この大きな問題につきましては、これからも責任を持ちながら、区議会の皆さんとともに、協力をいただきながら進めていきたいと思う。大変重要な課題と考えておりますと答弁をいただきました。現在の東京都との交渉状況について伺います。

本案件は、区民文化部ではスポーツ振興、危機管理部では防災公園にも指定されています。産業経済部では、フェスティバルなどのイベントの開催、福祉部では障がい者スポーツ振興、都市整備部ではまちづくり、土木部では調節池の上部利用、バーベキュー場、カフェの設置、駐車場の設置、教育委員会では小・中学校の陸上競技大会の開催など、庁内連携、取組が必要になると思います。庁内での連携、取組を行っていただきたい、そしてぜひとも板橋区の政策として位置づけていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

資源のある公園だと思います。現在、事業認可による拡張工事が進められ、立ち退きが発生している地域でもあります。今後物騒な地域になります。防災公園にも指定されています。利用目的別にゾーニングすることにより、魅力のある施設に必ずなります。この施設が拠点となることにより今後行われる予定の上板橋南口駅前の再開発事業、再開発については丁寧に進めていただき、よりよい方向でまちの活性を行うことができれば、都立城北中央公園の再整備との相乗効果が生まれ、ひいては、公園が拠点となることにより、小竹向原駅と上板橋駅南口の南北の交通ルートの結節点が生まれ、バス事業者が独自に運行することにより、区民の皆様、そして利用者の利便性の向上にもつながり、定住化の促進をはじめ、板橋区の発展に寄与するものでないかと考えます。実現していくためには、東京都と協議を重ね、課題を一つひとつ解決していかなくてはなりません。東京都の計画変更なくして実現はありません。本年度が勝負であると思います。昨年の小池都知事の発言を無駄にすることがないよう、板橋区から積極的に提案、協議の場の回数を増やしていただきたいと思います。板橋区から強いアクションを示さなければ、東京都は絶対に動きません。ぜひとも、坂本区長のリーダーシップの下、実現することをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

通告に従い、令和４年度決算に関する総括質問をさせていただきます。初めに、日々の業務で区民のために尽力される坂本区長と、職員の皆様に心からの感謝を述べたいと思います。令和４年度は、コロナが５類となり、新たな日常が始まった中、行政としての取組がさらに求められました。この難局においても、坂本区長と職員の皆様が一丸となって取り組んでくださったことに改めて感謝いたします。昨年から続く急速な円安の進行や資源価格の高騰という外部環境の変動は、我々にとっての課題となっています。ポストコロナの新しい経済情勢への対応として、より計画的かつ効率的な予算の執行や財政運営が求められていると感じています。総括質問を通じて、区の職員の皆様とともに、区民のためのよりよいサービスの実現を目指し、議論を深めていきたいと思います。最初の質問として、板橋区の産業振興についてお尋ねします。令和４年度に実施された区民事業者様向けの経済喚起策についての詳細をお聞きしたく存じます。具体的に、どのような措置や支援が行われたのか、また、その際の主な目的や狙いについても教えていただけると幸いです。特に、区として特別に力を入れた部分や特定の目標に向けた取組があれば、それについても詳しく知りたいと思っております。

板橋区内には、幾つかの情報源によりますと、約２万８千企業の法人が存在していると伺っております。この中で、経済喚起策の対象として設定された事業者の数は、具体的には幾つでしょうか。また、個人事業主の方々についての把握は難しいとは思いますが、全体的な対象範囲として、区内の事業者さんたちにどれくらいアプローチできたのか。その規模や範囲について教えていただけますでしょうか。さらに、この範囲を設定するに当たり、事業設計としての意図や、その範囲が適切であったと考える理由も併せてお知らせいただけると助かります。

経済喚起策の実施結果に基づき、その事業の評価はいかがでしょうか。事業結果をどのように捉え、評価しているのかを教えていただけますでしょうか。また、この評価を基に、今後の政策や取組にどのような影響や変化が考えられるのでしょうか。

私の考えとしましても、板橋区には、現在の社会情勢を考慮に入れ、財源を適切に活用してほしいと思っております。給付型から支援型へ移行されていること、ここには賛同いたしますが、企業が今も苦しんでいる実態を踏まえますと、今後の支援策として、設備投資の促進、チャレンジ融資の拡大、そして区が所有する資産の有効活用を検討していただきたいと思います。また、区が持っているビッグデータを個人情報保護を確保しつつ、区内の事業の活性化に活用する取組も期待しております。具体的な個別の対応と、全体的な方針の両方をバランスよく進めてほしいと考えております。続いて、いたばしPayについてです。いたばしPay事業のもともとの目的と、その狙いについて教えていただけますでしょうか。また、現在の段階での事業の評価はどのようになっているのでしょうか。その評価を踏まえて、板橋区としての今後の見通しや計画、展開についても教えていただけると助かります。

いたばしPayアプリでの支払いに制限や条件は設けられていますでしょうか。また、店舗側がこのサービスに参加する際の条件や基準についても教えてください。さらに、消費者と事業者へのキャッシュバックが実施されておりますが、具体的な実施方法と、その際の予算の出所や配分についてもお知らせいただけると幸いです。

関連する質問として、10月１日から始まったしょうれん「いたペイ」まつり30％還元キャンペーンについて質問させていただきます。事例としまして、私の下に届いた小売店のオーナーからの事例を１つ紹介したいと思います。その店は、以前は現金取引が主でしたが、板橋区が推進するいたばしPayが導入されると聞き、キャンペーンを行うことから店舗にいたばしPayを導入し、お客様にその利用をお勧めしておりました。９月中旬頃から10月に、新たな30％キャッシュバックキャンペーンが始まることについて、お店に問合せが増えたのですが、そのお店が商店街連合会の非加盟店であるため、キャッシュバックの対象外であることを伝えなくてはなりませんでした。お店は板橋区の事業に協力していたのですが、結果的にお客様に10月の取引をお断りすることとなり、売上げの機会を他店舗に譲る形となり、機会損失を被ることになりました。オーナーとしてはこんなことが起こるべきではないと感じておられました。このキャンペーンでは、板橋区商店街連合会及び板橋区商店街振興組合連合会以外の店舗での買物は還元対象外となっていましたが、なぜこのような対象範囲とされたのでしょうか。特に、非加盟店の商店街への加盟促進が狙いであったのか。それともほかの目的があったのか、教えていただけますでしょうか。一般の消費者から見れば、全店舗で還元が受けられるほうが利便性が高いと感じるのですが、あえて対象を限定した背景や理由を教えてください。

今回、商店街振興組合に限ったイベントを実施した背景や目的については、理解いたしました。商連・振連に、非加盟の商店街や商店街に属していない個人の店舗が商連・振連に加入希望した場合、即座に加盟できるのでしょうか。具体的に商連・振連の加入条件や手続について、教えていただけますでしょうか。また、個人店舗が直接商連・振連に加入希望する場合、その申込みは可能なのでしょうか。商連・振連への加入の難易度が高い場合、公共性を重視する本事業の運営方法についての再考が必要と考えますが、いかがでしょうか。

しょうれん「いたペイ」まつり30％還元キャンペーン実施に向け、商連・振連への加入の呼びかけは、具体的に何回実施されたのでしょうか。また、このキャンペーンで対象店舗を商連・振連に限定するというルールの決定プロセスを教えていただきたいのですが、このキャンペーンを通じて、いたばしPayの成功や効果をどのように評価し、今後どのような展開を考えているのでしょうか。特に、商連・振連の加入を促す意図があるのであれば、平等性を考慮し、その呼びかけは十分に行われていたのかを知りたいです。

商店街の形態は、地域の発展や中小企業や個人店の活力を引き出す上で、非常に有効だと感じております。ただし公共の資金である税金の使用に関しては、全ての区民に対して平等であるべきです。商連・振連への加盟を促進するという方針自体は賛同いたしますが、そのための具体的な呼びかけが不足していると感じる点には疑問を感じます。今後は、より透明性の高い情報提供や区民全員が納得できる形の改善を呼びかけていただきたいと要望いたします。続いて、経済支援として相談体制を強化していると伺いました。この相談体制の目的と現実の状況、特にどのような背景の方々が相談に訪れているのか教えてください。相談利用が低いとの声も聞きますが、その背景や実情は何でしょうか。私としては、事業の拡大を考える方々へのサポートも非常に重要と考えております。事業の拡大や成長を望む方々へのサポートや支援はどのように行われているのでしょうか。

相談から様々な施策につながることもあるかと思います。板橋区内の産業発展を支えるため様々な施策が考えられておりますが、具体的な要望として、区内の体育館を展示場等の目的での貸出しを検討してはどうかという相談が私の下に寄せられました。私も、区の体育施設条例において営利を目的とする利用が原則として許可されていないことは理解しております。しかしながら、実際の状況としては、板橋区に駐車場を備えた広々とした展示場のようなスペースが不足しているため、事業者が他区へと足を運んでいるとのことです。このような背景を踏まえ、体育館の空き時間等を利用して、試験的な貸出しを実施することは検討の余地があるのではないでしょうか。

ほかの自治体では、区が所有する不動産の空き時間を有効に利用しているとのことです。一方、利用目的を固定的に定めると、その活用を阻害する可能性があるため、柔軟な取扱いが求められます。板橋区内の業者の中には、適切な展示場所が区内にないため、他区に場所を求めているケースがあると聞きます。特に体育館が貸出し可能であれば、駐車場も利用できるので非常に助かるとの声が上がっています。区の経済発展のため、今後これらの施設の貸出しを検討していただきたいと思います。また、現状、経営が厳しい方からの相談を受けることが多く、現状に満足している方は相談を持ちかけること自体が少ないかと思います。これでは、前向きな支援や新たな発展につながりにくい体制となってしまいます。そこで、待機的な相談体制ではなく、積極的な相談体制を整えていただきたいと思います。以前、グリーンホールは産業と文化を目的にした板橋産業文化会館として、また、板橋グリーンカレッジは、勤労者の文化や福祉向上を目的にした板橋区立勤労福祉会館として存在しておりました。かつてのこうした産業関連施設が減少していると感じております。こういった施設を経済振興の場として、再び盛り上げていただくことを要望いたしまして、ここで午前の質問を終えたいと思います。

午前に引き続き質問させていただきます。項目２つ目、生成ＡＩを取り入れた業務改善についてです。生成ＡＩを導入検討する際の具体的な目的と、その導入で得られる主な利点には何が考えられますでしょうか、教えてください。

生成ＡＩの導入に関して効果検証が行われたとのことを耳にしました。まず、その効果検証の具体的な結果を教えていただけますでしょうか。そして、その結果を受けて所管の部署として、現在の生成ＡＩに対する考えや見解があればお伺いしてもよろしいでしょうか。

