// 発言者（8名）
// 発言（180件）
まずは、生活安全推進についてお伺いしたいと思います。予算の概要の52ページになります。昨今、非常に乱暴な事件が多発をしていて、板橋区民も、特に高齢者でお一人暮らしの方、高齢者だけの世帯で住んでいらっしゃる方なんかは非常に不安感がある中で報道を見ておられるというふうに思いますので、質問をさせていただきたいと思います。まず、防犯協会運営費助成の助成内容と実施された事業について、令和４年度ですね、ちょっと教えていただければと思います。
コロナ禍で、様々にずっと自粛をされていたこともいろいろあるかと思うんです。そういった場合に、未実施の事業とかがあった場合というのは、助成されたその金額というのは返還を求めているんでしょうか、それともその団体のほうで活用をいただくという方針でしょうか。
そういった使わなかった場合はどうしていくのかという取決めは、やはりしっかり確認して予算計上して、事業費を助成していくということだと思いますので、よろしくお願いいたします。防犯設備整備助成の内容について伺いたいと思いますけれども、この内容についてどういった助成制度になっていますでしょうか。
設置後のメンテナンスについてのご相談というのは、いろいろ区議会議員として頂くケースが多いんですけれども、設置後のメンテナンス、例えば日々のかかる費用ですとか、あるいは設備を更新するときに何年かたって老朽化したときの対応というのは、区としてはどうなっているのかというのを教えてください。
最近の報道を見ていますと、やはり防犯カメラでずっと追っていって犯人を特定するというケースが非常に多いように思いますので、更新の助成も含めてしっかり進めていただきたいというふうに思っております。区内の防犯における区の役割について、主に庁内の連携について伺いたいんですけれども、防犯と言いますと、やはり特に小学生、中学生、子どもたちの通学の上での防犯ということもあろうかと思うんです。その辺の庁内の連携、特に小中学校、区内の子どもたちに対しての連携というのはどのように考えているか、区の役割としてはどういう役割があるかということを教えてください。
確かに青パトは、夜間に走っていて近くを通るとかなり青でピカピカ光っていて、防犯の抑止効果もある、365日ずっと走っていただいていることで防犯効果は非常にあるんだと思います。今の青パトのパトロールの体制についてと、パトロールを定期的に巡回していただく順路については何ルートあって、どのような間隔でやっているのか、この辺についてちょっと教えていただければと思います。
ということは、365日基本的なルートはあるものの、毎回違うルートを走っているという認識でよいのかどうかということを１つ教えていただきたいのと、あとは緊急時の連絡体制、何か事件とまではいかないまでも、走っている中でおかしいぞと思ったことがあったりとか、あるいは何か不審人物を発見したりというときに、パトロールカーからの連絡体制で区も情報を得る、あるいは警察署にという流れになるのかということをちょっと教えてください。
続いて、といってもまだこの項目のうちなんですけれども、区内の特殊詐欺の被害状況についてなんですけれども、会派の幹事長の代表質問の答弁で、件数は微減だけれども２億円を超える被害額があったというような答弁を頂いたように記憶しているんですけれども、まずその点について、今の状況を教えていただければと思います。
ちょっと予算の趣旨から多少外れますけれども、この被害額というものは基本的に戻ってこないものというふうな認識でしょうか。この被害額がどれくらい回収されたのかというのは、区としては把握はできていないですか。
報道でも、特殊詐欺自体はもちろん電話を介した詐欺ということもありますし、電話で最終的にお金を奪い取るに至らなくても、乱暴を働いて家に押し入るなんていうことも発生していますから、そうすると電話を通じてうっかり自分のご家族のことや財産のことを話してしまったことを利用されて、被害に遭われるという方も今後いてしまう、そういう方も被害に遭われるかもしれないということで、板橋区の役割としては今行っている自動通話録音機等購入費助成などがこういった役割を１つ果たしていくことが未然防止に繋がるというふうに思いますけれども、こちらの現状の補助件数、令和５年度に予定している補助の件数、実績はその年その年なんでしょうけれども、補助件数と今までこれを購入した補助の延べ件数、これはどれぐらいその補助をしているのかということを教えてください。
特に簡易型自動通話録音機の配付というのは、配付したらしばらく使えるでしょうから、ご家庭でずっと使っていただけるものだというふうな認識をしていますし、録音をされるということで一定の抑止効果につながりもするんだろうというふうに思いますので、引き続き、現況の社会情勢を見ながら、必要とあれば、台数は実績として全て配り終えているということですから、また来年度、再来年度以降、その件数の妥当性というのを今までの配付件数に鑑みながら、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 最後になりますけれども、令和４年度は新規で絵本のまち板橋プロジェクトで、ここに米印で入っていたものがあるんですけれども、今年度はここに新規の絵本のまちプロジェクトの事業が入っていないということですけれども、これはどういった理由なのかということを教えてください。
毎年これを作ればよいというわけではないので、その出来上がったものを活用していただいて、予算はかからないけれども毎年の継続の事業として使える、使うべきときには使うし、なくなったらまた計上していただいて意識啓発をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、予算概要の４つ目の防災支援のお話をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、当初予算では令和４年が6,400万円ぐらいだったんですけれども、令和５年度の当初予算では減額をされているという状況になっていますけれども、これは何か実績値を踏まえての減額であったのか、どういったことで予算額を絞られているのかということが分かれば教えてください。
電源確保の事業を２年間行って、来年度はないということですね。それはどういった事業内容になるのかということをもう少し教えていただければと思います。
災害があったときの電源の確保というのは大変重要な課題の１つだと思いますけれども、このポータブルバッテリーは、どれくらいの規模感で地域に提供できたのかというのをもう少しお話いただきたいんですけれども、住民防災組織当たり例えば２台であるのか、手挙げ方式で全体の住民防災組織のうちの多分半数ぐらいに当たるところに１台ずつだったのか、その辺の規模感をもう少し教えていただければと思います。
私のほうは、令和５年度予算資料のほうから質問させていただきたいと思います。14、15ページに令和５年度当初予算歳出分析表というのがあります。結構去年は数字の乖離があったように思うので、ちょっとお聞きしていきたいと思いますが、まず人件費はよいんですけれども、ここの物件費というのはどういうものが含まれているのか、ちょっと教えていただければと。
そうすると、物件費の中に委託料等が含まれているということは、これは指定管理者の経費も入っているということでよろしいですか、全てここに入っているんでしょうか、指定管理は。
次に、この維持補修費というのは、字を見れば分かるんだけども、小さな補修に使っている金額だと思うんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
扶助費は分かります。補助費というのはどういう名目なんでしょうか。
そうすると、これは国庫補助金とか都の補助金という性質のものですか。それ以外のものは何かあるんですか。
この補助費というのは、要するにどういうあれなんですか。要するに国の補助金だとかそういう金額とはまた違うんでしょうか。ちょっとそこら辺の説明をもう少し分かりやすく。
普通建設事業費はもう分かりますね。様々な改築、改修等にかかっているこういう工事だと思うんですね。その他というのはざっくりになっているんですけれども、このその他はどんなのが入ってくるんですか。
交際費はそれほど大きな金額にならないと思うんだけれども、これを見ると、今年の歳出合計の予算というのかな、予算が250億円ありますよね。令和４年のときは229億円ですから、20億円増えているわけですよね、昨年から見れば。Ａ引くＢはそういうことになりますね、そこに書いてありますから。実際、令和４年度の予算現額は438億円とすごい膨大に増えているわけです、増えていますよね、当初予算から見れば。これというのはどういう理由でなっているんですか。200億円超えていますよね、これ。何が増なんでしょうか、ここは。
そうすると、ここが急激に増えているのはあくまでも補正で組んだ予算が乗っかってきているということでしょうか。第１号から第６号までの補正の総額というのはどのぐらいでしたか。
その他のところが210億円ぐらいですか、増額なったのが。要するに第１号から第６号の補正を組んだのでなっているという説明だと思うんですが、そのほかの項でも増減があるんですよね。その他のところでそれだけ出ているということは、ちょっと自分で調べていないんだけれども、第１号から第６号までに組んだ補正予算の総額がその数字ということでよいんですか。
その他のところの当初予算が229億円ですよね、現額が要するに438億でしょう。210億円あるわけですよ。それというのは、補正予算で積み上げているものがここに全部入ってしまっているんですか。補正予算だって、例えば建設事業費のほうにはならないのかもしれないけれども、他のところにも入っていってしまうんじゃないかと思うんですね。そういうふうに聞いているんです。補正予算が全てここに乗っかっているんですかということを聞いているんです。
大変申し訳ないんですけれども、繰出金が多かったというのはどんなものがあったんですか。
それというのは当初予算の中に組み込まれているでしょう、繰出金というのは。そこの210億円増になった要因じゃないでしょう、だってそれは。そのことを言っているんですよ。おかしいでしょう、だって。繰出金だって、あくまでも個々に出すので予算組んでるんだから、それが210億円までいきましたなんてことはありえないでしょう。そこを聞いているんです。
そうすると、令和５年度も収支均衡型でできているわけですから、少し景気がよくて、また財政調整基金が膨らんでくる、思ったより入ってくると、最終的に。去年に引き継いでみたいなことになるとすると、それから消費税も思った以上に入ってくる、それから区民税も上がるということになってくると、先ほど言ったようにこの基金に積み上げるということになると、今は小さな予算になっていますよね、小さな予算ということはないんだけれども、昨年から比べると当初予算のその他のところは20億円増えていますよ、予算上。でも、結局そうなるとすれば、そこがまた同じような現象で出てくるということですね。今年も私たちはもうそういうことはないかもしれないというところで見ているけれども、景気が好転していればということですか。
話を変えて、人件費のところなんですけれども、そうやって見てくると令和４年度より予算現額で11億円ぐらいですか、減になっているんですけれども、ここの理由はどんなですか。
今年は、13名職員が増の予定ですよね、令和５年度は。そこら辺も今度加味してＡマイナスＣですから、今年の予算現額と比べると６億円ぐらい積み増しているような予算になっているんですけれども、そういうことでしょうか。13名だけのあれじゃないよね、結局。あと給与体系にもよるんでしょうけれども。
次に物件費のところですが、令和４年度当初予算と現額との差がやはり20億円ちょっとあるんですが、これが増になった理由は何ですか。
そういうのが増になっているということだと思います。それで、物件費の中で具体的にいくと、例えばこれは指定管理者、九十何館やっていますよね。そこの経費というのはどのくらいあるのか。かつては、そこに人件費が隠れているという議論も議会ではされたこともあるんだけれども、要するに民営で民間委託等々を進めていく中で、そこら辺というのは数字的にはばっくりでよいんですよ、出るもんですか。
ばっくりで申し訳ないんですけれども、指定管理にかかっている経費というのは71億円がトータルと。あとは、そのうちの例えば人件費というのは10％とかそんな感じなんですか、比率というのは分かりますか。
半分ぐらいということですね、分かりました。すみません、10％なんて全然違いますよね、ありがとうございます。ここでの最後になると思うんですけれども、普通建設事業費のところも、昨年度はやはり当初予算から比べると26億円減になっているんですね、普通建設事業費、ざっくりですけれども。そこはどういう理由によるんでしょうか、当初予算から比べて減っているというのは。計画を大分ずらしたとかそういうことでしょうか。
本日、３月８日は国際女性デーだということで、区の職員の女性の職業生活における活躍の推進を求めて質問をしたいというふうに思います。まず、男女社会参画課にお聞きしたいんですけれども、一般に女性の職業生活における活躍の推進について、区としてはどのように考えているのか教えてください。
板橋区職員の女性の職業生活における活躍の推進という点では、第４期の特定事業主行動計画に目標値も定められ、毎年の実績値も求められているところだと思いますが、まず女性の管理職の割合を24％とした理由についてお聞きしたいのと、令和４年度はこれが何％まで引き上がったのか、令和５年度はどうなるのかについて教えてください。
４分の１だったらなぜ25％にしないのかがよく分からないんですけれども、他の区も調べました。他の区は板橋区に比べて目標値は低い、低くなっているという点では、女性の管理職を引き上げていくという意味では板橋区が力を発揮しているんだろうなというふうに思うんだけれども、先ほど男女社会参画課に言っていただいたように、女性の職業生活の活躍という点を考えると24％という目標がどうなのかというのは、やはり検討する必要があるんじゃないかというふうに思うんです。実際にまだ引き上がっていない要因について、区としてはどのように分析されていますか。
作っていただいた資料があるんです。区の職員の１級から６級までの男女の比率を資料として作っていただきました。１級の段階では、女性が60％を占めるんです、男性は40％。２級の段階でも女性は58％、男性は41％と、比率としては１級、２級が多くなっています。全体の総数としても女性の方が若干多いということも申し添えますけれども、問題は３級、つまり係長ですかね。係長になるときに女性が41％になり、男性が58％になって逆転するんです。ここにどういった原因があるのか、分析しているようだったら教えてください。