30名もの方がご参加いただいた効果検証ということでしたけれども、この生成ＡＩの導入に関して効果検証にご協力いただいた方や、他部署の皆さんからの意見や感想を教えていただけますでしょうか。また、生成ＡＩを導入する上で想定されるリスクや障壁は何でございますか。そのようなリスクに対してどのような解決策、対応策を考えていらっしゃるのかあわせてお伺いします。

私自身、生成ＡＩの取組は大変重要だと考えており、積極的に予算を確保し進めていくべきだと思っています。そこで、板橋区として現在、生成ＡＩに関する調査や研究にどの程度の予算が割り当てられているのか教えていただけますでしょうか。また、その予算を使ってどのような調査研究が行われているのか、さらには、最新の生成ＡＩの動向や技術についてどの程度情報を把握しているのかお知らせください。

生成ＡＩの利用に関して、プライバシーやセキュリティ、倫理的、法的な課題といった多岐にわたる問題が浮上してきます。私も生成ＡＩは多くの人々が気軽に接触できる状態にあり、国の指針を待っているだけでは遅いと感じています。早急なルール整備が必要と考えておりますが、区としてはこのような課題に対処するためのルール整備の現状はいかがでしょうか。

ぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。ＩＴ推進課が持つ専門的な知識やスキルは、庁内の他の部署や業務にも大変役立つと考えています。また、そのような価値や知識やスキルが使われるべき場面で埋もれてしまっているのは非常にもったいないと感じております。限られた人材ですから、適材適所に配置して生かすべきだと考えます。ＩＴ推進課が整備したツールや知識を、能力や興味を持つ人材がさらに活用し、庁内で拡散するような取組は行われていますでしょうか。

知識や能力は非常に区にとっての独自の財産にもなり得るものだと思います。ぜひ積極的に横に広げていただきたいと思います。続いて、教育分野での生成ＡＩ対応状況についてお尋ねいたします。公立学校での生成ＡＩの取り入れについての現状や計画に関して教えていただけますでしょうか。特に教師が授業などで使用する場合と、生徒が学習の一環として利用する場合の双方の検討状況や導入予定のタイミングなどを詳しく知りたいです。

導入について分かりました。では、学校内での生成ＡＩの利用に関して、具体的なルールやガイドラインの策定を考えていますでしょうか。特に先生方が授業での活用や生徒さんたちが学習ツールとして使用する際、それぞれのルールづくりの進捗や概要など詳しく情報を知りたいと思います。

教職員や児童・生徒の皆様に向けて、生成ＡＩを含むＡＩの正しい利用方法について、これまで学びの機会が設けられたことはあるでしょうか。また、今後新しく生成ＡＩを学ぶための取組や機会が予定されているのか教えていただけますでしょうか。

生成ＡＩは、誰もがアクセスしやすいため、教師や児童・生徒がこれを使って不適切なコンテンツを作成する可能性が考えられます。もしもそのような事態が生じた場合の具体的な対応策や報告の手順について、既に決まっているガイドラインや方針はありますでしょうか。もしまだ明確には決まっていないのであれば、今後そのような対応策を検討する予定はございますでしょうか。ご教示いただけますと幸いです。

現在、板橋区の公立学校の児童・生徒たちが生成ＡＩを独自に利用する場面が想定されますが、この際に個人情報の適切な取扱いや保護が十分に行われているかを心配しております。またＡＩの正しい活用方法についての教育やガイダンスが不足していると、学習の効果も十分に引き出せないのではないかと感じております。そういった背景を考慮し、生成ＡＩの取扱いルールや教育方法を独自に研究し、早急な対策を検討することは可能でしょうか。ご意見やお考えをお伺いします。

国や都の動きを見ながらということもございますが、積極的に前へ進めていただきたいと思います。続いての質問、防災対策としての情報通信についてまいります。災害時における通信の安定性は非常に重要だと考えます。そこで、現在の防災通信網強化策の進捗状況について詳しく教えてください。特に通信のトラブルを減少させるための具体的な取組や通信設備のアップグレード、耐震性の向上などの方針や実施状況を知りたいです。

災害時に迅速かつ正確な情報伝達は非常に重要だと考えております。そこで、板橋区側での災害発生時の情報伝達体制について具体的に教えていただけるとうれしいです。情報伝達のプロトコルやその体制、またどのような連絡手段が用意されているかなど詳しい内容を知りたく思います。これにより情報の迅速な共有や効果的な伝達ができる体制が整っているのかを確認させてください。

避難所での通信手段は、避難してきた方々にとって非常に大切なものです。そこで、避難所における通信手段や設備の整備状況について詳しく教えていただけると助かります。具体的にはどのような通信設備が用意されているのか、また、その設備が避難された方々にどのように提供されるのか、その詳細な対策について知りたいと思います。

災害時の情報発信と広報活動について詳しくお伺いしたいのですけれども、現在、板橋区がどのようにして情報を提供し広報活動を行っているのか教えていただけますでしょうか。また、情報提供の効果や住民への情報伝達の具体的な方法についても知りたく思います。さらに、現行の情報発信手段は独自のものではなく、他のサービスを利用しているものもありますが、板橋区独自のシステムでより安定した情報発信手段を検討することは可能でしょうか。独自のシステムがあれば、情報伝達の安定性や迅速性がさらに向上するのではないかと考えております。導入をご検討いただけないでしょうか。

災害時のデジタル無線通信に関して、幾つかお聞きいたします。まず、現在のデジタル無線通信の状況、具体的には通信の信頼性やカバレッジ範囲、主要技術などを教えていただけますでしょうか。また、この通信手段を災害時にどのように活用するための訓練や運用体制が整っているのかお示しください。職員の皆様などが適切に訓練を受け、通信設備を最適に運用できているのか、その詳細を確認したいと思います。さらに、万が一、デジタル無線通信に障害が発生した際の復旧計画や、そのような状況での代替手段などの対応策についてもお伺いしたいと思います。

東京23区では文京区、墨田区、世田谷区、豊島区、政令指定都市では横浜市、熊本市、北九州市、静岡市、浜松市などがアマチュア無線を災害情報収集の一環として活用する協定が結ばれています。災害時にデジタル無線網にトラブルが生じた場合、アマチュア無線が非常に役立つと思われます。そこで、板橋区も総合防災訓練においてアマチュア無線を利用した訓練を実施してはいかがでしょうか。ほかの区や都市での成功例を参考に、我々の地域でもアマチュア無線家との連携を強化し、より安全な対策を模索したいと考えていますが、いかがでしょうか。

前向きにご検討していただきたいと思います。次の質問です。職員の皆様が日頃から服務の宣誓を通じて、職務上の行動や態度に誇りを持っておられることを存じております。しかし、突如として災害が発生した場合、その瞬間瞬間の判断が非常に重要となります。このような緊急時のために、事前に災害対応に関する意識や考え方を備えておくことは、有効な防災対策だと私は考えております。実際の取組状況をお聞かせください。

区民の皆様の安全と効果的な対応を目指すため、実態をしっかりとつかむことの重要性を感じております。職員の皆さんの実際の意識や考え方、特に災害時の対応についての現状を定期的に把握し、それを基にさらなる対策や研修の検討を進める取組はあるでしょうか。

続いて、ＡＥＤの設置と周知についてです。現在、板橋区内に設置されているＡＥＤの数は、具体的にはどれくらいなのでしょうか。また、板橋区内の公共施設におけるＡＥＤの設置割合はどのくらいでしょうか。

それではお尋ねします。板橋区の施設において設置されているＡＥＤが実際に使用される際の事例数は、年間でおよそどれくらいになるのでしょうか。現在の状況をお示しください。

板橋区内の学校や公共施設、公共機関においてＡＥＤの設置が法的に義務づけられているのでしょうか。

板橋区では、ＡＥＤの使用方法について、実際に緊急時に使えるだけの知識や情報が住民の方々に周知されているのでしょうか。また、板橋区では、ＡＥＤの設置場所や使用方法に関する情報に容易にアクセスすることができる仕組みはありますでしょうか。

これに関しまして２つほど私からも提案させていただきたいと思います。まず１つ目ですけれども、緊急の際にＡＥＤを探しに走る場所として、公共施設はもちろん多くの方が病院や薬局などの医療機関を思い浮かべるのではないでしょうか。大きな病院には、ＡＥＤは無論その他の設備が整っていると思いますが、小さな病院ではまだＡＥＤが整備されていないところもあるかと思います。脳細胞は、酸素不足の状態で約４分から５分後に永続的な損傷のリスクが高まるため、ＡＥＤの迅速な使用は極めて重要です。最初の１から２分以内のＣＰＲと３分から５分以内のＡＥＤの適用が命を救う鍵となることを考えると、こういった施設へのＡＥＤ設置の支援は考慮されていますでしょうか。このような取組でより多くの命を救える可能性が高まると考えますがいかがでしょうか。

ご検討いただけるということで、ありがとうございます。もう一つご提案でございます。現在、いたばしPayを使った健幸ポイント付与が行われていると伺いました。これをさらに活用し、緊急時にＡＥＤの位置の確認や使用方法を広めるための情報発信はいかがでしょうか。具体的には、動画でＡＥＤ設置場所の確認方法や使用方法を紹介し、その動画を最後まで視聴してクイズに答えたユーザーに対してポイントを付与するような仕組みを考えるのはどうでしょうか。この方法で多くの人にＡＥＤの知識を持ってもらうことができると思いますが、いかがでしょうか。

それでは、次の項目にまいります。公園および緑道の樹木剪定についてです。コロナ禍に伴う予算の一律削減は、公園や緑道の樹木剪定の頻度や内容にどのような影響を与えたのでしょうか。具体的な変動や変更があった場合、その詳細を教えていただけますでしょうか。

令和４年度に区民から寄せられた陳情や苦情について、具体的にどのような内容やテーマでの声が多かったのでしょうか。特にこの年度に特有の事象や背景が影響していると感じられるような声や、過去の年度と比較して特別に多かったテーマなどがあれば教えていただきたいと思います。また、それらの声を受けて、区側での取組や改善の方針などがあれば、併せてご説明いただけますでしょうか。

やはり公園や緑道は身近な部分でありますので、皆様方からのご要望がお寄せられるところが多いのではないかなというふうに感じております。樹木の剪定は、落葉を要望するだけではなく、定期的な巡回と確認により、倒木や枝折りのリスクを事前に低減することができると考えております。コロナ禍による予算削減の影響を考慮し、それ以前の水準に戻していただくことは可能でしょうか。

続いて、公衆トイレの課題についてです。コロナ禍による予算削減の影響で、公衆トイレの清掃回数に変更や制限があったのでしょうか。具体的な実態や状況をお知らせいただけますでしょうか。

公衆トイレの清掃について、利用頻度に応じて調整しているとの情報を伺いましたが、その利用頻度は具体的にどのような方法や基準で測定しているのでしょうか。実態や手法について教えていただけますでしょうか。

公衆トイレの利用頻度に基づいた清掃方法について、実際の利用者数を具体的に数えているわけではないとのお話を伺いましたけれども、苦情があってからそれに合わせてやるのか、それより前に対応しているのかというのでは、利用者さんの気持ちのバランスも変わってくるかと思います。現在では、人流データの分析技術が進化しており、人の滞在時間や動きを数値として捉えることができます。このようなデータを活用して、実際の利用状況に基づいた清掃回数を決定することは考えられないでしょうか。事実に基づく清掃計画を立てることで、より清潔な公衆トイレの環境を実現する手助けとなると考えておりますが、いかがでしょうか。

統計データなので、それはちょっと、私の認識とは異なるかなと思います。某携帯キャリアを利用している方だけの情報ではなく、これは統計データとして活用すべきものですので、少しお考えが私とは違うかなと思いますことをお伝えさせていただきます。公衆トイレの清掃の質について、具体的にどのような基準や方法で測定・評価しているのでしょうか。また、不特定多数の方が利用する公衆トイレは、清掃後すぐに汚れることも考えられます。そのため、清掃を行った事実を利用者にしっかり伝える取組は考えられませんでしょうか。

公衆トイレは不特定多数の方が使うので、どこまでやれるか、何ができるか、もう根詰めてとことんやっていくしかないんではないかなと私考えております。日々努力していただいていることには大変感謝しておりますけれども、今後とも検討していただきたい部分ではございます。先日、区民の方々と公衆トイレについての意見交換会を実施しました。すると、子どもを持つ親は、事前にきれいなトイレを探している。緊急時は苦渋の決断を迫られることもある。子どもは暗い、臭い、汚いを嫌がる。親としても、子どもが変なところを触るのが嫌だなど、子育て当事者の声をいただきました。また、そもそも区立のトイレには入らないようにしているというご意見もありました。これらの意見や懸念を受けて、区としての公衆トイレの現状や今後の取組についての考えを教えていただけますでしょうか。

トイレの数と、それにまつわるコストについて続いて質問させていただきたいんですが、現在、区内には公衆トイレが229か所存在し、年間４か所の改築ペースでは、全てのトイレが１周改築されるまでに約60年を要するとのこと。この長いスパンを考慮すると、使われないトイレに毎年運用コストをかけるのは効率的ではないと感じます。ある自治体のデータによると、公衆トイレの60年間のトータルコストは約１億１千万円にも上るとのこと。１年間の換算で１設置場所当たり約183万円です。このコストを使われるトイレに集中投資することで、より質の高いトイレを提供する方針を検討することは可能かと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

年間１か所で183万円、非常に高額なものだと思います。これが使われないのであれば、本当にこれは考え直さなければいけないと私も思っておりますので、ぜひ令和８年からスタートする新たな計画に期待してまいりたいと思います。続いての項目です。高島平のまちづくりについてお尋ねしてまいります。高島平のまちづくりに関して、現在直面している主要な課題は何でしょうか。また、その中で特に難しい点や障壁と感じることは何でしょうか。改善に向けての指針等があれば教えてください。

今、しなやかにご対応されるというお言葉がありましたけれども、やはり長い時間をかけて取り組む計画となりますので、そういった観点は非常に重要になるかと私も思っております。高島平のまちづくりは、ＵＲと共同となりプロジェクトが進んでいくことになります。他の地域と大きく異なるのがこの点で、地権者の同意を得ていく方法も異なるかと存じます。賃貸されている方、分譲所有者の皆様の居住の安定など、特に重要な建造物の建築に関わる部分で板橋区としてどれだけの関与や意見を持てるのでしょうか。また、今後のスケジュールとともに、区の立場や影響力について教えていただけますでしょうか。

パートナーとしてしっかりと意見をするところはしていただきたいというふうに私も考えております。さて、10月27日から板橋区では、板橋区スマートシティプロジェクトとして、高島平でこういったＡＲ謎解きゲームが行われるそうでして、私もチラシを頂きましたけれども、非常に興味深く思っておりますし、自分自身もぜひ試してみたいなというふうに考えておりますが、また、高島平のまちづくりでは、ＡＲを活用した災害リスク可視化ツールを筆頭に、幾つかの実証実験を行っていると伺いました。実際にこの実証実験を開始するに至った経緯と、今のところ得られている成果について教えていただけますでしょうか。

私も実際にＡＲの避難所体験を先日させていただきましたけれども、非常に効果的で分かりやすく、皆様にも使っていただきたいなというふうに感じておりました。まちづくりのＤＸについてお伺いします。人流データを使った実証実験などを、ほかの分野やエリアにも広げていくべきだと考えております。また、高島平のまちづくりの中で、この技術をどう活用し、さらなる展開を図る予定でしょうか。積極的に新しい取組にチャレンジしていただきたく、ご意見や考えをお伺いします。

高島平地域は、板橋区の９％となる約５万人の人口を抱えています。そして、幼稚園から大学、さらには衣食住や企業といった生活基盤がしっかり整っている点から、まるで板橋区全体の縮図となり得るのではないかと思います。私は、この地域をリトル板橋としてまちづくりのモデルケースと捉えたいと考えています。そのためには、中間まとめに記載されたような都市基盤の基本方針が重要だと考えます。それに加えて、人口動態や人流データの根拠に基づいた具体的な提案が組み込まれることで、さらに説得力のあるまちづくりが進められると思っています。区内にはたくさんの優れた人材がいらっしゃるので、その強みを最大限に活用し、高島平のまちづくりをさらに充実させていくことを強く要望しております。このような取組や方針について、区長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

区長、ありがとうございます。データ連携によるまちづくりに取り組まれるとのこと、大変心強く感じております。令和４年度決算は、令和５年度予算につながる大変重要なものと捉えて質問させていただきました。区民サービスの充実のため、今後も計画的かつ効果的な予算執行と財政運営をお願いいたします。以上で私の令和４年度決算に対する総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

自由民主党の３番手として総括質問を通告に従いましてさせていただきたいと思います。総括質問の初めに、今回のこの令和４年度決算を作成していただき、大変に厳しい予算編成の中、この令和４年度の決算にまで至ったということで、坂本区長をはじめ理事者の皆様、また職員の皆様方には大変にご苦労が多かったと思います。特に令和４年度は度重なるコロナ禍もあり、そしてまたコロナが明けようとしたときには、ウクライナとロシアの紛争、戦争が始まったというところもありました。こうした中で原油高、物価高、様々な、ある意味の国難が我々に襲ってきたわけです。それにもかかわらず区の業務を前進させ、区民の皆さんのご期待に応える、そうした姿勢で取り組んでいっていただいた。さらには基金についても1,140億円、これも将来の板橋区の継続を担保するための蓄えとして、この基金も積み上げていただいたということでございました。そうしたところも感謝を申し上げつつ、私の質問に入らせていただきたいと思います。続きましては、ＤＸ推進についてであります。この新型コロナウイルス感染症の拡大によって、私たちの生活は本当に大きく変わってまいりました。ですけれども、その前から考えると、あんまりデジタルって進んでいなかったんじゃないかなというふうに思いましたけれども、一気にコロナ禍を経てデジタルが大きく進んでまいりました。これらを経験した私たちも、現在の仕事ですとか生活の様式はＩＣＴを様々な分野で活用し、定着するまでに現在まで至っております。また、民間でのトレンドでもありますけれども、業務改善に使ったりですとか生産性の向上に使ったりですとか、様々ＤＸは官民問わず取り組まれているところでございます。そうした中で、令和４年度の予算においては、ＩＣＴ推進・活用計画2025と連携をしながら、デジタルトランスフォーメーションを推進することによって区民サービスの質を高めていくというふうにしておりました。予算規模といたしましては6,600万円ということでございまして、ＤＸ全体では１億円の予算編成でありましたけれども、6,600万円ということで若干小振りであるとは思うんですけれども、ただ、ＩＴ推進課の予算としてあったものでありますので、必要十分じゃないかなというふうに思っております。また、この予算での効果というのは、予想以上のものがあったんではないかと私は期待をしているところでございます。まず最初にお尋ねいたしますけれども、ＩＣＴ推進・活用計画2025についてお伺いいたします。本計画は、令和３年度から令和７年度に続く計画となっておりますけれども、現在までの取組の状況と進捗についてお伺いいたします。

後期２か年、これから進めるということでもあります。この計画についても進捗をされているということでもありましたので、今後あと２か年もありますから、ぜひこれも進めていっていただきたいと思います。また、ＩＣＴ関連業務については、かなり変化に富んでいます。各自治体でもそれぞれ競うかのように今改善が行われているところですので、そうした先進事例なども参考にしながら、今後もPDCAを繰り返し行いつつ、継続的な業務改善と計画の実施をお願いしたいというふうに思います。続きまして、今回のこのＤＸに関する、特に私も注目しているところでありますけれども、ＤＸ人材についての質問に移らせていただきます。令和４年度は、高度かつ豊富な知見を有する人材の活用でＤＸを効果的に推進するとしております。具体的にはＣＩＯ補佐・情報システムアドバイザリー業務の実施を重点施策として実施をしてきたということでありました。外部事業者への委託業務としては、システム導入アセスメント支援ですとかＩＣＴ活用検討支援、これ検討支援ということなんですね。活用を検討させるための支援をするということです。活用を支援するわけではなくて、検討するための支援をする。そしてまたもう一つは、行政手続のオンライン化支援、自治体情報システムの標準化・共通化支援、データ利活用支援ですとかＤＸ人材育成支援というところになっています。特に専門性の高いこうした分野を外部委託を行って業務の効率化、コストの削減、生産性を上げる取組を進めてきたというところは評価をいたしております。殊、この自治体におけるＤＸに関しては課題が多いというふうに聞いています。民間企業でも大変に課題が多くて大変だというところでもありますけれども、区の場合は組織も大きいですし、業務も広範囲にわたりますので、これを自治体で使っていくということも非常に大変なわけであります。特に一般的な課題ということになりましては、ＤＸ人材、デジタル人材が不足しているだとか、既存の業務で手一杯になってしまっている。既存の業務をやっている中で、またＤＸの分野を各セクションでやろうとすると、また新たな業務が増えますし、負担が増える。嫌だなと思う方も中にはいるかもしれません。あと十分な予算が確保できないということもあります。また、もともと特に区役所の場合、紙で使う文化というのが根強く残っていますので、なかなか紙から離れられないというところもあります。デジタル活用に関する世代間の格差、こういうのも大きいというふうに言われております。こんな課題がありますけれども、そうした背景の中、特に問題点、人材に起因する課題というのを克服するということが非常に重要になってくるというふうに思います。そこで、令和４年度はＤＸ人材の活用をこのＤＸの目玉にしているんではないかなというふうに私は思っておりました。そこで、次にお尋ねいたしますけれども、令和４年度に行われた、これら業務に関して進捗と成果、そして今後の進め方をどのようにしていくのかをお伺いしたいというふうに思います。