今、課長がおっしゃった中に、主任が係長になるのをちゅうちょするというお話があって、私もいろんな職員の方とお話をさせていただくと、係長になることに対してやはりちゅうちょがあるんですね。それはどういうことかというと、責任を持たされるということと忙しくなるということなんです。つまり、これを土台にして頑張ろうというふうにはならなくて、ちゅうちょしちゃう。そこが大きな問題なんだろうなというふうに思うんです。責任を持たされるのは当然なんだけれども、忙しくなるのは解消できるんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどうですか。
特定事業主行動計画は、区が事業主としてこういうふうな在り方を目指して行いますよという行動計画なんです。なので、これに見合ったものに近づけていくということが求められるんだというふうに思います。様々なものを分析していただいて、女性の管理職の比率も引き上げていただけるような職場になるように求めて、次の質問にいきたいというふうに思います。 次は、男女平等推進センターについてお聞きします。現在、センターは開館の時間が９時から８時までだというふうに思いますが、確か２年ぐらい前かな、条例が改正される前は９時から９時半までだったと思いますが、その辺の事実をちょっと確認させてください。
財政課長にお聞きしたいんですけれども、令和５年度は緊急財政対策は行わないというふうにお聞きしていますが、そのとおりでよろしいですか。
今質問しているところの男女平等推進センターの閉館時間が夜９時半から８時までに短くなったんです。その理由の１つが、これを９時半まで広げると、答弁の中では56万円の経費が発生するということで、条例改正のときには緊急財政対策をしいているからということが先ほど課長からもあったように大きな理由の１つだったんです。現在、緊急財政対策は行わないという下にあって、これは従来のものに戻すことはできるんじゃないかと思いますが、財政課長としてのご答弁をお願いします。
所管である男女社会参画課では、この緊急財政対策を行わないという方針が出ているんだけれども、新年度はどうなるのか教えてください。
もう一つが、当時は緊急事態宣言がしかれていたということもあって、コロナに対して非常に過敏になっていて、集会室など貸室などもそうなっていたということで８時にしたんだと。つまり、緊急財政対策とコロナの拡大ということが大きな要因だと私は理解しているんです。それで現状を見ると、まず緊急財政対策は実施をしない。先ほど財政課長が述べたとおり、あとは所管の問題だということです。それと、コロナの問題は５月８日からは現在の２類から５類になるということを考えると、従来どおり９時半に戻す、そして団体交流室といいますか、登録団体の皆さんも９時半に戻して欲しいという声が出ていると。まず、その声が出ていることは認識されていますか。
財政課長からも所管でご判断いただける内容だと言われていますので、団体の方ともきちっと議論をした上で、できれば私としては９時半まで戻していただければなというふうに思います。 次に、パートナーシップ制度の導入の検討、残りの時間もあと僅かだと思うんですけれども、パートナーシップ制度の導入についての議論がどの辺まで進んでいるのか、教えてください。
はい。
まず、ちょっと区政全般の大きな話から確認していきたいと思います。先ほどから、財源、基金についての議論がいろいろありますけれども、やはり今年度の補正予算でかなりの増収が、想定外の増収があって基金への積み増しが非常に多くあったというのが、１つの今回の予算を考える上で大きな論点だと思っています。私からは、ちょっと大きくざっくり聞いていきたいと思いますけれども、積み増しされた基金をどういうふうに活用していくかということをどういうふうに検討されているかということが大きなポイントだと思っています。現時点のこの当初予算にそれがどれぐらい反映されているかということなんですけれども、もちろんそのタイミングの問題があると思うんです。どれぐらいの増収があるか、思ったよりも増収あるぞ、それとその最終補正予算を検討するタイミングと当初予算を検討するタイミングの中で、どれぐらいそれが当初予算に反映できるかという議論はあると思うんですけれども、現時点で当初予算にこの積み増しされた基金をどう活用していくかということは、どれぐらい反映されているものでしょうか。
現時点ではそれで仕方がないかなと思うんですけれども、来年度また恐らく補正予算をやっていく中で、ある程度こういう方針でやっていこうという共通理解は必要ではないかなと思うんです。そこは、やはり今志六小の話がありましたが、さらに、特に学校などの公共施設更新の前倒し、それからもう一つ重要なのはやはり待遇改善、区が給料をお支払いしている方々の待遇改善といった、この辺が私の見るところでは二大巨頭かなと、こういった方針をぜひ持つべきだと思うんですけれども、現在の見解はいかがでしょうか。
最低賃金の改定に伴ってというのが、本当にそれでよいのかということは何度も言っているんですが、ちょっと先にそっちの話をやろうと思うんですけれども、１月の勤労統計が出ていまして、実質賃金が4.1％下落、８年ぶりの下落水準だそうで、10か月連続マイナスという報道がございました。これは、要は賃上げを経営者の方とかあるいは板橋区のような給料を支払いしている立場としては頑張ってやっているつもりだけれども、それを想定以上に上回るレベルで物価が上がっているので、相対的に実質賃金が下落しているという状況だと理解をしています。これを考えると、最低賃金というのはある意味システマチックなものですから、その市場を見て上がっていくというものなので、この状況を見るともっと積極的に賃上げをやっていかないとかなりまずいという認識を持っているんです。特に、民間企業の場合はどうしてもやはり価格転嫁できるのかとか、いろんな心配がある中ですのでどうしても出遅れ気味になる、板橋区のような地方公共団体は率先して賃上げムードを牽引していくべきだと私は思うんです。なかなか正規職員というよりは、むしろ会計年度任用職員とか、あるいはその委託している方々、保育士や介護士のような方々、指定管理の方々、こういうところの賃金アップからまず取り組むという姿勢を明確に打ち出したほうがよいと思うんですが、こうしたところはやるでしょうか、いかがですか。
ここは本当に鶏が先か卵が先かの話になってくるので難しいとは思うんですけれども、やはり区としては全体的に待遇改善を行っていくんだという姿勢をいろいろ出していったほうがよいと思うんです。そこで１つ考えられるのが、次年度からスタートいたします要綱による委託事業者へのチェックシートです。これをやはり上手く活用していく必要があると思っていて、このチェックシートの中で、例えば賃上げに取り組んでいるかとか、そういったことを設けていくことは可能だと思うんですけれども、こうした取組は行っていくでしょうか。
なかなか魔法の対策はないものですので、なかなかちょっと私もこれだと言えないし、ご答弁も広くなっちゃうのは致し方ないと思うんですけれども、まず少なくとも全庁的にそういった意識を持ってやっていこうということをぜひお願いしたいというふうに思います。 ちょっと財政の話に戻りますけれども、やはりふるさと納税の影響の深刻さというのは年々厳しくなっております。区の姿勢としては、まず返礼品型ふるさと納税に取り組むと。これはやはりやっていく必要があるということでぜひお願いしたいんですが、これも聞きたいんですけれども時間がないので、国に対して制度の改善を求めていくといったことは予算の概要などでも書かれておりますけれども、少し具体的な作戦というか、プランニングを考えていかないといけないと思うんです。今まで東京都や23区で一致して制度の改善を求めてきた。さらにほかの大都市ですとか、あるいはふるさと納税による恩恵が受けられない小さい自治体といいますか、そういったところを巻き込んで運動にしていく必要があると思うんですけれども、こういった取組は検討されていますか。
これは後ほど別のテーマで、災害対策の自治体間連携で取り上げていきたいと思いますけれども、広域の自治体間連携というのが今後の地方自治の１つの重要なテーマになってくると思います。特に、こうした活動についてもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、人事関係の話になりますけれども、パワハラ防止についての取組をお伺いしたいというふうに思います。先日、立憲民主党東京都第11区総支部でパワーハラスメント防止研修というのを自主的に実施をいたしまして、やはり自分たちもやってしまうかもしれないという意識で研修を受ける、自ら受ける、自ら見直すということがすごく大事だなと改めて感じたところです。そういった観点から少しお伺いしたいんですが、まず確認したいんですけれども、現在、精神的な理由で長期休暇中の職員が何人いるかは把握していらっしゃいますでしょうか。
多いですよね。これはやはり深刻な問題ですよ。なぜ、そうなったかというのは、取りあえず45名としますけれども、その45名がなぜそういった長期休暇に至ったかという理由は把握していらっしゃいますか。
これは非常に大きな問題で、先ほどの党の総支部のパワーハラスメント研修の講師をやっていただいた方は、陸上自衛隊カウンセラーをやっているという方で、組織的に上意下達の構造を持っている組織でやはりパワハラは蔓延しやすい、特に自衛隊ではマスコミでどんと報道された件なども出ましたけれども、非常に大きな問題になっています。やはりこれは組織としての活力を奪うんですよね。私としては日本に割と気づかないうちに蔓延している１つの病だと思っていて、これはちょっと思っている以上に力を入れて改善に取り組まなきゃいけない件だというふうに認識をしているんです。パワハラに限らないんですが、ハラスメントというのは基本無自覚なんです。自分がそのハラスメントやっているという意識がない、だけれども気がつかないうちに問題が大きくなっていて、退職ですとか休職ですとか、甚だしい場合にはマスコミに出てしまったり、訴訟ということにもなってしまいます。非常に大きなリスクだと考える必要がある。こうした自分もやっているかもしれないという前提でのハラスメント研修というのは、どのように取り組まれているでしょうか。
これはできるだけ広く研修を受けたほうがよいと思うんです。本当の平職員であればいらないかもしれないですけれども、基本的にそういう人間関係の中に基づいて発生するものなので、いろんなところで発生し得るんです。例えば、仮に職層としては低かったとしても、委託業者との関係の中でそういったことが発生したりとか、あるいはこれはここの場ではないですけれども、例えばよく話として出てくるのは福祉事務所、ケースワーカーさんと生活保護の方の関係の中で、そういうことをしばしば耳にいたしますけれども、できるだけ多くの方が、これは単に訴訟リスク等の対応ということではなく、自分自身のコミュニケーションを見直す、本当にこういう関係性のつくり方でよかったんだろうかということを、もう一人の自分をちょっと背中の後ろに置いて見るような、そういった気づきを得るような、一段進んだ研修をできる限り広い範囲の職員が受ける必要があると思うんですが、そういった形でちょっと拡大してもらいたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
ぜひ、よろしくお願いいたします。これは一朝一夕にはやはり改善しないものですので、全庁的な意識醸成、そのための粘り強い改善の取組、そこには例えばしっかりした講師を呼ぶとか、予算も必要になりますので、これは本当に板橋区という組織全体のために必要なことだという意識で、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 話は変わりまして、当初予算案プレス発表の15ページにＳＤＧｓローカライズプロジェクト、ＳＤＧｓも範囲が広いですけれども、ローカライズプロジェクトについてはこちら政策企画課ということでお伺いしたいと思いますけれども、ＳＤＧｓという概念が広まって、多くの人が知るところになっておりますけれども、ＳＤＧｓの範囲があまりにも広すぎるがゆえに、何に取り組めばよいんだっけということがなかなか分かりにくくなってきているなということはちょっと感じています。その中で、何を伝えるかはとても重要ではあるんですが、ちょっとこれを見ると具体的な例としては、こども動物クラブといった話が出ていまして、よいんですけれども、もちろん否定されるものではないんですが、みんなの考えるＳＤＧｓとは何だろうということをちょっともう少しフォーカスを当てていかないと、これでよいんだっけというところがどうしてもちょっと出てきてしまうので、何をローカライズしていくか、情報発信していくかということについて、ちょっと方針をお伺いしたいと思います。
先ほどほかの委員からもありましたけれども、本日は国際女性デーということで、私も黄色い洋服とかを身につけてきているんですけれども、早速１階の入り口のところにはミモザを生けてくださっているということでありがたいなというふうに思いました。何でミモザが今日は飾ってあるとか、何か説明とかは置いてあるんでしょうか。
いろいろ置いていただいてありがたいなと思うんですが、ただやはりぱっと見て分かるようじゃないと、皆さんいろんなご用があって区役所にいらっしゃっていて、早く用事を済ますためにといって、何かお花があるなと思ってもそのまま行ってしまったりということで、そこで分からないとやっぱり残念だなと思いますので、ぜひせっかくTwitterがあるので、区のTwitterで、例えば玄関に飾ってあるけれどもこういう経緯ですよだとか、いろんな形でいろんな課の方が発信していただけるとありがたいなというふうに思います。
ぜひ、よろしくお願いいたします。去年のTwitterを見ていると、みどりと公園課かな、窓口にミモザを飾っている、そういうのを載せていたんです。今年ちょっと何か載っているかなと思って朝ぱっと見たらちょっと探しきれなくて何も見られなかったので、ちょっと残念だなというふうにもちょっと思っていた次第ですので、ぜひぜひ、そのあたりはどの課でも敏感になっていただきたいなというふうに思います。 それから、予算の概要の63ページのところです。ここの29番の男女参画推進啓発・普及の中の⑤のところです。各種講座の開催とあるんですけれども、各種ということで、特段、毎年と変わらない講座というふうに考えてよろしいんでしょうか。