非常にいい取組だと思います。各セクションでは、業務改善にＤＸを取り入れていこうというような風潮はあったとしても、どこから手をつけていいのかよく分からないというようなところもあると伺ってはおりました。そうした中で、このよろず相談ＤＸですとか、それを庁内で行って、意見を吸い上げて、それをまたフィードバックしていく。これも外部の専門家が指導してやっていっていただけるわけですから、非常に効果があると思います。今後も、今使っているＤＸ人材、そして、これから発掘したり、これから育てる人材を、ぜひ区のある意味のＤＸの推進役というふうにしていっていただくようにお願いしたいと思います。本当に現場ではデジタルの活用に不慣れだったりする方もいらっしゃいますでしょうし、また、このＣＩＯ補佐アドバイザリー委託事業、これも他の自治体でもこうした似たような取組を行っているところもあると聞いております。本区でも、本区に合った形でＤＸの推進役となり得るように、また今後も力を入れていっていただきたいというふうに思います。 この項の最後に、オンライン申請についてお伺いいたします。区民の皆さんの手続に直結するオンライン申請ですから、早くやってもらいたいというニーズは非常にあるというふうに伺っております。最近は国とか東京都のＤＸの進展、これも非常に多くありまして、オンライン申請が普及して、自宅とか外出先からでも時間を選ばずにスマホとかパソコンで必要な手続がネット経由で利用できるようになっています。マイナンバーの手続もそうですし、登記の手続もそうですし、年金の手続ですとか、都の入札の申請もそうですし、国ももちろんそうですし、自治体に当たる共同運営もそうですけれども、オンラインでできるようになっています。区や都の申請というのは、多くオンライン化が進んでまいりました。じゃ、本区の取組ということで見てみますと、例えばＩＴＡ－リザーブで区の施設を取るとか、これもオンライン予約がもちろんできるようになっていますし、あとは東京共同電子申請・届出サービスというので健診の申込みですとか、住民登録だとか、一部のところなんですけれども、もう既にオンライン化は始まっております。そしてまた、本年８月から書かない窓口というのがスタートいたしました。これは本年度予算なのであれなんですが、予算が295万円ということなので小予算なんですけれども、戸籍住民課における住民の異動とか各種申請も必要な手書きの負担だけなんですけれども、手書きの負担が軽減されるとか、あれはそれぞれクリックしていくと最後は書面ができることになるので、書き方が分からないと窓口の方に聞いて、ここを書いてとかという手間がなくなるので、そうしたところで非常に便利だなと私も感じました。そうした非常に簡単に入力ができる、面倒くさくない、どこでも利用できるという便利な仕組みだと思います。また、先ほども申し上げた295万円ですから、人件費１人分ぐらいの予算でできるということなので、コストの削減にもなりますし、業務の効率化、また生産性の向上にもこれはつながるというふうに思います。ただ、書かない窓口も実際には窓口に提出しにいかなければならないわけです。オンラインで完結はしないわけであります。また、さきに述べた東京共同電子申請・届出サービスも、区の行う業務のうちごくわずかしか対応していないということなんです。やはり対応していただきたいというところもありますので、そこでお尋ねいたしますけれども、オンライン申請を増やして区役所に来なくても手続ができるように今後さらにしていくべきだというふうに思います。具体的な現在の取組などで、あるものがあれば教えていただきたいと思います。

今後、このLoGoフォームとよろず相談ＤＸで手続を、こんなのはオンラインでできるんじゃないかというのを集めて、実際に動かしていく。もうそうした流れもできているということですので、ぜひこの流れは止めずに、今後もさらにオンライン化を進めていっていただきたいと思います。特にオンライン申請ができれば、多くの方が喜ぶわけなんです。今は会社を休んで、あるいは子育て中ですとか、ご高齢で大変だという方もいらっしゃって、今わざわざ区役所に来て申請をしていますけれども、そうした手続はなくなりますし、区役所の職員の皆さんの立場で考えれば、受付時間窓口の対応や封筒で何か書類が来て、それが郵便で来た場合、開封して書類を整理したり、あとはデータに入力をしたりだとか、そうした事務も不要になります。業務を中断せずに各職員の都合のいいタイミングで作業ができるというメリットもあります。このように、業務の苦労が大幅に改善をするわけなんです。ですので、オンライン手続で完結できる仕組みをぜひ整えていただきたいというふうに思います。また、このオンライン手続には決済も同じぐらい重要でして、今後、電子決済と連携をすれば、完全にオンラインでこの手続を完了することができるようになるわけで、ＩＴＡ－リザーブもまだですけれども、こうしたオンラインとオンラインの決済の仕組み、これもぜひつなげていただけるように進めていただきたいと思います。続きましては、次の項目に移らせていただきます。幼稚園の負担軽減についてであります。この質問は先日採択された陳情第17号の認定こども園における私立幼稚園等保護者負担軽減補助金について、支給対象を幼稚園枠のみではなく、保育園枠にも拡大してくださいという陳情がありました。この陳情は、園とか幼稚園に通う保護者の皆さんに対しては、負担の軽減に大いに役立つものとなります。私ども自民党区議団も、幼稚園協会や、あとは多くの保護者の皆様からご要望いただき、区長宛てに要望書も提出させていただいたところであります。この陳情については、幼稚園の現場においては、幼稚園枠、保育枠それぞれが一体的に教育、保育を受けているにもかかわらず、保育枠だけが補助対象から外れているということは不公平だ、幼稚園枠、保育枠にかかわらず両者に同様の補助を実施することが妥当であるというふうに考えられるものです。そうした不公平是正の観点、もともと8,800円あるうちの７千円、これについては区の財源で負担軽減を図ることが前向きに検討されることになったということであります。しかしながら、幼稚園枠の上乗せ保育料に対する補助金について、都補助金は1,800円の部分については、保育枠ではいまだ補助対象になっていないという状況であります。そこでお尋ねいたしますけれども、現在、幼稚園の保護者負担の軽減の補助金について、認定こども園では幼稚園枠と保育枠の保育料に格差が生じて、是正に向けて検討を進めていると思います。この検討を進める中で、都の補助対象外の部分があれば、区が独自に補助をすることにより、幼稚園枠、保育枠、一律に扱うことで、格差是正を図って保護者負担の軽減に取り組んでいただきたい、そのように考えておりますけれども、いかがでしょうか。

やっぱり区もそうやって前向きに検討いただけるということでありがたいんですけれども、やはり不公平があるとかわいそうですし、公平にしてあげたい、ぜひ補助をしてあげていただきたいと思います。お願いいたします。このほか、副食費については、年収360万円未満世帯及び第３子以降の子について、副食費として月4,500円を助成する事業が行われていますけれども、これはこれで非常にありがたいわけなんですけれども、保育園は既に給食の無償化実現はされているわけです。しかし、幼稚園では給食の無償化はまだ実現はできていません。このように、保育園と幼稚園の間には大きな格差がまだあるというところなんですけれども、ただ、幼稚園によっては給食の形態には差がありまして、弁当を持ってきていらっしゃる方、その園で作っているところ、また、お弁当を提供しているところ、いろいろあるわけなんです。その園の指導方針によって様々であります。ただ、不公平是正のために給食費相当額の補助、これもお願いをしたいというふうに考えております。こちらに関しては、まだ今後の検討課題だと思いますので答弁は結構でありますが、今後ぜひ実現をしていただきたいものの一つですので、これからも前向きな検討をぜひしていただきたいと思います。この項に関しては以上でございます。 次に、定住者促進についての質問であります。初めに、今後の人口の推移についてであります。日本の人口は、平成20年の１億2,808万人をピークにして、それ以降減り続けてきています。令和５年は１億2,330万人で約500万人減少しているんです。まさに人口減少社会に入っているという状況であります。人口が減って、特に生産人口が減って高齢者の方々とかの従属人口が増えるということになりますと、社会保障費が増えるわけなんです。ただ、それに対して消費とか貯蓄、投資、これが停滞をしてきます。つまり、こうなりますと、社会が経済的に非常に厳しい方向に向かっていくということになります。本区において、現時点では人口は増えているわけです。今後、いつかのタイミングで減少へと転じていくというふうになると思います。こうなりますと、この板橋区の各地域での消費が減ったり、地域のにぎわいとかコミュニティも減少していってしまうということになります。本来区が目指しているところとは、やはり違うところに行ってしまいます。持続可能な区政を実現していくためにも、定住者を増やす取組を今のうちに行っていく必要があると考えております。首都東京、とりわけこの23区の人口、これは減ってくるのはまだ実際のところは先かもしれません。ただ、定住者を増やす取組というのは、やはりこの10年後、20年後、30年後ですとか中長期的な先を見据えた計画を立ててしっかりと行っていく。本区では、要は、人口ビジョンで将来の見通しというのは作っておりますけれども、人口、定住者増加策のような計画に落とし込んだものというのは、実際のところは多くはないわけなんです。ですので、今後こうしたものを策定するという必要性も私は感じるところでありますけれども、そうした視点に立って人口をどう増やすのかという視点で質問させていただきます。初めに質問させていただきますけれども、今後の人口の推移はどのようになっていくのか、区の見通し、見解をお伺いいたします。

人口は、まだこれから伸びる可能性がありますけれども、その後減少に転じるというところでありまして、今後、人口が減ってきて高齢化率が上がっていく。先ほど申し上げましたけれども、区の経済が停滞していくということがやはり予測されますので、その点、今後どういうふうにしていくのかというところを考えていかなければいけないと思います。また、この定住人口の関係について、それに付随することで外国人の人口、これについては増加をしているというふうに伺っています。本区は、特に外国人の方には東京の中でも比較的安全で割安に住めるということで人気がある地域だというふうにも伺っています。そんなところで本区の外国人の人口については、今後どのように推移していくのか、その見通しについてお伺いしたいと思います。

板橋区では5.5％の外国人の人口だということで今ご答弁ありましたけれども、新宿区とか豊島区だとか結構外国人が多いというふうに言われているところ、確か新宿区は１割とかいらっしゃったかと思うんですけれども、今後、板橋区の将来像を考えても、板橋区の外国人の定住者が増えてくるというふうに考えられます。私もこの外国人の定住者が増えるということについては否定的ではなくて、むしろプラスの面が多いんではないかなと思っております。これに関しては、経団連が2030年に向けた外国人政策の在り方というふうに題した提言の中でこんなことを言っています。外国人が日本国内で活躍できる環境を整えることは、人口減少と高齢化が進む日本において、力強い経済成長を実現するために必要不可欠な施策であるというふうに言っています。また加えて、国際的な人材獲得競争は激化の一途をたどり、日本は競争に劣後しつつある。製造業、サービス業、医療、福祉等の現場で働く、いわゆる現場人材の労働力不足が年々深刻化する中、アジア全体の少子高齢化と日本の総体的な魅力低下も相まって人材確保は危機的な状況にある。加えて、人権とダイバーシティは大きな潮流となって、国際社会はビジネスの環境を変革している。受入れ環境の整備は待ったなしだというふうに言っています。経団連としても、外国人の定住者は増やしていくべきだというふうに言っています。日本国内の景気を上振れさせる効果ももちろんですけれども、消費を増やして、また労働人口も増やすということに役立つことになります。また、日本人が減る分、やはり外国人が増えてくれば、もちろん日本国内の秩序ですとかモラルですとか道徳だとか守っていくべきものはありますし、そうしたところ、日本にとって大切な部分はもちろんありますけれども、共存していける道を今後やはり未来では今以上に考えていかなければならないというふうに思うんです。そんなところでお尋ねをしたいと思うんですけれども、外国人の定住者促進について、区として取り組んでいくべきと考えております。多文化共生などの取組が必要となってくるというふうに思いますけれども、区はどのように取り組んでいるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

今おっしゃられた中で、小・中学校ですとかでの意識啓発、特に外国人との多文化共生についての意識啓発の話がありました。私もこの意識啓発については非常に重要な要素だというふうに考えています。特に、先ほど申し上げたとおり区には３万人外国人が住んでいて、やはり私もその近所ですとか外国人の方で板橋区内に住む方のお話をいろいろ伺うときもあるんですけれども、例えばごみ出しが悪くて、そこのオーナーさんから文句を言われたというようなお話があります。それは賃貸のところに住んでいて、ごみ出しが悪くて文句を言われたというのがあるんですけれども、本人は文句を言われたのは分かって直すんですけれども、じゃ何でごみ出しが悪かったのかというと、本人がごみ出しの方法を知らなかっただけなんです。そういうところもあるので、要は、もっと周りの人がごみ出しのやり方だとか、ごみ出しは一つの例ですけれども、生活していく上での様々な日本でのルールを、モラルも含めて教えてくれるような、そんな仕組みがあれば、もっと簡単にアクセスできる仕組みがあれば、外国人の方にとっても、また、その周りにいらっしゃる日本人の我々としても共存できるようになっていくというふうに思います。そんなところで、私もこの多文化共生は非常に必要だと考えております。特に、この東京板橋、グローバルな都市ということで、ぜひ今後もこの多文化共生については、区民の皆さんの意識啓発も含めてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。そして、次にこの項の最後に、外国人定住者を増やすための取組についてお伺いいたします。特に外国人の定住者等を増やすことで消費拡大も期待できると先ほども申し上げました。外国人定住者を増やすための具体策、特に様々な取組がありますけれども、その具体策の一つとして、外国人にルーツを持つ児童・生徒に対する日本語教育、特に日本語初期指導教室を充実させることが重要と考えています。本区でも日本語講師の派遣事業などもやっているということですけれども、今後さらにこうした施策を充実させていただいて、定住者を増やすことにもつながるというふうに考えますけれども、その点のご見解いかがでしょうか。

この外国人に対する日本語講師の派遣については、以前は年に２回やったものを、ちょっとそれでは足りないかなというか、現場の実態に即していないかなということで通年でやるようになったというふうに聞いております。ただ、サポートをする勉強の時間が若干短いという話は聞いておりますので、そうしたところを今後長くしていったり、加配をしていただいて、受けたい方がいれば、すぐに対応をしていただけるような配慮もぜひ今後していただいて拡充をしていただければというふうに思っております。また、この多文化共生については、総務省も地域における多文化共生推進プランの一つとして、コミュニケーション支援ですとか日本語教育の推進・体制整備、生活支援としての日本語を含む教育機会の確保ですとか進路指導、キャリア教育なんかというのも挙げていて、こうしたものも各自治体で進めていっていただきたいというような提案も出されております。本区でも、こうした日本語に慣れない児童・生徒の指導を密にしていただいて、日本語に定着してもらうことによって、外国人からの板橋区の評価が高まって、特に外国人の方は口コミが多いので、口コミで、板橋がそれだけ教育が充実しているんだったら、板橋に住もうかという方も多くなってくると思いますので、ぜひそうした政策を進めていっていただきたいと思います。以上で今の項目は終わりにさせていただきます。

分かりました。続きまして、物価高克服及び地域経済活性化対策についてであります。こちらについては、令和４年度予算については、コロナ禍がいまだ収まらない状況において予算編成がされたものでありました。長くコロナウイルスの蔓延による景気の低迷、原油高、ウクライナ情勢ですとか円安、これらによる価格高騰ですとか資材等の供給不足で区内経済も大きく厳しいものとなってまいりました。その点で、今まで以上に区民生活を支える経済対策が求められた年でもございます。多くの産業支援を行った年でもありましたけれども、例年１％ちょっとだった産業経済費が1.5％に増えたという決算額となってまいりました。その点は例年よりも手厚かったんではないかなというふうに思います。そこでお尋ねいたしますけれども、物価高克服及び地域経済活性化対策事業については成果はどうだったのか、この点について見解を伺います。

様々な取組をされたということでありました。今おっしゃられた取組につきましては、非常に区民の方も利用して効果もありましたし、また、喜んでいる方も非常に多かったということで評価をいたしております。また、本区では令和４年度、区内主要産業現況調査を実施したというふうに聞いております。こちらは、新型コロナウイルス感染症拡大や原油価格の高騰など様々な要因による企業活動への影響や区内産業の実態を把握し、今後の区の産業支援策の基礎資料とするために、板橋区内の主要な産業に属する中小企業に対して、現況の調査を実施したというところです。四半期ごとにやっている調査というのは景況調査でありまして、これとは違いまして、今回の調査というのは、コロナですとか物価高の影響を正確に把握するためにアンケートを取ったというところだそうです。区内事業者が今大変に厳しいと言っている中で、事業者の実態把握を行うというのは非常に効果があるというふうに思いますし、今後予算編成をする上でも非常に有益だと感じております。そこでお尋ねいたしますけれども、この現況調査を令和５年度事業にどのように反映させたのか、その点についてお伺いいたします。

今おっしゃられたデジタル支援ですとか経営安定化特別融資の延長も非常によかったと思います。特にＩＴデジタルツールを活用した新たな取組の事業経費についての一部を助成するというものなんですけれども、これは500万円と250万円ということで金額が多くなっていたんです。以前、設備の更新の助成金の場合は50万円と20万円だったので、会社の規模によっては、いいところもあれば、20万円は個人ですけれども、50万円じゃ少ないというところもありました。特にＩＴ関連のツールを自社で導入するとなる金額も高いわけですので、非常にこの金額設定というのもよかったんではないかなと思っています。また、これ令和５年の決算について出てきた宅配ボックスもありまして、これも２分の１、３分の２の補助、こうしたものも非常にいい政策になったんじゃないかなと思います。区内の事業者が継続できるための仕組み、これもぜひ今後も継続していって追求をしていっていただきたいと思います。現況調査が今後の区の施策の充実に効果があるということが分かりました。現況調査をやって、いろいろなことが分かったわけです。区内事業者の実態を把握して、それぞれのニーズを的確に捉えることで、区の施策を充実させ、区内事業者の現在の窮状を打開する施策へとつなげていっていただきたいというふうに思っております。そこでお尋ねいたしますけれども、このように有益な現況調査については今後も続けていっていただきたいというふうに思います。特に経済の変化が激しい中、的確に企業を支援するためには、再度現況調査を実施していただきまして、事業者の状況を把握した上で支援策を検討、実施してほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

次に、今後の事業者の支援の方向性についてをお伺いしたいと思います。現在は、ウクライナ問題に加えてイスラエルとパレスチナの間でも戦闘が激化しております。中東での紛争が進むことでさらなる原油高、物価高の懸念も起きつつあります。こうした世の中の大きな動きが企業活動に与える影響は非常に大きいものになると思いますし、その大きさも、内容も様々であると考えられます。また企業側も、実態や規模などが異なるために受ける影響も異なってまいります。経営安定化特別融資やいたばしPayなどにより、令和４年度から今も地域経済活性化を推進してまいりましたけれども、多様な区内企業のため、今後どのように社会情勢の変化に迅速に対応した支援を進めていくのか、区としての見解をお伺いいたします。

特にこれからやっていく中で重要だとおっしゃられたのが、個別支援ですとか経営相談というところと伺いました。私もこの個別相談だとか経営支援、これが今後非常に鍵になると思いますし、重要になってくるんではないかなというふうに感じています。特に今までやってきた支援、現金給付的なもの、また形を変えた現金給付みたいなものですかね。そうしたものがありましたけれども、それももちろん重要ではあると思いますし、事業者については非常にそれで助かったという声もありますので、今後も検討はすべきだとは思いますけれども、一旦50万円、20万円をもらって、それを使い果たした後はどうするのかというころもあります。一番重要なのは、区内の事業者が区の施策によって売上げが上がった。今月は先月よりも上がった、来年度の見込みは1.5倍だ、売上げが上がってくる。そして、社員も増えてきた、仕事も増えてきたというふうになるのがやはり理想だと思います。そんなところで、私は、むしろ今後、区がサポートしていく部分というのは、ソフト面の今おっしゃられた相談ですとか、企業に対する以前は訪問とかもやっていましたけれども、そうした訪問を充実するところもぜひお願いできればと思います。そして、特に事業者のお話を聞いていると、相談についてはやはりハードルが高い。事業者は、何か会社にトラブルがあれば、それは区とか企業活性化センターで相談はするんですけれども、会社の売上げが普通のときとか、売上げが上がっているときはあんまり相談に行かないんです。ただ、そういうときでも利用ができるというところは、むしろ区が周知していくべきところなのではないかなと思いますので、そうしたところもお話をさせていただきました。今の項目については終了させていただきます。 続きまして、空き家対策と耐震化支援についてであります。これは最後の項目でございますけれども、国土交通省が昨年10月に発表した空き家政策の現状と課題及び検討の方向性という資料があります。これによると、我が国の住宅ストックは6,240万戸ありまして、総世帯については5,400万世帯ある。量的には充足している。これ大小あるのであれですけれども、量的には充足しているんだという調査結果でありました。そして、この中で空き家について見てみると、空き家は相当数ありまして、2025年で420万戸、2030年で470万戸程度あるのではないか。国としても、これを令和12年、2030年には400万戸程度に抑えよう、つまり70万戸減らそう、２割程度削減しようというのが今の国の政策であります。こんなところの国の空き家対策が具体的に法令にも示されることになっています。全国的に空き家の数が増えてきて、今後もさらに増加が見込まれるということになるわけですから、国は空き家対策の強化を図るために、今年６月に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律というのを公布いたしました。これまでは、どちらかというと危険な空き家の除去というところに焦点が置かれていましたけれども、危険な空き家になる前にしっかりと手を打って、これを活用していくという方針が示されたと認識しております。こうした法律の改正や、空き家問題をメディア等が改めて放送してクローズアップしてきたということもあって、関心を持つ区民の方が増えているというふうに私も感じております。実際、私も管理が不十分な空き家によって被害を受けられている方からいろいろ相談を受けたこともあります。例えば空き家の樋とか非構造部材のプラスチックの部分とかいろいろな部分が風で飛ばされて危険だったとか、樹木の剪定ができていないので、近隣住民の敷地内に入り込んだりですとか、道路にせり出してきて通行の邪魔になっているとか、電柱に引っかかったりだとかして区役所に連絡をしたということもありました。管理が不十分なことによって、近隣の方だけではなくて行政にも迷惑をかけたりだとか通行する方、いろいろな方に迷惑をかけるような結果にもなっています。区としては、この空き家の現状をしっかりと把握して、いかに解決していくか、その方策を示すべきというふうに考えております。そこで、区の空き家対策について幾つか伺いたいと思います。初めに伺いますけれども、区が周囲の生活環境に悪影響を及ぼしていると認定した特定空家等の件数と、その解消件数はどのようになっているのか伺います。