昨年までは予算がなくてということで、随分、委員会やらいろんな機会を使って何とか予算をつけてくれというふうに私のほうからも意見を申し上げさせていただいておりましたが、来年度からつくことになってありがたいなというふうに思います。ただ、その弁護士会のほうだけではなく、いろいろ民間団体でもとてもすばらしいデートＤＶについての講座、講師を派遣してやっているところがあります。板橋区の中学校はもう待ちきれなくてというんでしょうか、今年度もそういう民間団体に対して、学校の予算を使ってデートＤＶについての講座を中学生の人たちに聞いてもらうというようなことをやっている学校もあるんです。なので、やはり学校は必要だと思ってそういうことをやっていますので、ぜひぜひ弁護士会だけではなく、いろんなところからも講師を招いたりとか、またそういうところではどういう内容、どういうふうにデートＤＶの講座をやっているのか、切り口が全然違うんですね、それぞれ。なので、そういうこともぜひ研究して今後に生かしていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
ある中学校で既に行われているデートＤＶの講座の中では、その講座を聞く前のアンケート、そして講座を聞いた後のアンケート、両方取っているみたいなんです。そうすると、中学生たちの講座を聞いた後のアンケートが、やはりもう全然違うというのがはっきり分かるみたいなんです。ですので、どの人を呼ぶにしても聞く前のアンケートと聞いた後のアンケートを取っていただくと、そのデートＤＶを聞いて中学生たちの意識がどういうふうに変わっていったかというのが分かると思いますので、どの話を聞くとこういうふうな結果があったということも見えてくると思うんです。なので、それも併せて研究していただけたらというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。それから、パートナーシップ制度を導入していただけるということで本当にありがたいなというふうに思っています。いろんな意識調査を区民の方2,000人を無作為抽出して、そうすると本当に板橋区の皆様の理解が進んでいて、また人権問題というふうに捉えていらっしゃるなということが明らかになったというふうに思います。その中でなんですけれども、防災について以前女性の視点を入れたパンフレットを作っていただいたと思うんですけれども、あれがなかなか数が少なくてということで新たに作り直すようなことを以前伺ったように思うんですけれども、そこにぜひＬＧＢＴＱの視点も入れて作り直していただけると、パートナーシップ制度を進めていく中で両輪というふうになっていくかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今は予算がついていないようですけれども、でもやはりそれを見るとすごく分かりやすいですし、本当に折り畳んでバッグに入れていても邪魔にならないようなもので、本当に災害はいつ起きるか分からないというものなので、ぜひご検討いただけたらというふうに思います。これは要望です。それから、⑦の啓発動画作成ということで、新規の印がついていますが、これはどういうものを考えていらっしゃるんでしょうか。
ちょっと楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。それができたときにはやはりたくさんの方にご覧いただきたいので、InstagramですとかTwitterとか、いろんなものを使って出していただけたらと思います。男女社会参画課さんのInstagramは本当におしゃれなんですよね、探してみたくなるような感じのものなので、ぜひ今後も頑張っていただきたいというふうに思っています。それから、板橋の中でいろんな意味でジェンダーギャップを埋めていくということはとても大事なことで、ぜひ頑張ってほしいというふうに思っていますけれども、この予算書にはないんですけれども、アクティブプラン2025、今までも何回も言っていますけれども、その後ろのほうの世界の流れのところ、いまだに女性差別撤廃条約の選択議定書について、これは板橋が何と言おうと、世界的にそういうものがあるので、それだけ何で板橋区は書かないのかということ、そこが本当に不思議なんです。女性差別撤廃条約の制定から20年後の1999年に条約の実効性を強化し、一人ひとりの女性が抱える問題を解決するために改めて採択されたという、もうそういう歴史がちゃんとあるものなので、それを板橋区が無視をするというか書かないというのは、何で書かないのか、書きたくないのか、何か大きな理由があるのか、何回言ってもそこに書き込まれない理由、後からシールを貼ったってよいわけなので、区が作ったもので何か足りなかったり、訂正があるときはいつもシールを持ってきてそこに貼ってというような作業がありますけれども、そういうこともできると思うんです。なので、それもやはりしっかりと考えていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
ぜひ2030のところには入れてほしいと思いますし、これで入れなかったら本当に板橋区の何か意図があるんですかというふうに言われても仕方がないと思うんです。今はそうじゃなくてもいろんな社会情勢がありますのでね。その中でなぜ書かないのかというところですよね。そこをしっかりと考えて取り組んでいただきたいというふうに思います。それこそ、先ほどのセンターを利用している団体の皆さんの中には、以前に女性を差別する団体の方が来て発言をしていたとか、ちょっとはっきりした名前は言わないですけれども、そういうことをおっしゃる方がいるんです。こういうことだったんだということで、板橋区の男女平等関係の活動の中でも、過去にこういうことがあったということを今改めておっしゃる方もいらっしゃいますので、板橋区もしっかりとその辺は取り組んでいただけたらというふうに思います。 それから次なんですが、防災に関係してなんですが、今回、資料要求をいたしました。防災においてのスフィア基準をどこに生かしているかという質問を資料請求させていただいたんですけれども、このお答えが以前いただいていたようなお答えよりも何か後退しているように感じられてしまうんです。スフィア基準については、避難生活が長期化し仮設住宅の設置を行うような場合に、被災者としての権利を含め、その準拠に努めていくというお答えをいただいているんです。でも、以前は避難所運営のときに、トイレの数ですとかそういうところにスフィア基準を入れていくということを議会のいろんな場で質疑して、そのときにはスフィア基準をしっかりと入れていくというようなお答えをいただいていたと思うんです。でも、今回は避難所運営ではなくて、それよりももっと長期化したときということで、ちょっと考え方が板橋区は変わってきたのかなというふうに思ったんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
ただ、スフィア基準というものを普段からやはり言っていかないと、できるところからでもやっていかないと、男女のトイレの数の考え方だとか、そういうところから避難所運営をする区民の皆さんにもしっかりと伝えていかないと、だって避難所運営をするのは区民の皆さんなんです。板橋区の職員さんが大きな災害があったときに、一つひとつの避難所に行ってそのお話をすることはできないんです。だから、普段からきちんと区民の皆様が理解していないと、いざというときにはできないものなんです。普段できていないものは、いざというときには何にもできません、スフィア基準のこのことだけではなくて。だからこそ、今のうちに伝えていただいたりとか、いろんなところに書いていただいたりすることが必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
まず、このプレス発表の34ページなんですけれども、ＩＴ推進課のところです。施設使用料のキャッシュレス決済の導入ということで、この施設利用料の支払いについては、以前から結構課題もあったので、このキャッシュレス決済導入については非常によかったんではないかなというふうに思っています。今後の導入の仕方についての概要といつから利用できるのかというところを教えていただいていいでしょうか。
クレジットカード対応というのは、私の認識が合っているのかどうか分からないんですけれども、予約をして支払いを済ませて、その後キャンセルをした時の払戻しに関してちょっと課題があるので、クレジットカードの利用はできないんだというような回答をちょっと大分前かもしれないですけれども何年か前にいただいて、だからクレジットカードは使えなかったんだなというふうに思っていたんですが、何かそのような課題というのは解決したんでしょうか。
ということは窓口はオーケーで、ちょっと言っていただいたオンラインでの決済というところなんです。窓口は非常によくなったので、それはそれでよかったんじゃないかなというふうに思います。これから先として、オンラインで決済をしても、その施設の窓口に行くことなく決済ができるほうが圧倒的に便利になると思うんですけれども、今のお話ですと、オンラインでも今後決済ができるようなことも検討していると感じたんですが、その点はどうなんでしょうか。
クレカの決済については、将来的にということだと思うんですけれども、いたばしＰａｙの場合なんですけれども、いたばしＰａｙを使ってオンライン決済というものがそもそもできるのかどうかというのはまだ分かんないですけれども、多分できないのかなというふうに思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
仮にいたばしＰａｙをもうちょっと進化させて、オンライン決済ができるようなしつらえになれば、いたばしＰａｙでしたらその区の仕様に合わせて、キャンセルしたときにはクレジットカードでやるような、キャンセル料のタイムラグみたいなものがなくなって、そういう意味でいうとオンライン決済に何か特化できるみたいな、オンライン決済も可能になるようなところは、区の仕様、作り方によってはできるんではないかなというふうに思ったんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
なかなか難しいところではあるのかもしれませんが、仕組みはまた今も検討されていると思うので、決済がオンラインでできるのが一番便利は便利ですので、ぜひ今後の検討課題にしていただいて、対応していただきたいというふうに思います。 続きましては、ホームページに変遷するメニューを搭載した区公式LINEを開設するということで、区でもLINEは幾つか使っていると思うんですけれども、やはり特に区民の利便性に資するのはやはりLINEを使うのがよろしいのかなというふうに思っています。特に、情報の発信や送信に関しては、幅広い年代の方にとって便利になるんではないかなというふうに思います。今後の開設の時期とこれにかかる、これはイニシャルのコストなのかなと思うんですけれども、ランニングのコストというのもあると思うんですが、今後どういうふうにかかってくるのかというのを教えてください。
この公式LINEができたときには、どんな利用ができるのかというところの概要を教えていただけますでしょうか。
いろいろと使いやすいようにしていただきたいというふうに思います。続きましては、ちょっと別の項目に移りますけれども、防犯についてということで概要の52ページです。先ほどもちょっとお話はありましたけれども、まずは特殊詐欺被害の対策ということで、区がやっている自動録音機についてということでして、この自動録音機については１個500円で2,000台で、ほぼほぼ使い切ったというところで、これは予算の総額が100万円なんでしょうけれども、こちらとあともう一つ、電話機自体を購入したときの助成というのがあると。そちらは１件2,000円の助成で50件と、こちらもほぼほぼ使い切っているということなんですけれども、これについても今年度も同様に、昨年度と同様の金額で行われているという理解でよろしいんでしょうか。
こちらに関してなんですけれども、まず補助金のほうです。補助１件2,000円の金額なんですが、ほかの自治体なんかも比較してみますと5,000円というところもあって、２分の１で5,000円というところもあったり金額はまちまちなんですが、実際の機械が幾らするのかというところもあって、それも調べましたら安いのが5,000円ぐらいから高いのが１万円ちょっと超えるぐらいまでのがあったりして、家庭用のですと子機がついているとかいろいろあるんですけれども、2,000円というのは果たしてそれで妥当なのかなというところもあって、むしろもともとの予算額が10万円なので、これが25万円だったら5,000円までいけるわけであって、あとそもそもこの50件というのが多いのか少ないのかというところもあるとは思うんですけれども、こうしたところは再度検討していくということも必要なんではないかなというふうに思いますが、その点はどのように検討されてこの2,000円に至っているのか、今まで2,000円だから2,000円ということなのか。あと今後の将来の展望としてというか、今後この制度自体をもっと変えて、実態をもう少し確認をいただいて、実態がもう少し金額を上げたほうがよいという判断であれば、上げていただくということもひとつ検討していただくのもありなんではないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。続いては、同じ防犯カメラの件なんですけれども、こちらは概要の16ページに、維持管理費の件が載っているんですけれども、この維持管理費、これは物価高の対応として防犯カメラ維持管理費助成の増額ということなんですが、こちらの中身についてちょっと教えていただけませんでしょうか。
こちらに関しては、今後も電気料金が上がるということもありますし、国からも補助がありますけれども、電気料金も上がることが予想されるので、その状況を見ながら、町会・自治会の方のヒアリングも行っていただいて、適切な金額の増額をお願いできればというふうに思います。それについてはどうでしょうか。答弁をお願いします。
ちょっと途中になっちゃうかもしれないんですけれども、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。来年度の導入ということであるんですが、この制度の進捗はさっき吉田委員も聞いていらっしゃいましたけれども、ちょっとその先がまだ聞けてなかったので、この制度の導入に向けて今どのあたりにいるのかというところを教えていただきたいと思います。
先ほど長瀬委員からもちょうどパートナーシップ制度についての質問がありましたので、ちょっと続けて重ならないようにしたいんですが、重なっていたらすみません、ご指摘ください。パートナーシップ制度は、独自の導入を前提に進めていくということでご報告をいただいておりますが、まずは進めていったときの状況で、区の事業の中でパートナーシップ制度の事業ができるというふうに表明してくれた事業がどれぐらいあって、導入を前提に進めていきますよということで各部署にその旨を伝えた後、ここに至るまでにどれぐらい制度的に進捗があったのかお聞かせください。
すみません、私の印象では、課長からもいろいろとご報告を受けて、東京都とかほかの他区の進み方を見ているとかなり振れ幅というか、区民サービスとして広がりが進んでいる区というのは、すごく裾野が広がっていっているような気がしたんですけれども、板橋の場合はまだ導入前提だというところで、本格的な指導というのは令和５年度ということなので、まだまだ各所管へオファーはしているけれども、回答が返ってきていないというような状況なんでしょうか。
多分すごく早くいろんな区民サービスが可能になっていくのかなというふうにお話を聞いていたときには想像できたんですけれども、なかなかそこの壁は難しいというところ、難しいというか、いろいろと今調整を加えているというところなんでしょうかね。分かりました。ちょっと続けて、そもそも部署名は男女参画協働課でしたか。
すみません。男女社会参画課ですね。このネーミングなんですけれども、いつ頃から使われていて、今のこの時代背景でいつまでこの男女社会参画課という部署名を続けていくのか、ちょっとそこの確認だけさせてください。
逆に言うとこういうネーミングをずっと使い続けていて、今回のパートナーシップ制度を導入したときに、いずれにせよなぜこういう名前を残ったまま新しい事業が立ち上がって、分かりにくい表現のままで進んでいるのか。やはり時代背景に沿って、それぞれの自治体で多分ネーミングとかは変わっていっていると思うんですよね。そこを全然フォーカスしないで、取りあえず東京都がやったからパートナーシップ制度もやろうとかね、そうなると、なかなかこの制度自体が伝わりづらいというところもあるので、本当にここを機にしっかりと部署名についても考えていただきたいというふうにこれは要望させていただきます。 続きまして、予算の概要の52ページなんですけれども、防災訓練、特に総合防災訓練、これについてちょっとお聞かせいただきたいと思っております。本年も３月12日に３年ぶりでしたか、総合防災訓練が行われるんですけれども、ちょっと私びっくりしたんですけれども、３年たってやる内容が多分コロナ前の内容と変わっていないと思うんですけれども、そのあたりをまずご説明いただけますでしょうか。
おっしゃっている意味は分かるんですけれども、ただコロナ禍で４年ぶりに開催をして、大枠のフレーム、町会によっては８時頃から参集して、指定避難場所のほうに訓練として参加すると。参加してその後の流れですよね。また何か防災放送を聞いて、何か分かれて、消火器使ったりとかそういう訓練して、２時間半ぐらいかけて終えるというそのフレーム自体は全く変わっていないと思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。
先ほど各地域センター管内で内容は決めていただくというふうにお話をしていただいたんですけれども、ただ内容を決めていただくその総括をしているのは危機管理部ですよね。そもそもでこういうフレームでやってください、内容はご相談に応じます。でも、時間帯は朝８時から始まって、おおよそ午前中いっぱいかけて終わります。本当にそれが訓練になっているのか。それと、さっきおっしゃったように災害と水害で避難所が違ってくる地域も多々あるわけですよ。それによってその地域の方々、参加している方々はどうしても町会窓口なので、ご高齢になっちゃっているんですよね。それが本当に伝わるかどうか。だから、本当に一番大切な部分なんですけれども、それの見直しをしようとか内容を変更しようとか、やはりコロナ禍を経験して時間を少し見直そうとか、そういう工夫はしなかったんですか。
それでは、この防災訓練の狙いは何ですか。
この先はもう聞かないようにしますけれども、本当に今の質問も含めてですけれども、機会をきっかけにしていただいて、本当に危機管理室から危機管理部になったわけですよね。新型コロナウイルスという未曾有の感染症で危機管理室ではないと。これはもうしっかりと全庁的なそういう災害に対してもそうだけれども、未知の感染症に対しても対策を講じましょうというふうになって、三浦さんが部長になって、新しい部になっているわけじゃないですか。にもかかわらず、地域の人達への危機意識の啓発が昭和なままの事業スキームだということになると、非常に今の時代にそぐわないんじゃないかというふうに思いますけれども、何か部長からご答弁ありますか。
続けて避難所の件でお聞きしますけれども、避難所の表現、台風とかの際の避難所とそれから水害のときの避難所。先ほどもちょっと触れましたが、避難所の開設が例えばの話ですけれども、金沢小学校であったら台風の場合は避難所としては指定されるけれども、水害、ゲリラ豪雨とかそういうときに対しては避難所ではないというところになって、非常に区民の方が分かりづらいというところもあるんですけれども、今回この令和５年度の中で予算にそういう分かりやすい表現で説明をしているとか、そういう内容の事業は組み込まれていますか。
ぜひ早急に検討していただいて、実施していただきたいなというふうに思っております。やはり何を伝えて、区が設置するときに災害はもう起きている状況なので、いかにそれが区民の皆さんが分かりやすく、しかも安全を確保しながら避難するというところの場所にもなりますし、やはり東日本大震災を経験して、できるだけ板橋区としても災害が起きたときに避難所に向かうのではなく、72時間は自宅で何とかしのいでくださいと。逆に言うと、57万人も区民がいて、発災する時間帯によっては滞留人口があって、100万人近くの人が板橋区内にいらっしゃるとしたならば、そもそもで学校が避難所として機能できるかといったら、それは学校が普通に通常授業しているときは、避難所としては機能できないわけじゃないですか、学校は。そもそもで児童・生徒たちをまず一義的には命を守るというところの行動になりますよね。そうすると、かなりの混乱をした困難な人たちが出るというのが容易にもう想定できるわけじゃないですか。ですので、それに対する区としての方向性とか考え方というのはしっかりと示しておかないと、多分大パニックになるというところは容易に想像ができるので、ぜひお願いをしたいなというふうに思っております。 続きまして、災害対策ですね。53ページです。３番目、避難行動要支援者支援、個別避難計画の作成・運用等というところで項目として示されております。この事業をちょっと確認させていただきたいんですが、内容を教えてください。
やっと順番が回ってきました。皆さんがさんざん質問されましたので、皆さんから興味深い質疑もありましたので、後追いをしながら質問していきたいというふうに思うんですが、まず選挙管理委員会事務局長と会計管理者さん、私の前に座っているのでお２人から、予定していなかったんですけれども、じっと見つめ合っていたので話しかけたいというふうに思います。今年、令和５年は統一地方選挙があるということで、先日も予定者説明会をやっていただきまして、かなり多くの方が参加されたわけであります。皆さん関心事項かなと思うのをちょっとお伺いしたいのですが、結構な金額がかかる部分かなと思うのは、ポスター掲示板が491もあるわけで、あれを設置する費用は相当かかっているのかなと思うんですが、まずこの金額はどれぐらい予定されているのか。候補者が増えればその分枠が広がると思うので、この間かなりたくさんの方がいたので、予定されていたよりも広げるんじゃないかなと思いまして、その確認をしたいと思います。
この掲示板制度というかやり方というのは、これは全国共通のやり方だと思いますが、その根拠は公職選挙法でいわゆる広報の在り方の中で示されているんですかね。これでやんなきゃいけないルールがあるんですか。
これは選挙管理委員会の皆さんも大変ですが、予定者というか立候補された方もすごい大変なんですよね。全部これは自分で貼りに行かなきゃいけないので、ここはみんな経験されているので、すごい大変な作業だと。選挙の何かメインに位置づけてもよいぐらいな作業だというふうに思うんですが、時代の変化、特にデジタル時代の環境変化の中で、こういう掲示板だけじゃなくて、例えば選管のホームページ上に掲示板を作るだとか、そういう新たな対応の議論はないんですか、広報の在り方について。
お金もかかるし労力もかかるので、板橋選管だけでの話じゃないですけれども、局長会でそういう研究があるのかちょっと分からないんですが、何かお互い意見を出し合いながら、合理的なやり方を探れたらよいなと。全く予定していなかったんですけれども、思いつきで今質問させていただきました。あと、この間ちょっと話した話ですけれども、演説するときに標識立てるじゃないですか。これもう皆さんも多分思うと思うんですけれども、あれのぼり旗形式にして、上と下にポールがありますけれども、あれ持ってやるの大変ですよね。のぼり旗形式に変えられないのかなと思うので、今はもう決まっているでしょうけれども、もう来月の話なんでね。そういう工夫はできないかなと。あれも公選法であのパターンじゃなきゃ駄目と決まっているんですか。
上に引っかけるところがありますけれども、あれを引っかけるポールがないんですよ。本当に大変なので、これはなかなか予定者から選管に注文するのは言いづらい話だと思うので、代表して質問させていただきましたが、多分全員思っていると思うので、今回は間に合わないですけれども、こういう話が出たということで調整をいただければ、今後に生かせていけるかなと。少し候補者本位のそういう道具については、考えていただければ幸いだというふうに思います。 次に会計管理者さんに質問させていただきます。この間、補正予算のところでも質問しましたが、返し質問みたいな感じで区が保有する資金の保管、運用方法ですね。この答弁には、地方自治体においては、地方自治法等により歳計現金、積立金について安全、確実な保管、運用が求められているので、その観点から考えていくべき話だというご答弁を頂きました。地方自治法をちょっとぱらぱらと見たんですが、どの部分にそれが書いてあるのかなとちょっとよく分からなかったので、今日改めて確認をさせていただきたいと思います。そういう記述があるんですか。
確実なという程度なので、そこの範囲内でいろいろ工夫できる余地はあるんではないかなというふうに思います。先日の答弁に、板橋区資金運用方針に基づきまして、安全性を最重要視し、集約性にも考慮した最も確実かつ効率な資金運用を行うとしていると。会計管理者において、職員の専門知識の向上、そして組織におけるノウハウの蓄積に努めているということでありましたが、この会計管理室における専門知識の向上はどういうことをやりながら向上させているんでしょうか。何かそういう研修があるんですか。ファンドマネジャー的な方がいるとか。
お金は動かさないと増えていかないというふうに思うんですね。一方では、そこにリスクというのがあるわけでありますが、なので知識の向上を図っているということでありますけれども、こういった運用方法の研究ですね。これは会計管理室で本当に担えるのかなと思うんですね。日々の業務がある中で、そんなに大勢いるわけじゃないので、かなりの部分は作業で使われていくわけで、それと併せてこういった運用方法の研究なんていう展開が果たして会計管理室においてできるのかとちょっと疑問なんですが、会計管理室から答えるというよりも、全体で誰か考える部署があれば、そこの方からお答えいただくか、会計管理室からお答えいただくか。
財政課と連携するそういう何か運用会議みたいなものはあるんですか。年にどれぐらいそういうのをやっているんでしょうか。どういう時期に。
各委員さんがした中で後追いで質問していきたいと思います。吉田委員が質問した女性職員の関係も大変興味深くお聞きさせていただきました。先ほどの話だと、主任から係長になるときに男女が逆転するというところで、それはやはり原因があるんでしょうけれども、今日も女性の管理職の方がいらっしゃいますが、それを乗り越えてきて管理職になっているので、ちょっとどなたかにお聞きしたいんですが、これまでの経験、社会的な環境変化というのもあるかもしれないですが、これまでの経験からそこのハードルを越えられない原因というのはどんなものがあって、それを超えてきた方はどういうふうに努力してきたのか、そういう経験談をちょっと聞きたいです。
２巡目よろしくお願いします。自民党が３人重なる面白い順番なんだなと思いました。用意してきた質問がかなりいっぱいあって、なかなか全部できないので残念だなと思うんですけれども、まず予算書のどこだというのではないんですけれども、私ずっと内部統制制度について、リスクマネジメントについて話をさせていただいたんですけれども、企画総務委員会関係事務概要の２ページには、経営改革推進課の仕事としてちゃんと内部統制制度に関することということで書いていただいていまして、非常にこれからは内部統制制度を活用してのリスクの低減、未然の防止というのが進んでいく、全庁的に進んでいくんだなというのは非常に期待をしているところであります。それで、令和４年度のリスク、内部統制制度に関する取組のお話をちょっといただきたいのと令和５年度に向けてどういった方向性で進めていくのかということをお話をいただければと思います。
職員さんを守ることにもつながると思いますし、もちろん区民の財産を守っていくという意味でも大事な取組になっていくかと思います。これは多分終わりのない、ずっと新しい事務が増えたり、既存の事務もそうでしょうけれども、新しいことが増えればまたそこに伴うリスクもあるというわけで、恐らくずっと続けていかなければいけないことだとは思いますけれども、ぜひ粘り強くこつこつと積み上げていってほしいと思います。またいずれかのタイミングで議会に戻ってくることができれば、質問したいなというふうに思います。 続いて、違う質問をさせていただきますと、負担金に関しては、負担金を出す先のことについてはもちろん伺えないとは思うんですけれども、予算の概要の71ページになりまして、金額のことだけちょっと伺いたいんですね。何を伺いたいかというと、29番目だから72ページのほうですね。東京二十三区清掃一部事務組合分担金で、いつも決算の資料と予算の資料と概要を頂いておりますけれども、こちらが令和３年度から令和４年度に大体2.9億円増加していて、令和４年度から５年度で2.2億円が増加しているんですね。この増加の理由というのを把握されていらっしゃるかということをまず教えていただきたい。