先ほどの続きでありますけれども、質問からさせていただきます。空き家が活用されずに適切に管理されていない空き家が増加するということになっておりますけれども、その要因について、まずはお伺いしたいと思います。

様々な要因があるというお話をいただきました。所有者は、今おっしゃられたとおりで様々な問題を抱えているわけです。この点、世田谷区では官民連携によって空き家をお持ちの方やその関係者の方が無料で相談できるせたがや空き家活用ナビを設置をしたというふうに伺っております。空き家の活用を推進していく場合、所有者等からの多様なニーズに適切に対応するためには、世田谷区のように民間事業者等との連携が解決の糸口になるものとも考えますけれども、区として空き家対策における官民連携の考え方についてお伺いいたします。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、空き家対策のための法整備等の区民に与える影響についてお伺いをさせていただきたいと思います。この空き家の社会的な問題を解決するために現在法整備がもろもろ進められてきているところなんですけれども、そこでお尋ねいたしますけれども、民事基本法、すなわち民法や不動産登記法などが改正され、越境した樹木の取扱いや相続登記の義務化等があると伺っています。これは区の空き家対策にどういった影響があるのか、その点について伺います。

こうした法改正については、一般の方もまだ知らない方も多いというところかと思います。区にも様々な相談体制、特に全宅、全日、行政書士会、司法書士会、様々な専門家を紹介するというところもありますし、区の相談窓口もありますので、ぜひそうしたところも活用しながら、この法改正について、現状で困っている方の相談にぜひ応じていただきたいというふうに思います。続きまして、次の耐震化支援についてお伺いをさせていただきます。耐震化についてですけれども、現在は、この耐震化についても区でいろいろな支援、特に耐震化の助成だとかも行っておりますけれども、まずお尋ねいたしますが、地震による建物倒壊を防いで居住継続できるように対策が急務となっています。区の取組についてお伺いをさせていただきます。

2000年基準を満たしていない住宅がありますので、こうしたところに今後支援を広げていくという、東京都と同様にするというところかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。次に、今は木造だったんですが、今度は非木造の建物についてです。こちらについては、災害時において救急救命活動ですとか緊急支援物資の輸送など、緊急輸送道路の通行確保が求められております。災害発生時に建物倒壊などにより緊急輸送道路が機能しなくなることがないように、沿道建物の耐震化が急務であります。一方、耐震化率は特定緊急輸送道路の沿道建物で約91％にとどまっておりまして、十分な数値とは言えないと考えております。このように耐震化が進まない要因としては、建物所有者への耐震改修費用の負担が大きくのしかかっているところというところが挙げられますし、耐震改修費用には建物の耐震補強工事だけではなく、工事を行う際の居住者などの占有者が仮住まいに移転する費用などもかかり、それらの費用が増大することが課題になっております。緊急輸送道路の確保は災害対策を行う上でも極めて重要な施策であり、これを確保することは区民の生命、財産を守ることに直結をいたします。このため行政が費用を負担することで所有者の負担軽減を図り、地震でも倒壊しない建物を造ることはまさに必要不可欠であると考えております。そこでお尋ねいたしますけれども、都は令和２年度から費用負担軽減を目的に、建物の賃借人を対象として助成制度を開始いたしました。区もこのような制度拡充が必要であると考えますけれども、区の取組を伺います。

よろしくお願いいたします。最後に、耐震化についての意識啓発について質問させていただきます。建物の耐震化を進めるためには、所有者自らが主体的に取り組むべき問題であるという意識を持つことが不可欠というふうに考えます。また、区としては様々な助成制度を設けていますけれども、これらを積極的に活用して耐震化を進めるのも所有者等が動かなければ進まないということになります。そこで、最後にお尋ねいたしますけれども、所有者等が緊急輸送道路の役割や耐震化の重要性などをしっかりと認識する必要があると考えます。また、このために普及啓発に力を入れるとともに相談体制や情報提供の充実を図る必要があると考えますけれども、区の取組をお伺いをいたします。

区民の皆さんも、必要な区のそうした支援制度にアクセスができるように、様々な窓口ですとかアクセスできるその方法を区でも用意をしてくださっているというところでもあります。ただ、やはり区民の皆さんからしてみたら、ホームページに書いてあるから、広報に載っているからというだけで分かるわけでもないというところが実態だと思います。ぜひそうしたところは、いろいろ今後も工夫をしながら区民の声に寄り添っていっていただいて、何か要望があればすぐに提案ができる、そんなような体制を、ぜひ取っていっていただきたいと思います。以上で、私の総括質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）

67分ほどありますけれども、お付き合いのほどお願いします。４番手ですから大分待ちまして、通告内容を共有しておりますけども、やっぱりここまで待つと大分かすってくるのでぼろぼろですけども、さっき聞いたよと言われないような切り口で質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。冒頭から重なってまいりますが、ＤＸ戦略でございます。令和４年からＤＸ戦略を掲げて区政運営を展開しているところであります。その成果としては、ＤＸというワードについての理解度が深まったかといった感じかというふうに思っておりまして、デジタルトランスフォーメーションは、現在、私の肌感覚ですとかなり遠いところにあるんではないかなというふうに思っております。ＤＸというのは、そもそもデジタルガバメント、そしてデータ駆動型経営を進めるということであります。それでは、デジタルトランスフォーメーションに行き着く過程はどういう過程を歩んでいくかということでありますけれども、デジタイゼーション、そしてその先にデジタライゼーションと歩んでまいります。このデジタイゼーションというのは、既存のビジネスプロセスにデジタル技術を取り入れて業務の効率化を図るということであります。いわゆるデジタル化がこのあたりに当たるんではないかなと思っております。次、デジタライゼーション、これはデジタル技術を活用してビジネスプロセス自体を変革をして、新たなモデルを生み出していくということであります。現在、板橋区はデジタイゼーションからデジタライゼーションにいけるのかなという位置にいるんだというふうな感触を私は持っております。その取っかかりとして、分かりやすい例としてはペーパーレスへの取組が先ほどからも一部議論されておりますけれども、あるというふうに思います。そんな中、各課を全部じゃありませんけれども、一部ヒアリングさせていただきましたが、環境部門についてはそれなりの理解度があって取組もいろいろあるようでありますけれども、全体としては非常にばらつきが大きくて、環境部門が先を走っていますが、なかなかそのほかの部署ですとペーパーレスっていうワードは出てきますけれども、その先の業務に落とし込んだ場合のＤＸというところは聞こえてこないわけであります。これは、なぜそういうふうになっているのかということをまずお聞きいたします。

今、組織というお話出ましたけれども、まさにＤＸが進んでいない組織ですと、この古いシステムの維持管理や管理人材の確保に多大なコストが発生するというわけであります。コストがこうしてこの問題には絡んでいますので、しっかりと進めていかないと納税者に対する責任を果たしていけないということになるんではないかと考えております。そうなると、行財政改革とも関係してまいりますので、後ほどこの部分については触れていきたいと思います。次の質問でありますが、デジタルトランスフォーメーションをそもそもどう捉えているのかということを確認いたします。

先ほど言ったペーパーレス化、これとオンライン会議とかいろいろあるわけでありますけども、組織全体を意識して進めていくのが、今、答弁にもありましたようにＤＸであろうかというふうに思います。ＩＴを活用して、効率化が進んで余ったお金とか時間、こういうもので何をしていくのかということが問われているわけであります。経営課題としてしっかりと捉えて、そしてデジタル活用をして、経営、その課題に対する解決、その先には新しい価値というものが出ていく、こういう流れがＤＸで非常に重要だと思います。つまりＤＸというのは、デジタルを活用した経営戦略だと思います。なので、本区ではＤＸをＤＸ戦略と掲げているんではないかという理解でございます。ペーパーレス化やオンライン会議というのは経営戦略の一つの鎖であって、それを一つひとつ組み合せたその鎖構造がＤＸへ最終的に至っていくということだろうと思います。今後どうやって進めていくのか、そのＤＸまでの途中で歩んでいるわけでありますから、どうやって進めていくのか、改めてＤＸに向けたスケジュールを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁にもありましたように、何のためにＤＸをやるのかというところで働き方改革にもつながりますし、合理化を図ってコスト削減、これをしっかり押さえていっていただきたいと思います。これからの経営戦略に非常にポイントとなるＤＸ戦略でございます。これもあまり、もたもたしているとテクノロジーのほうが先に進んでしまいますので、どんどんその差を追いつくっていうのがより難しくなっていくので、しっかりテクノロジーと同じような歩みをしていかなきゃいけないと思ってございます。ぜひ、しっかりと対応して責任を果たしていただきたいです。次、区民本位の住民サービスの提供の在り方について質問をさせていただきます。この行政サービスの提供者としての板橋区、まさに選ばれる自治体となるべきと先ほどから同じような質問もありますけれども、選ばれるためにはどうしますかということであります。しっかりビジョンを示して、この指止まれという形でまちの価値観を共有した方が集まってくる、こういう流れが健全な流れではないかなというふうに思っているところであります。そうすると、人口動態がどうなっているのか、流入、流出の状況はどうなっているのかということでありますが、先ほど長瀬議員の質問の中で流入のほうが多いと、全体の人口は上昇トレンドでまだ維持されているということであります。では、どんな方が住んでいるのか、板橋で生まれ育った方がどれぐらいいるのか、また他地区から来た方、このあたりの構成等というのも、もしつかんでいればお聞かせいただければと思います。