予算の概要の61ページで、ふるさと納税についてです。こちらはずっともう右肩上がりで影響額というのが増えているというのは、もう周知の事実でありますけれども、我が会派としても何とか対策をということはずっと言い続けておりますけれども、令和４年度の影響額、これは代表質問でも幹事長が質問してご答弁を頂いていますけれども、一応現状の確認として教えてください。
令和５年度はどういった見通しであるのかということも併せて教えていただければと思います。
ずっと看過できないと言い続けてきたんですけれども、いよいよ看過できない状況になってきて、これはどうにかこうにかやはり取り返していかなきゃいけないというところだと思うんですけれども、もちろん様々に区長会を通じて要望書を出したりとかはしていただいているかと思いますけれども、我が区としては、今回収入確保推進事業ということで同じく項目を立てていただいていますけれども、令和５年度の収入確保推進事業の内容について、事業内容について教えてください。
全国的に見ると、ふるさと納税をすること自体は別に誰も何も思っていないというか、23区の当該区としては非常に問題だというふうに感じる一方、そういうサイトが立ち上がって、それを勧めるような、例えばテレビ番組だったり雑誌だったりニュースメディアだったりがある中で、やはりこの傾向というのはどうもそのまま続いていってしまうと。本当に課題が大きいなというふうに思います。そういった中で、今回返礼品で一応計上はしていただいていますけれども、返礼品をより具体的にもう少し大きく、令和５年度にさらに検討を進めていくという方向性をお持ちかどうかということを教えてください。
本当に板橋区の魅力発信という部分と、それをしながらノウハウとか状況を把握しながら、自治体間競争なのでかなり熾烈な競争ですし、かなり持っていくところが持っていきますので、そういう中ではなかなか厳しい選択を迫られているかなと思いますから、令和５年度も引き続き、そうは言っても検討を進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、先ほど田中しゅんすけ委員も最初に質問されていましたけれども、予算の概要の53ページの災害対策、事務概要だと82ページのほうに要配慮者支援ということで載っています。要支援者名簿制度で情報提供についての同意をいただいている方が約7,000名というふうに事務概要では書いているんですけれども、その全体は板橋区として想定しているうちの7,000人になるのか、その母数をちょっと教えていただきたいと思いまして質問させていただきます。
この名簿の更新というのは今現状どういうスケジュール感というか、何年に１回という形でやっているのかということと、7,000人といってもずっとその7,000人が同じ方ではないはずなんですよね。多分リストからいなくなる方もいれば、入ってくる方もいるということだと思うんですけれども、どれくらいがその7,000人というのは期間の中で変わるというようなイメージなんでしょうか。
どれくらい入れ替わるかは分かりますかね。
避難の計画をつくっていただくのも、これは完了することなく多分これからずっと続いていくことだと思いますので、これも本当に積み重ね続けていかなければいけない終わりのない取組かと思います。ただ本当に重要性の高い取組だと思いますので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。高台まちづくりということで、令和２年12月に災害に強い首都東京形成ビジョンというのが策定されて、国土交通省でも審議会の中で、過去最大値から予想値での流域治水へシフトしていくという流れがある中で、この気候変動が激甚化していく中で、区の水害の備えというのは今後どういうふうに令和５年度から考えていくかということが今あれば教えてください。
予算の概要の62ページの15番、ＩＣＴ推進・活用になりますけれども、全体で昨年度からだと2,000万円の予算増になっていますけれども、要因について教えていただければと思います。
AI-OCRの導入・活用ということなんですけれども、AI-OCRについて少しご説明をお願いします。
予算の概要の６ページの財政運営指針のところについてちょっとお聞きしたいと思います。今年はNo.１プラン2025の改訂をする年ということで、基金の考え方なんかも一定見直しをするような話をされておりました。そして、基本計画の準備に入るということなので、そういった意味では大事な年になるんだろうと思うんですけれども、基金残高が1,144億円積み上がってきたという中で、しかしながらまだ23区全体としては、板橋の位置というのは相当低いところにあるというふうに聞いているんですけれども、この基金を活用しろという人もいらっしゃいますし、僕なんかはどちらかというとまだまだ危機があると思うので、しっかりまず積み立てるときには積み立てて、必要なときにしっかりそれを活用していけという、そういう僕の考え方はあるんですけれども、そこの意味では今板橋はどの辺の位置にいて、特に財調なんかでは何番目ぐらいにあるんですか。270億円ぐらいで止まっていますけれども。
そういった中にあって、一方で東京都とは今都区財政調整でかなりもめていますよね、児相の件で。だけれども、東京都は令和５年度の予算を組むに当たって１兆6,000億円ぐらいですかね、7,000億円だったかな、財調基金を取り残しているので、あとはしっかり少子化対策に使うというような発想で、基金は要するに都民のために使うんだというようなことを言っておりました。一方で、23区は２兆2,000億円貯まってきているじゃないかというような議論の中で、要するに財政調整の負担割合を0.1％でしたか、児相の件で乗せている部分を戻すと、こういうような主張をしているようであります。国もそうなんですけれども、結局基金を貯めていると何かそこを狙い撃ちしているような不合理な税制改革みたいなものがあって、何かそこを狙われているような感じもするんですよね。だけれども、いざ何かがあったときにそんなお金で足りるんですかというのも自分自身あるので、基本的には、やはり基金というのは積み上がったときにはきちっとやはり貯めていって、必要なときに、本当にコロナみたいなことが起これば、財政出動しなきゃいけないときには思い切ってやるというような感覚であるべきだと僕は思っているんですけれども、そういった意味では今後の一応の考え方はここにも書いてあるし、全般的な考え方というので１、２、３というのはあるんだけれども、この辺の例えば６ページの全般的な考え方というのは、少し変える余地というのはありそうですか。
財調なんかで今板橋は270億円で、今年あたりは少し止めましたよね。義務教育施設だとか公共施設整備のほうに積み上げたわけなんだけれども、それはそれで考え方として当然よいと思うんですけれどもね。財調なんかでこれを最高に積み立てている区というのはどのぐらい持っているんですか。要するに自由にできるお金ですよね。
今さっき言った90億円を緊急で対応するときに残しておくということで、３年間積み立ててきたんだけれども、そこら辺の考え方はやはり今後変わる可能性があるということでよいですか。
国がコロナ対策にしても現金給付だとかいろんな緊急対策を打ちましたので、膨大なお金を使って、しかも原資はやっぱり借金だということになるんですけれども、やっている。東京都もそれなりの対応をしてきた。板橋はそういった補助金を活用しながら補正予算を組んできた。一部財調を取り崩してというのはあるんですけれども、でも国や東京都のやり方から比べれば、相当まだ小さかったなと思うんですね。その分きちっと積み立てられるときに積み立てられるという形が取れたんだと思うんですけれども、そういった中で私的には、やはり現金給付とかそういうすごいサービスみたいな、国とか無償化みたいなことについては東京都が本当はやるべきであって、板橋区がやることというのは、特に今ＳＤＧｓで言われている誰一人取り残さないためにそういう仕組みをつくる、そういう人たちを特定していく。ヤングケアラーだったら誰がヤングケアラーなのか、ひきこもりとは誰なのか、高齢者で困っている人は誰なのか、そういうのを特定して、そこにサービスが届くような仕組みをこれから私はつくるべきだと思っているんですね。そこというのは、お金の給付でがんがんやるところではないので、仕組みさえつくればちゃんと誰一人取り残さない社会というのは、僕はできるというふうに思っているんですよ。だから、板橋区というのはやはりそういうところをきちっと、今回ローカライズをやっていますけれども、ローカライズもあと８年、一応2030年までにどれだけの形ができるのかというのはこれから問われると思うんですけれども、そこについては触れませんけれども、そういった形でいくと必要なときにどうしてもというのが、地震だとか災害といったときに使うべきであって、そういうような考え方をぜひ持ってやっていただきたいなというのが僕の意見です。ここにも書いてあるように、新規事業も今年はそういう意味ではＳＤＧｓに沿った施策がかなり入っていて、板橋区が残りあと８年、2030年までありますけれども、このスタートラインに立てるようなヤングケアラーだとかひきこもりだとかいろんなこと、それからワクチンだとか帯状疱疹ワクチンだとかいろんなことをやっておられてすごく評価しているんですけれども、前にもちょっと会派のときに伺ったんですが、新規事業とやっぱりスクラップする事業というのは当然あると思うんですよね。だけれども、なかなかスクラップしているのが自分たちにあまりよく伝わっていないところが非常にあって、新規というのは目に入りやすいんですけれども、そういうスクラップ事業というのは、議会のほうには何かお示しするようなことというのは特にはできないのか。あるいは形を変えて存続しているというようなことがあるんでしょうけれども、そこの考え方はどうなんでしょうか。
予算系についてはそんなところにして、あと危機管理部なんですけれども、ページ数はちょっとないんですけれども、舟渡四丁目の高台まちづくりの一環なんでしょうけれども、MFLP･LOGIFRONT東京板橋との連携というのがうたわれています。このMFLP･LOGIFRONTというのはどういう意味なのか、まず何の略字なのか全然意味が分からないので、どうぞお願いします。
せめてLOGIFRONTの意味ぐらいはあるんだと思うんですけれども、調べておいていただければありがたいと思いますけれども、そことの連携ということですよね。一説によると、あそこのところでいざ災害、水害等があれば、1,000人規模の避難所にもしていただける。あるいは、物資を今までは小豆沢で災害があった場合は受け入れていたけれども、そこの中継基地にもするのかな、何かいろんなことの取組がこれから始まるというか、その協力をしてくれるということで、大変によい取組だと僕は思っているんですけれども、そこら辺の内容をもう少し教えていただけないですかね。どんなふうな形で実際に皆さんが使えるのか、あの規模ですから。加えて言えば、備蓄なんかをどういうふうにしていくのかということも含めて。
あの地域の方々にとってはすごい朗報だと思いますし、よかったなと思います。こういった取組をぜひあの地域で広げていってくれると、そこだけじゃなくて、ほかにも企業で貢献してくれるところもあるかもしれないですね。規模は小さいけれどもね。それに関連して、先ほどの港区さんはさっき言ったように一番財政調整基金があるんだと思うんですが、港区だったと思うんですけれども、今年度の事業に在宅避難を我々23区はやっていますよね、みんな。マンションとかの頑丈な建物にいるんだったら、避難所に来ないで在宅で避難してくださいという呼びかけをすると同時に、今回やっていたのは、携帯用トイレを配付しているんですね。自宅で仮に詰まったとしても、自宅で避難するための携帯用で、コンパクトに１個になるそうです。便座にちゃんと広げて、また処理できると。１人20個配るという事業が出ていました。これは在宅避難を呼びかけていくには非常に効果的かなというふうに僕は思ったんですけれども、そこら辺もぜひ研究、検討していただければなと思うんですがいかがでしょうか。
在宅避難を我々は言っているわけですし、いざという時もあるんだけれども、避難所とかに置いておけば、備蓄で何かあったときはそれを持って帰って、自宅で避難できる方もいらっしゃるか分からないし、全員に配れとなると港区より人口がかなり多いので、ちょっと膨大なお金になってしまうのかなと思うので、そこら辺はあれですけれども、そういった学校等の備蓄には入っていないですね、これはまだ。入れていますか、携帯用トイレ。
書かない窓口が戸籍住民課で始まっているのか始まるのか、今年からやると思うんですけれども、こういった窓口の拡充というのはほかではそこだけなんですかね。ほかでできる部署というのはあるんでしょうか。
ぜひこれは拡大をしていただきたいと思います。それから、行政手続のオンライン化、これは国が示した31の手続というのは今年からで、これはオンラインでできるということなんですよね。
午前中の質疑の中では、男女平等推進センターについて部長からも答弁を頂き、その内容がちょっとよく分からないんだけれども、コロナの中で新しい行動変容が求められると。そういう中で、男女平等推進センターの開館時間を９時半という比較的遅い時間よりも８時で閉めたほうがよいんじゃないかみたいな、そういうふうに理解をしたんですけれども、１点だけ質問させていただきたいんですが、2021年２月16日、この男女平等推進センター条例の改正のときの課長の答弁なんですけれども、旧保健所の跡地に男女平等推進センターが一体化した状態で入る方針でありますけれども、今後はそのタイミングで利用状況等に鑑みながら、開館時間、このときには８時に改正されたわけだけれども、この８時に改正された開館時間につきましては、見直しを図らなければいけないと考えているところでございますという答弁を頂いていますが、これについては変更がないのかどうか確認させてください。
使っている利用者の方々の声もありますので、ぜひ幅広く声を聞いて検討していただきたいということを求めたいと思います。続いて、契約差金についてお聞きしたいんですけれども、令和４年度の各課の契約差金の合計額というのは出るでしょうかね。
この契約差金が発生する時期といいますか、大まかに言うと４月、５月、６月、７月ぐらいまでが一番多いのかなと思うんですけれども、その辺の傾向としてはどうですか。
今回、令和４年度では20億円弱という契約差金が発生している、これの全体像は最終補正しか分からないんですね。もちろん最終補正じゃないと正確な金額が分からないのは当然というのは理解できるんです。ただ、年度の過程で契約差金が発生している、特に４月は一番多いというお話だったので、例えば９月補正に一時的にそれまでの契約差金を計上するということは、地方財政法は問題ないですか。できるのかできないのか教えてください。
年度の途中でどれだけの契約差金が発生し、どれだけ今後その１年間の部分でどういった事業に使えるかというのも把握できるという点でも、９月に一定程度の契約差金を計上したらどうかと思うんですけれども、財政課長のご答弁はどうでしょうか。
正確性が求められますから、それは分かるんです。補正という形ではなくても、例えば議会に報告をするということができないのかどうか。従来は、年度途中だと契約差金は公表できないということで突っぱねられてきたんですけれども、年度途中の例えば９月補正の頃に、年度の途中で現在の契約差金はこれくらいですというのを報告できないのかどうか、その辺はどうでしょうか。
例えば資料要求で９月末現在の契約差金を資料要求した場合、それは対応可能ですか。
大変ご足労かけることは重々承知なわけなんだけれども、ぜひ把握をした上で応じていただければという私の思いを述べます。続いて、会計年度任用職員についてお聞きしたいというふうに思います。令和４年度の会計年度任用職員の設定数、それから令和５年度の設定数、どのくらい伸びたのかも含めて人事課にご答弁をお願いいたします。
区の事業運営にとっての会計年度任用職員の役割について聞きたいんですけれども、お答えいただけますか。
そういう役割であるんだけれども、1,550人もの会計年度任用職員が区の事業に関わっているという点では、もう少し踏み込んだ認識が示されればありがたいんですけれども、どうでしょうか。
特別区人事委員会の答申を受けないとできない変更もあると思うんです。それと、板橋区独自の裁量で会計年度任用職員の処遇改善ができるものもあるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
今年度補正予算で会計年度任用職員の時給が最低賃金に近づく可能性があるということで、引き上げた事案もありました。そういうことのないように、やはり一定の処遇改善を図っていく必要があるんじゃないかと思いますが、その必要性の認識についてはどうですか。
自治労連が会計年度任用職員の皆さんにアンケート調査を取ったところ、会計年度任用職員が家計の主な担い手だというかな、家計維持者が自分であると回答した者の年収を聞いたところ、200万円未満が48.3％もいらっしゃるんですね。こういった低賃金構造がやはり問題だと思いますが、１年や２年でどうこうしようという話じゃなくて、これを長期的な目で見みても改善していくことが必要だという点では一致はできますか。
あとの時間は指定管理者制度についてお聞きしたいというふうに思います。私の下に区民から相談がありました。体育施設で自主事業が行われてきたんだけれども、水中歩行、プールですよね。一律で200円値上げになると。分母が分からないのでよく分からない、正確じゃないんだけれども、つまり板橋区の施設の例えば利用料であったり、使用料である場合は条例の改正が必要になりますよね。しかし、指定管理者が自主事業で行うものに関しては、一定の優遇性が認められるんですか。それについてお答えください。
何で値上げをするのかと事業者に聞いたところ、２点の理由だと言われました。１点は、光熱水費が値上げをしているということ。もう一点は人件費を上げないといけないということで、この自主事業を値上げをするということだったんですね。今の状況は分かりますよ。事業者の方からすると、それは値上げが必要なのかもしれない。でも、補正予算でも約４億円を公共施設に対して、光熱水費の引上げをやったじゃないですか。手当をしたじゃないですか。それともう一つは、指定管理者の下で働く方々の賃金を上げることが必要だということが理由だとしたら、それは指定管理料の算定の問題になってくるんじゃないかというように思うんですが、その辺はどうですか。
具体的に補正で対応するということでよろしいんですか。
午後は私からもちょっとまず災害対策についてお伺いしていきたいと思います。４年ぶりの総合防災訓練が行われるということで、この内容もいろいろもちろん議論を続けなければいけないですけれども、やはり地域が主体になっている防災訓練で、今地域行事ももう３年ぶりとか４年ぶりとかいうところがいっぱいあって、もう一回再起動をかけるだけでかなり大変な話なんですよね。どうやったって何だっけみたいな話から、人がもう集まらないとか、既にもう３年たって高齢になって大変だみたいな話が多い中で、同じような条件で総合防災訓練もやんなきゃいけないので、取りあえずちょっと一回再起動するだけで大変というところはあると思うんです。そこは理解したいと思いますけれども、それでもやるんだと言うからには、そこにどういう意義があるか。それはやはり意識醸成と啓発、東日本大震災から間もなく12年になろうとしておりますけれども、そこでやはりトルコ地震もありまして、災害は忘れた頃にやってくるという言葉をもう一回ちょっと思い出さなきゃいけないと思うんですよね。そういう意味で、本当は防災について何が一番重要かというと防災教育なんですよ。必ず想定外の事態はある、必ず自分たちの力で解決しなきゃいけない、もうマニュアルにない、やらなきゃ人の命がかかっているという状態は必ず起こるので、そういうことが起こったときに、自分の頭で考えて動けるということが非常に重要なんですね。学校についてはちょっとここではやりませんけれども、地域総合防災訓練のような地域の方々にもう一回災害について考え直してもらう。津波てんでんこと言われましたよね。自分の頭で考えて避難する、あるいは命を救うということができないといけない。そういう広い意味での防災教育の一環としての総合防災訓練であってほしいなと思うんですけれども、こういった進め方になるでしょうかね。
内容については、また適宜アップデートが必要だと思いますけれども、まずはもう一回考えようと、この機会にというところを中心にやっていただければ、一定の効果はあるかなと思います。首都直下型地震がもう今起こってもおかしくないという前提で考えなければいけないと。東京都のほうでもいろいろな施策を打ってきています。トルコ地震がありましたので、もし首都直下型地震があったときはあんな状態になるんだろうかというと、東京都では恐らくああはならないだろうと。それはやはり耐震化が進んでいるからです。その代わり何が起こり得るかというと、一番懸念しなければならないのは火災、通電火災、漏電火災を一番気にしなければいけない。28年前の阪神淡路大震災のときには、オール電化住宅というのはなかった。もし今の状況でああいった大地震が起こったら、特に木密地域などを中心に、電気が例えば突然通電させてばつんと走らせたというときに一気に火災になる。それが複数箇所で起こって燃え広がるということが一番リスクが高いというように言われています。それが念頭にあるので、東京都のほうでは感震ブレーカーの補助ということを始めました。ただ、これは木密地域対象ですので、板橋区としても感震ブレーカーとそれからもう一つ、これは私も５年前にちょっと自宅が火事になりましたので、大きな反省点の１つとして消火器がなかったということなんです。あったらやはり話が違っていたんですね。感震ブレーカーや消火器について、例えば半額補助とかそういったことを対策として区としてやれないものかどうか、いかがですか。
東京都の情報待ちということですけれども、ここは１つ区としても積極的にプラスアルファの補助を考えるべきところかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。 それから、水害対策ですね。こちらも非常に重要かなと思っております。資料要求をいたしまして、避難行動要支援者の個別避難計画の策定実績というのを出していただきました。現在、新河岸・舟渡地域で先行してやられた結果なんだと思うんですけれども、少し読みますが、計画作成に関する同意確認書を送付した133件のうち96件の返信があり、そしてそのうち作成に同意するとの回答は37件であったと。そして、その37件のうち作成済みとなったのは11件だったという、こういった資料を頂いております。やはり避難行動要支援者を水害が懸念される際、どうやって避難させるかということが非常に重要なポイントなんですけれども、先行実施と言っておいたところが、実際作成済みとなったのが現時点で11件しかない。同意確認書を送付した133件のうちの10％もいっていないですね。ステップごとの課題があると思うんですよね。133件送付して返信が96件、そのうちの同意が37件しかなかったと。返信した方のうちの約38.6％しか同意しなかった。ほかは嫌だと言ったのか要らないと言ったのか分からないんですけれども、同意しなかったということですね。まずこの理由をどう考えているかということが１点。それから、37件同意したにもかかわらず、作成済みとなったのが11件、約３割ということですけれども、１年ぐらいやっているんじゃないかという気はするんですが、これはこのスピードでしか進まないんだろうかという点ですね。この２点のちょっと状況を教えていただきたいです。
想定していたよりかなり大変だということですね。これはなかなか考え方を変えていかなきゃいけないというか、もともとは万一水害があった際に、こういう方々がちょっと真っ先に被害に遭うだろう、命が危なくなるだろうという想定でやっているわけで、そこになかなか理解が得られれば、もちろんマンパワーもないという中で何とか37件、もう今年度もうすぐ終わりですけれども、37件できるとしてもそういったおそれがある方は少なくとも倍ぐらいはいるということですよね。これはなかなか大変だなと。できれば体制強化なども含めて考えていただきたいなと思います。こちらは要望といたします。 それでは残り５分、ちょっとデジタル関係をやっておかないといけないですね。まず、これまで私も含めてですけれども、オープンデータの推進ということをずっと依頼しておりまして、いろいろ進んではきております。話に聞くところによると、いよいよ予算書のオープンデータ化も実現しそうだというような話を聞いておりまして、これができるとまた区民に対して予算を理解していただくことなども期待できるかなと思います。ただ、必要なこととしては、機械可読性が必要だということを私はずっと申し上げてきました。人間が読んで分かるだけではなく、コンピューター、アプリなどで呼び出してそれを処理できるということが非常に重要です。このためにはＰＤＦとかワードでは論外でして、エクセルとかＣＳＶでもこれはちょっと使い勝手は決してよくはないですね。データフォーマットに変更があった場合には、アプリのほうを作り直さなければいけなくなってしまう。そこを回避するためには、まずＸＭＬ化などが想定されますけれども、何がしかの形で機械可読性を確保する、そして、ＡＰＩによって公開すると。これはデータを読み出すためのコンセントとでも思ってもらえばよいですかね。板橋区でコンセントを用意しておくと、いろいろ民間や有志の方が作ったアプリがそこに接続してデータを持っていくという、そんなイメージでいてくれればよいと思うんですけれども、板橋区のほうでＡＰＩを準備して、オープンデータを広く活用してもらえるようにするということを求めてきていますけれども、進捗状況はいかがでしょうか。
たなざらしになっていることを一番恐れていたんですけれども、そこはちょっとほかとの共同歩調も合わせて着実に進めていただきたいと。できれば、単にＡＰＩを公開しただけだとなかなかどう利用したらよいか分からないとか、利用しにくいということもあると思いますので、できるならば板橋区で積極的にそのＡＰＩを活用したアプリなり、ウェブサイトなりを積極的に公開して、こういうふうに使えるんだということをぜひ見せていっていただきたいと思います。 それからＤＸについては、今避難所のＤＸ化というのが１つトレンドになってきておりまして、避難所運営をＤＸ化する、アプリでもって例えば入場申請をするとか、あるいは避難物資の状況について役所と避難所で瞬時に情報交換ができるとかいう取組が進んでおりまして、板橋区としてもぜひこの避難所のＤＸ化に取り組むべきだと思いますが、この辺の検討は進んでいますか。
このまま防災の質問をしたいんですけれども、ちょっと忘れてしまいそうなので先に１つ、他の方からも出ておりました会計年度任用職員についてちょっと質問させていただきます。やはり会計年度任用職員の方は会計年度任用職員であって、正規ではないということなんですけれども、ただ先ほども1,550人でしたか、たくさんのところに会計年度職員さんが配属になっていてということがあります。また、長く仕事をしてくださっている方がとても多いと思います。板橋の中では、７年たつと１から２に分化というんですか、職の分化というんですかね、ということがあるということなんですが、もう今お仕事なさっているほとんどの方は、もう７年どころか10年以上の方がすごく多いというふうに伺っているんですが、職場を支えていらっしゃるのに、やはりどうしても賃金は低いということで、ここをもう少し何とかできないかと思うんですけれども、そのあたりは何か新年度から対応とか対策とか考えていらっしゃるんでしょうか。
ぜひお願いしたいというふうに思います。民間の場合は、５年働いたら正規の職員にというようなあれなのに、板橋区とかがそういう法的なところができないというのはおかしいですし、やはり皆さんの力で支えられている部分は本当に大きいですから、雇い止めとかそういうことはないように、東京都がやっているからとかそういうのではなくて、板橋区は働く人を守るんだという意気込みでやっていただけたらというふうに思います。これで安心して防災に行けます。 先ほどＤＸということで、避難所の受付などのデジタル化というようなお話がありました。ここでちょっと思ったんですけれども、避難所の開設というのは区の職員ではなくて、地域の方がやるというふうに私は理解しているんですけれども、そのときに地域の方が受付でＤＸのことをよく分かっていなかったら、幾らそこにあったとしてもスムーズに使えないというふうに思うんですけれども、その点では板橋区のほうはどういうふうに考えているんでしょうか。