このように、年齢でばらつきがあるというわけでありますので、こういうところの動態の原因をしっかり調査して施策に生かしていくということが必要かと思います。今の年齢でご答弁いただきましたけれども、次の質問は、年齢ではなくて世代構成で分析したらいかがかなという質問でありまして、世代というのはどういうことかというと、例えばベビーブーム世代というのがありますよね。1946年から64年生まれの方たちがいわゆるベビーブーム世代、それからその次、Ｘ世代、1965年から80年に生まれた方、Ｙ世代は1981年から96年、よく最近出てきますＺ世代は1997年から2009年に生まれた方、さらにもうα世代という方が、それ以降に生まれた方たちということで、こういう世代にそれぞれその特徴というか、価値観の特徴というものがあるので、よくマーケティングではこの世代に当てたマーケティングというのが使われているわけであります。そして、これらの世代構成を知った上でビジョンというものをつくっていくといいのかなと思うんですが、そういった切り口でビジョンはつくられているのかということを確認いたします。

では、ビジョンそのものについてでありますが、現在、内外に示している板橋のビジョンというものは、誰が示して、どういうところから出てきているものなのかということをお聞かせください。

ビジョンというのは、私は本来はＬＷＣ指標のようなものを並べながら、区民目線での政策立案、しつこいですけどもEBPMです。そういったものを積み上げていかなければならないというふうに思っております。こうしてつくっていけば、各事業の取組やＫＰＩをしっかりすり合わせることが可能になってまいります。そうすることによって、事業間の連携もスムーズに進んでいくわけです。主観指標と客観指標、これを見える化することで住民の共感を生むわけでありまして、このビジョンというのは、そういった視点、今、ご答弁を聞いていて、どこまであるのかなというところでありますが、現在、お示しいただいているビジョン、どんな根拠でつくったのか、改めてお聞かせください。

となると、それは現在の基本計画としっかり連動しているということでよろしいでしょうか。

このビジョンというのは非常に今後の区政にとっても重要でありまして、ここを間違えると、区民はよく見ていますから、区民に共感されないということになります。スマートシティを掲げている板橋区、今日はスマートシティの話はしませんけれども、スマートシティのロジックモデルに不可欠なやり方であるので、しっかり押さえていただきたいというふうに思っております。その上で、今後策定されます基本構想、基本計画をつくっていかないと、これもまた住民に支持されなくなっていくというわけであります。なので、今後この先、もし流入過多に振れてきたとしたら、もしかしたら区民から支持されていない方向に進んでいるのかもしれないと捉えることがよいかと思います。では、居住環境についてはどうなのかということでありますが、特に、今日も日中話題に出ておりますけれども、今後再開発、大型のものが控えておりまして、となるとこの居住環境としては供給過多という形になっていくわけであります。それがいわゆる人口の推移、それから区民にしっかりと板橋のまちづくりをはじめとした施策が支持されていかないと、このバランスが崩れてきてしまうんではないかなというところを、長瀬委員も空き家対策について質問ありましたけれども、このあたりの懸念がありまして、もしかすると大きな負担になってくるかもしれない。その上で、ビジョンと人口推計、今後どのように予測されているのか、そしてまたその根拠についてお伺いいたします。

このあたりは、本当に非常に難しいところだと思いますが、ぜひ乗り越えて、精度の高い施策を実現していただきたいと思います。このビジョンというのは、いわゆるこういうまちにしますよということでありますから、夢の実現であります。夢実現のためには投資が必要でありますね。そうすると、減債基金計画はどうなっているかということであります。例えば30年後に老後の資金１千万円準備するということを考えたときに、利回り３％で30年間の減債基金係数というのは0.0210、毎年の積立金は１千万円掛ける0.0210で21万円、月の額だと1.75万円ということになります。このような夢の実現に向けてのしっかりとしたその根拠となる財政措置というものも不可欠なわけであります。各年度の起債については、活用方針に基づいて学校改築そして長寿命化改修工事、道路整備事業など、こういった事業に対して行うものということとなっておりまして、起債借入額は財政状況やその後の負担を考慮して決定するということであります。また、発行利率そして償還年数などの期間とかについては、より有利な借入れを基本としていくということもご答弁でいただいているところであります。そこで、令和５年度のいたばしNO.１実現プラン2025の改定に併せてこの活用方針を見直す予定とされていると聞いております。どのあたりをどう見直すのか、お聞かせください。

したがって、このビジョンを進めていく上で、基本計画そして基金運用が経営の根幹であって、区民の理解が必要な部分だというふうに思います。最後に、ビジョンの実現のために必要な職員像ということでお聞きをしたいと思います。どういう職員像をお持ちになられていて、どんな能力が必要だとお考えなのかお聞かせください。

簡単に言うと、エンゲージメントを高めていくということだと思います。役所と職員とが相互に影響し合って、必要な存在として絆を深めながら共に成長できるような関係を築いていくということ、同じベクトルを向いて進んでいくということが、より事業の実現性だとか効果、こういうものをより引き出していくものだと思っております。ただ、いずれも役所本位じゃなくて、押さえなきゃいけないのはあくまで区民本位に置いておかなきゃいけないというふうに思っております。次、コミュニケーションの最適化について質問させていただきます。住民に対するコミュニケーション最適化を図ることは重要であります。先ほど触れたように、世代ごとに区民を見ているかという視点から話を進めていきたいと思います。マーケティング的に見ると、現在マーケティングリーダーと言われているような人たちはＸ世代もしくはＹ世代に当たる人たちが多いようであります。Ｘ世代は経験値として近代の進化の流れをよく知っているというわけであります。一方でマーケットの中で影響を与える存在としては、今後そこから当然年をとってきますから、Ｚ世代そしてα世代へと移っていくというわけです。世代間ギャップを分かりやすく話をするとするとＺ世代について触れるといいかなと思います。このＺ世代というのは生まれたときからインターネットが当たり前のようにあった、そういう世代でありまして、我々、我々と言っても私ですね、私とは大分価値観が違う世代だなということで、消費行動だとか価値観、こういうものが異なってくるわけであります。よく何か調べるときに手繰るという言葉を聞くかと思いますけれども、これは検索エンジンで調べていくわけでありますが、これがもう手繰るじゃなくて、その世代はググるというらしいんです。もう調べ方が違っていて、ＳＮＳの使い方なんかも、もうそれぞれＸ、旧Twitterだったり、Instagram、TikTok、その他のいろんな動画配信サービスの利用方法も異なっているわけであります。こうして板橋区でも活用しているＳＮＳ、各種使っていろんな情報発信をしているんです、公式LINEもできて積極的に展開をしているというふうに思いますが、この世代間の特徴を考えると一律の発信でいいのかということになります。旧TwitterのＸでいくと、一番多く利用している世代、世代というか、ちょっと言っていることが違っちゃいますけども、年代でいくと20代が一番多く活用していて、20代からだんだん使用頻度が下がっていくらしいです。Instagramも同じようなトレンドを示しておりますが、Facebookになると、30代、40代が多く活用しているらしいです。若い10代、20代の方は、そんなにもうFacebookを使っていないということです。LINEになると40代、50代が多く活用しているらしいので、もう若い方は、あまりLINEで発信されても響かないという特徴があるようです。ついでに、TikTokを言いますと、もう断然10代が使っていて、我々、我々って言っても、皆さん、私なんかはなかなかどうやって使ったらいいか分かんないという、そんなレベルであります。Instagramとか、こういうTikTokについて特に若い層に偏っているということが、こういうデータからも分かるかと思います。このように、それぞれ時代背景とともにいろんな価値観が違ってくるわけでありまして、特に、私なんかバブル期と崩壊期、両方経験していて、自分では、そのときは民間にいましたから、貴重な経験をしているんだというふうに思っておりまして、何とかこの経験を生かしていけたらなというふうに思っているところであります。このように年代の特徴を見て、いろんな板橋区から情報発信をするわけでありますが、この特徴を捉えてコミュニケーションを最適化するためには、どういうふうにしていったらいいのかということで、まずサービスのユーザー、ターゲットになる方を、しっかりその事業だとか施策ごとにイメージができているのかなというところで、ここを押さえて会議の中で議論していかなきゃいかんということです。ちょっと例を出しますと、iPodの開発のエピソードがあって、１千曲をポケットにという開発コンセプトを持っていたらしいんです。そういう使い方をしている方を想像しながら、逆算して商品をつくっていくと、こういうやり方、これは板橋区の事業をつくっていくやり方の中でも参考になるんじゃないかなと思ったエピソードであります。このようにして、一つひとつの事業、サービスをつくっていく上で、生活者中心の視点、そして特性に応じたサービスの提供が必要であります。アウトカムを明確にした計画立案と事業の見直しが必要と考えます。そうすると、評価もしやすくなってくるわけであります。こういった視点で、ぜひ仕事の仕方を変えてみませんかという、今日は提案なんですが、いかがでしょうか。

このコミュニケーションの最適化、話しかけ方も重要だという話をしてまいりました。併せて、ＳＮＳの活用についても工夫が必要であるわけであります。過日の健康福祉委員会、私が所属している委員会でも、他の委員から同様の指摘がなされておりましたので、そのとおりだなというふうに思いました。発信していますよとか、届けましたよといった現在のコミュニケーションの取り方では、果たして区民にしっかり必要な方に情報が行っているのか。そして受け取ってもらえるのかという、ちょっと疑問もあるところでありまして、このコミュニケーションの取り方についても、先ほどお話ししたような特性を考えながら、発信をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ、的を得た発信、これを意識して少し全体を見ていただきたいと思います。続いて、今日はもうこういう切り口でお話ししてまいりましたけれども、前期はEBPMの話をさんざんしてまいりました。そこをまたしつこくやってもいいんですが、ちょっと言い方を変えていかないとつまんないかなと思って、少し変えていったわけでありますが、今回決算でありますので、令和４年に行った事業の点検、こういう視点で行っているわけでありますが、現在の行政評価でいいのかなと思うんです。そこのあたりはしっかり研究をしてもらいたいと思います。行政評価は、各事業が滞りなく、特にミスもなく、事業そのものが間違いなく行われたかどうかという視点が行政評価なんだというふうに思うんですが、それだと行政評価の小冊子を見ていただいても、結局滞りなく行われれば継続になっていくんですよね。なんですけども、私が先ほどから言っているアウトカムの設定というのが実は重要で、その事業を行った先、その事業を行うときに、どういう効果、成果があるのかというところをしっかり押さえて、そちらの成果のほうをきちっと評価することが重要だなと思っております。事業のスクラップ・アンド・ビルド、そういうところを行っていかないとかなわないんじゃないかなと思うんです。併せて、監査もやっておりますので、監査も同様にその事業が間違いなく、不正もなく行われているかというところを見ているわけで、ここは二重に行われて、さらに議会が入ってくるわけでありますが、視点としてはそう変わらないので、これからはアウトカムをしっかりお話しいただいて、そこを評価できるようなことが必要なんじゃないかなと思っております。となるとデータ駆動型のデータドリブンマーケティングというわけでありますが、これ勘とか経験に頼るんじゃなくて、数字に基づいて施策を進めることで潜在ニーズの訴求やマーケティング施策の最適化を可能にするものであります。住民ニーズの多様化が進んだ結果、大衆受けするマーケティングではなくて、データを生かして、個にフォーカスしたマーケティングが必要になってくるわけであります。板橋区には、民間では到底つかめない質の高い住民データを保有しているわけでありますから、このマーケティング手法を取り入れることによって、さらに事業の質の向上につながっていくんではないかなと思っております。本当に、ここのマーケティングはもうまさに投資と一体だと思っておりまして、効果的な施策はこういうところから実は決まっていくんではないかなと思います。そうしないと、これがスクラップ・アンド・ビルド、しっかり進んでいかないと古いパラダイムに縛られてしまって、そういう事業が実は視点を変えて決算評価していくとたくさんあるんじゃないかなと私は思っております。通告してありますんでどんどん行きたいところなんですが、通告しちゃったんでデータドリブンマーケティングのところについて、いかがでしょうか。