さっきのだとちょっとはっきりその辺が分からなかったので、確認をさせていただきました。それから、私は本当に避難所というのはとても大事だと思っていて、東日本大震災のときにも災害そのもので亡くなった方と避難所の中で亡くなっていった方は本当にたくさんいらっしゃるんですね。だから、避難所をどのようにしていくかというのが大事だと思います。避難所を立ち上げてすぐのことも、その先のことも考えていないんですが、食べるのは我慢できてもやはりトイレが我慢できないんですね、人間は。先ほども３種類の避難所にはトイレがあるというようなお話だったんですけれども、その中の仮設トイレというのはし尿をためていくものだと思うんですけれども、本当に大きな災害になればなるほど、１つの避難所に避難してくる方というのがたくさんになります。そうすると、ためていくものというのはあっという間に使えなくなってしまうと思うんですけれども、その回収とかはどのように板橋区は考えていらっしゃるんでしょうか。
今おっしゃったようなトイレをやる場合なんですけれども、やはりしっかり凝固剤ですとかを使っていかないと大変ですね。トイレのことにとてもこだわって研究している方がいらっしゃるんですね、避難所の。そのときに、例えば尿と便を一緒にしたりとかすると、袋に入れて固めないでそのまま置いていたりとかすると、そうすると発酵してガスが出て、それで破裂してしまうというんですね。そういうものを今度は例えば袋に入れて保管していたとしても、それをどこに置くのか。例えば校庭の端っこのほうに置いていたとしても、それが破裂してしまうと今度は衛生的に本当にひどいことになって、ふん尿がそこに散らばって、そこにハエがたかったりとか、ネズミが来たりとか、本当に不衛生なことになってしまいます。なので、そのあたりももう一歩踏み込んで対策を考えておいたりとか、避難してくる板橋区の方皆さんにその辺の情報を提供することが大事だと思うんですね。一方、避難所だけではなく自宅で避難する場合も、例えばご家庭にお庭がある場合、知らないでやはりそういうのを袋にただ入れてお庭の中で土に埋めたとしても、それはそれで不衛生なことになってしまうので、後がとても大変なことになってしまいますので、全部まとめてトイレとちょっと言わせていただきますけれども、このトイレの対策を少し力を入れて板橋区にやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今回、板橋区の中でまだし尿の収集をしているところがあるということで、ちょっと調査をかけたんですけれども、それでも結局50社のうちの１社と契約していて、稼働台数は１台だけということなんですが、いざというときにその１台が動けるかどうかというのもやはり分からないですよね。なので、本当にこれは大きな課題になっていくと思いますし、衛生状態が保たれないことで別の被害が出てくるということもありますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 それからＡＥＤについてなんですけれども、貼って電気を通すＡＥＤですね。やはりいろんな区民の方から言われるのは、ＡＥＤのある場所が施設の中にあるので、いざというときにそこに取りに行けない。委員会の中で随分前ですけれども、学校の中とかにあるものを取りたいときに、夜だと学校が開いていないしということだったんですけれども、そのときはもうガラスを壊してもよいから人命のほうが大事だからというお答えが当時の危機管理室からあったんですね。なんですけれども、本当にそれでよいのか。ガラスを割るたってけがしたりとかもしますしね。その後、板橋区ではＡＥＤについて、特に夜間ですとかその施設が閉まっているときの対策について改めて何か考えていることがあったらお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
本当にいつ必要になるか分からないものですので、ぜひよろしくお願いします。今コンビニとかいろんなところにも置いてくださっていますけれども、それでもやはりそういう一つひとつのところから離れていて、かえって区の施設のほうが近いというところもありますので、ぜひお願いいたします。シェイクアウト訓練なんですけれども、今年は10日の11時にアナウンスが流れて、ポテトチップスじゃなくて持ち出し用の袋とか、あとアルファ化米だとかのセットが抽選で当たりますと今登録が始まっていると思うんですけれども、その辺は今どのくらい登録があるんでしょうか。ネット上だけであれしているんでしょうか。
いろいろ広げていただける努力をしているということでよかったなと思うんですけれども、今回、予算の概要とかには特にシェイクアウト訓練という文字は見えないんですけれども、これは何かいたばし防災プラスプロジェクトの中に入っているとか、何かそういうものなんでしょうか。
備蓄についてなんですけれども、改めて来年度は見直すということなんですけれども、またいろんな医療や薬局とかも協定を結んでいるということなんですけれども、必ず大きな災害のときには女性への性暴力があって、なかなか女性がそれを言ったりとか、相談しづらかったり、それで妊娠してしまって出産というか、いろいろと人生が狂ってしまっているというような方も中にはいらっしゃると伺っていますけれども、これに対しては72時間以内に飲むピルですとか、何かそういうものが今できていますけれども、そういうものもこの備蓄の中に入れていただけるんでしょうか。
ぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは本当に大事なことですので、世田谷なんかはたしかもう備蓄しているはずなんですよね。だから、他のちょっと先進事例も入れていただきたいというふうに思います。それから、大きな災害になるとお亡くなりになる方もたくさんいると思うんですけれども、そのときに、やはりいろいろご家族への対応だとか、いろんなことが出てくると思うんですけれども、そのときに区内のお寺さんだとか教会だとか、カルトじゃないところの宗教者の方との連携も必要になるんじゃないかと思うんですけれども、そういうのは何かやっていらっしゃるんでしょうか。
62ページのブランド戦略の展開なんですけれども、絵本のまち板橋プロジェクトについてです。例えば女性についてですとか、ＬＧＢＴＱについて取り組んでいるところの自治体で、ピンバッジをみんなそろえて職員の方がつけたりしています。ちょっとかわいいブランド戦略、絵本のまち板橋にちなんだものをピンバッジにして職員の皆さんがつけたり、今はちょっとカーボンのをつけていますけれども、皆さんね。だけれども、そういうのもかわいいと思ったら自分もほしいと思って、区民の皆さんとかいろんな方がお買い求めになるんじゃないかと思うんですね。例えば、星の王子さまなんかも特許が切れたりとかしているので、自由に使えたりとかいろいろできるんです。そういうことをやったりとか、あとは翻訳大賞とか美術館で三浦太郎さんの展覧会もありましたけれども、そういう方々との……時間でした。
そうしましたら、まず最初は監査についてです。監査委員が今板橋区では税理士で、以前も税理士だったんですけれども、この監査委員がなぜ税理士なのかというところについてお伺いをさせていただきます。もちろんその前提として、税理士さんが悪いと言っているわけではなくて、今の監査委員の税理士さんも非常に経験豊富なすばらしい方でいらっしゃって、監査を私も受けますけれども、非常に鋭いご質問を頂いてすごい方だなというふうに私も思っていて、尊敬している方でございます。というところでちょっと本題を言わせていただきますけれども、まずこの税理士か公認会計士かというところなんですけれども、税理士と公認会計士はそもそもやっている分野が違うというところで、板橋区ではどうも以前には会計士であったこともあるというふうに聞いているんですが、この監査委員は23区で税理士が多いのか、公認会計士が多いのかというところをちょっとお伺いできればと思います。また、それ以外の自治体の状況も分かれば教えてください。
税理士さんが多いということなんですね。理解いたしました。あともう一つ、税理士さんなのか公認会計士なのかというところではないんですが、監査のそもそもの中身で教えていただきたいのは、通常のいわゆる内部監査である普通の板橋の監査と、あとは都道府県ですとか、ちょっと大きな自治体になるんだと思うんですが包括外部監査とか、いわゆる外部監査について、その違いを教えていただいてよろしいでしょうか。
丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。ちょっと包括外部監査と比べると何か性質が分かるのかなというふうに思ったんですけれども、そもそもの中身がかなり違うというところと、あとは調査事項もかなり絞られているというところで一概には言えないのかなというふうに思います。あと、税理士さんも非常に多くの自治体で、公認会計士よりも多くの自治体で監査をやっているということも分かりましたので、本区では、今後の取扱いは区長ということになるとは思うんですけれども、様々な経験豊かな方もいらっしゃると思うので、その中から適材適所で選任いただくのがよろしいのかなというふうに思いました。 続きましてではありますが、ふるさと納税については、先ほどのちょっと答弁等の中で、来年度の返礼品については430万円の予算ということだそうです。この430万円の予算について、これを使って幾らのリターンを見込んでいるのかというところをまず教えていただけますでしょうか。
今のところ432万円の予算を使って、432万円で考えるとその倍、ですから1,000万円を回収するというようなところだと思うんですけれども、来年度は30億円を超える本来頂ける税金を失うということなので、今後区としては今のままですと失っていくだけになってしまうので、今回は1,000万円ということですけれども、今後はさらにもっと金額を増やしていくなりの手法を考えているかとは思うんですけれども、その辺の展望をお聞かせいただきたいと思います。
次の質問は区のブランド戦略というところで、このブランド戦略については、特に先ほど中妻委員もお話になられていたローカライズプロジェクトというのを見まして、私もこのローカライズプロジェクトに関しては、区が発信していく目玉として絵本と何かを融合して発信をしていくということになっているとは思うんですけれども、このブランド戦略の中にもっとほかのものも位置づけていく方法もあるんではないかと思って、板橋だと光学もそうでしょうし、そのほか目玉になるようなものは幾つかあると思うんですよね。そうしたものもひっくるめての何かブランド戦略ということだったら分かったんですけれども、このブランド戦略の中で絵本を中心にしたというところの区の戦略の目的といいますか、そうしたところを教えていただきたいんです。
今のお話の中で、ブランド戦略の中で絵本に特化した理由というのは何なんでしょうか。というのが、絵本以外のものがたくさんあるわけじゃないですか。その中で特に今回絵本だとしている理由を教えていただきたいですよね。
板橋区のブランド戦略の中で、板橋区にもっと住みたいと思うとか、例えば仕事をするんだったら板橋区で事業を立ち上げようとかいろいろな柱があって、その中で駅前の再開発があるとかいろいろありますけれども、また大山の再開発とかいろいろありますけれども、まちづくりのブランド戦略とか、あとはビジネスのブランド戦略だとか、そうした様々な柱をもっとつくって、それを同時進行でＰＲしたほうが自分はよかったんじゃないかなというふうに思っていまして、予算も3,700万円とかという予算ですけれども、もっとお金かけて人を呼び込む。あとは、ビジネスを呼び込むようなスキームをもっとつくっていったほうがよかったんじゃないかなと。特にブランド戦略は単発でいくというよりも、むしろ同時進行で様々なものを動かしていくということで、もちろん区が何もやっていないわけではなくて、いろいろなところでブランド戦略をやっているとは思うんですけれども、ただブランド戦略の中に板橋の板橋らしさというのをもっと入れ込んで、ここが目玉というのがもう幾つかあるというお話もあるので、それを入れて同時進行で走らせたほうが、板橋のブランドはこういうところなんだというところをもっと感じやすくなるんじゃないかなというふうに自分は思いました。特にまちづくりで板橋も人口が増えていて、これから再開発やって大山もよくなって、駅前にロータリーができてにぎわいもできて、ＪＲ板橋駅の前はもう本当にザ・板橋のようなところで目玉になる中核ができる。新しい人の流れができていくというところになるとすると、むしろ今ここでブランド化を全面に押し出すことによって、もっとある意味の付加価値をつけて発信できるんじゃないかなというふうには思っていて、ちょっと残念な気がしていました。そういう意味でのちょっと後押しの意味でも、もっと頑張ってもらいたいなというところがあったので、その点についてご回答いただければありがたいです。
特にまちづくりの点については、これは人が集う場所になるので、本当に目玉になると思うんですよね。なので、そうしたまちづくりに関するＰＲもブランド戦略という銘打ってぜひ、銘打ってはいるんですが、もっと分かりやすい形で進めていただくとありがたいというふうに思います。 続きましては、これは最後の質問ですけれども、区政資料室運営で概要の63ページ、こちらは予算はそんな大きくはないんですが、区が持っている資料について、オンラインで様々に取れるような仕組みがあったほうがよろしいかなというふうに思っております。ただ、そのアクセスをもっとしやすいようにホームページも変えていっていただいたらよろしいんじゃないかなというふうに思います。今区が出している資料のうち何割がオンラインで取れるとかというのは、そういうのは分かるんでしょうか。
私も見たんですけれども、資料室の中のホームページのウェブサイトの中からは取れないので、それぞれ点在しているものを取っていくということになっているので、そうすると、何か取り方がもう難しいといいますか、整然としていないのでアクセスがしづらいというところはあると思うので、先ほど中妻委員がおっしゃっていた何かの仕組みというのも非常に興味深いところもあるので、そうしたところも含めてウェブサイトの再構築といいますか、そういうのもやっていったほうがいいんじゃないかなというふうに感じました。なので、今後も取組はぜひお願いをしたいというふうに思います。