この間の健康福祉分科会で、フレイル予防と介護予防の違いはという質問がありましたけれども、聞いていてもよく分かんなかったです。一般会計と特別会計の違いでしょう程度で理解したところでありますが、これは、さっきから言っているアウトカムが設定されていないから不明確であるんではないかなというふうに思います。これでは事業の修正どころか、事業を実施すればするほど区民ニーズとかけ離れた事業が出てくるというわけであります。そして、こうしたものを、スピード感を持ってぜひ対応していただきたいというふうに思います。そして、今度話を進めるのは、最終的には区民との接点ということになりますが、窓口対応とかもこういう話が先ほどから出ておりますので、包括的な話ではなくて、私の体験談からピンポイントの話をさせていただきたいと思います。窓口対応についてでありますが、職員が区民と接するときの姿勢について、どのような教育をされているのか、お聞きをいたします。

板橋の近年の取組は、これまでいろんな窓口を、言い方悪いですけども、区民目線で言うとたらい回しに遭っているような、そういう部分をしっかりワンストップで捉えていこうということを努力されているというふうに思いますが、私も庁内を回っていて、必ずしもそういう対応ができない方と出会うことがあります。せっかくワンストップでやっているのに、たらい回しじゃなくて門前払いするような方も中にはいますから、ここはしっかり浸透させていただきたいと思います。では、部長がおっしゃったような方針で対応できない職員はどうなっているのかということであります。再教育っていうのはやるんでしょうか。

所属長にお願いするということもあるかと思いますが、私は各課の課長さんは、総務、人事から送られてきた戦力で仕事をするわけでありますから、磨いた戦力をしっかり配置するという視点でいうと、総務、人事に一定の責任があるというふうに思いますので、そちらでしっかりやっていただきたいと思います。次に、外の施設に目を向けますと、いろんな貸し施設がたくさんあると思いますが、もう時間前なんで簡潔で結構なんですが、どういう貸し施設があって、その貸し施設について、もうずっと職員がついているわけにはいかないので、夜間、休日とか、違う方とか、委託していたりというケースがあったり、体育施設のような丸ごと委託しているとか、そういういろいろあると思います。お貸ししている施設にどういうものがあるのかということと、その委託の状況について簡単にお願いします。

そういう出先の、本庁舎もそうでありますけれども、借りていただく利用者について、どう見ているのかということをお聞きしたいと思います。それから、接客指導についても併せてお伺いしますが、私は利用していただいている方は、もうお客様として見るべきだなというふうに思っておりますがいかがでしょうか。

委託先については、なかなか指揮命令で問題があるかというふうに思いますけれども、利用者にとっては区の正規職員だろうが委託先だろうが、もう全く関係ないので、そのあたりはきちっと一定のサービスレベルを展開できるようにしていただきたいと思います。次に、申請更新手続について、先ほども長瀬委員からオンライン化等々ありましたけれども、ちょっと似たようなことでありますが、特に障がいをお持ちの方向けの支援策で、補助金とか助成金があったり、あとは指定難病を受けている方の補助金や助成金の手続があるというふうに思います。これは、私も家族に難病者がいるもんですから、毎年、更新手続を私が代理で行っているわけでありますが、これも毎年更新作業が必要で、その添付書類もいろいろたくさんあって、ちょっとそれに手間がかかる、取得しなきゃいけない書類があったりそういうものがあって、保健所で並んでいると当事者ご本人が直接手続されている方とかもお見受けすることがあります。毎年毎年同じ作業で必要書類もたくさんあってという中で、ご負担は非常に大きなものがあるんではないかな。ここをもう少しテクノロジーを使って利便性の向上に努めていただきたいという思いがありますので、このあたりの質問でありますが、私が所属している健康福祉委員会でも、過日どこに住んでいても適切なサービスが受けられるようにとした要望が出ておりました。もうこの時代の流れで一々役所に行かなくても用が済むというようなサービスの提供の仕方も非常に重要かと思っております。このあたりの改善策について、自動更新ですとかオンライン化について対応していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

ぜひ、区からも要望をしていただき、国のほうで整備された事業について、サービスについてはしっかり早くから手を出していただいて、利便性の向上を図っていただきたいと思います。オンラインにかかわらず、この自動更新を、ぜひやってもらいたいなというふうに実感として思っております。まとめますと、窓口対応についてはもうまさに接客でありまして、窓口の対応をするそれぞれの職員の方、身分にかかわらず、その担当する方は板橋区役所を代表してその区民の方に接しているわけでありますから、区役所のその方の対応によって区役所のイメージが、もうこういうちょっとストレスが残るような対応をされると、板橋区ってこんな冷たいねとかそういうふうに思われてしまうので、区長が長年お話ししていますように、おもてなしの心をぜひ隅々まで浸透させていただきたいと思います。できない職員の方は、総務、人事のほうでしっかりと対応いただければと思います。次に、自治体窓口DXSaaSの関係でありますが、ぱんぱんぱんと、ぱんぱんと行かなくていいか、これまでの課題というのはたらい回し、先ほどから話しているように、こういうものに対して区がもっとサービスの向上に向けて今現在努力しているところであります。区民がサービスを受ける際にどこに相談したらいいか。区民からの陳情でよく聞く話です。どこに行ったらいいか分からないと。現在、板橋区はワンストップに対応して努力しているところでありますが、DXSaaSが想定している自治体の窓口の姿として、住民に対して書かない、待たない、回らない、職員に対して窓口、バックヤード、経験の浅い職員も窓口対応が可能になる、こういうものを示しているところです。板橋区では書かない窓口も始まりましたので、いよいよだというふうに思っております。これからの窓口は住民の負担を減らす、職員の業務負担も減らしていく、そしてオンライン化で行かないで済むような窓口、デジタルの力を最大限に活用して自治体のいろんな準備とか運営を楽にしていく、こういうものが必要であると。デジタル３原則としては、デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップが実現する社会の実現ということを掲げております。板橋の書かない窓口が始まりましたけれども、これはデジタル庁で言うDXSaaSなのかどうか、そのあたりを確認させてください。

別物だということであります。そうすると、ガバメントクラウドの接続とかデジタル田園都市国家構想交付金、これはもう入っていないという理解でよろしいのか、お聞きいたします。

国でも、これから整備していくところでありますので、先に板橋独自で進みながら、国で用意されたサービスとどういう接続をしていくかということを注視しながら、しっかりやっていただきたいと思います。それで、次は最後に行政改革についてお伺いをさせていただきます。板橋区経営刷新会議から答申を受けて、経営刷新計画ができて16年が経過をいたしました。今日は、その経営刷新会議の答申を持ってきたんですが、こんなに焼けちゃって、私より期の上の先輩はこれよく覚えているかなというふうに思いますけれども、よく決算や予算の質問でも答弁として事業の見直しは、この経営刷新計画に基づいてという答弁をいただくところであります。ここは、平成16年１月16日に答申をしているものでありますが、時代は平成から令和へ進んで、技術革新もかなり大きく進んでまいりました。そんな中でもいまだに板橋区経営刷新計画っていう言葉が出てくるわけであります。この間、実は私、一般区民時代、この会議に委員として活動させていただきまして、それ以来、議会に入ってからは、今日の質疑にもありますように経営改革を訴えてまいりました。ただ、その後の経営刷新計画実施後の大きな変化というものは、私の肌感覚としてあまり感じないところであります。住民の生活に大きな変化が起きて、そして働き方改革も進んできた時代、変化に対応するために、まさにこの議会も改選されまして、今日はその最初の決算総括でありますが、この際、私はいま一度事業の総点検が必要ではないかなというふうに思っております。令和版の板橋区経営刷新会議、この会議は民間の方で構成されている会議でありますので、民間の方々に入っていただいて総点検を実施することを提案いたしますが、いかがでしょうか。

このあたりは、区長さんにもお聞きしたいところでありますが、ちょっと時間が、ブザーが鳴っちゃったので先に進みたいと思います。ちょっと時間がなくて残念です。この経営刷新会議には、実は議会も対象で、当時の石塚区長さんも聖域なくやってくれということで、お話を伺いながら対応したわけでありますが、特に佐々木先輩なんか毎回傍聴に来ていただいて、民間の私としては、うわ、怖いなんて思いながら会議をやっていたわけであります。そこで、ちょっと議会のことについても触れたいと思いますが、私は16年間、議会で仕事をしてきて感じているのが、視察の時の移動時間であります。視察時間と移動時間のバランスが悪いケースもあって、これどうにかなんないのかなと常々思っていたところでありますが、いやどうにもなんないんですよというのが何となく条例から読み取れるわけでありまして、我々の移動の根拠となるのは、東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第７条の第４項に記載されておりまして、区の一般職員に対して支給する旅費の例によるというふうにされております。その例を挙げていただきたいと思います。

一つの考え方として、タイムイズマネーで考えられないかということで、合理的な、要は運用で構わないというふうに伺ったので、やっぱり議会でもそうした運用を進めていったらいいのかなと、時間を損失することは利益を損失することにもつながりますので、単に経済的な視点だけじゃなくて変えていく必要があるんではないかなというふうに思います。これは、本当は議会改革として質問したいなという部分があったんでありますけれども、議会改革の一つとして私は捉えられるんではないかなというふうに思います。この議会改革についてでありますけれども、令和３年５月の全国市議会議長会総会で、様々な議会改革について、ここにその決議した内容がありますけれども、示されておりまして、中では多様な人材の市議会への参画を促すこととか、選挙制度の見直しとか、議長に対する議会招集権の付与とか、いろいろあと、委員会のオンライン開催、こういうものが示されておりまして、最後に特段の措置を講じられるよう強く要望しますということで、全会一致で決まっているんです。今日は正副議長さんがいますので、併せて、改めて議会改革の必要性も訴えながら、いよいよ時間になりました。ありがとうございました。（拍手）