それでは、ちょっと災害対策の途中で時間が１回目は切れてしまったんですけれども、ちょっとまだ聞きたいことがあるので、時間があったらまた災害対策を聞きたいと思いますが、初めに広報いたばしに関してちょっとお聞かせいただきたいと思います。広報いたばしは、予算の概要では61ページで、年49回発行が予定されているというふうに記載がされております。ただ、昨今は新聞を宅配していただいている件数も下がってきていて、この内容を見ていくと今までどおりこれも前例踏襲という形で載せてきているのかなというふうに思うんですけれども、今後この広報いたばしの発信の仕方、もちろんご高齢の方を含めて、アナログでの発信というのはとても大事なツールだというのはよくよく理解しております。ですので、今後の発信の仕方、この令和５年度の予算に対しては前例踏襲ということで、今までの踏襲をされるというところなんですが、今後についてお考えがあればお聞かせください。
すみません。素人考えで大変恐縮なんですけれども、紙面で広報いたばしを制作している作り方というのは、新聞折り込みに適した多分作り方で、昭和の時代に考えられたと思うんですよ。ただ、やはりこれからはもう新聞折り込みというよりは、逆に言うとポスティングのほうが、まだ紙面のアナログの性能を生かすのであれば、そちらのほうがまだ少し見ていただく機会というのは実はできるのかなと。というところと、あと平等性ね。基本的には、ちょっと今高層マンションが建ってくるととてももうポスティングしないでくれと。我々の区政レポートとかというのは、皆さんにとってみれば邪魔になってしまうかもしれないので、それはよく理解できます。ただ、板橋区が広報していただいている、例えばですよ、新型コロナウイルスの感染症に対するワクチンを接種するための情報ですとか、いろんな生活に必要な情報を発信していただいているわけですよね。なので、１人でも多くの方に見ていただく。ただ、あの紙面では多分もうポスティングをすると普通のチラシと一緒に捨てられちゃう可能性があるので、デジタル化は分かります。 なぜここまでしつこく言うかというと、昨日、確定申告で税務署へ行ったんですよ。税務署へ行ったときに、今確定申告するときは税務署でお話を聞いていただいたり、申請する場合は国税庁のホームページからLINEを送っていただいて、LINEを使って申し込まなければいけないんですね。ご高齢の方は多分全然できないんですよ。昨日もその現場で、まざまざとそのご高齢の方々が朝８時半から当日の整理券を頂いて、あっという間に配られちゃって、そういうことも知らない。今まで行けば何とかなっていたというふうなご高齢の方はやはりたくさんいらっしゃるんですよ。たくさんいらっしゃっていて、あふれているんだけれども、もう対応しないんですよ。できないですよね、それはもう致し方ない。だけれども、これが本当にデジタル化を進める中に当たっての大きな大きな課題となっていくわけですよ。これをどう克服していくかというのは、行政の皆さんも本当に実感していることだと思うんですけれども、やはり一つひとつ乗り越えていかなければいけない。もう心の叫びですよね。ご高齢の方が、もうずっと中に入ろうとしても止められちゃうから出てくる。少し待ってまた声をかけちゃう。でも、その間にどんどんどんどんデジタルでちゃんと予約をしてきた人たちが入ってくる。その入っていく人たちを目に受けながら、逆に今度デジタルで入ってきた総合受付の若い人たちは、ご高齢の方がずっと粘っているので、今度こっちのほうが動かなくなる、若い人たちの列が。もう本当に状況的にはすごく難しい状況なんですよね。なので、それをやはり一つひとつクリアしていかなければいけないというところなので、ぜひ広報いたばしは本当にアナログ的な発信としてはとても大切なツールなので、ぜひ紙面の在り方も含めて考えていただきたい。また、それから本当にどう届けていくか。これはもう小島さんのところだけではなく、全庁挙げてのお話なんですけれども、それも考えていただきたいというふうに思っております。
今回の当初予算案プレス発表のところで、ワンストップ窓口と地域ネットワーク強化で、生活の困りごとをまるごとサポート、これは所管が違うのは重々承知しています。ただ、私はこのワンストップ窓口はとても大切なフレーズで、概略で重点戦略を載せていただいていますけれども、これは例えば区の窓口に来たときの本当の意味のワンストップは、多分区民の皆さんが受け取るワンストップと行政の皆さんが届けようとしているワンストップは、発信している方と受け止めている人の内容の乖離がすごくあると思うんですよ。区民の方は逆に言うと、例えば今日区役所に来て、戸籍住民課で戸籍を取って、その後、例えば必要な介護の認定も含めて手続するとすると、そこで全部聞いてくれて、そこで全部手続が済むというふうなのがワンストップなんですよね、私たちが言っている。だけれども、行政の皆さんが考えているワンストップというのは違いますよね。そういうことをやはり一つひとつ本当の意味で伝えていくということをやっていただきたいんですね。 ただ、これはたまたま福祉部の所管のワンストップ窓口というこの事業のネーミングなんですけれども、これを政策経営部というか、総務部ですかね。総務部が主体となって、本当の意味のワンストップ、今私が説明をしたワンストップというふうな受け取り方をしていただくような事業の展開をお考えになっているかどうかをお聞かせください。
とても期待しております。ぜひつくってください、早めに。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、ちょっと今総務課長がお答えいただくのかなと思ったので、総務課長に向けてちょっとご質問させていただきます。私はかねてから総合教育会議の果たすべき役割というのは重要だということをお伝えさせていただいております。昨日も個人情報保護審議会に出席をいたしまして、教育委員会から教室に入れない生徒、登校はするんだけれども教室に入れなくて、実際は授業が受けられない生徒に対する外部委託に対する諮問がありました。本当に教育の現場ではひきこもりもあって、いじめもまだまだ多くて、いろんな課題が山積しているような状況なんですね。そう考えると、本当に総合教育会議が果たすべき役割というのはとても重要になってきますし、結局、教育委員会で全部これからの児童・生徒の教育を担っていけるかといったら、本当に難しい局面になってきたのかなというふうに思っております。ですので、今後ちょっと今まで、これもこの事業が立ち上がってまだそこまで時間がたっていないんですけれども、今後やはりいろんな線引きがあるので、その線引きの中で役割分担をしながら、ただし今の教育委員会で解決できないことをしっかりと解決をしていくという主眼の下に果たしていただかなければいけないということと、しっかりと対応していただきたいというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
１点だけお願いがあります。いじめ対策は特に重要な案件なので、今の状況でも、新聞紙上の中でいじめという言葉とか表現がなくなるときはないんですね。これは既にもう随分前から命を落としたりとか、最悪の事態になっているということがありますし、板橋でももちろんあります。ですので、本当にそこの部分をしっかりと受け止めていただいて、対応をお願いいたします。答弁は大丈夫です。 続きまして、ブランドＳＤＧｓ戦略で、ちょっと私はＳＤＧｓ未来都市いたばしローカライズプロジェクト、これがちょっとどんなプロジェクトなのか教えていただけますか。
ちょっと併せて聞きますけれども、これは高島平未来都市公共サービス構想とＳＤＧｓ未来都市というのは、何かリンクしていたりとかするお話なんですか。
ちょっと最後の質問になってしまうかもしれませんが、区民相談事業が全11相談ありまして、特にこの中に行政書士会の方も相談事業にもちろん携わっていただいていると思います。本委員会の中でも長瀬委員が行政書士の資格を有しておりまして、ご本人多分言いたくてもなかなか言いづらいんでしょうけれども、名札表示板ね。前々からずっと行政書士の皆さんが区の庁舎内にぜひというところで要望しております。もちろん私が覚えている中でも公明党の佐藤議員ですとかも訴えてまいりました。その理由ですよね。ぜひ今のこういう状況下の中で表示をしてあげることによって、行政需要が増えている中でご相談したい方、さっき言った本当にご相談者がどんどんどんどんどこに行ってよいか分からないというような状況になったときに、ぜひ目に見える形で表現してあげるととても分かりやすくてよいかなというふうに思っておりますけれども、ぜひ次年度、ご検討しているのかどうか、お答えいただけないでしょうか。
その部分を続けたいと思いますが、今の答弁はチャレンジしてきた方たちの体験ですよね。チャレンジをちゅうちょする方たちの声というのは伺っていますか。
その部分は特に女性だからじゃないと思うんですね。今質疑しているのは、女性に特化した話をしているものですから、そのあたりの情報を聞きたいんですけれども、あまりそういう聞き方というか、調査はしていないですかね。
すみませんでした、ちゃんと聞いていなくて。そういう調査結果を踏まえて24％という設定をしたのかなと思いますが、そこに近づけていくための対応はどういうことをやっていこうと思っているんですかね。
上司が働きかけをして、いやいや、私は結構ですという方はどれぐらいいるんですか。
そこをお一人おひとりとか、１つずつ課題として捉えて対応していくことが必要なんじゃないかな、そうするとね。それが例えば人員配置上の先ほどの係長の負担感とか、そういった部分については人員配置で生かしていかないと、これはいつまでたっても状況は変わらないと思うんですね。ただ言っているだけじゃ変わらないと思うので、そこはもう丁寧に一人ひとり対応していくことが本当に必要だなというふうに今答弁を聞いていて感じましたが、人事というか、どうなんだろう。各課長からのフィードバックかね。どうですか。
ぜひ令和５年は、少しそこを厚みを持って対応していただきたいと思います。それがないと進まないので、お願いします。 後追い質問を続けます。大変皆さんから出た防災の関係を私も質問させてください。避難所について私はちょっと聞きたいなと。かぶらないようにと思いますが、総合防災訓練でその支部単位で集まる場所が１つあると思うんですが、そこの避難所が必ずしも町会の避難所になっているわけではないというふうに思うんですね。今回は、先ほどから答弁がありましたように、今までなかなか顔を見てという部分がなかったものですから、一度集まっていただいてという趣旨もある訓練だというふうにお伺いしましたので、それはそれで今年はやっていただきたいと思うんですが、私は自分が避難したときにどうやって過ごすのか、どういう初動かも含めて、どういう段取りで避難生活が始まっていくのかというのが、なかなか私はイメージできていないですね。町会単位で同じ避難所に行けるともまた限らないんじゃないかなと。細かいところは私も聞いたことないので、今日この場を借りて聞きたいと思うんですが、まず避難所は町会単位での避難になっていないですよね。
でも、実際は先ほどからも質問が出ているように、避難所を運営する方は地域の方、これは町会組織というか、支部組織が中心になって運営していくんだと思うんですね。なので、ある程度自分はここに避難するんだというのを町内単位でまとめておく必要があるんじゃないかなと。やはりふだんお付き合いしている方と一緒というのが避難したときの安心感にもつながるんじゃないかなというふうに思っているんですね。もともとあれですか、計画の中でどこに避難してもよいですよという形になっていたんでしたか。ちょっと組織名を正確に言えないですけれども、小学校のＰＴＡ会長をやっているときに、年１回連絡会みたいなのがあって集まるんですが、そのときに私の小学校は教室に何丁目とかというのが書いてあったんですよね。そういう記憶があるんですが、どこに避難してもよいというのはもともとそうでしたか。
17年ぐらい、17年は相当昔か。
あとは、避難所は体育館がメインになると思いますけれども、教室でも過ごすことができるんでしたでしょうか。
あとは、やはり体育館で団体でしばらく過ごさなきゃいけないので、その生活の中でストレスが溜まっていくわけでありまして、メンタルの関係のフォローというのも必要かなと。最近では、メンタルヘルス・ファーストエイドなんていうものの配置をするということもやっているところもあるようでありますが、板橋の場合は、こうしたメンタルヘルス・ファーストエイドさんを配置するといった検討は今現在はないですか。
ぜひ研究してください。それから、必ずしも避難所生活を送るわけではなくて、在宅で避難されている方も一定数発生するというふうに思いますが、この在宅の方への区からの情報提供、連絡体制だとか、あと避難物資の提供とかというもののつなぎの体制というのはどういうふうになっていますでしょうか。
今聞いてきた内容は、ほとんど区民の方は知らないと思いますね。なので、やはり初動で相当混乱するというふうに思います。私が聞いているぐらいですから、知らないと思いますね。なので、総合防災訓練というのは、そういう全体をイメージできるような、先ほどからもう少し工夫したらという指摘がありましたけれども、イメージできるようなものに私はぜひしていただきたいというふうに思いますので、改善をお願いします。 また重ねちゃいますけれども、人気のふるさと納税の話をします。板橋でも30億円を超える影響が出ているということでありますが、令和元年は特別区区長会でのいろいろ陳情活動というのは出ていますけれども、実は議長会でも陳情活動をして、議会にも報告しているんですが、そのとき特別区議長会で本件を陳情活動したんですが、これはやはり東京都しか言っていないんですよね。なので、そういう感覚で話を聞かれてしまうような印象があって、令和２年になると、今度は私は全国市議会議長会に出向したので、今度は地方の立場で本件を扱ったんですが、その感覚からすると元に戻してくださいという陳情とか取り返したいという陳情はもう圧倒的に少数なので、この制度を元に戻すとかお金を返してもらうというのは不可能だと思います。私の感覚ですけれども。なので、もうこの先はこの制度があって、さあどうするかというところを主眼に置いて対応したほうがよいんではないかなと思うんですが、その中で私は区民の意識、前から言っていますけれども、区民の意識もふるさと納税されてしまうところに非常に影響しているんではないかなと思うんですね。板橋に愛着を感じる方が８割になってきたということですが、先ほどブランド戦略の中の話でも出ましたが、一方で誇りを持てないという区民が半数いると、ここはポイントなんじゃないかなというふうに思います。アプローチするところね。それは何を言いたいかというと、自分が外に納めてしまうと当然区の財源不足になって、本来できるサービスを縮小せざるを得なくなるということをしっかり理解してもらう。ここにこの誇りの部分をつなげていく。もう終わりですから言い切りにしますが、これをぜひ本気でやってもらわないと終わらないと。お願いします。